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蒲郡市のリフォーム会社・工務店

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リフォームの相談
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蒲郡市で使える補助金 32件

愛知県 住宅用地球温暖化対策設備補助 温暖化対策設備の導入に
愛知県

愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金(市町村との協調補助)

愛知県 木造住宅の耐震補助 木造住宅の耐震診断・改修に
愛知県

木造住宅の無料耐震診断・耐震補強設計費補助・耐震改修費補助・除却費補助(市町村が実施主体)

事業者要件あり

愛知県 民間住宅省エネ改修補助 住宅の省エネ改修に
愛知県

既存住宅の省エネ改修(民間住宅省エネ改修事業費補助金。市町村が実施主体・12市町のみ)

愛知県 瓦屋根の耐風診断・改修 瓦屋根の耐風改修に
愛知県

瓦屋根の耐風診断・耐風改修(市町村が実施主体・10市町のみ)

愛知県 ブロック塀等の除却補助 ブロック塀等の除却に
愛知県

ブロック塀等の除却等(市町村が実施主体)

愛知県 土砂災害対策の改修補助 土砂災害に備える改修に
愛知県

土砂災害対策(市町村が実施主体)

愛知県 住まい手サポーター 住まいの無料相談に
愛知県

住まい手サポーター(無料相談。愛知ゆとりある住まい推進協議会)

愛知県 あいち耐震改修ポータル 耐震改修の業者探しに
愛知県

あいち耐震改修ポータルサイト(県内の施工業者・耐震改修事例)

愛知県 空き家活用さかさま相談室 空き家活用の相談に
愛知県

あいち空き家活用さかさま相談室

県の補助金ではない(相談窓口)

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

蒲郡市

民間木造住宅耐震改修費補助金

耐震補強工事費・附帯工事費は120万円まで。精密診断法による補強設計費の2/3(上限20万円)を加える 上限 120万円(耐震改修設計が精密診断法による場合は140万円)

着工前申請

蒲郡市

木造住宅耐震シェルター設置事業費補助金

購入設置費1基分の一部。対象経費(1,000円未満切り捨て)で、上限25万円 上限 25万円

着工前申請

蒲郡市

耐震不適格木造住宅除却費補助金

工事費の2/3 上限 20万円

着工前申請

蒲郡市

非木造住宅耐震診断事業費補助金

一戸建ては診断費用の2/3。一戸建て以外は延べ面積に応じた額(1,000平方メートル未満は1平方メートルあたり3,670円など)の2/3以内 上限 一戸建て 9万円/一戸建て以外 120万円

着工前申請事業者要件あり

蒲郡市

空家利活用事業費補助金(リノベーション工事)

【市内在住者向け】上限40万円(消費税を除く工事費または資材購入費)。居住誘導区域内の空家は最大10万円を加算。【移住者(市外からの転入者)向け】工事費(消費税を除く)の2/3 上限 市内在住者向け 40万円(居住誘導区域内は最大50万円)/移住者向け 200万円。同じ事業で、家財処分は上限10万円、既存住宅状況調査(インスペクション)は調査費の1/2・上限5万円

着工前申請

蒲郡市

空家解体費補助金

解体工事費の1/2 上限 倒壊危険空家 20万円/老朽空家 15万円(両方に該当する場合は加算され35万円まで)

着工前申請

蒲郡市

住宅用地球温暖化対策設備導入費補助金

太陽熱 集熱器1平方メートルあたり1万円/HEMS 上限1万円/エネファーム 上限5万円/蓄電池 上限5万円/V2H 上限2万5千円/一体的導入は太陽光1kWあたり1万5千円(上限6万円)にHEMS(上限1万円)と、蓄電池(上限5万円)・V2H(上限2万5千円)・断熱窓(上限5万円)・ZEH(上限5万円)のいずれかを加える 上限 太陽熱 5万円/一体的導入(太陽光+HEMS+蓄電池・断熱窓・ZEH)12万円、(太陽光+HEMS+V2H)9万5千円

着工前申請

蒲郡市

浄化槽設置整備事業費補助金

設置工事費の50%まで。5人槽 33万2千円/6〜7人槽 41万4千円/8〜50人槽 54万8千円(限度額)。単独処理浄化槽の撤去は15万円まで、汲み取り便槽の撤去は12万円まで加算。宅内配管工事は33万円まで加算

着工前申請

蒲郡市

ブロック塀等撤去補助事業

撤去費と、撤去する塀の長さ1メートルあたり1万円の額のいずれか少ない額の1/2以内(1,000円未満切り捨て) 上限 10万円(1つの敷地につき)

着工前申請

蒲郡市

感震ブレーカー設置補助金

本体購入費の1/2(100円未満切り捨て) 上限 1万円

蒲郡市

結婚新生活支援補助金(住宅リフォーム費用を含む)

住宅取得・リフォーム費用:夫婦ともに29歳以下 1世帯あたり最大60万円/夫婦ともに39歳以下 最大30万円。家賃・引越費用は最大10万円

蒲郡市

雨水利用簡易貯留槽購入費助成金

購入費の1/2(100円未満切り捨て) 上限 1万4千円(1世帯につき1基まで)

着工前申請

蒲郡市

井戸掘り事業助成金

定額 上限 6万5千円

着工前申請

蒲郡市

緑化事業助成金交付制度(生垣など)

対象経費の1/2以下。生垣は延長1メートルあたり5千円、屋上・壁面緑化は1平方メートルあたり3万円、空地緑化は1万5千円、駐車場緑化は2万円のいずれか低い額 上限 500万円(助成額は10万円以上500万円以下)

蒲郡市

日常生活用具の給付(障害のある方の住宅の手すり・スロープなど)

購入額の1割が自己負担(所得に応じた負担の上限あり)。残りを市が給付

着工前申請

蒲郡市

住宅省エネ改修推進事業費補助金

省エネ基準レベル 2/5(30万円/戸まで)、ZEH水準レベル 4/5(70万円/戸まで)。対象事業費の合計×補助率、モデル工事費の合計×補助率、限度額のうち最も低い額 上限 30万円(省エネ基準)/70万円(ZEH水準)

着工前申請

蒲郡市

三世代同居・近居住宅支援補助金

対象経費(工事請負契約金額)の1/2 上限 同居のリフォーム 10万円(居住誘導区域内で子世帯に18歳以下の子がいる場合は10万円加算)。同居の新築・購入 20万円、近居の新築・購入 5万円

着工前申請

蒲郡市で使えるリフォームの補助金・助成金

蒲郡市・愛知県・国の制度です(2026年度)。

32制度
17蒲郡市
9愛知県
6国
6事業者の登録・資格が必要
14着工前・契約前の申請が必須
32受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

蒲郡市の制度

蒲郡市

民間木造住宅耐震改修費補助金

耐震補強工事費・附帯工事費は120万円まで。精密診断法による補強設計費の2/3(上限20万円)を加える 上限 120万円(耐震改修設計が精密診断法による場合は140万円)

着工前申請

蒲郡市

民間木造住宅耐震改修費補助金

耐震補強工事費・附帯工事費は120万円まで。精密診断法による補強設計費の2/3(上限20万円)を加える 上限 120万円(耐震改修設計が精密診断法による場合は140万円)

着工前申請

事業者要件設計・施工の業者は愛知県建築物地震対策協議会の「あいち耐震改修ポータルサイト」を参考にするよう案内されている

申請時期契約前に申請。契約を結ぶ前に申請が必要。「必ず、契約前・工事施工前に申し込みをお願いします。契約後の申請は補助金の対象になりません」。代理受領制度あり

締切完了実績報告は工事完了から30日以内、または交付決定の年度の2月末日のいずれか早い日

対象工事昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅(2階建て以下)で、市の無料耐震診断または愛知県建築住宅センターの診断で「倒壊する可能性がある」以上と判定されたものの耐震改修工事。判定値1.0未満(または80点未満)を1.0以上にする補強計画で、診断前の判定値に0.3以上加算するもの。補強工事のほか設計・工事監理・附帯工事も含む

公式https://www.city.gamagori.lg.jp/site/kenchiku/taishinkaishu.html

蒲郡市

木造住宅耐震シェルター設置事業費補助金

購入設置費1基分の一部。対象経費(1,000円未満切り捨て)で、上限25万円 上限 25万円

着工前申請

蒲郡市

木造住宅耐震シェルター設置事業費補助金

購入設置費1基分の一部。対象経費(1,000円未満切り捨て)で、上限25万円 上限 25万円

着工前申請

申請時期契約前に申請。「契約及び設置をする前に申請などの手続きが必要となりますので、必ず事前にお申し出ください」。代理受領制度あり

対象工事市の無料耐震診断で判定値1.0未満となった2階建て以下の木造住宅に、耐震シェルター(住宅が倒壊しても安全な空間を確保する箱型の構造物)を設置する工事。床下工事などの付帯工事は対象外。耐震シェルターの設置や耐震補強改修をまだしていない住宅に限る

公式https://www.city.gamagori.lg.jp/unit/kenchiku/taishinsyeruta.html

蒲郡市

耐震不適格木造住宅除却費補助金

工事費の2/3 上限 20万円

着工前申請

蒲郡市

耐震不適格木造住宅除却費補助金

工事費の2/3 上限 20万円

着工前申請

申請時期契約前に申請。「交付決定通知を受け取ってから契約・工事を開始してください」「契約後の申請は補助金の対象になりません」。代理受領制度あり

締切実績報告は工事完了から30日を経過した日、または交付決定の年度の2月末日のいずれか早い日

対象工事市内の旧基準(昭和56年5月31日以前着工)の木造住宅で、耐震診断の判定値0.7未満(または60点以下)などと診断されたものの除却(解体)・運搬・処分。延べ床面積30平方メートル以上。分別解体・再資源化を行うもの

公式https://www.city.gamagori.lg.jp/unit/kenchiku/jyokyaku.html

蒲郡市

非木造住宅耐震診断事業費補助金

一戸建ては診断費用の2/3。一戸建て以外は延べ面積に応じた額(1,000平方メートル未満は1平方メートルあたり3,670円など)の2/3以内 上限 一戸建て 9万円/一戸建て以外 120万円

着工前申請事業者要件あり

蒲郡市

非木造住宅耐震診断事業費補助金

一戸建ては診断費用の2/3。一戸建て以外は延べ面積に応じた額(1,000平方メートル未満は1平方メートルあたり3,670円など)の2/3以内 上限 一戸建て 9万円/一戸建て以外 120万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件診断は、一級・二級建築士、または建築士事務所・建設業者が行うこと(交付要綱の「非木造住宅耐震診断者」の定義)

申請時期契約前に申請。「必ず耐震診断実施(契約)前に申請を必要とし」。申請前に事前相談が必要

締切診断は12月末までに終了

対象工事昭和56年5月31日以前の旧基準で建てた非木造(鉄筋コンクリート造・鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造)の一戸建て・店舗併用住宅・長屋・共同住宅の耐震診断(改修工事ではなく診断の費用)。診断は12月末までに終えること

公式https://www.city.gamagori.lg.jp/unit/kenchiku/himoku-taishin.html

蒲郡市

空家利活用事業費補助金(リノベーション工事)

【市内在住者向け】上限40万円(消費税を除く工事費または資材購入費)。居住誘導区域内の空家は最大10万円を加算。【移住者(市外からの転入者)向け】工事費(消費税を除く)の2/3 上限 市内在住者向け 40万円(居住誘導区域内は最大50万円)/移住者向け 200万円。同じ事業で、家財処分は上限10万円、既存住宅状況調査(インスペクション)は調査費の1/2・上限5万円

着工前申請

蒲郡市

空家利活用事業費補助金(リノベーション工事)

【市内在住者向け】上限40万円(消費税を除く工事費または資材購入費)。居住誘導区域内の空家は最大10万円を加算。【移住者(市外からの転入者)向け】工事費(消費税を除く)の2/3 上限 市内在住者向け 40万円(居住誘導区域内は最大50万円)/移住者向け 200万円。同じ事業で、家財処分は上限10万円、既存住宅状況調査(インスペクション)は調査費の1/2・上限5万円

着工前申請

事業者要件リノベーションは「事業者で行う工事」であること(市内在住者向けは入居者が自ら資材を買うDIYでもよい。移住者向けは事業者の工事のみ)。家財処分は廃棄物処理の許可を持つ法人・個人事業主へ委託、インスペクションは既存住宅状況調査技術者の資格を持つ業者へ委託すること

申請時期契約前に申請。「補助金の申請手続き後、交付決定通知を受けてから契約・着手した工事」が対象。「補助金の交付決定前に契約・工事着手している場合は、補助対象外」

締切1月末日までに工事を終えて実績報告ができること。売買・賃貸借契約から1年以内に申請

対象工事外壁・屋根・床・内壁・天井の修繕や改修、給排水などの設備の改修、テレワーク用の通信環境の整備など。新築・増築、庭木、家具・家電、カーテン、外構・物置・車庫は対象外

公式https://www.city.gamagori.lg.jp/site/kenchiku/akiyarenovationhozyo.html

蒲郡市

空家解体費補助金

解体工事費の1/2 上限 倒壊危険空家 20万円/老朽空家 15万円(両方に該当する場合は加算され35万円まで)

着工前申請

蒲郡市

空家解体費補助金

解体工事費の1/2 上限 倒壊危険空家 20万円/老朽空家 15万円(両方に該当する場合は加算され35万円まで)

着工前申請

事業者要件令和7年度から、実績報告時に契約書または請書の写しの提出が必要

申請時期契約前に申請。「解体工事の着手前までに申請書提出を行い、交付決定通知を受け取ってから契約・工事を開始してください」

締切実績報告は、倒壊危険空家は工事完了後30日以内または1月末日まで、老朽空家は工事完了後30日以内または3月末日まで

対象工事空家と付属する離れ・倉庫・ブロック塀・草木などをすべて更地にする解体工事。2種類ある。①倒壊危険空家(市の調査で不良住宅と判定され、2分の1以上が居住用で1年以上使われていない)、②老朽空家(昭和56年5月31日以前に着工した居住用建物で、2分の1以上が居住用・1年以上使われていない)

公式https://www.city.gamagori.lg.jp/site/kenchiku/akiyahozyo.html

蒲郡市

住宅用地球温暖化対策設備導入費補助金

太陽熱 集熱器1平方メートルあたり1万円/HEMS 上限1万円/エネファーム 上限5万円/蓄電池 上限5万円/V2H 上限2万5千円/一体的導入は太陽光1kWあたり1万5千円(上限6万円)にHEMS(上限1万円)と、蓄電池(上限5万円)・V2H(上限2万5千円)・断熱窓(上限5万円)・ZEH(上限5万円)のいずれかを加える 上限 太陽熱 5万円/一体的導入(太陽光+HEMS+蓄電池・断熱窓・ZEH)12万円、(太陽光+HEMS+V2H)9万5千円

着工前申請

蒲郡市

住宅用地球温暖化対策設備導入費補助金

太陽熱 集熱器1平方メートルあたり1万円/HEMS 上限1万円/エネファーム 上限5万円/蓄電池 上限5万円/V2H 上限2万5千円/一体的導入は太陽光1kWあたり1万5千円(上限6万円)にHEMS(上限1万円)と、蓄電池(上限5万円)・V2H(上限2万5千円)・断熱窓(上限5万円)・ZEH(上限5万円)のいずれかを加える 上限 太陽熱 5万円/一体的導入(太陽光+HEMS+蓄電池・断熱窓・ZEH)12万円、(太陽光+HEMS+V2H)9万5千円

着工前申請

事業者要件見積書・契約書・領収書には販売者の名称と印が必要。蓄電池は国の登録済製品一覧にあるもの、太陽熱はベターリビング優良住宅物品の認定品に限る

申請時期交付決定後に着手。工事契約のあと、工事着手前に申請し、交付決定通知が届いてから着手する。「工事着手後の申請は受理ができません」

締切交付申請は令和9年3月1日(月)まで。実績報告は工事完了後60日以内、または令和9年3月10日(水)のいずれか早い日(過ぎると理由を問わず受理されない)

対象工事自ら居住する(予定の)住宅への設備の設置。太陽熱利用システム、家庭用エネルギー管理システム(HEMS)、家庭用燃料電池(エネファーム)、リチウムイオン蓄電池、電気自動車等の充給電設備(V2H)、および太陽光発電との一体的導入(太陽光+HEMS+蓄電池/V2H/断熱窓/ZEH)。太陽光発電の単体は対象外。中古品・リース品は対象外

公式https://www.city.gamagori.lg.jp/unit/kankyo/ondanhojo.html

蒲郡市

浄化槽設置整備事業費補助金

設置工事費の50%まで。5人槽 33万2千円/6〜7人槽 41万4千円/8〜50人槽 54万8千円(限度額)。単独処理浄化槽の撤去は15万円まで、汲み取り便槽の撤去は12万円まで加算。宅内配管工事は33万円まで加算

着工前申請

蒲郡市

浄化槽設置整備事業費補助金

設置工事費の50%まで。5人槽 33万2千円/6〜7人槽 41万4千円/8〜50人槽 54万8千円(限度額)。単独処理浄化槽の撤去は15万円まで、汲み取り便槽の撤去は12万円まで加算。宅内配管工事は33万円まで加算

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「工事着手前に、補助金交付申請書に必要書類を添付の上、クリーンセンターに提出」

締切交付申請は令和9年3月1日(月)まで。実績報告は工事完了後30日以内、または令和9年3月15日(月)のいずれか早い日

対象工事令和8年4月1日以降に、自ら居住する住宅の単独処理浄化槽や汲み取り便槽を撤去・廃止し、建築確認申請を伴わずに合併処理浄化槽を設置する工事

公式https://www.city.gamagori.lg.jp/unit/kankyo/joukasohojo.html

蒲郡市

ブロック塀等撤去補助事業

撤去費と、撤去する塀の長さ1メートルあたり1万円の額のいずれか少ない額の1/2以内(1,000円未満切り捨て) 上限 10万円(1つの敷地につき)

着工前申請

蒲郡市

ブロック塀等撤去補助事業

撤去費と、撤去する塀の長さ1メートルあたり1万円の額のいずれか少ない額の1/2以内(1,000円未満切り捨て) 上限 10万円(1つの敷地につき)

着工前申請

事業者要件申請書類に「施行業者の見積書の写し」が必要。撤去したブロックは廃棄物処理法に適合した処分をすること

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「市に申請を出す前に撤去工事に着手していない」ことが条件

締切申請した年度内に完了する工事に限る。実績報告は交付決定の年度の2月末日まで

対象工事道路や公共施設に面し、地震で倒れるおそれのある民間のブロック塀・石塀・レンガ塀などの撤去。基礎を除く高さ60センチメートル超で、ヒビや傾きがあるもの。再びブロック塀に建て替えるための撤去や部分補修は対象外

公式https://www.city.gamagori.lg.jp/site/kinkyu/block.html

蒲郡市

感震ブレーカー設置補助金

本体購入費の1/2(100円未満切り捨て) 上限 1万円

蒲郡市

感震ブレーカー設置補助金

本体購入費の1/2(100円未満切り捨て) 上限 1万円

申請時期事後申請。器具を購入・設置した後に、領収書・設置場所の写真などを添えて申請

対象工事感震ブレーカー(揺れを感じると電気を自動で止める器具)の購入・設置。日本配線システム工業会または日本消防設備安全センターの認証品で、新品に限る。令和7年4月1日以降に購入・設置したもの

公式https://www.city.gamagori.lg.jp/unit/kikikanri/kansin.html

蒲郡市

結婚新生活支援補助金(住宅リフォーム費用を含む)

住宅取得・リフォーム費用:夫婦ともに29歳以下 1世帯あたり最大60万円/夫婦ともに39歳以下 最大30万円。家賃・引越費用は最大10万円

蒲郡市

結婚新生活支援補助金(住宅リフォーム費用を含む)

住宅取得・リフォーム費用:夫婦ともに29歳以下 1世帯あたり最大60万円/夫婦ともに39歳以下 最大30万円。家賃・引越費用は最大10万円

申請時期事後申請。支払いが済んだ費用を、申請日までにまとめて申請する

締切令和8年6月1日から令和9年3月19日(金)16時まで

対象工事新婚世帯の住宅取得費・住宅リフォーム費・家賃・引越費用。リフォームは、市内の住宅の修繕・増築・改築・設備更新などの工事費。倉庫・車庫、門・フェンス・植栽などの外構、家電の購入・設置、DIYの材料費は対象外。令和8年4月1日から申請日までに支払った費用

公式https://www.city.gamagori.lg.jp/site/iijangamagori/kekkonshien.html

蒲郡市

雨水利用簡易貯留槽購入費助成金

購入費の1/2(100円未満切り捨て) 上限 1万4千円(1世帯につき1基まで)

着工前申請

蒲郡市

雨水利用簡易貯留槽購入費助成金

購入費の1/2(100円未満切り捨て) 上限 1万4千円(1世帯につき1基まで)

着工前申請

申請時期交付決定後に着手。「交付決定の前に購入すると助成金が交付できません」

締切1〜3月に申請する場合は事前に連絡するよう案内されている

対象工事100リットル以上の雨水貯留槽(雨水タンク)を購入し、市内に設置すること

公式https://www.city.gamagori.lg.jp/unit/suido/usui.html

蒲郡市

井戸掘り事業助成金

定額 上限 6万5千円

着工前申請

蒲郡市

井戸掘り事業助成金

定額 上限 6万5千円

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「工事着手前に申請書を提出してください。事後申請は助成対象外」

締切申請した年度内に完了すること

対象工事生活用水として使うための新たな井戸掘り。渇水時・災害時に近隣へ生活用水を提供する確約書を出せること

公式https://www.city.gamagori.lg.jp/unit/suido/idohori.html

蒲郡市

緑化事業助成金交付制度(生垣など)

対象経費の1/2以下。生垣は延長1メートルあたり5千円、屋上・壁面緑化は1平方メートルあたり3万円、空地緑化は1万5千円、駐車場緑化は2万円のいずれか低い額 上限 500万円(助成額は10万円以上500万円以下)

蒲郡市

緑化事業助成金交付制度(生垣など)

対象経費の1/2以下。生垣は延長1メートルあたり5千円、屋上・壁面緑化は1平方メートルあたり3万円、空地緑化は1万5千円、駐車場緑化は2万円のいずれか低い額 上限 500万円(助成額は10万円以上500万円以下)

締切申請から支払い確認までを当該年度中に終えること

対象工事民有地の優良な緑化工事。住宅まわりでは生垣設置(延長15メートル以上、接道部分が全体の50%以上、1メートルあたり2本以上植樹)。ほかに屋上・壁面・空地・駐車場の緑化(50平方メートル以上)、民有樹林地。申請前に相談が必要

公式https://www.city.gamagori.lg.jp/site/kohen/ryokkajosei.html

蒲郡市

日常生活用具の給付(障害のある方の住宅の手すり・スロープなど)

購入額の1割が自己負担(所得に応じた負担の上限あり)。残りを市が給付

着工前申請

蒲郡市

日常生活用具の給付(障害のある方の住宅の手すり・スロープなど)

購入額の1割が自己負担(所得に応じた負担の上限あり)。残りを市が給付

着工前申請

事業者要件申請に業者の見積書とカタログが必要

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「申請は必ず事前にしてください。購入後の申請はできません」

対象工事在宅の障害のある人に生活用具を給付する制度。住宅まわりでは、入浴補助用具(浴室の手すり・シャワーチェアーなど)、移動・移乗支援用具(歩行を助ける屋内用の手すり・スロープ)、便器など。移動用リフトのうち天井走行型など住宅改修を伴うものは除く。対象になる障害の等級は用具ごとに異なる

公式https://www.city.gamagori.lg.jp/site/shogaifukushi/nichijoyogu.html

蒲郡市

住宅省エネ改修推進事業費補助金

省エネ基準レベル 2/5(30万円/戸まで)、ZEH水準レベル 4/5(70万円/戸まで)。対象事業費の合計×補助率、モデル工事費の合計×補助率、限度額のうち最も低い額 上限 30万円(省エネ基準)/70万円(ZEH水準)

着工前申請

蒲郡市

住宅省エネ改修推進事業費補助金

省エネ基準レベル 2/5(30万円/戸まで)、ZEH水準レベル 4/5(70万円/戸まで)。対象事業費の合計×補助率、モデル工事費の合計×補助率、限度額のうち最も低い額 上限 30万円(省エネ基準)/70万円(ZEH水準)

着工前申請

事業者要件市内の業者に限らない。「蒲郡市外の事業者でも構いません」(市のFAQ)

申請時期契約前に申請。「交付決定通知前に工事の契約を行っている場合や既に工事を開始していた場合は、補助金を受けることができません」

締切令和8年度の交付申請は受付終了。完了実績報告は工事完了から30日以内、最終期限は2月末日

対象工事既存の戸建住宅・長屋・共同住宅の省エネ設計と省エネ改修。全体改修(BELS等の第三者評価で省エネ基準またはZEH水準)と、複数の開口部を含む部分改修(仕様基準を満たすもの)。開口部(窓・ドア)の断熱、天井・屋根・外壁・床の断熱、高効率給湯機・高断熱浴槽・節湯水栓・太陽熱・燃料電池・蓄電池・LED照明などの設備工事(設備だけの工事は不可)。外壁塗装・屋根の葺替えは対象外。新築・建替えは対象外

公式https://www.city.gamagori.lg.jp/site/kenchiku/zyuutakusyouene.html

蒲郡市

三世代同居・近居住宅支援補助金

対象経費(工事請負契約金額)の1/2 上限 同居のリフォーム 10万円(居住誘導区域内で子世帯に18歳以下の子がいる場合は10万円加算)。同居の新築・購入 20万円、近居の新築・購入 5万円

着工前申請

蒲郡市

三世代同居・近居住宅支援補助金

対象経費(工事請負契約金額)の1/2 上限 同居のリフォーム 10万円(居住誘導区域内で子世帯に18歳以下の子がいる場合は10万円加算)。同居の新築・購入 20万円、近居の新築・購入 5万円

着工前申請

申請時期契約前に申請。「工事着手の前または売買契約の前に事業認定を受けること」

締切新規の事業認定は受付終了

対象工事三世代(親・子・孫)で同居・近居するための住宅の新築・リフォーム・購入。リフォームの例は、外溝の改修、間取りの変更や増築、玄関・キッチン・お風呂・トイレの増設、屋根・外壁・内装の修理・修繕。近居はリフォームの対象外

公式https://www.city.gamagori.lg.jp/site/kenchiku/3sedai-jutakushien.html

愛知県の制度

愛知県 住宅用地球温暖化対策設備補助 温暖化対策設備の導入に
愛知県

愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金(市町村との協調補助)

愛知県 住宅用地球温暖化対策設備補助 温暖化対策設備の導入に愛知県

愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金(市町村との協調補助)

事業者要件県の要綱・取扱要領に施工業者への要件はない

締切市町村により異なる。「申請状況により募集期間内であっても受付を終了している場合があります」。年度ごとの補助事業なので、当該年度内に工事を完了し市町村からの補助金を受ける必要がある

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.aichi.jp/soshiki/ondanka/0000004471.html

愛知県 木造住宅の耐震補助 木造住宅の耐震診断・改修に
愛知県

木造住宅の無料耐震診断・耐震補強設計費補助・耐震改修費補助・除却費補助(市町村が実施主体)

事業者要件あり

愛知県 木造住宅の耐震補助 木造住宅の耐震診断・改修に愛知県

木造住宅の無料耐震診断・耐震補強設計費補助・耐震改修費補助・除却費補助(市町村が実施主体)

事業者要件あり

事業者要件無料耐震診断。県の講習会を受講し登録した建築士=「耐震診断員」が診断を行う。登録の手続きは愛知県建築物地震対策推進協議会が案内している(https://www.aichi-jishin.jp/mokuzo/ )

締切市町村ごと。「耐震診断・耐震改修費等補助については、市町村ごとに内容が異なる場合がありますので、詳しくは市町村の各耐震担当窓口にお問合せください」

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.aichi.jp/soshiki/jutakukeikaku/0000025466.html

愛知県 民間住宅省エネ改修補助 住宅の省エネ改修に
愛知県

既存住宅の省エネ改修(民間住宅省エネ改修事業費補助金。市町村が実施主体・12市町のみ)

愛知県 民間住宅省エネ改修補助 住宅の省エネ改修に愛知県

既存住宅の省エネ改修(民間住宅省エネ改修事業費補助金。市町村が実施主体・12市町のみ)

対象工事住宅の省エネ性能の診断および改修。「補助の要件、内容等は市町村により異なりますので、該当の市町村へ御確認ください」

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.aichi.jp/soshiki/jutakukeikaku/syoene.html

愛知県 瓦屋根の耐風診断・改修 瓦屋根の耐風改修に
愛知県

瓦屋根の耐風診断・耐風改修(市町村が実施主体・10市町のみ)

愛知県 瓦屋根の耐風診断・改修 瓦屋根の耐風改修に愛知県

瓦屋根の耐風診断・耐風改修(市町村が実施主体・10市町のみ)

対象工事耐風性能が十分ではないおそれのある既存住宅・建築物の瓦屋根についての耐風性能の診断および改修

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.aichi.jp/soshiki/jutakukeikaku/kawarayane-taihuu.html

愛知県 ブロック塀等の除却補助 ブロック塀等の除却に
愛知県

ブロック塀等の除却等(市町村が実施主体)

愛知県 ブロック塀等の除却補助 ブロック塀等の除却に愛知県

ブロック塀等の除却等(市町村が実施主体)

対象工事倒壊の危険のあるブロック塀等の除却等

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.aichi.jp/soshiki/jutakukeikaku/0000039318.html

愛知県 土砂災害対策の改修補助 土砂災害に備える改修に
愛知県

土砂災害対策(市町村が実施主体)

愛知県 土砂災害対策の改修補助 土砂災害に備える改修に愛知県

土砂災害対策(市町村が実施主体)

対象工事土砂災害特別警戒区域内の既存建築物であって、土砂災害に対する構造耐力上の安全性を有していないものに対して、改修に必要な費用を支援

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.aichi.jp/soshiki/jutakukeikaku/dosyasaigaihojo.html

愛知県 住まい手サポーター 住まいの無料相談に
愛知県

住まい手サポーター(無料相談。愛知ゆとりある住まい推進協議会)

愛知県 住まい手サポーター 住まいの無料相談に愛知県

住まい手サポーター(無料相談。愛知ゆとりある住まい推進協議会)

公式https://www.pref.aichi.jp/0000056883.html

愛知県 あいち耐震改修ポータル 耐震改修の業者探しに
愛知県

あいち耐震改修ポータルサイト(県内の施工業者・耐震改修事例)

愛知県 あいち耐震改修ポータル 耐震改修の業者探しに愛知県

あいち耐震改修ポータルサイト(県内の施工業者・耐震改修事例)

公式http://aichi-nbai.com

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

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