新城市木造住宅耐震化促進事業補助金(耐震改修)
改修設計等費と耐震改修工事費の合計の5分の4(または115万円のいずれか低い額)に、5万円を限度とする上乗せ(合計120万円まで)。段階的改修は一段目 最大60万円、二段目 最大55万円(いずれも5分の4が限度) 上限 120万円
着工前申請
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事業者要件あり







県の補助金ではない(相談窓口)

工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり


改修設計等費と耐震改修工事費の合計の5分の4(または115万円のいずれか低い額)に、5万円を限度とする上乗せ(合計120万円まで)。段階的改修は一段目 最大60万円、二段目 最大55万円(いずれも5分の4が限度) 上限 120万円
着工前申請
30万円(対象経費が30万円を下回る場合は、その額) 上限 30万円。1戸1台まで
着工前申請
最大10万円 上限 10万円
着工前申請
工事費の3分の2 上限 20万円
着工前申請
一体的導入:蓄電池・V2H・断熱窓改修のいずれかと同時 7万円/ZEH水準 10万円/GXZEH水準 15万円(蓄電設備が必須)。単体導入:HEMS 5,000円、太陽熱利用(自然循環)1万円、(強制循環)4万円、蓄電池 5万円、エネファーム 5万円、V2H 5万円 上限 15万円(GXZEH水準の一体的導入)
着工前申請
改修等に要する経費の3分の2。次の要件ごとに限度額に各10万円を加算:居住誘導区域内、地域中心核内、重点対象地区内、居住者が若者夫婦(30歳以下)、居住者が子育て世帯(中学校修了前の子)、新城市外からの転入(リーフレットでは5つの加算が示されている) 上限 30万円(加算を含め最大80万円)。1つの空き家につき1回限り(前回から10年以上たち新たな居住者が申請する場合を除く)
着工前申請事業者要件あり
40万円
着工前申請事業者要件あり
建築主:主要構造材 3万円/㎥、内外装材 3,000円/㎡。工務店等:主要構造材 5,000円/㎥、内外装材 1,000円/㎡(市内の製材所等から仕入れた場合は各々同額を加算) 上限 建築主 30万円/工務店等 10万円
着工前申請事業者要件あり
5人槽 33万2千円、7人槽 41万4千円、10人槽 54万8千円。単独処理浄化槽を撤去する場合は、撤去費用(清掃・撤去工事・処分費用)と15万円のいずれか低い額を加算(専用住宅の建て替えに伴う撤去を除く)
着工前申請
改修費の自己負担が1割から3割になる場合がある
着工前申請
費用の1割が自己負担。世帯の所得に応じた月額負担上限あり(生活保護世帯・市民税非課税世帯は0円、市民税課税世帯は37,200円)
着工前申請
新城市・愛知県・国の制度です(2026年度)。
着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。
改修設計等費と耐震改修工事費の合計の5分の4(または115万円のいずれか低い額)に、5万円を限度とする上乗せ(合計120万円まで)。段階的改修は一段目 最大60万円、二段目 最大55万円(いずれも5分の4が限度) 上限 120万円
着工前申請
30万円(対象経費が30万円を下回る場合は、その額) 上限 30万円。1戸1台まで
着工前申請
最大10万円 上限 10万円
着工前申請
工事費の3分の2 上限 20万円
着工前申請
一体的導入:蓄電池・V2H・断熱窓改修のいずれかと同時 7万円/ZEH水準 10万円/GXZEH水準 15万円(蓄電設備が必須)。単体導入:HEMS 5,000円、太陽熱利用(自然循環)1万円、(強制循環)4万円、蓄電池 5万円、エネファーム 5万円、V2H 5万円 上限 15万円(GXZEH水準の一体的導入)
着工前申請
改修等に要する経費の3分の2。次の要件ごとに限度額に各10万円を加算:居住誘導区域内、地域中心核内、重点対象地区内、居住者が若者夫婦(30歳以下)、居住者が子育て世帯(中学校修了前の子)、新城市外からの転入(リーフレットでは5つの加算が示されている) 上限 30万円(加算を含め最大80万円)。1つの空き家につき1回限り(前回から10年以上たち新たな居住者が申請する場合を除く)
着工前申請事業者要件あり
40万円
着工前申請事業者要件あり
建築主:主要構造材 3万円/㎥、内外装材 3,000円/㎡。工務店等:主要構造材 5,000円/㎥、内外装材 1,000円/㎡(市内の製材所等から仕入れた場合は各々同額を加算) 上限 建築主 30万円/工務店等 10万円
着工前申請事業者要件あり
5人槽 33万2千円、7人槽 41万4千円、10人槽 54万8千円。単独処理浄化槽を撤去する場合は、撤去費用(清掃・撤去工事・処分費用)と15万円のいずれか低い額を加算(専用住宅の建て替えに伴う撤去を除く)
着工前申請
改修費の自己負担が1割から3割になる場合がある
着工前申請
費用の1割が自己負担。世帯の所得に応じた月額負担上限あり(生活保護世帯・市民税非課税世帯は0円、市民税課税世帯は37,200円)
着工前申請


事業者要件あり







県の補助金ではない(相談窓口)

工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり

