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五戸町のリフォーム会社・工務店

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リフォームの相談
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五戸町で使える補助金 17件

青森県 A-wood需要拡大事業 県産材を使った工事に 1棟あたり上限50万円
青森県

令和8年度「A-wood」需要拡大事業(リフォームも対象。申請するのは県内の登録工務店)

県産材の使用量1㎥につき5万円(使用量は㎥単位、小数第3位切り捨て。1棟ごとに切り捨て) 上限 1棟あたり50万円、1事業者あたり150万円(複数の事業所を持つ会社法人は会社全体で150万円)

事業者要件あり

青森県 自家消費型太陽光発電設備 太陽光・蓄電池の設置に 太陽光は上限25万円
青森県

令和8年度 住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金(23市町村のみ)

太陽光:パネル出力とパワコン出力の小さいほう(kW、小数点切り捨て)×5万円、上限25万円/蓄電池:補助対象経費の1/3。上限は14.1万円/kWh(工事費込み・税抜き)の1/3、上限35万円。※当初予算資料では蓄電池を「上限150千円/kWh×1/3」と書いており、制度ページ(14.1万円/kWh)と食い違う。ここでは制度ページの数字を載せる

着工前申請

青森県 木造住宅の耐震診断・改修 耐震診断・耐震改修に
青森県

木造住宅の耐震診断・耐震改修/ブロック塀(市町村が実施主体)

市区町村ごと(一覧PDFに市町村別の補助率・補助額。例:青森市 改修23%・1,172,000円、八戸市 改修80%・1,150,000円)。県の負担は補助率1/4(ほかに国1/2、市町村1/4)、耐震診断の県補助の上限43千円(令和8年度当初予算資料)

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

五戸町

五戸町安全安心住宅リフォーム促進支援事業費補助金

耐震改修を含む場合:経費総額の10分の2。それ以外の改修:経費総額の10分の1(千円未満切り捨て) 上限 耐震改修を含む場合 60万円/それ以外 20万円。同一住宅への申請は1回限り

着工前申請

五戸町

五戸町ブロック塀等耐震改修促進支援事業費補助金

補助対象経費の3分の2(千円未満切り捨て)。対象経費は塀の長さ1mあたり8万円まで 上限 24万円

着工前申請

五戸町

令和8年度五戸町住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金

太陽光:1kWあたり5万円(パネルとパワーコンディショナの低い方の出力)。蓄電池:対象価格の3分の1 上限 太陽光 25万円/蓄電池 1kWhあたり14.1万円、補助の上限 35万円

着工前申請

五戸町

公共浄化槽普及促進補助金(公共浄化槽整備事業)

上限額まで 上限 単独浄化槽の撤去 15万円/くみ取り槽の撤去 12万円/合併浄化槽の撤去 15万円/宅内配管工事費 33万円

事業者要件あり

五戸町

水洗便所改造等資金融資あっせん(利子補給)

金融機関の融資を町があっせんし、借りた人の利息は無利子(町が金融機関に利子補給)。補助金ではなく融資 上限 くみ取り口1つにつき70万円以内。し尿浄化槽の撤去・排水設備工事は1か所につき30万円以内。償還は50か月以内

五戸町

介護保険の住宅改修費支給(保険者=五戸町)

所得に応じて費用の7割〜9割(要支援1・2は9割) 上限 20万円

五戸町

五戸町危険空き家解体費用補助金

補助対象経費の10分の8(千円未満切り捨て) 上限 商業地域(都市計画用途区域)160万円/その他の区域 80万円

着工前申請受付終了

五戸町

五戸町木造住宅耐震診断支援事業

町が診断費用のうち一律172,000円を負担(町のページ。要綱PDFでは136,000円)。診断費用は延べ床面積200㎡以下で186,000円、250㎡以下で212,000円、300㎡以下で239,000円、350㎡以下で265,000円、400㎡以下で293,000円 上限 自己負担は延べ床面積200㎡以下で14,000円、250㎡以下で40,000円、300㎡以下で67,000円、350㎡以下で93,000円、400㎡以下で121,000円

事業者要件あり受付終了

五戸町で使えるリフォームの補助金・助成金

五戸町・青森県・国の制度です(2026年度)。

17制度
8五戸町
3青森県
6国
7事業者の登録・資格が必要
5着工前・契約前の申請が必須
15受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

五戸町の制度

五戸町

五戸町安全安心住宅リフォーム促進支援事業費補助金

耐震改修を含む場合:経費総額の10分の2。それ以外の改修:経費総額の10分の1(千円未満切り捨て) 上限 耐震改修を含む場合 60万円/それ以外 20万円。同一住宅への申請は1回限り

着工前申請

五戸町

五戸町安全安心住宅リフォーム促進支援事業費補助金

耐震改修を含む場合:経費総額の10分の2。それ以外の改修:経費総額の10分の1(千円未満切り捨て) 上限 耐震改修を含む場合 60万円/それ以外 20万円。同一住宅への申請は1回限り

着工前申請

事業者要件年度不明の古い案内には町内に本店がある建設業者の施工とあったため、契約前に都市計画課で確認するとよい

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「着工前に交付決定を受ける必要があります。」契約は交付申請の前でもよいが、着工は交付決定後(交付決定前に着工すると補助の対象にならない)。希望者は工事の前に都市計画課へ相談

対象工事町内の一戸建て住宅(併用住宅は住宅部分が延べ面積の2分の1以上)の改修。①耐震性能の向上(昭和56年5月31日以前の着工で上部構造評点1.0未満を1.0以上にする改修・建替え)、②省エネ・バリアフリー・克雪・防災のうち1つ以上の性能向上を伴う改修。性能向上に係る工事費が30万円以上で、要綱の性能基準を満たすこと

公式https://www.town.gonohe.aomori.jp/chosei/anzen.html

五戸町

五戸町ブロック塀等耐震改修促進支援事業費補助金

補助対象経費の3分の2(千円未満切り捨て)。対象経費は塀の長さ1mあたり8万円まで 上限 24万円

着工前申請

五戸町

五戸町ブロック塀等耐震改修促進支援事業費補助金

補助対象経費の3分の2(千円未満切り捨て)。対象経費は塀の長さ1mあたり8万円まで 上限 24万円

着工前申請

事業者要件要綱に施工業者の要件はない

申請時期契約前に申請。「交付決定後に契約・着工して下さい」。交付決定前に着手した工事は対象外

締切申請前に都市計画課へ相談

対象工事避難路沿道の危険なブロック塀の耐震改修・建替え・除却。耐震診断で不適合の項目があったもの、高さ80cm以上(基礎を含む)かつ3段積み以上、過去に町の補助を受けていないもの。柵・門・生垣、着手後の工事は対象外

公式https://www.town.gonohe.aomori.jp/chosei/burokkubei.html

五戸町

五戸町危険空き家解体費用補助金

補助対象経費の10分の8(千円未満切り捨て) 上限 商業地域(都市計画用途区域)160万円/その他の区域 80万円

着工前申請受付終了

五戸町

五戸町危険空き家解体費用補助金

補助対象経費の10分の8(千円未満切り捨て) 上限 商業地域(都市計画用途区域)160万円/その他の区域 80万円

着工前申請受付終了

申請時期契約前に申請。「交付決定後に契約・着工して下さい。」申請前に都市計画課へ相談が必要

締切令和8年度分は受付終了。来年度に向けた事前調査は要望により行う

対象工事事前調査で町が定めた評定点数が100点以上の、周辺の住環境に深刻な影響を及ぼしている危険な空き家の解体・除却。立木の伐採処分、家財の運搬処分、敷地整備の費用は対象外

公式https://www.town.gonohe.aomori.jp/chosei/akiyakaitaihojo.html

五戸町

五戸町木造住宅耐震診断支援事業

町が診断費用のうち一律172,000円を負担(町のページ。要綱PDFでは136,000円)。診断費用は延べ床面積200㎡以下で186,000円、250㎡以下で212,000円、300㎡以下で239,000円、350㎡以下で265,000円、400㎡以下で293,000円 上限 自己負担は延べ床面積200㎡以下で14,000円、250㎡以下で40,000円、300㎡以下で67,000円、350㎡以下で93,000円、400㎡以下で121,000円

事業者要件あり受付終了

五戸町

五戸町木造住宅耐震診断支援事業

町が診断費用のうち一律172,000円を負担(町のページ。要綱PDFでは136,000円)。診断費用は延べ床面積200㎡以下で186,000円、250㎡以下で212,000円、300㎡以下で239,000円、350㎡以下で265,000円、400㎡以下で293,000円 上限 自己負担は延べ床面積200㎡以下で14,000円、250㎡以下で40,000円、300㎡以下で67,000円、350㎡以下で93,000円、400㎡以下で121,000円

事業者要件あり受付終了

事業者要件診断は町が派遣する耐震診断員(青森県木造住宅耐震診断員名簿に載る人)が行う。お住まいの方が業者を選ぶ制度ではない

締切令和8年度分は受付終了。申請前に都市計画課へ相談

対象工事町が耐震診断員を派遣して行う木造住宅の耐震診断(改修工事は含まない)。町のページでは、平成12年5月31日以前に建築された在来軸組構法または伝統的構法の一戸建て専用住宅(併用住宅は住宅部分が延べ床面積の2分の1以上で他用途部分が50㎡以下)、地上2階以下。要綱PDFでは昭和56年5月31日以前の建築

公式https://www.town.gonohe.aomori.jp/chosei/taishinshindan.html

五戸町

令和8年度五戸町住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金

太陽光:1kWあたり5万円(パネルとパワーコンディショナの低い方の出力)。蓄電池:対象価格の3分の1 上限 太陽光 25万円/蓄電池 1kWhあたり14.1万円、補助の上限 35万円

着工前申請

五戸町

令和8年度五戸町住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金

太陽光:1kWあたり5万円(パネルとパワーコンディショナの低い方の出力)。蓄電池:対象価格の3分の1 上限 太陽光 25万円/蓄電池 1kWhあたり14.1万円、補助の上限 35万円

着工前申請

事業者要件施工業者の資格・登録の定めは見当たらない。蓄電池は12.5万円/kWh以下(工事費込み・税抜き)となるよう努めること

申請時期交付決定後に着手。交付決定前の契約・着工は原則不可。やむを得ない場合は事前着手届を出す

締切交付申請は令和8年7月8日〜12月28日。事業完了・実績報告は令和9年1月29日まで

対象工事町内の自己所有・居住の新築または既築の戸建て住宅に、自家消費型の太陽光発電設備と、同時に設置する定置用蓄電池を導入(蓄電池だけの申請は対象外)。FIT・FIPの認定を受けないこと、発電量の30%以上を敷地内で自家消費すること

公式https://www.town.gonohe.aomori.jp/kurashi/osiease/R8taiyoukou_tebiki.pdf

五戸町

公共浄化槽普及促進補助金(公共浄化槽整備事業)

上限額まで 上限 単独浄化槽の撤去 15万円/くみ取り槽の撤去 12万円/合併浄化槽の撤去 15万円/宅内配管工事費 33万円

事業者要件あり

五戸町

公共浄化槽普及促進補助金(公共浄化槽整備事業)

上限額まで 上限 単独浄化槽の撤去 15万円/くみ取り槽の撤去 12万円/合併浄化槽の撤去 15万円/宅内配管工事費 33万円

事業者要件あり

事業者要件トイレの水洗化や屋内外の排水設備工事は排水設備指定工事店へ依頼する

対象工事町が設置する公共浄化槽(町設置型)へ切り替えるときの、既設の単独浄化槽・くみ取り槽・合併浄化槽の撤去と、宅内配管工事。新築・法人は対象外。町が浄化槽本体の設置と維持管理費を負担し、住民は分担金(住宅5人槽 90,000円、7人槽 110,000円、10人槽 150,000円)と月額使用料(5人槽 4,510円)を払う

公式https://www.town.gonohe.aomori.jp/kurashi/2021-0409-1512-68.html

五戸町

水洗便所改造等資金融資あっせん(利子補給)

金融機関の融資を町があっせんし、借りた人の利息は無利子(町が金融機関に利子補給)。補助金ではなく融資 上限 くみ取り口1つにつき70万円以内。し尿浄化槽の撤去・排水設備工事は1か所につき30万円以内。償還は50か月以内

五戸町

水洗便所改造等資金融資あっせん(利子補給)

金融機関の融資を町があっせんし、借りた人の利息は無利子(町が金融機関に利子補給)。補助金ではなく融資 上限 くみ取り口1つにつき70万円以内。し尿浄化槽の撤去・排水設備工事は1か所につき30万円以内。償還は50か月以内

対象工事くみ取便所の水洗便所への改造、排水設備の設置・改造、し尿浄化槽の撤去。ふつうの住宅リフォームは対象外

公式https://www.town.gonohe.aomori.jp/kurashi/yuushiassen.pdf

五戸町

介護保険の住宅改修費支給(保険者=五戸町)

所得に応じて費用の7割〜9割(要支援1・2は9割) 上限 20万円

五戸町

介護保険の住宅改修費支給(保険者=五戸町)

所得に応じて費用の7割〜9割(要支援1・2は9割) 上限 20万円

対象工事手すりの取り付け、段差の解消などの小規模な住宅改修(厚生労働大臣が定めた種類に限る)

公式https://www.town.gonohe.aomori.jp/kurashi/kaigohoken/2012-0927-1408-65.html

青森県の制度

青森県 A-wood需要拡大事業 県産材を使った工事に 1棟あたり上限50万円
青森県

令和8年度「A-wood」需要拡大事業(リフォームも対象。申請するのは県内の登録工務店)

県産材の使用量1㎥につき5万円(使用量は㎥単位、小数第3位切り捨て。1棟ごとに切り捨て) 上限 1棟あたり50万円、1事業者あたり150万円(複数の事業所を持つ会社法人は会社全体で150万円)

事業者要件あり

青森県 A-wood需要拡大事業 県産材を使った工事に 1棟あたり上限50万円青森県

令和8年度「A-wood」需要拡大事業(リフォームも対象。申請するのは県内の登録工務店)

県産材の使用量1㎥につき5万円(使用量は㎥単位、小数第3位切り捨て。1棟ごとに切り捨て) 上限 1棟あたり50万円、1事業者あたり150万円(複数の事業所を持つ会社法人は会社全体で150万円)

事業者要件あり

事業者要件①建設業法第3条第1項の建築工事業又は大工工事業の許可 ②県内に事業所を有している ③青森県「A-wood」事業者登録(交付申請までに登録すればよく、事業申込書は登録前でも出せる)

締切事業申込受付:令和8年6月19日(金)〜令和8年12月28日(月)

対象工事建築物の新築工事、リフォーム(増築・改築・修繕・模様替)工事、内装・外装木質化工事、外構工事における県産材の使用に要する経費(外構工事は建築物の工事を伴うものに限る)。住宅に限らない(Q&A:お寺・畜舎も対象。展示場・建売住宅・自社事務所も可)

公式https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/nourin/rinsei/A-wood_moushikomi.html

青森県 自家消費型太陽光発電設備 太陽光・蓄電池の設置に 太陽光は上限25万円
青森県

令和8年度 住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金(23市町村のみ)

太陽光:パネル出力とパワコン出力の小さいほう(kW、小数点切り捨て)×5万円、上限25万円/蓄電池:補助対象経費の1/3。上限は14.1万円/kWh(工事費込み・税抜き)の1/3、上限35万円。※当初予算資料では蓄電池を「上限150千円/kWh×1/3」と書いており、制度ページ(14.1万円/kWh)と食い違う。ここでは制度ページの数字を載せる

着工前申請

青森県 自家消費型太陽光発電設備 太陽光・蓄電池の設置に 太陽光は上限25万円青森県

令和8年度 住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金(23市町村のみ)

太陽光:パネル出力とパワコン出力の小さいほう(kW、小数点切り捨て)×5万円、上限25万円/蓄電池:補助対象経費の1/3。上限は14.1万円/kWh(工事費込み・税抜き)の1/3、上限35万円。※当初予算資料では蓄電池を「上限150千円/kWh×1/3」と書いており、制度ページ(14.1万円/kWh)と食い違う。ここでは制度ページの数字を載せる

着工前申請

申請時期契約前に申請。必要(原則)。「原則、交付決定前に事前着手(契約締結または工事着手日のいずれか早いほう)することはできません」。工期の都合などやむを得ない理由があれば事前着手届で対象になる。交付決定まで概ね1か月

締切市町村ごと。事業者サイトの募集状況ページで確認

対象工事太陽光発電設備(住宅の屋根等。FIT/FIPの認定を取得しない、ソーラーカーポートでない、発電量の30%以上を自家消費)/蓄電池(太陽光の付帯設備に限る。蓄電池のみは対象外)。別荘・店舗等との併用住宅・野立ては対象外

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kankyo/energy/R8aomori-taiyoko.html

青森県 木造住宅の耐震診断・改修 耐震診断・耐震改修に
青森県

木造住宅の耐震診断・耐震改修/ブロック塀(市町村が実施主体)

市区町村ごと(一覧PDFに市町村別の補助率・補助額。例:青森市 改修23%・1,172,000円、八戸市 改修80%・1,150,000円)。県の負担は補助率1/4(ほかに国1/2、市町村1/4)、耐震診断の県補助の上限43千円(令和8年度当初予算資料)

青森県 木造住宅の耐震診断・改修 耐震診断・耐震改修に青森県

木造住宅の耐震診断・耐震改修/ブロック塀(市町村が実施主体)

市区町村ごと(一覧PDFに市町村別の補助率・補助額。例:青森市 改修23%・1,172,000円、八戸市 改修80%・1,150,000円)。県の負担は補助率1/4(ほかに国1/2、市町村1/4)、耐震診断の県補助の上限43千円(令和8年度当初予算資料)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市区町村ごと(県のページでは分からない)

対象工事旧耐震基準(市町村により平成12年5月以前または昭和56年5月以前)の木造戸建て住宅の耐震診断・耐震改修、ブロック塀等の耐震改修

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kendo/kenju/taisixn_hojoseido.html

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

近くの市区町村