弘前市木造住宅耐震診断支援事業
自己負担 14,000円(200㎡以下の場合)。残りは市が負担
青森県弘前市のリフォーム事業者は、まだ収録していません。近くの市区町村から探すか、下の相談欄でご相談ください。

県産材の使用量1㎥につき5万円(使用量は㎥単位、小数第3位切り捨て。1棟ごとに切り捨て) 上限 1棟あたり50万円、1事業者あたり150万円(複数の事業所を持つ会社法人は会社全体で150万円)
事業者要件あり

太陽光:パネル出力とパワコン出力の小さいほう(kW、小数点切り捨て)×5万円、上限25万円/蓄電池:補助対象経費の1/3。上限は14.1万円/kWh(工事費込み・税抜き)の1/3、上限35万円。※当初予算資料では蓄電池を「上限150千円/kWh×1/3」と書いており、制度ページ(14.1万円/kWh)と食い違う。ここでは制度ページの数字を載せる
着工前申請

市区町村ごと(一覧PDFに市町村別の補助率・補助額。例:青森市 改修23%・1,172,000円、八戸市 改修80%・1,150,000円)。県の負担は補助率1/4(ほかに国1/2、市町村1/4)、耐震診断の県補助の上限43千円(令和8年度当初予算資料)

工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり


自己負担 14,000円(200㎡以下の場合)。残りは市が負担
耐震改修・建替え: 補助対象経費の23%と117万2千円のいずれか少ない額。除却: 補助対象経費の23%と20万円のいずれか少ない額 上限 117万2千円(耐震改修・建替え)/20万円(除却)
着工前申請
工事費の2/3と24万円のいずれか少ない額。補助対象経費は塀の長さ1mあたり2万円が限度 上限 24万円
着工前申請
工事費の1/3 上限 10万円
着工前申請事業者要件あり
リフォーム費用の1/2 上限 100万円
着工前申請事業者要件あり
補助対象経費と標準除却費(木造 1㎡あたり36,000円、非木造 51,000円)のうち少ない額の80% 上限 50万円
着工前申請事業者要件あり
解体は補助対象経費と標準除却費のうち少ない額。それ以外は補助対象経費の1/2。子育て世帯・移住者は上限が上がる 上限 約50万円〜250万円(世帯の構成や内容による。上限の表は画像で、メニューごとの金額までは読めなかった)
着工前申請事業者要件あり
太陽光発電: 1kWあたり5万円。蓄電池: 価格の1/3 上限 太陽光 25万円/蓄電池 35万円
設置費 5人槽 39万円まで。切り替えのときは、単独処理浄化槽の撤去費 12万円、汲み取り便槽の撤去費 9万円、宅内配管工事費 30万円まで加算 上限 39万円(設置費)。切り替えでは撤去・配管費を合わせて最大81万円加算
着工前申請
住宅の設置費: 転換 5人槽 906,000円/6〜7人槽 1,104,000円/8人槽以上 1,548,000円。更新・新設 5人槽 390,000円/6〜7人槽 474,000円/8人槽以上 660,000円。転換のときは宅内排水管工事費 30万円、汲み取り便槽の撤去費 9万円、単独処理浄化槽の撤去費 12万円まで加算 上限 154.8万円(8人槽以上への転換)。撤去・配管費の加算は別
着工前申請
1人につき20万円
着工前申請
弘前市・青森県・国の制度です(2026年度)。
着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。
自己負担 14,000円(200㎡以下の場合)。残りは市が負担
耐震改修・建替え: 補助対象経費の23%と117万2千円のいずれか少ない額。除却: 補助対象経費の23%と20万円のいずれか少ない額 上限 117万2千円(耐震改修・建替え)/20万円(除却)
着工前申請
工事費の2/3と24万円のいずれか少ない額。補助対象経費は塀の長さ1mあたり2万円が限度 上限 24万円
着工前申請
工事費の1/3 上限 10万円
着工前申請事業者要件あり
リフォーム費用の1/2 上限 100万円
着工前申請事業者要件あり
補助対象経費と標準除却費(木造 1㎡あたり36,000円、非木造 51,000円)のうち少ない額の80% 上限 50万円
着工前申請事業者要件あり
解体は補助対象経費と標準除却費のうち少ない額。それ以外は補助対象経費の1/2。子育て世帯・移住者は上限が上がる 上限 約50万円〜250万円(世帯の構成や内容による。上限の表は画像で、メニューごとの金額までは読めなかった)
着工前申請事業者要件あり
太陽光発電: 1kWあたり5万円。蓄電池: 価格の1/3 上限 太陽光 25万円/蓄電池 35万円
設置費 5人槽 39万円まで。切り替えのときは、単独処理浄化槽の撤去費 12万円、汲み取り便槽の撤去費 9万円、宅内配管工事費 30万円まで加算 上限 39万円(設置費)。切り替えでは撤去・配管費を合わせて最大81万円加算
着工前申請
住宅の設置費: 転換 5人槽 906,000円/6〜7人槽 1,104,000円/8人槽以上 1,548,000円。更新・新設 5人槽 390,000円/6〜7人槽 474,000円/8人槽以上 660,000円。転換のときは宅内排水管工事費 30万円、汲み取り便槽の撤去費 9万円、単独処理浄化槽の撤去費 12万円まで加算 上限 154.8万円(8人槽以上への転換)。撤去・配管費の加算は別
着工前申請
1人につき20万円
着工前申請

県産材の使用量1㎥につき5万円(使用量は㎥単位、小数第3位切り捨て。1棟ごとに切り捨て) 上限 1棟あたり50万円、1事業者あたり150万円(複数の事業所を持つ会社法人は会社全体で150万円)
事業者要件あり

太陽光:パネル出力とパワコン出力の小さいほう(kW、小数点切り捨て)×5万円、上限25万円/蓄電池:補助対象経費の1/3。上限は14.1万円/kWh(工事費込み・税抜き)の1/3、上限35万円。※当初予算資料では蓄電池を「上限150千円/kWh×1/3」と書いており、制度ページ(14.1万円/kWh)と食い違う。ここでは制度ページの数字を載せる
着工前申請

市区町村ごと(一覧PDFに市町村別の補助率・補助額。例:青森市 改修23%・1,172,000円、八戸市 改修80%・1,150,000円)。県の負担は補助率1/4(ほかに国1/2、市町村1/4)、耐震診断の県補助の上限43千円(令和8年度当初予算資料)

工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり

