ものしりリフォーム工務店・専門業者へ直接相談

名古屋市熱田区のリフォーム会社・工務店

愛知県名古屋市熱田区に対応している事業者を 2 社収録しています(うち名古屋市熱田区に所在 0社)。 困っていることを書くと、この中から AI が条件に合う会社を紹介します。

リフォームの相談
案内(AI)
愛知県名古屋市熱田区でのリフォームのご相談をどうぞ。
「雨漏りを調べてほしい」「窓が寒い」のように、困っていることを書いてください。

名古屋市熱田区で使える補助金 39件

愛知県 住宅用地球温暖化対策設備補助 温暖化対策設備の導入に
愛知県

愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金(市町村との協調補助)

愛知県 木造住宅の耐震補助 木造住宅の耐震診断・改修に
愛知県

木造住宅の無料耐震診断・耐震補強設計費補助・耐震改修費補助・除却費補助(市町村が実施主体)

事業者要件あり

愛知県 民間住宅省エネ改修補助 住宅の省エネ改修に
愛知県

既存住宅の省エネ改修(民間住宅省エネ改修事業費補助金。市町村が実施主体・12市町のみ)

愛知県 瓦屋根の耐風診断・改修 瓦屋根の耐風改修に
愛知県

瓦屋根の耐風診断・耐風改修(市町村が実施主体・10市町のみ)

愛知県 ブロック塀等の除却補助 ブロック塀等の除却に
愛知県

ブロック塀等の除却等(市町村が実施主体)

愛知県 土砂災害対策の改修補助 土砂災害に備える改修に
愛知県

土砂災害対策(市町村が実施主体)

愛知県 住まい手サポーター 住まいの無料相談に
愛知県

住まい手サポーター(無料相談。愛知ゆとりある住まい推進協議会)

愛知県 あいち耐震改修ポータル 耐震改修の業者探しに
愛知県

あいち耐震改修ポータルサイト(県内の施工業者・耐震改修事例)

愛知県 空き家活用さかさま相談室 空き家活用の相談に
愛知県

あいち空き家活用さかさま相談室

県の補助金ではない(相談窓口)

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

名古屋市

名古屋市 子どもあんしん住まいる補助金(転落防止・子どもの安全のための改修)

購入費・工事費の2分の1(メニューごとの上限:ア・カ 6,000円/箇所、イ・ウ・オ 3,000円、エ 10,000円、ケ 7,000円/㎡、キ・ク・コ は上限なし) 上限 20万円/戸

着工前申請

名古屋市

名古屋市グリーンリフォームローンS融資利子補給制度・適合証明書発行手数料補助(ZEH化リフォーム)

利子補給:借入時点の新機構団信の利率分まで(高齢者向け返済特例はその利率分まで)を、最長10年間、年度ごとに一括で支払う。手数料補助:適合証明書の発行手数料 上限 手数料補助 15万円

名古屋市

名古屋市木造住宅無料耐震診断(旧耐震・新耐震)

無料

名古屋市

名古屋市木造住宅耐震改修助成

耐震改修工事費の5分の4以内 上限 一般改修:一般世帯 115万円/非課税世帯 165万円(1住戸あたり)。段階的改修 1段階目 60万円/85万円、2段階目 55万円/80万円。【リ・バース60】耐震改修利子補給制度を使う場合は限度額が異なる(市の助成額から国費相当〔約1/2〕を減額)

着工前申請事業者要件あり

名古屋市

名古屋市 耐震シェルター・防災ベッドの設置助成

補助対象経費の2分の1以内(非課税世帯は4分の3以内) 上限 30万円(非課税世帯 45万円)

着工前申請

名古屋市

名古屋市 戸建木造住宅除却助成(主な木造住宅密集地域以外)

除却費の3分の1、延床面積×9,600円/㎡の3分の1、上限額のうち一番低い額 上限 20万円

着工前申請

名古屋市

名古屋市 老朽木造住宅除却助成(主な木造住宅密集地域)

除却費と「延床面積×9,600円/㎡」の低い方の3分の1 上限 40万円

着工前申請

名古屋市

名古屋市 ブロック塀等撤去費助成(主な木造住宅密集地域以外)

撤去費用の2分の1以内、長さ×6,000円/m、限度額のいずれか低い額 上限 10万円

着工前申請

名古屋市

名古屋市 木密地域ブロック塀等撤去助成(主な木造住宅密集地域)

撤去費用の4分の3と、撤去延長×9,000円/mの低い方 上限 15万円

着工前申請

名古屋市

名古屋市 非木造住宅耐震診断助成・耐震改修助成(マンション等)

耐震診断 費用の3分の2(延べ面積による診断費用の3分の2が限度)/耐震改修設計 3分の2/工事監理 3分の2/耐震改修工事 3分の1(延べ面積×50,200円/㎡〔Is値0.3未満は55,200円/㎡〕の3分の1、住戸数による限度あり) 上限 耐震改修設計 400万円(工事監理と合わせて400万円)。耐震改修工事は「60万円」「30万円×住戸数」「50万円×住戸数」などの区分ごとの限度額(ページの表による)

着工前申請

名古屋市

なごや耐震アドバイザー派遣制度

無料

名古屋市

名古屋市 感震ブレーカー設置助成(分電盤タイプ)

既存住宅:主な木造住宅密集地域 設置費の1/2/それ以外 1/3。新築等の際:一律1万円/一律6千円 上限 既存住宅 4万円(密集地域)/2万6千円(それ以外)

着工前申請

名古屋市

名古屋市 感震ブレーカー設置促進助成事業(簡易タイプ・コンセントタイプ。主な木造住宅密集地域)

購入費の全額(3,000円を超える製品は差額を自己負担) 上限 3,000円

着工前申請

名古屋市

名古屋市民間既存建築物吹付けアスベスト対策補助事業

分析調査 費用の全額/除去等 費用の3分の2以内 上限 分析調査 15万円/除去等 120万円

着工前申請事業者要件あり

名古屋市

名古屋市 雨水流出抑制施設設置助成(雨水タンク・浸透雨水ます)

設置費(材料費を含む。送料を除く)の3分の2と、下の上限額の低い方 上限 浸透雨水ます 1基2万5千円/雨水タンク 1基3万円

着工前申請

名古屋市

みどりの補助金(名古屋市 民有地緑化助成事業。生垣の設置を含む)

工事費の2分の1以内で、屋上・壁面・駐車場 1㎡あたり1万5千円以内/空地 1㎡あたり1万円以内/生垣のみ 1mあたり5千円以内 上限 助成総額 10万円以上500万円以下(生垣のみは3万円以上500万円以下)。樹木の単価上限は高さ4m以上で1本15万円、4m未満で1本6万円。「NICE GREENなごや」で星2つ以上(50点以上)が要る

着工前申請

名古屋市

名古屋市マンション長期修繕計画作成支援事業

マンション管理士の報酬は市が負担(サービスの利用費〔21,000円程度〕などは管理組合の負担)

名古屋市

名古屋市 分譲マンション修繕工事の融資に対する利子補給事業

機構の金利が1%低利になるよう(金利が1%未満なら当該金利分)市が利子補給 上限 利子補給期間 最長10年間

着工前申請

名古屋市

名古屋市 障害者住宅改造補助金

所得により助成率が異なる 上限 80万円(介護保険の要支援・要介護認定を受けた人は60万円)

着工前申請

名古屋市

介護保険の住宅改修費の支給(保険者=名古屋市)

費用の9割(1割負担)/8割/7割を支給 上限 1人あたり20万円(支給は最大18万円)

着工前申請事業者要件あり

名古屋市

名古屋市 精密診断法による耐震改修設計助成(木造住宅)

耐震改修設計費の3分の2以内 上限 20万円

着工前申請

名古屋市

名古屋市 土砂災害対策改修費補助金(土砂災害特別警戒区域内の住宅の外壁改修・塀の設置)

土砂災害対策改修工事費の23パーセント 上限 96万6千円

着工前申請

名古屋市

名古屋市結婚新生活支援事業(婚姻を機とした住宅リフォーム費用を含む)

夫婦ともに29歳以下の世帯60万円/それ以外の世帯30万円

名古屋市

名古屋市 住宅等の脱炭素化促進補助(太陽光・HEMS・蓄電池・V2H・ZEH・断熱窓・エネファーム)

①太陽光 1kWあたり2万円(築10年以内)/3万円(築10年超)(上限9.99kW)+HEMS 1万円+蓄電システム 1kWhあたり1万5千円(上限10kWh)またはV2H 5万円 ②ZEH 10万円/ZEH+ 20万円/GX志向型住宅 30万円(新設)+同時設置の蓄電 1kWhあたり1万5千円(上限10kWh) ③V2H 5万円 ④蓄電システム 1kWhあたり1万5千円(上限10kWh) ⑤断熱窓 補助対象経費の1/3 ⑥エネファーム 3万円 上限 断熱窓改修 10万円(令和7年度の20万円から引下げ)。そのほかは上記の単価と上限容量のとおり

受付終了

名古屋市熱田区で使えるリフォームの補助金・助成金

名古屋市・愛知県・国の制度です(2026年度)。

39制度
24名古屋市
9愛知県
6国
8事業者の登録・資格が必要
18着工前・契約前の申請が必須
38受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

名古屋市の制度

名古屋市

名古屋市 住宅等の脱炭素化促進補助(太陽光・HEMS・蓄電池・V2H・ZEH・断熱窓・エネファーム)

①太陽光 1kWあたり2万円(築10年以内)/3万円(築10年超)(上限9.99kW)+HEMS 1万円+蓄電システム 1kWhあたり1万5千円(上限10kWh)またはV2H 5万円 ②ZEH 10万円/ZEH+ 20万円/GX志向型住宅 30万円(新設)+同時設置の蓄電 1kWhあたり1万5千円(上限10kWh) ③V2H 5万円 ④蓄電システム 1kWhあたり1万5千円(上限10kWh) ⑤断熱窓 補助対象経費の1/3 ⑥エネファーム 3万円 上限 断熱窓改修 10万円(令和7年度の20万円から引下げ)。そのほかは上記の単価と上限容量のとおり

受付終了

名古屋市

名古屋市 住宅等の脱炭素化促進補助(太陽光・HEMS・蓄電池・V2H・ZEH・断熱窓・エネファーム)

①太陽光 1kWあたり2万円(築10年以内)/3万円(築10年超)(上限9.99kW)+HEMS 1万円+蓄電システム 1kWhあたり1万5千円(上限10kWh)またはV2H 5万円 ②ZEH 10万円/ZEH+ 20万円/GX志向型住宅 30万円(新設)+同時設置の蓄電 1kWhあたり1万5千円(上限10kWh) ③V2H 5万円 ④蓄電システム 1kWhあたり1万5千円(上限10kWh) ⑤断熱窓 補助対象経費の1/3 ⑥エネファーム 3万円 上限 断熱窓改修 10万円(令和7年度の20万円から引下げ)。そのほかは上記の単価と上限容量のとおり

受付終了

申請時期事後申請。「令和8年度より補助金の申請の時期を『工事着工前』から『工事完了後』へ変更します」。交付申請兼実績報告を完了後に出し、そのあと請求書を出す

締切募集期間 2026年7月1日〜2027年2月12日(消印有効)。事業(設置・連系・引渡し)は2026年4月1日〜2027年2月12日に完了すること。調査日時点で、太陽光に接続する蓄電システムは「予算に達したため、蓄電システムの受付は終了しました」、断熱窓改修は「予算に達したため、断熱窓改修については9月8日に受付を終了しました」。そのほかの区分は受付中(ページ更新日 2026年11月11日)。個人が戸建てに一体的導入する場合は「なごや太陽光倶楽部」への入会申請が要る

対象工事①一体的導入=太陽光発電設備+HEMS+蓄電システムまたはV2H充放電設備 ②ZEH・ZEH+・GX志向型住宅(戸建ての新築・新築購入。国のZEH等補助の交付対象であること)と同時設置の蓄電システム ③V2H充放電設備(太陽光に接続)④蓄電システム(太陽光に接続。令和8年度から太陽光と同時設置も可)⑤断熱窓改修(令和8年度に国のリフォーム支援事業の補助を受ける改修で、内窓設置・外窓交換・ガラス交換により熱貫流率2.3以下にするもの。新築・増改築にあわせたものは対象外)⑥エネファーム(停電時自立運転機能付き)。リース品は対象外

公式https://www.city.nagoya.jp/kurashi/kankyou/1012424/1012443/1012445.html

名古屋市

名古屋市 子どもあんしん住まいる補助金(転落防止・子どもの安全のための改修)

購入費・工事費の2分の1(メニューごとの上限:ア・カ 6,000円/箇所、イ・ウ・オ 3,000円、エ 10,000円、ケ 7,000円/㎡、キ・ク・コ は上限なし) 上限 20万円/戸

着工前申請

名古屋市

名古屋市 子どもあんしん住まいる補助金(転落防止・子どもの安全のための改修)

購入費・工事費の2分の1(メニューごとの上限:ア・カ 6,000円/箇所、イ・ウ・オ 3,000円、エ 10,000円、ケ 7,000円/㎡、キ・ク・コ は上限なし) 上限 20万円/戸

着工前申請

申請時期契約前に申請。改修工事は「工事を実施する前に補助金の交付申請をしてください」「必ず交付決定後に改修工事を開始してください」「交付決定前に改修工事を開始した場合は、補助金の対象外」。商品の購入・設置だけの場合は購入・設置後に申請(令和8年3月1日以降に新品で購入したもの)

締切2026年4月1日〜2027年2月28日。改修工事の完了報告は2027年3月31日まで。調査日時点で受付中

対象工事2階以上の全ての開口部の転落防止対策(実施済みでもよい)を前提に、【購入・設置】ア 鍵付き・ダイヤル式クレセント錠(工事なし)イ 補助錠・開口制限ストッパー ウ チャイルドゲート エ 安全装置付きコンロ オ 指挟み防止商品【改修工事】カ 鍵付き・ダイヤル式クレセント錠の設置工事 キ 開口部への転落防止手すりの設置 ク バルコニーの室外機への柵の設置(高さ1,100mm以上)ケ クッション床への改修 コ 床の段差解消

公式https://www.city.nagoya.jp/kurashi/juutaku/1014710/1014581.html

名古屋市

名古屋市グリーンリフォームローンS融資利子補給制度・適合証明書発行手数料補助(ZEH化リフォーム)

利子補給:借入時点の新機構団信の利率分まで(高齢者向け返済特例はその利率分まで)を、最長10年間、年度ごとに一括で支払う。手数料補助:適合証明書の発行手数料 上限 手数料補助 15万円

名古屋市

名古屋市グリーンリフォームローンS融資利子補給制度・適合証明書発行手数料補助(ZEH化リフォーム)

利子補給:借入時点の新機構団信の利率分まで(高齢者向け返済特例はその利率分まで)を、最長10年間、年度ごとに一括で支払う。手数料補助:適合証明書の発行手数料 上限 手数料補助 15万円

対象工事住宅金融支援機構のグリーンリフォームローンSを使った既存住宅のZEH化リフォーム

公式https://www.city.nagoya.jp/kurashi/juutaku/1014710/1014642.html

名古屋市

名古屋市木造住宅無料耐震診断(旧耐震・新耐震)

無料

名古屋市

名古屋市木造住宅無料耐震診断(旧耐震・新耐震)

無料

事業者要件なし(市が診断員を派遣する)

締切4月から翌年1月末日まで(新耐震は令和9年1月末日まで)。郵送・ファクス・耐震化支援課へ持参で申込み。貸家は原則借家人全員の同意が要る

対象工事市が耐震診断員(愛知県の耐震診断員養成講習を受けた民間建築士)を派遣する無料診断。旧耐震=昭和56年5月31日以前に着工した在来構法・伝統構法の2階建て以下の木造住宅(戸建て・併用住宅・長屋・共同住宅)。新耐震=昭和56年6月1日〜平成12年5月31日に着工したもので、所有者等による検証(新耐震木造住宅検証法)を実施したもの。プレハブ・ツーバイフォーは対象外

公式https://www.city.nagoya.jp/kurashi/juutaku/1014710/1014649/1034739/1034013.html

名古屋市

名古屋市木造住宅耐震改修助成

耐震改修工事費の5分の4以内 上限 一般改修:一般世帯 115万円/非課税世帯 165万円(1住戸あたり)。段階的改修 1段階目 60万円/85万円、2段階目 55万円/80万円。【リ・バース60】耐震改修利子補給制度を使う場合は限度額が異なる(市の助成額から国費相当〔約1/2〕を減額)

着工前申請事業者要件あり

名古屋市

名古屋市木造住宅耐震改修助成

耐震改修工事費の5分の4以内 上限 一般改修:一般世帯 115万円/非課税世帯 165万円(1住戸あたり)。段階的改修 1段階目 60万円/85万円、2段階目 55万円/80万円。【リ・バース60】耐震改修利子補給制度を使う場合は限度額が異なる(市の助成額から国費相当〔約1/2〕を減額)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件建築士が補強計画を作成し、工事を確認すること。市は「耐震診断・耐震改修を行う業者など」のページで参考名簿(あいち耐震改修ポータルサイト、愛知県建築物地震対策推進協議会の「市町村補助木造住宅耐震改修工事実施業者の一覧」、住まい手サポーター、日本建築防災協会の名簿など)を紹介し、市に登録している「なごや耐震改修推進設計者」のリストも用意しているが、「参考であり、この中から選ばなければならないものではありません」

申請時期契約前に申請。「必ず、補助金交付決定を受けた後に工事契約及び工事着手をしてください」。流れは 建築士の選定 → 改修設計 → 事前協議 → 交付申請 → 交付決定 → 工事契約・着手 → 着手届(30日以内)→ 中間検査 → 完了実績報告

締切4月から翌年1月末まで(その年度の2月末までに完了報告ができるものに限る)。事前協議が成立してから申請を受け付ける

対象工事市の無料耐震診断で判定値1.0未満(段階的改修は0.7未満)とされた、昭和56年5月31日以前着工の2階建て以下の木造住宅(戸建て・長屋・共同住宅)の耐震改修。一般改修=全体を1.0以上(0.3以上加算)/段階的改修=1段階目 0.7以上(または2階建ての1階を1.0以上)、2段階目 1.0以上

公式https://www.city.nagoya.jp/kurashi/juutaku/1014710/1014649/1034739/1014652/1034014.html

名古屋市

名古屋市 耐震シェルター・防災ベッドの設置助成

補助対象経費の2分の1以内(非課税世帯は4分の3以内) 上限 30万円(非課税世帯 45万円)

着工前申請

名古屋市

名古屋市 耐震シェルター・防災ベッドの設置助成

補助対象経費の2分の1以内(非課税世帯は4分の3以内) 上限 30万円(非課税世帯 45万円)

着工前申請

申請時期契約前に申請。「交付決定通知が出されるまでに工事の契約を結ぶと、補助金を交付できません」「工事の契約・着手前に申請をし、補助金交付決定を受ける必要があります」

締切4月から受付。その年度の2月末までに完了実績報告を出せる計画にする

対象工事市の無料耐震診断で判定値1.0未満の、昭和56年5月31日以前着工の木造住宅に、国・地方公共団体・公的試験機関等で評価を受けた耐震シェルター・防災ベッドを設置する経費(本体・設置費・床補強等の附帯工事費)

公式https://www.city.nagoya.jp/kurashi/juutaku/1014710/1014649/1034739/1014655.html

名古屋市

名古屋市 戸建木造住宅除却助成(主な木造住宅密集地域以外)

除却費の3分の1、延床面積×9,600円/㎡の3分の1、上限額のうち一番低い額 上限 20万円

着工前申請

名古屋市

名古屋市 戸建木造住宅除却助成(主な木造住宅密集地域以外)

除却費の3分の1、延床面積×9,600円/㎡の3分の1、上限額のうち一番低い額 上限 20万円

着工前申請

申請時期契約前に申請。「交付決定通知が出されるまでに工事の契約を結ぶと、補助金を交付できません」

締切4月から受付。その年度の2月末までに完了実績報告を出せる計画にする

対象工事昭和56年5月31日以前着工の2階建て以下の在来軸組構法・伝統構法の戸建木造住宅で、市の無料耐震診断(判定値1.0未満)または「容易な耐震診断」で倒壊の危険性があるとされたものの除却

公式https://www.city.nagoya.jp/kurashi/juutaku/1014710/1014649/1034739/1014651.html

名古屋市

名古屋市 老朽木造住宅除却助成(主な木造住宅密集地域)

除却費と「延床面積×9,600円/㎡」の低い方の3分の1 上限 40万円

着工前申請

名古屋市

名古屋市 老朽木造住宅除却助成(主な木造住宅密集地域)

除却費と「延床面積×9,600円/㎡」の低い方の3分の1 上限 40万円

着工前申請

申請時期契約前に申請。「交付決定後、工事の契約・住宅の解体を行ってください。助成金の交付決定前に除却工事に着手すると助成の対象とはなりません」

締切申請前の事前相談が必要

対象工事昭和56年5月31日以前着工の木造住宅(居宅・共同住宅)で、耐震診断(判定値1.0未満または80点未満)や容易な耐震診断で倒壊の危険性があるとされたものの除却

公式https://www.city.nagoya.jp/shisei/keikaku/1009818/1009928/1009952/1010021/1010024.html

名古屋市

名古屋市 ブロック塀等撤去費助成(主な木造住宅密集地域以外)

撤去費用の2分の1以内、長さ×6,000円/m、限度額のいずれか低い額 上限 10万円

着工前申請

名古屋市

名古屋市 ブロック塀等撤去費助成(主な木造住宅密集地域以外)

撤去費用の2分の1以内、長さ×6,000円/m、限度額のいずれか低い額 上限 10万円

着工前申請

申請時期契約前に申請。「交付決定通知が出されるまでに工事の契約を結ぶと、補助金を交付できません」「必ず、補助金交付決定を受けた後に工事契約及び工事着手をしてください」

締切4月から受付。その年度の2月末までに完了実績報告を出せる計画にする

対象工事道路に面する高さ1m以上のブロック塀等(コンクリートブロック、レンガ、大谷石等の組積造の塀、門柱を含む)の道路に面する部分の撤去

公式https://www.city.nagoya.jp/kurashi/juutaku/1014710/1014649/1034742/1034015.html

名古屋市

名古屋市 木密地域ブロック塀等撤去助成(主な木造住宅密集地域)

撤去費用の4分の3と、撤去延長×9,000円/mの低い方 上限 15万円

着工前申請

名古屋市

名古屋市 木密地域ブロック塀等撤去助成(主な木造住宅密集地域)

撤去費用の4分の3と、撤去延長×9,000円/mの低い方 上限 15万円

着工前申請

申請時期契約前に申請。「交付決定後、工事の契約・ブロック塀等の撤去を行ってください。助成金の交付決定前に撤去工事に着手すると助成の対象とはなりません」

締切申請前の事前相談が必要

対象工事道路に面する高さ1m以上のブロック塀等の撤去(地表面より上を全て撤去)

公式https://www.city.nagoya.jp/shisei/keikaku/1009818/1009928/1009952/1010021/1010023.html

名古屋市

名古屋市 非木造住宅耐震診断助成・耐震改修助成(マンション等)

耐震診断 費用の3分の2(延べ面積による診断費用の3分の2が限度)/耐震改修設計 3分の2/工事監理 3分の2/耐震改修工事 3分の1(延べ面積×50,200円/㎡〔Is値0.3未満は55,200円/㎡〕の3分の1、住戸数による限度あり) 上限 耐震改修設計 400万円(工事監理と合わせて400万円)。耐震改修工事は「60万円」「30万円×住戸数」「50万円×住戸数」などの区分ごとの限度額(ページの表による)

着工前申請

名古屋市

名古屋市 非木造住宅耐震診断助成・耐震改修助成(マンション等)

耐震診断 費用の3分の2(延べ面積による診断費用の3分の2が限度)/耐震改修設計 3分の2/工事監理 3分の2/耐震改修工事 3分の1(延べ面積×50,200円/㎡〔Is値0.3未満は55,200円/㎡〕の3分の1、住戸数による限度あり) 上限 耐震改修設計 400万円(工事監理と合わせて400万円)。耐震改修工事は「60万円」「30万円×住戸数」「50万円×住戸数」などの区分ごとの限度額(ページの表による)

着工前申請

申請時期契約前に申請。「契約や着手の前に、補助金を申請し、交付決定通知を受けてください。交付決定を受ける前に契約や業務に着手している場合は、補助金を受け取ることができません」

締切耐震改修設計・耐震改修工事とも交付申請は4月から8月末日まで(今年度は過ぎている)。完了報告は完了から30日以内かつ2月末日まで。事前相談は年中受付

対象工事昭和56年5月31日以前に着工した非木造住宅(住宅以外の用途が延べ面積の2分の1未満)の耐震診断、耐震改修設計・工事監理・耐震改修工事(段階的改修もある)

公式https://www.city.nagoya.jp/kurashi/juutaku/1014710/1014649/1034740/1034016.html

名古屋市

なごや耐震アドバイザー派遣制度

無料

名古屋市

なごや耐震アドバイザー派遣制度

無料

事業者要件なし(市が派遣する)

締切毎年4月から随時(翌年2月末まで)。電子申請可

対象工事工事ではなく、耐震診断・耐震改修など耐震対策の相談のため、建築の専門家(耐震アドバイザー)を無料で派遣

公式https://www.city.nagoya.jp/kurashi/juutaku/1014710/1014649/1034742/1034018.html

名古屋市

名古屋市 感震ブレーカー設置助成(分電盤タイプ)

既存住宅:主な木造住宅密集地域 設置費の1/2/それ以外 1/3。新築等の際:一律1万円/一律6千円 上限 既存住宅 4万円(密集地域)/2万6千円(それ以外)

着工前申請

名古屋市

名古屋市 感震ブレーカー設置助成(分電盤タイプ)

既存住宅:主な木造住宅密集地域 設置費の1/2/それ以外 1/3。新築等の際:一律1万円/一律6千円 上限 既存住宅 4万円(密集地域)/2万6千円(それ以外)

着工前申請

事業者要件なし。市は見積先として建築時の業者・近所の電気工事店・家電量販店を挙げ、電気工事店を探す人には愛知県電気工事業工業組合(052-971-7151)を案内している

申請時期契約前に申請。「必ず交付決定後に器具を購入・設置してください」「交付決定前に器具を購入又は設置した場合、助成対象外になります」

締切2026年8月12日〜2027年1月29日。完了の報告は2027年2月28日まで。調査日時点で受付中

対象工事住宅への感震機能付住宅用分電盤(日本配線システム工業会の規格)または同等の機能を持つ推奨品の設置。電気工事が必要

公式https://www.city.nagoya.jp/bousaiportal/taisaku/1036440/1013557.html

名古屋市

名古屋市 感震ブレーカー設置促進助成事業(簡易タイプ・コンセントタイプ。主な木造住宅密集地域)

購入費の全額(3,000円を超える製品は差額を自己負担) 上限 3,000円

着工前申請

名古屋市

名古屋市 感震ブレーカー設置促進助成事業(簡易タイプ・コンセントタイプ。主な木造住宅密集地域)

購入費の全額(3,000円を超える製品は差額を自己負担) 上限 3,000円

着工前申請

事業者要件なし(市が指定する製品に限る)

申請時期契約前に申請。申請すると製品が届く仕組み(購入前に申請)

締切2026年10月1日〜2027年1月8日。調査日時点で受付中

対象工事市が指定する簡易タイプ・コンセントタイプの感震ブレーカー(日本消防設備安全センターの推奨品)。申請すると自宅に直接届く

公式https://www.city.nagoya.jp/bousaiportal/taisaku/1036440/1013558.html

名古屋市

名古屋市民間既存建築物吹付けアスベスト対策補助事業

分析調査 費用の全額/除去等 費用の3分の2以内 上限 分析調査 15万円/除去等 120万円

着工前申請事業者要件あり

名古屋市

名古屋市民間既存建築物吹付けアスベスト対策補助事業

分析調査 費用の全額/除去等 費用の3分の2以内 上限 分析調査 15万円/除去等 120万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件分析調査・除去等の事業計画は建築物石綿含有建材調査者が策定すること。業者を決める際は複数社の見積もりをとること

申請時期契約前に申請。「分析機関・工事施工者との契約を行う前に、補助金交付申請を行っていただく必要があります」

締切日付の締切は無く、「予算に達するまでの受付」。図面と現況写真を持って事前相談が必要

対象工事市内の民間建築物(住宅を含むかの明記は無い)の吹付け建材のアスベスト分析調査と、アスベスト含有吹付け建材(吹付けアスベスト・含有吹付けロックウール、含有率0.1%超)の除去・封じ込め・囲い込み

公式https://www.city.nagoya.jp/jigyou/toshikeikaku/1018015/1018021/1018682/1034617.html

名古屋市

名古屋市 雨水流出抑制施設設置助成(雨水タンク・浸透雨水ます)

設置費(材料費を含む。送料を除く)の3分の2と、下の上限額の低い方 上限 浸透雨水ます 1基2万5千円/雨水タンク 1基3万円

着工前申請

名古屋市

名古屋市 雨水流出抑制施設設置助成(雨水タンク・浸透雨水ます)

設置費(材料費を含む。送料を除く)の3分の2と、下の上限額の低い方 上限 浸透雨水ます 1基2万5千円/雨水タンク 1基3万円

着工前申請

申請時期契約前に申請。「必ず、交付決定後に購入してください。交付決定前に購入した場合、助成を受けることはできません」

締切原則電子申請。令和8年度の工事完了報告書の提出期限は2027年3月10日

対象工事浸透雨水ます(土地1筆につき4基まで)/雨水タンク(建築物1棟につき1基、市販品で80リットル以上)

公式https://www.water.city.nagoya.jp/category/10600onegai/144990.html

名古屋市

みどりの補助金(名古屋市 民有地緑化助成事業。生垣の設置を含む)

工事費の2分の1以内で、屋上・壁面・駐車場 1㎡あたり1万5千円以内/空地 1㎡あたり1万円以内/生垣のみ 1mあたり5千円以内 上限 助成総額 10万円以上500万円以下(生垣のみは3万円以上500万円以下)。樹木の単価上限は高さ4m以上で1本15万円、4m未満で1本6万円。「NICE GREENなごや」で星2つ以上(50点以上)が要る

着工前申請

名古屋市

みどりの補助金(名古屋市 民有地緑化助成事業。生垣の設置を含む)

工事費の2分の1以内で、屋上・壁面・駐車場 1㎡あたり1万5千円以内/空地 1㎡あたり1万円以内/生垣のみ 1mあたり5千円以内 上限 助成総額 10万円以上500万円以下(生垣のみは3万円以上500万円以下)。樹木の単価上限は高さ4m以上で1本15万円、4m未満で1本6万円。「NICE GREENなごや」で星2つ以上(50点以上)が要る

着工前申請

申請時期契約前に申請。「緑化工事が未着手」であること。「交付決定通知書の受け取り後に緑化工事の着手」

締切受付締切 2026年12月28日(予算が無くなり次第終了)。事前審査の申込は11月30日まで(窓口の事前相談は予約制)。工事は2月末までに完了、完了報告は3月15日まで

対象工事民有地の屋上緑化・壁面緑化・空地(地上部)緑化・駐車場緑化・生垣設置の植栽・植栽基盤・灌水施設・表示板。新たに緑化する面積が50㎡以上(生垣のみなら延長15m以上、接道緑化率60%以上)

公式https://www.city.nagoya.jp/jigyou/douro/1026345/1026346.html

名古屋市

名古屋市マンション長期修繕計画作成支援事業

マンション管理士の報酬は市が負担(サービスの利用費〔21,000円程度〕などは管理組合の負担)

名古屋市

名古屋市マンション長期修繕計画作成支援事業

マンション管理士の報酬は市が負担(サービスの利用費〔21,000円程度〕などは管理組合の負担)

締切「令和8年度の申込期限を令和8年11月30日まで延長しました」。申込期限は2026年11月30日

対象工事工事ではなく、標準様式の長期修繕計画を作っていない分譲マンション(中高層・住居用・原則単棟型)の管理組合にマンション管理士を3〜5回程度派遣し、マンション管理センターの「長期修繕計画作成・修繕積立金算出サービス」で計画を作る支援

公式https://www.city.nagoya.jp/kurashi/juutaku/1014681/1014697/1014699.html

名古屋市

名古屋市 分譲マンション修繕工事の融資に対する利子補給事業

機構の金利が1%低利になるよう(金利が1%未満なら当該金利分)市が利子補給 上限 利子補給期間 最長10年間

着工前申請

名古屋市

名古屋市 分譲マンション修繕工事の融資に対する利子補給事業

機構の金利が1%低利になるよう(金利が1%未満なら当該金利分)市が利子補給 上限 利子補給期間 最長10年間

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。資格申請の前年度8月末までの事前協議が原則

締切資格申請は機構融資の申込受付後から工事完了まで。原則、資格申請の前年度の8月末までに市と事前協議が必要

対象工事管理組合が住宅金融支援機構のマンション共用部分リフォーム融資を受けて行う修繕工事

公式https://www.city.nagoya.jp/kurashi/juutaku/1014681/1014697/1014701.html

名古屋市

名古屋市 障害者住宅改造補助金

所得により助成率が異なる 上限 80万円(介護保険の要支援・要介護認定を受けた人は60万円)

着工前申請

名古屋市

名古屋市 障害者住宅改造補助金

所得により助成率が異なる 上限 80万円(介護保険の要支援・要介護認定を受けた人は60万円)

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「改造前に申請が必要です」。申請の前に訪問相談(家庭訪問)を受ける必要がある

締切通年

対象工事居室の改造、浴室・便所の増改築など、障害のある人の心身の状況に即した工事で、日常生活の困難の軽減・安全確保・介護者の負担軽減に効果があるもの。新築・全面改修は対象外

公式http://www.kaigo-wel.city.nagoya.jp/view/wel/shiori/jyutaku/jyutaku_hojyokin.html

名古屋市

介護保険の住宅改修費の支給(保険者=名古屋市)

費用の9割(1割負担)/8割/7割を支給 上限 1人あたり20万円(支給は最大18万円)

着工前申請事業者要件あり

名古屋市

介護保険の住宅改修費の支給(保険者=名古屋市)

費用の9割(1割負担)/8割/7割を支給 上限 1人あたり20万円(支給は最大18万円)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件受領委任払いを使う場合。受領委任払いを使う場合は「受領委任払い取扱事業者」として登録された事業者に限る(一覧は NAGOYAかいごネット)。償還払いなら登録は不要

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「改修工事に着工する前に、区役所または支所へ事前申請が必要」「承認通知が届いてから、改修工事に着工」

締切通年

対象工事手すりの取付け、床を滑りにくい材料に変更する等の小規模な住宅改修(介護保険の支給対象工事)

公式https://www.city.nagoya.jp/kenkofukushi/koureisha/1016500/1011160/1034412.html

名古屋市

名古屋市 精密診断法による耐震改修設計助成(木造住宅)

耐震改修設計費の3分の2以内 上限 20万円

着工前申請

名古屋市

名古屋市 精密診断法による耐震改修設計助成(木造住宅)

耐震改修設計費の3分の2以内 上限 20万円

着工前申請

申請時期契約前に申請。「必ず、補助金交付決定を受けた後に設計契約及び設計着手をしてください」。事前協議が成立してから申請を受け付ける

対象工事木造住宅の耐震改修設計。精密診断法で判定値を1.0以上(0.3以上の加算)にする設計。市の無料耐震診断で判定値1.0未満の、昭和56年5月31日以前着工の2階建て以下の住宅

公式https://www.city.nagoya.jp/kurashi/juutaku/1014710/1014649/1034739/1014652/1033692.html

名古屋市

名古屋市 土砂災害対策改修費補助金(土砂災害特別警戒区域内の住宅の外壁改修・塀の設置)

土砂災害対策改修工事費の23パーセント 上限 96万6千円

着工前申請

名古屋市

名古屋市 土砂災害対策改修費補助金(土砂災害特別警戒区域内の住宅の外壁改修・塀の設置)

土砂災害対策改修工事費の23パーセント 上限 96万6千円

着工前申請

申請時期契約前に申請。「改修事業にかかる契約を締結する前に補助金交付決定を受ける必要があります」。事前相談が必要

締切補助事業を実施する年度の11月末日まで(2026年は11月30日)。「予算件数に達した時点で終了します」

対象工事外壁の改修や塀の設置など、建築基準法施行令第80条の3の規定に適合させる土砂災害対策改修。既存不適格で、申請時に現に使用し今後も使用する建築物

公式https://www.city.nagoya.jp/jigyou/toshikeikaku/1018015/1018021/1018621/1018623.html

名古屋市

名古屋市結婚新生活支援事業(婚姻を機とした住宅リフォーム費用を含む)

夫婦ともに29歳以下の世帯60万円/それ以外の世帯30万円

名古屋市

名古屋市結婚新生活支援事業(婚姻を機とした住宅リフォーム費用を含む)

夫婦ともに29歳以下の世帯60万円/それ以外の世帯30万円

締切2026年8月8日〜2027年3月31日(オンライン)。婚姻が令和8年1〜12月なら2027年1月31日まで。「予算上限に達した場合、期間内であっても申請受付を終了することがあります」

対象工事対象経費は住宅取得費・住宅リフォーム費・住宅賃借費・引越費用。リフォームは「住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事」で、婚姻等を機とした費用に限る。令和8年4月1日〜令和9年3月31日に支払ったもの

公式https://www.city.nagoya.jp/kodomo/kodomomirai/1033682.html

愛知県の制度

愛知県 住宅用地球温暖化対策設備補助 温暖化対策設備の導入に
愛知県

愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金(市町村との協調補助)

愛知県 住宅用地球温暖化対策設備補助 温暖化対策設備の導入に愛知県

愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金(市町村との協調補助)

事業者要件県の要綱・取扱要領に施工業者への要件はない

締切市町村により異なる。「申請状況により募集期間内であっても受付を終了している場合があります」。年度ごとの補助事業なので、当該年度内に工事を完了し市町村からの補助金を受ける必要がある

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.aichi.jp/soshiki/ondanka/0000004471.html

愛知県 木造住宅の耐震補助 木造住宅の耐震診断・改修に
愛知県

木造住宅の無料耐震診断・耐震補強設計費補助・耐震改修費補助・除却費補助(市町村が実施主体)

事業者要件あり

愛知県 木造住宅の耐震補助 木造住宅の耐震診断・改修に愛知県

木造住宅の無料耐震診断・耐震補強設計費補助・耐震改修費補助・除却費補助(市町村が実施主体)

事業者要件あり

事業者要件無料耐震診断。県の講習会を受講し登録した建築士=「耐震診断員」が診断を行う。登録の手続きは愛知県建築物地震対策推進協議会が案内している(https://www.aichi-jishin.jp/mokuzo/ )

締切市町村ごと。「耐震診断・耐震改修費等補助については、市町村ごとに内容が異なる場合がありますので、詳しくは市町村の各耐震担当窓口にお問合せください」

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.aichi.jp/soshiki/jutakukeikaku/0000025466.html

愛知県 民間住宅省エネ改修補助 住宅の省エネ改修に
愛知県

既存住宅の省エネ改修(民間住宅省エネ改修事業費補助金。市町村が実施主体・12市町のみ)

愛知県 民間住宅省エネ改修補助 住宅の省エネ改修に愛知県

既存住宅の省エネ改修(民間住宅省エネ改修事業費補助金。市町村が実施主体・12市町のみ)

対象工事住宅の省エネ性能の診断および改修。「補助の要件、内容等は市町村により異なりますので、該当の市町村へ御確認ください」

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.aichi.jp/soshiki/jutakukeikaku/syoene.html

愛知県 瓦屋根の耐風診断・改修 瓦屋根の耐風改修に
愛知県

瓦屋根の耐風診断・耐風改修(市町村が実施主体・10市町のみ)

愛知県 瓦屋根の耐風診断・改修 瓦屋根の耐風改修に愛知県

瓦屋根の耐風診断・耐風改修(市町村が実施主体・10市町のみ)

対象工事耐風性能が十分ではないおそれのある既存住宅・建築物の瓦屋根についての耐風性能の診断および改修

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.aichi.jp/soshiki/jutakukeikaku/kawarayane-taihuu.html

愛知県 ブロック塀等の除却補助 ブロック塀等の除却に
愛知県

ブロック塀等の除却等(市町村が実施主体)

愛知県 ブロック塀等の除却補助 ブロック塀等の除却に愛知県

ブロック塀等の除却等(市町村が実施主体)

対象工事倒壊の危険のあるブロック塀等の除却等

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.aichi.jp/soshiki/jutakukeikaku/0000039318.html

愛知県 土砂災害対策の改修補助 土砂災害に備える改修に
愛知県

土砂災害対策(市町村が実施主体)

愛知県 土砂災害対策の改修補助 土砂災害に備える改修に愛知県

土砂災害対策(市町村が実施主体)

対象工事土砂災害特別警戒区域内の既存建築物であって、土砂災害に対する構造耐力上の安全性を有していないものに対して、改修に必要な費用を支援

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.aichi.jp/soshiki/jutakukeikaku/dosyasaigaihojo.html

愛知県 住まい手サポーター 住まいの無料相談に
愛知県

住まい手サポーター(無料相談。愛知ゆとりある住まい推進協議会)

愛知県 住まい手サポーター 住まいの無料相談に愛知県

住まい手サポーター(無料相談。愛知ゆとりある住まい推進協議会)

公式https://www.pref.aichi.jp/0000056883.html

愛知県 あいち耐震改修ポータル 耐震改修の業者探しに
愛知県

あいち耐震改修ポータルサイト(県内の施工業者・耐震改修事例)

愛知県 あいち耐震改修ポータル 耐震改修の業者探しに愛知県

あいち耐震改修ポータルサイト(県内の施工業者・耐震改修事例)

公式http://aichi-nbai.com

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

名古屋市熱田区に対応している事業者

2 社

並び順は、この地域に会社があるか、対応エリアに入っているかをもとにしています。工事の質の順ではありません。

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