青森市木造住宅耐震改修補助事業
補助対象経費の23.0%以内 上限 1,172,000円
着工前申請事業者要件あり
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県産材の使用量1㎥につき5万円(使用量は㎥単位、小数第3位切り捨て。1棟ごとに切り捨て) 上限 1棟あたり50万円、1事業者あたり150万円(複数の事業所を持つ会社法人は会社全体で150万円)
事業者要件あり

太陽光:パネル出力とパワコン出力の小さいほう(kW、小数点切り捨て)×5万円、上限25万円/蓄電池:補助対象経費の1/3。上限は14.1万円/kWh(工事費込み・税抜き)の1/3、上限35万円。※当初予算資料では蓄電池を「上限150千円/kWh×1/3」と書いており、制度ページ(14.1万円/kWh)と食い違う。ここでは制度ページの数字を載せる
着工前申請

市区町村ごと(一覧PDFに市町村別の補助率・補助額。例:青森市 改修23%・1,172,000円、八戸市 改修80%・1,150,000円)。県の負担は補助率1/4(ほかに国1/2、市町村1/4)、耐震診断の県補助の上限43千円(令和8年度当初予算資料)

工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり


補助対象経費の23.0%以内 上限 1,172,000円
着工前申請事業者要件あり
診断費用186,000円のうち172,000円を市が負担 上限 自己負担は14,000円
補助対象経費の2/3以内(対象経費の上限は1mあたり80,000円×塀の長さ) 上限 120,000円
着工前申請
太陽光発電:1kWあたり5万円。蓄電池:対象蓄電池価格(上限14.1万円/kWh)の1/3 上限 太陽光発電 25万円/蓄電池 35万円(各1基まで)
着工前申請事業者要件あり
除却工事費の1/2 上限 30万円
着工前申請事業者要件あり
通常区域:5人槽 414,000円/6〜7人槽 474,000円/8〜10人槽 660,000円。指定区域:5人槽 482,000円/6〜7人槽 558,000円/8〜10人槽 772,000円。実際の工事費がこれより少ないときは実費が限度 上限 772,000円(指定区域の8〜10人槽)
着工前申請
改修費用の9割(一定以上の所得の人は8割または7割)を支給 上限 20万円
着工前申請
金融機関から借りたお金の利子を市が負担。返済5年以内は無利子(市が全額負担)、5年を超え10年以内は低利子。元金均等の月賦返済 上限 支援の対象になる借入額は10万円以上300万円以内(1万円単位)
着工前申請
金融機関から借りたお金の利子を市が負担。返済5年以内は無利子(市が全額負担)、5年を超え10年以内は低利子。元金均等の月賦返済 上限 支援の対象になる借入額は10万円以上400万円以内(1万円単位)
着工前申請
青森市・青森県・国の制度です(2026年度)。
着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。
補助対象経費の23.0%以内 上限 1,172,000円
着工前申請事業者要件あり
診断費用186,000円のうち172,000円を市が負担 上限 自己負担は14,000円
補助対象経費の2/3以内(対象経費の上限は1mあたり80,000円×塀の長さ) 上限 120,000円
着工前申請
太陽光発電:1kWあたり5万円。蓄電池:対象蓄電池価格(上限14.1万円/kWh)の1/3 上限 太陽光発電 25万円/蓄電池 35万円(各1基まで)
着工前申請事業者要件あり
除却工事費の1/2 上限 30万円
着工前申請事業者要件あり
通常区域:5人槽 414,000円/6〜7人槽 474,000円/8〜10人槽 660,000円。指定区域:5人槽 482,000円/6〜7人槽 558,000円/8〜10人槽 772,000円。実際の工事費がこれより少ないときは実費が限度 上限 772,000円(指定区域の8〜10人槽)
着工前申請
改修費用の9割(一定以上の所得の人は8割または7割)を支給 上限 20万円
着工前申請
金融機関から借りたお金の利子を市が負担。返済5年以内は無利子(市が全額負担)、5年を超え10年以内は低利子。元金均等の月賦返済 上限 支援の対象になる借入額は10万円以上300万円以内(1万円単位)
着工前申請
金融機関から借りたお金の利子を市が負担。返済5年以内は無利子(市が全額負担)、5年を超え10年以内は低利子。元金均等の月賦返済 上限 支援の対象になる借入額は10万円以上400万円以内(1万円単位)
着工前申請

県産材の使用量1㎥につき5万円(使用量は㎥単位、小数第3位切り捨て。1棟ごとに切り捨て) 上限 1棟あたり50万円、1事業者あたり150万円(複数の事業所を持つ会社法人は会社全体で150万円)
事業者要件あり

太陽光:パネル出力とパワコン出力の小さいほう(kW、小数点切り捨て)×5万円、上限25万円/蓄電池:補助対象経費の1/3。上限は14.1万円/kWh(工事費込み・税抜き)の1/3、上限35万円。※当初予算資料では蓄電池を「上限150千円/kWh×1/3」と書いており、制度ページ(14.1万円/kWh)と食い違う。ここでは制度ページの数字を載せる
着工前申請

市区町村ごと(一覧PDFに市町村別の補助率・補助額。例:青森市 改修23%・1,172,000円、八戸市 改修80%・1,150,000円)。県の負担は補助率1/4(ほかに国1/2、市町村1/4)、耐震診断の県補助の上限43千円(令和8年度当初予算資料)

工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり

