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弘前市のリフォーム会社・工務店

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リフォームの相談
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弘前市で使える補助金 20件

青森県 A-wood需要拡大事業 県産材を使った工事に 1棟あたり上限50万円
青森県

令和8年度「A-wood」需要拡大事業(リフォームも対象。申請するのは県内の登録工務店)

県産材の使用量1㎥につき5万円(使用量は㎥単位、小数第3位切り捨て。1棟ごとに切り捨て) 上限 1棟あたり50万円、1事業者あたり150万円(複数の事業所を持つ会社法人は会社全体で150万円)

事業者要件あり

青森県 自家消費型太陽光発電設備 太陽光・蓄電池の設置に 太陽光は上限25万円
青森県

令和8年度 住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金(23市町村のみ)

太陽光:パネル出力とパワコン出力の小さいほう(kW、小数点切り捨て)×5万円、上限25万円/蓄電池:補助対象経費の1/3。上限は14.1万円/kWh(工事費込み・税抜き)の1/3、上限35万円。※当初予算資料では蓄電池を「上限150千円/kWh×1/3」と書いており、制度ページ(14.1万円/kWh)と食い違う。ここでは制度ページの数字を載せる

着工前申請

青森県 木造住宅の耐震診断・改修 耐震診断・耐震改修に
青森県

木造住宅の耐震診断・耐震改修/ブロック塀(市町村が実施主体)

市区町村ごと(一覧PDFに市町村別の補助率・補助額。例:青森市 改修23%・1,172,000円、八戸市 改修80%・1,150,000円)。県の負担は補助率1/4(ほかに国1/2、市町村1/4)、耐震診断の県補助の上限43千円(令和8年度当初予算資料)

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

弘前市

弘前市木造住宅耐震診断支援事業

自己負担 14,000円(200㎡以下の場合)。残りは市が負担

弘前市

弘前市木造住宅耐震改修促進事業費補助金

耐震改修・建替え: 補助対象経費の23%と117万2千円のいずれか少ない額。除却: 補助対象経費の23%と20万円のいずれか少ない額 上限 117万2千円(耐震改修・建替え)/20万円(除却)

着工前申請

弘前市

弘前市ブロック塀耐震化補助事業

工事費の2/3と24万円のいずれか少ない額。補助対象経費は塀の長さ1mあたり2万円が限度 上限 24万円

着工前申請

弘前市

弘前市既存住宅断熱改修事業費補助金

工事費の1/3 上限 10万円

着工前申請事業者要件あり

弘前市

弘前市空き家活用リフォーム事業費補助金

リフォーム費用の1/2 上限 100万円

着工前申請事業者要件あり

弘前市

弘前市老朽空き家等除却促進事業費補助金

補助対象経費と標準除却費(木造 1㎡あたり36,000円、非木造 51,000円)のうち少ない額の80% 上限 50万円

着工前申請事業者要件あり

弘前市

弘前市空き家・空き地利活用事業費補助金(空き家の解体を含む)

解体は補助対象経費と標準除却費のうち少ない額。それ以外は補助対象経費の1/2。子育て世帯・移住者は上限が上がる 上限 約50万円〜250万円(世帯の構成や内容による。上限の表は画像で、メニューごとの金額までは読めなかった)

着工前申請事業者要件あり

弘前市

令和8年度弘前市住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金

太陽光発電: 1kWあたり5万円。蓄電池: 価格の1/3 上限 太陽光 25万円/蓄電池 35万円

弘前市

弘前市浄化槽設置整備事業費補助金(環境課)

設置費 5人槽 39万円まで。切り替えのときは、単独処理浄化槽の撤去費 12万円、汲み取り便槽の撤去費 9万円、宅内配管工事費 30万円まで加算 上限 39万円(設置費)。切り替えでは撤去・配管費を合わせて最大81万円加算

着工前申請

弘前市

弘前市上下水道部合併処理浄化槽設置整備事業費補助金

住宅の設置費: 転換 5人槽 906,000円/6〜7人槽 1,104,000円/8人槽以上 1,548,000円。更新・新設 5人槽 390,000円/6〜7人槽 474,000円/8人槽以上 660,000円。転換のときは宅内排水管工事費 30万円、汲み取り便槽の撤去費 9万円、単独処理浄化槽の撤去費 12万円まで加算 上限 154.8万円(8人槽以上への転換)。撤去・配管費の加算は別

着工前申請

弘前市

介護保険による住宅改修費の支給(保険者=弘前市)

1人につき20万円

着工前申請

弘前市で使えるリフォームの補助金・助成金

弘前市・青森県・国の制度です(2026年度)。

20制度
11弘前市
3青森県
6国
9事業者の登録・資格が必要
10着工前・契約前の申請が必須
20受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

弘前市の制度

弘前市

弘前市木造住宅耐震診断支援事業

自己負担 14,000円(200㎡以下の場合)。残りは市が負担

弘前市

弘前市木造住宅耐震診断支援事業

自己負担 14,000円(200㎡以下の場合)。残りは市が負担

締切令和8年6月1日〜11月30日

対象工事昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震診断(延べ面積200㎡以下。上限400㎡)

公式https://www.city.hirosaki.aomori.jp/kurashi/sumai/kenchiku/mokuzoujuutaku-shindan-kaishuu.html

弘前市

弘前市木造住宅耐震改修促進事業費補助金

耐震改修・建替え: 補助対象経費の23%と117万2千円のいずれか少ない額。除却: 補助対象経費の23%と20万円のいずれか少ない額 上限 117万2千円(耐震改修・建替え)/20万円(除却)

着工前申請

弘前市

弘前市木造住宅耐震改修促進事業費補助金

耐震改修・建替え: 補助対象経費の23%と117万2千円のいずれか少ない額。除却: 補助対象経費の23%と20万円のいずれか少ない額 上限 117万2千円(耐震改修・建替え)/20万円(除却)

着工前申請

申請時期契約前に申請。契約を結ぶ前に申請が必要。「交付決定前に契約・着工した場合は補助対象外」

締切令和8年6月1日〜11月30日。事前に建築指導課へ相談

対象工事平成12年5月31日以前に建築された一戸建て(2階以下、在来軸組構法または伝統的構法の木造)で、耐震診断の上部構造評点が1.0未満の住宅の、耐震改修工事・建替え工事・除却工事

公式https://www.city.hirosaki.aomori.jp/kurashi/sumai/kenchiku/mokuzoujuutaku-shindan-kaishuu.html

弘前市

弘前市ブロック塀耐震化補助事業

工事費の2/3と24万円のいずれか少ない額。補助対象経費は塀の長さ1mあたり2万円が限度 上限 24万円

着工前申請

弘前市

弘前市ブロック塀耐震化補助事業

工事費の2/3と24万円のいずれか少ない額。補助対象経費は塀の長さ1mあたり2万円が限度 上限 24万円

着工前申請

申請時期契約前に申請。「交付決定後に契約・着工してください。※交付決定前に契約等した場合対象外になります」

締切令和8年6月1日〜11月30日

対象工事避難路沿いにあり、耐震診断で基準に合わないとされた、高さ80cm以上・3段積み以上のブロック塀の工事

公式https://www.city.hirosaki.aomori.jp/kurashi/sumai/kenchiku/burokkutaishin.html

弘前市

弘前市既存住宅断熱改修事業費補助金

工事費の1/3 上限 10万円

着工前申請事業者要件あり

弘前市

弘前市既存住宅断熱改修事業費補助金

工事費の1/3 上限 10万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件令和7年度の要綱では、市内に本店がある業者か、ゼロカーボンシティひろさき推進協議会の会員業者に発注する。やむを得ない場合は理由書を出せば他の業者も可。令和8年度の要綱は読めていない

申請時期交付決定後に着手。「補助金の交付の決定を受けた後に着工するもの」

対象工事一戸建て住宅(店舗などとの併用住宅を含む)の住む部分の、内窓の設置、外窓の交換、ガラス・ドアの交換、外壁・屋根・天井・床の断熱改修。未使用の材料を使うもの

公式https://www.city.hirosaki.aomori.jp/kurashi/sumai/dannetsuhojyo.html

弘前市

弘前市空き家活用リフォーム事業費補助金

リフォーム費用の1/2 上限 100万円

着工前申請事業者要件あり

弘前市

弘前市空き家活用リフォーム事業費補助金

リフォーム費用の1/2 上限 100万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件「市内に本店を有する法人、又は市内に住所を有する個人業者が施工するもの」

申請時期契約前に申請。「補助金の交付決定前に、リフォームの請負契約を締結したもの」は対象外

締切令和8年5月7日〜12月28日

対象工事空き家を10年以上、地域コミュニティの維持・再生の用途(移住用の住宅を含む)で使うためのリフォーム。省エネ項目(窓の断熱、断熱材、太陽熱利用や節水トイレなどのエコ住宅設備)を2つ以上満たすもの

公式https://www.city.hirosaki.aomori.jp/kurashi/akiya/2025-0313-1412-45.html

弘前市

弘前市老朽空き家等除却促進事業費補助金

補助対象経費と標準除却費(木造 1㎡あたり36,000円、非木造 51,000円)のうち少ない額の80% 上限 50万円

着工前申請事業者要件あり

弘前市

弘前市老朽空き家等除却促進事業費補助金

補助対象経費と標準除却費(木造 1㎡あたり36,000円、非木造 51,000円)のうち少ない額の80% 上限 50万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件施工業者は市内に本店があり、建設業法の許可または建設リサイクル法の登録を受けた事業者

申請時期契約前に申請。「補助金の交付決定を受ける前に除却工事の契約を締結した場合、補助金の交付はできません。」

締切令和8年5月7日〜12月28日

対象工事老朽化した空き家の除却(解体)。外観評点100点以上の空き家、市が認定した特定空家等、隣の土地の所有者が取得した単独で活用しにくい空き家のいずれか

公式https://www.city.hirosaki.aomori.jp/kurashi/akiya/roukyuuakiya-jyokyaku.html

弘前市

弘前市空き家・空き地利活用事業費補助金(空き家の解体を含む)

解体は補助対象経費と標準除却費のうち少ない額。それ以外は補助対象経費の1/2。子育て世帯・移住者は上限が上がる 上限 約50万円〜250万円(世帯の構成や内容による。上限の表は画像で、メニューごとの金額までは読めなかった)

着工前申請事業者要件あり

弘前市

弘前市空き家・空き地利活用事業費補助金(空き家の解体を含む)

解体は補助対象経費と標準除却費のうち少ない額。それ以外は補助対象経費の1/2。子育て世帯・移住者は上限が上がる 上限 約50万円〜250万円(世帯の構成や内容による。上限の表は画像で、メニューごとの金額までは読めなかった)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件工事をする業者は弘前市内に本店がある事業者

申請時期契約前に申請。交付決定の通知を受けたあとに契約する

締切令和8年5月11日〜令和9年2月15日

対象工事空き家・空き地の購入、空き家の賃借、空き家の解体、残された動産の廃棄。リフォーム(改修)費用は対象に入っていない。解体は、空き家になって6か月以上のもの

公式https://www.city.hirosaki.aomori.jp/kurashi/akiya/2015-1008-1749-45.html

弘前市

令和8年度弘前市住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金

太陽光発電: 1kWあたり5万円。蓄電池: 価格の1/3 上限 太陽光 25万円/蓄電池 35万円

弘前市

令和8年度弘前市住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金

太陽光発電: 1kWあたり5万円。蓄電池: 価格の1/3 上限 太陽光 25万円/蓄電池 35万円

締切令和8年7月2日〜12月28日

対象工事自家消費型の太陽光発電設備(単独でも可)と蓄電池(太陽光と同時に設置する場合のみ)。中古品は不可、PPA・リースは対象外

公式https://www.city.hirosaki.aomori.jp/kurashi/sumai/taiyoukou-hojyo.html

弘前市

弘前市浄化槽設置整備事業費補助金(環境課)

設置費 5人槽 39万円まで。切り替えのときは、単独処理浄化槽の撤去費 12万円、汲み取り便槽の撤去費 9万円、宅内配管工事費 30万円まで加算 上限 39万円(設置費)。切り替えでは撤去・配管費を合わせて最大81万円加算

着工前申請

弘前市

弘前市浄化槽設置整備事業費補助金(環境課)

設置費 5人槽 39万円まで。切り替えのときは、単独処理浄化槽の撤去費 12万円、汲み取り便槽の撤去費 9万円、宅内配管工事費 30万円まで加算 上限 39万円(設置費)。切り替えでは撤去・配管費を合わせて最大81万円加算

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。手続きの図で、交付決定の通知のあとに工事着工。事前相談をすすめている

締切令和8年10月30日まで(土日祝日を除く)

対象工事住宅(専用住宅、半分以上を住居に使う併用住宅)への合併処理浄化槽(5人槽以下)の新設、または単独処理浄化槽・汲み取り便槽からの切り替え

公式https://www.city.hirosaki.aomori.jp/kurashi/kankyo/2022-zyoukasouhozyokin.html

弘前市

弘前市上下水道部合併処理浄化槽設置整備事業費補助金

住宅の設置費: 転換 5人槽 906,000円/6〜7人槽 1,104,000円/8人槽以上 1,548,000円。更新・新設 5人槽 390,000円/6〜7人槽 474,000円/8人槽以上 660,000円。転換のときは宅内排水管工事費 30万円、汲み取り便槽の撤去費 9万円、単独処理浄化槽の撤去費 12万円まで加算 上限 154.8万円(8人槽以上への転換)。撤去・配管費の加算は別

着工前申請

弘前市

弘前市上下水道部合併処理浄化槽設置整備事業費補助金

住宅の設置費: 転換 5人槽 906,000円/6〜7人槽 1,104,000円/8人槽以上 1,548,000円。更新・新設 5人槽 390,000円/6〜7人槽 474,000円/8人槽以上 660,000円。転換のときは宅内排水管工事費 30万円、汲み取り便槽の撤去費 9万円、単独処理浄化槽の撤去費 12万円まで加算 上限 154.8万円(8人槽以上への転換)。撤去・配管費の加算は別

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「補助金の交付申請は、必ず着工前に手続きを行ってください。」

締切令和8年4月1日〜11月30日(土日祝日を除く)

対象工事合併処理浄化槽の新設(新築住宅)、汲み取り便槽・単独処理浄化槽からの転換、使用中の合併処理浄化槽の更新

公式https://www.city.hirosaki.aomori.jp/kurashi/suidou/jougesuidoubu_joukasouhojo.html

弘前市

介護保険による住宅改修費の支給(保険者=弘前市)

1人につき20万円

着工前申請

弘前市

介護保険による住宅改修費の支給(保険者=弘前市)

1人につき20万円

着工前申請

事業者要件複数の住宅改修事業者から見積もりを取る

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「事前申請が必須」。改修前に事前審査がない場合は対象外

締切工事の前に事前申請、工事後は支払日の翌日から2年以内に事後申請

対象工事手すりの取付け、床段差の解消、滑り防止や移動をなめらかにするための床材の変更、引き戸などへの扉の取替え、和式から洋式への便器の取替え

公式https://www.city.hirosaki.aomori.jp/kurashi/todoke/shinsei/2015-0424-1741-100.html

青森県の制度

青森県 A-wood需要拡大事業 県産材を使った工事に 1棟あたり上限50万円
青森県

令和8年度「A-wood」需要拡大事業(リフォームも対象。申請するのは県内の登録工務店)

県産材の使用量1㎥につき5万円(使用量は㎥単位、小数第3位切り捨て。1棟ごとに切り捨て) 上限 1棟あたり50万円、1事業者あたり150万円(複数の事業所を持つ会社法人は会社全体で150万円)

事業者要件あり

青森県 A-wood需要拡大事業 県産材を使った工事に 1棟あたり上限50万円青森県

令和8年度「A-wood」需要拡大事業(リフォームも対象。申請するのは県内の登録工務店)

県産材の使用量1㎥につき5万円(使用量は㎥単位、小数第3位切り捨て。1棟ごとに切り捨て) 上限 1棟あたり50万円、1事業者あたり150万円(複数の事業所を持つ会社法人は会社全体で150万円)

事業者要件あり

事業者要件①建設業法第3条第1項の建築工事業又は大工工事業の許可 ②県内に事業所を有している ③青森県「A-wood」事業者登録(交付申請までに登録すればよく、事業申込書は登録前でも出せる)

締切事業申込受付:令和8年6月19日(金)〜令和8年12月28日(月)

対象工事建築物の新築工事、リフォーム(増築・改築・修繕・模様替)工事、内装・外装木質化工事、外構工事における県産材の使用に要する経費(外構工事は建築物の工事を伴うものに限る)。住宅に限らない(Q&A:お寺・畜舎も対象。展示場・建売住宅・自社事務所も可)

公式https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/nourin/rinsei/A-wood_moushikomi.html

青森県 自家消費型太陽光発電設備 太陽光・蓄電池の設置に 太陽光は上限25万円
青森県

令和8年度 住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金(23市町村のみ)

太陽光:パネル出力とパワコン出力の小さいほう(kW、小数点切り捨て)×5万円、上限25万円/蓄電池:補助対象経費の1/3。上限は14.1万円/kWh(工事費込み・税抜き)の1/3、上限35万円。※当初予算資料では蓄電池を「上限150千円/kWh×1/3」と書いており、制度ページ(14.1万円/kWh)と食い違う。ここでは制度ページの数字を載せる

着工前申請

青森県 自家消費型太陽光発電設備 太陽光・蓄電池の設置に 太陽光は上限25万円青森県

令和8年度 住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金(23市町村のみ)

太陽光:パネル出力とパワコン出力の小さいほう(kW、小数点切り捨て)×5万円、上限25万円/蓄電池:補助対象経費の1/3。上限は14.1万円/kWh(工事費込み・税抜き)の1/3、上限35万円。※当初予算資料では蓄電池を「上限150千円/kWh×1/3」と書いており、制度ページ(14.1万円/kWh)と食い違う。ここでは制度ページの数字を載せる

着工前申請

申請時期契約前に申請。必要(原則)。「原則、交付決定前に事前着手(契約締結または工事着手日のいずれか早いほう)することはできません」。工期の都合などやむを得ない理由があれば事前着手届で対象になる。交付決定まで概ね1か月

締切市町村ごと。事業者サイトの募集状況ページで確認

対象工事太陽光発電設備(住宅の屋根等。FIT/FIPの認定を取得しない、ソーラーカーポートでない、発電量の30%以上を自家消費)/蓄電池(太陽光の付帯設備に限る。蓄電池のみは対象外)。別荘・店舗等との併用住宅・野立ては対象外

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kankyo/energy/R8aomori-taiyoko.html

青森県 木造住宅の耐震診断・改修 耐震診断・耐震改修に
青森県

木造住宅の耐震診断・耐震改修/ブロック塀(市町村が実施主体)

市区町村ごと(一覧PDFに市町村別の補助率・補助額。例:青森市 改修23%・1,172,000円、八戸市 改修80%・1,150,000円)。県の負担は補助率1/4(ほかに国1/2、市町村1/4)、耐震診断の県補助の上限43千円(令和8年度当初予算資料)

青森県 木造住宅の耐震診断・改修 耐震診断・耐震改修に青森県

木造住宅の耐震診断・耐震改修/ブロック塀(市町村が実施主体)

市区町村ごと(一覧PDFに市町村別の補助率・補助額。例:青森市 改修23%・1,172,000円、八戸市 改修80%・1,150,000円)。県の負担は補助率1/4(ほかに国1/2、市町村1/4)、耐震診断の県補助の上限43千円(令和8年度当初予算資料)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市区町村ごと(県のページでは分からない)

対象工事旧耐震基準(市町村により平成12年5月以前または昭和56年5月以前)の木造戸建て住宅の耐震診断・耐震改修、ブロック塀等の耐震改修

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kendo/kenju/taisixn_hojoseido.html

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

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