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青森市のリフォーム会社・工務店

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リフォームの相談
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青森市で使える補助金 18件

青森県 A-wood需要拡大事業 県産材を使った工事に 1棟あたり上限50万円
青森県

令和8年度「A-wood」需要拡大事業(リフォームも対象。申請するのは県内の登録工務店)

県産材の使用量1㎥につき5万円(使用量は㎥単位、小数第3位切り捨て。1棟ごとに切り捨て) 上限 1棟あたり50万円、1事業者あたり150万円(複数の事業所を持つ会社法人は会社全体で150万円)

事業者要件あり

青森県 自家消費型太陽光発電設備 太陽光・蓄電池の設置に 太陽光は上限25万円
青森県

令和8年度 住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金(23市町村のみ)

太陽光:パネル出力とパワコン出力の小さいほう(kW、小数点切り捨て)×5万円、上限25万円/蓄電池:補助対象経費の1/3。上限は14.1万円/kWh(工事費込み・税抜き)の1/3、上限35万円。※当初予算資料では蓄電池を「上限150千円/kWh×1/3」と書いており、制度ページ(14.1万円/kWh)と食い違う。ここでは制度ページの数字を載せる

着工前申請

青森県 木造住宅の耐震診断・改修 耐震診断・耐震改修に
青森県

木造住宅の耐震診断・耐震改修/ブロック塀(市町村が実施主体)

市区町村ごと(一覧PDFに市町村別の補助率・補助額。例:青森市 改修23%・1,172,000円、八戸市 改修80%・1,150,000円)。県の負担は補助率1/4(ほかに国1/2、市町村1/4)、耐震診断の県補助の上限43千円(令和8年度当初予算資料)

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

青森市

青森市木造住宅耐震改修補助事業

補助対象経費の23.0%以内 上限 1,172,000円

着工前申請事業者要件あり

青森市

青森市木造住宅耐震診断支援事業

診断費用186,000円のうち172,000円を市が負担 上限 自己負担は14,000円

青森市

ブロック塀等耐震改修支援事業

補助対象経費の2/3以内(対象経費の上限は1mあたり80,000円×塀の長さ) 上限 120,000円

着工前申請

青森市

青森市住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金(太陽光発電・蓄電池)

太陽光発電:1kWあたり5万円。蓄電池:対象蓄電池価格(上限14.1万円/kWh)の1/3 上限 太陽光発電 25万円/蓄電池 35万円(各1基まで)

着工前申請事業者要件あり

青森市

令和8年度青森市放置危険空き家対策事業(空き家の除却)

除却工事費の1/2 上限 30万円

着工前申請事業者要件あり

青森市

合併処理浄化槽設置整備事業補助金

通常区域:5人槽 414,000円/6〜7人槽 474,000円/8〜10人槽 660,000円。指定区域:5人槽 482,000円/6〜7人槽 558,000円/8〜10人槽 772,000円。実際の工事費がこれより少ないときは実費が限度 上限 772,000円(指定区域の8〜10人槽)

着工前申請

青森市

介護保険の住宅改修費の支給(保険者=青森市)

改修費用の9割(一定以上の所得の人は8割または7割)を支給 上限 20万円

着工前申請

青森市

融雪施設設置支援制度(ロードヒーティング・融雪機など)

金融機関から借りたお金の利子を市が負担。返済5年以内は無利子(市が全額負担)、5年を超え10年以内は低利子。元金均等の月賦返済 上限 支援の対象になる借入額は10万円以上300万円以内(1万円単位)

着工前申請

青森市

屋根雪処理施設設置支援制度(屋根融雪施設・克雪屋根)

金融機関から借りたお金の利子を市が負担。返済5年以内は無利子(市が全額負担)、5年を超え10年以内は低利子。元金均等の月賦返済 上限 支援の対象になる借入額は10万円以上400万円以内(1万円単位)

着工前申請

青森市で使えるリフォームの補助金・助成金

青森市・青森県・国の制度です(2026年度)。

18制度
9青森市
3青森県
6国
8事業者の登録・資格が必要
9着工前・契約前の申請が必須
18受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

青森市の制度

青森市

青森市木造住宅耐震改修補助事業

補助対象経費の23.0%以内 上限 1,172,000円

着工前申請事業者要件あり

青森市

青森市木造住宅耐震改修補助事業

補助対象経費の23.0%以内 上限 1,172,000円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件耐震技術者は「青森県木造住宅耐震診断員名簿に記載された者」に限る

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「補助金交付決定前の着工は対象外」。仮申込み後に本申請が必要

締切令和8年7月1日(水)〜11月30日(月)(土日祝を除く)。仮申込みのあと本申請

対象工事平成12年5月31日以前に建築された在来軸組構法・伝統的構法の木造住宅(居住者が現に住む一戸建て・併用住宅、地上2階以下)の、①耐震技術者が耐震改修計画を作成し工事監理も行う耐震改修工事、②建築士が設計し工事監理を行う建替工事

公式https://www.city.aomori.aomori.jp/kurashi_kankyo/sumai/1002171/1002172/1002177.html

青森市

青森市木造住宅耐震診断支援事業

診断費用186,000円のうち172,000円を市が負担 上限 自己負担は14,000円

青森市

青森市木造住宅耐震診断支援事業

診断費用186,000円のうち172,000円を市が負担 上限 自己負担は14,000円

事業者要件市が耐震診断員を派遣する

締切令和8年7月1日(水)〜11月30日(月)(土日祝を除く)。仮申込みが必要

対象工事平成12年5月31日以前に建築され、同年6月以降に増改築されていない在来軸組構法・伝統的構法の木造住宅(一戸建て専用住宅、または延べ面積の2分の1以上が住宅の併用住宅。地上2階以下)の耐震診断。市が耐震診断員を派遣する

公式https://www.city.aomori.aomori.jp/kurashi_kankyo/sumai/1002171/1002172/1002176.html

青森市

ブロック塀等耐震改修支援事業

補助対象経費の2/3以内(対象経費の上限は1mあたり80,000円×塀の長さ) 上限 120,000円

着工前申請

青森市

ブロック塀等耐震改修支援事業

補助対象経費の2/3以内(対象経費の上限は1mあたり80,000円×塀の長さ) 上限 120,000円

着工前申請

事業者要件耐震技術者による計画作成・監理が必要

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「補助金交付決定前の着工は補助対象外」

締切令和8年7月1日〜9月30日(土日祝を除く 8:30〜17:00)。受付期間は終了

対象工事避難路沿道のブロック塀等の耐震改修工事・建替工事・除却工事(耐震技術者による計画作成・監理が必要)

公式https://www.city.aomori.aomori.jp/kurashi_kankyo/sumai/1002171/1002179.html

青森市

青森市住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金(太陽光発電・蓄電池)

太陽光発電:1kWあたり5万円。蓄電池:対象蓄電池価格(上限14.1万円/kWh)の1/3 上限 太陽光発電 25万円/蓄電池 35万円(各1基まで)

着工前申請事業者要件あり

青森市

青森市住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金(太陽光発電・蓄電池)

太陽光発電:1kWあたり5万円。蓄電池:対象蓄電池価格(上限14.1万円/kWh)の1/3 上限 太陽光発電 25万円/蓄電池 35万円(各1基まで)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件設備は市内の店舗で購入すること(インターネット販売は対象外)

申請時期交付決定後に着手。「交付決定前に購入または設置工事を発注したものは原則補助対象外」

締切令和8年6月1日(月)〜12月28日(月)。工事の完了期限は令和9年1月29日(金)

対象工事自分が所有し住んでいる市内の住宅の屋根に、新品の太陽光発電設備を設置(PPA・リースは対象外)。蓄電池は太陽光発電設備と一緒に申請(単独申請はできない)。計測器の設置が必要

公式https://www.city.aomori.aomori.jp/kurashi_kankyo/kankyo/1002031/1010801.html

青森市

令和8年度青森市放置危険空き家対策事業(空き家の除却)

除却工事費の1/2 上限 30万円

着工前申請事業者要件あり

青森市

令和8年度青森市放置危険空き家対策事業(空き家の除却)

除却工事費の1/2 上限 30万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件市内に本店または主たる事業所があり、建設業法の許可または建設リサイクル法の登録を持つ事業者

申請時期着工前に相談。事前協議が必要。交付決定通知より前に着工したものは対象外

締切令和8年7月1日〜11月30日

対象工事利活用が困難で保安上危険な空き家の除却工事(一部除却は対象外。令和9年2月27日以後に完了する予定のものは対象外)

公式https://www.city.aomori.aomori.jp/kurashi_kankyo/sumai/1002247/1009350.html

青森市

合併処理浄化槽設置整備事業補助金

通常区域:5人槽 414,000円/6〜7人槽 474,000円/8〜10人槽 660,000円。指定区域:5人槽 482,000円/6〜7人槽 558,000円/8〜10人槽 772,000円。実際の工事費がこれより少ないときは実費が限度 上限 772,000円(指定区域の8〜10人槽)

着工前申請

青森市

合併処理浄化槽設置整備事業補助金

通常区域:5人槽 414,000円/6〜7人槽 474,000円/8〜10人槽 660,000円。指定区域:5人槽 482,000円/6〜7人槽 558,000円/8〜10人槽 772,000円。実際の工事費がこれより少ないときは実費が限度 上限 772,000円(指定区域の8〜10人槽)

着工前申請

申請時期交付決定後に着手。「交付決定前に汲み取り便所、単独処理浄化槽を取り壊したもの」は対象外

対象工事通常区域:単独処理浄化槽または汲み取りトイレから、10人槽以下の合併処理浄化槽への転換(専用住宅)。指定区域:転換に加え、建て替え新築も対象

公式https://www.city.aomori.aomori.jp/kurashi_kankyo/kankyo/1002062/1002066.html

青森市

介護保険の住宅改修費の支給(保険者=青森市)

改修費用の9割(一定以上の所得の人は8割または7割)を支給 上限 20万円

着工前申請

青森市

介護保険の住宅改修費の支給(保険者=青森市)

改修費用の9割(一定以上の所得の人は8割または7割)を支給 上限 20万円

着工前申請

事業者要件市に登録された事業所から改修すると、自己負担分だけを先に払えばよい(受領委任払)

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。改修前の事前申請が必要。償還払・受領委任払のどちらも事前申請が必要

締切改修の前と後の2回申請。事前申請のときに、ケアマネジャーが作る「改修が必要な理由書」・見積書・平面図・改修前の写真を出す。完了後に改修後の写真・領収書を出す

対象工事手すりの取り付け、段差解消・スロープ設置など、滑り防止の床材への変更、引き戸への取り替え・ドアノブ交換など、和式から洋式便器への取り替え

公式https://www.city.aomori.aomori.jp/hukushi_kenkou/kaigohoken/1003023/1003027/1003028.html

青森市

融雪施設設置支援制度(ロードヒーティング・融雪機など)

金融機関から借りたお金の利子を市が負担。返済5年以内は無利子(市が全額負担)、5年を超え10年以内は低利子。元金均等の月賦返済 上限 支援の対象になる借入額は10万円以上300万円以内(1万円単位)

着工前申請

青森市

融雪施設設置支援制度(ロードヒーティング・融雪機など)

金融機関から借りたお金の利子を市が負担。返済5年以内は無利子(市が全額負担)、5年を超え10年以内は低利子。元金均等の月賦返済 上限 支援の対象になる借入額は10万円以上300万円以内(1万円単位)

着工前申請

事業者要件金融機関の年齢制限・保証の条件がある(保証料や保証人が要る場合あり)

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。着工前の申込みが必要。貸付決定日から3か月以内に工事を完了し、金融機関と金銭消費貸借契約を結ぶ

締切予算上限により、申込受付は終了している

対象工事地下埋設型の融雪機・融雪槽、ロードヒーティング、移動型の融雪機の設置

公式https://www.city.aomori.aomori.jp/kurashi_kankyo/kitaguni/1002401/1002402.html

青森市

屋根雪処理施設設置支援制度(屋根融雪施設・克雪屋根)

金融機関から借りたお金の利子を市が負担。返済5年以内は無利子(市が全額負担)、5年を超え10年以内は低利子。元金均等の月賦返済 上限 支援の対象になる借入額は10万円以上400万円以内(1万円単位)

着工前申請

青森市

屋根雪処理施設設置支援制度(屋根融雪施設・克雪屋根)

金融機関から借りたお金の利子を市が負担。返済5年以内は無利子(市が全額負担)、5年を超え10年以内は低利子。元金均等の月賦返済 上限 支援の対象になる借入額は10万円以上400万円以内(1万円単位)

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。着工前の申込みが必要。貸付決定日から3か月以内に工事を完了し、金融機関と金銭消費貸借契約を結ぶ

対象工事屋根融雪施設の設置、克雪屋根(無落雪屋根)への改修

公式https://www.city.aomori.aomori.jp/kurashi_kankyo/kitaguni/1002401/1002403.html

青森県の制度

青森県 A-wood需要拡大事業 県産材を使った工事に 1棟あたり上限50万円
青森県

令和8年度「A-wood」需要拡大事業(リフォームも対象。申請するのは県内の登録工務店)

県産材の使用量1㎥につき5万円(使用量は㎥単位、小数第3位切り捨て。1棟ごとに切り捨て) 上限 1棟あたり50万円、1事業者あたり150万円(複数の事業所を持つ会社法人は会社全体で150万円)

事業者要件あり

青森県 A-wood需要拡大事業 県産材を使った工事に 1棟あたり上限50万円青森県

令和8年度「A-wood」需要拡大事業(リフォームも対象。申請するのは県内の登録工務店)

県産材の使用量1㎥につき5万円(使用量は㎥単位、小数第3位切り捨て。1棟ごとに切り捨て) 上限 1棟あたり50万円、1事業者あたり150万円(複数の事業所を持つ会社法人は会社全体で150万円)

事業者要件あり

事業者要件①建設業法第3条第1項の建築工事業又は大工工事業の許可 ②県内に事業所を有している ③青森県「A-wood」事業者登録(交付申請までに登録すればよく、事業申込書は登録前でも出せる)

締切事業申込受付:令和8年6月19日(金)〜令和8年12月28日(月)

対象工事建築物の新築工事、リフォーム(増築・改築・修繕・模様替)工事、内装・外装木質化工事、外構工事における県産材の使用に要する経費(外構工事は建築物の工事を伴うものに限る)。住宅に限らない(Q&A:お寺・畜舎も対象。展示場・建売住宅・自社事務所も可)

公式https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/nourin/rinsei/A-wood_moushikomi.html

青森県 自家消費型太陽光発電設備 太陽光・蓄電池の設置に 太陽光は上限25万円
青森県

令和8年度 住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金(23市町村のみ)

太陽光:パネル出力とパワコン出力の小さいほう(kW、小数点切り捨て)×5万円、上限25万円/蓄電池:補助対象経費の1/3。上限は14.1万円/kWh(工事費込み・税抜き)の1/3、上限35万円。※当初予算資料では蓄電池を「上限150千円/kWh×1/3」と書いており、制度ページ(14.1万円/kWh)と食い違う。ここでは制度ページの数字を載せる

着工前申請

青森県 自家消費型太陽光発電設備 太陽光・蓄電池の設置に 太陽光は上限25万円青森県

令和8年度 住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金(23市町村のみ)

太陽光:パネル出力とパワコン出力の小さいほう(kW、小数点切り捨て)×5万円、上限25万円/蓄電池:補助対象経費の1/3。上限は14.1万円/kWh(工事費込み・税抜き)の1/3、上限35万円。※当初予算資料では蓄電池を「上限150千円/kWh×1/3」と書いており、制度ページ(14.1万円/kWh)と食い違う。ここでは制度ページの数字を載せる

着工前申請

申請時期契約前に申請。必要(原則)。「原則、交付決定前に事前着手(契約締結または工事着手日のいずれか早いほう)することはできません」。工期の都合などやむを得ない理由があれば事前着手届で対象になる。交付決定まで概ね1か月

締切市町村ごと。事業者サイトの募集状況ページで確認

対象工事太陽光発電設備(住宅の屋根等。FIT/FIPの認定を取得しない、ソーラーカーポートでない、発電量の30%以上を自家消費)/蓄電池(太陽光の付帯設備に限る。蓄電池のみは対象外)。別荘・店舗等との併用住宅・野立ては対象外

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kankyo/energy/R8aomori-taiyoko.html

青森県 木造住宅の耐震診断・改修 耐震診断・耐震改修に
青森県

木造住宅の耐震診断・耐震改修/ブロック塀(市町村が実施主体)

市区町村ごと(一覧PDFに市町村別の補助率・補助額。例:青森市 改修23%・1,172,000円、八戸市 改修80%・1,150,000円)。県の負担は補助率1/4(ほかに国1/2、市町村1/4)、耐震診断の県補助の上限43千円(令和8年度当初予算資料)

青森県 木造住宅の耐震診断・改修 耐震診断・耐震改修に青森県

木造住宅の耐震診断・耐震改修/ブロック塀(市町村が実施主体)

市区町村ごと(一覧PDFに市町村別の補助率・補助額。例:青森市 改修23%・1,172,000円、八戸市 改修80%・1,150,000円)。県の負担は補助率1/4(ほかに国1/2、市町村1/4)、耐震診断の県補助の上限43千円(令和8年度当初予算資料)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市区町村ごと(県のページでは分からない)

対象工事旧耐震基準(市町村により平成12年5月以前または昭和56年5月以前)の木造戸建て住宅の耐震診断・耐震改修、ブロック塀等の耐震改修

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kendo/kenju/taisixn_hojoseido.html

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp