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むつ市のリフォーム会社・工務店

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むつ市で使える補助金 18件

青森県 A-wood需要拡大事業 県産材を使った工事に 1棟あたり上限50万円
青森県

令和8年度「A-wood」需要拡大事業(リフォームも対象。申請するのは県内の登録工務店)

県産材の使用量1㎥につき5万円(使用量は㎥単位、小数第3位切り捨て。1棟ごとに切り捨て) 上限 1棟あたり50万円、1事業者あたり150万円(複数の事業所を持つ会社法人は会社全体で150万円)

事業者要件あり

青森県 自家消費型太陽光発電設備 太陽光・蓄電池の設置に 太陽光は上限25万円
青森県

令和8年度 住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金(23市町村のみ)

太陽光:パネル出力とパワコン出力の小さいほう(kW、小数点切り捨て)×5万円、上限25万円/蓄電池:補助対象経費の1/3。上限は14.1万円/kWh(工事費込み・税抜き)の1/3、上限35万円。※当初予算資料では蓄電池を「上限150千円/kWh×1/3」と書いており、制度ページ(14.1万円/kWh)と食い違う。ここでは制度ページの数字を載せる

着工前申請

青森県 木造住宅の耐震診断・改修 耐震診断・耐震改修に
青森県

木造住宅の耐震診断・耐震改修/ブロック塀(市町村が実施主体)

市区町村ごと(一覧PDFに市町村別の補助率・補助額。例:青森市 改修23%・1,172,000円、八戸市 改修80%・1,150,000円)。県の負担は補助率1/4(ほかに国1/2、市町村1/4)、耐震診断の県補助の上限43千円(令和8年度当初予算資料)

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

むつ市

住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金(太陽光発電・蓄電池)

太陽光:1kWあたり5万円(パネルとパワーコンディショナの出力の低い方、小数点以下切捨て)。蓄電池:対象経費の1/3(1kWhあたり14.1万円が上限の単価) 上限 太陽光 25万円/蓄電池 35万円

着工前申請

むつ市

建築物耐震化支援事業(木造住宅耐震診断支援事業)

診断費用186,000円のうち、200㎡以下は所有者負担14,000円・市負担172,000円。200㎡を超える場合は面積に応じて所有者負担が増える(250㎡以下 4万円、300㎡以下 6.7万円、350㎡以下 9.3万円、400㎡以下 12.1万円) 上限 市負担 172,000円(200㎡以下)

むつ市

建築物耐震化支援事業(木造住宅耐震改修支援事業)

耐震改修:補助対象経費の23%(1,000円未満切捨て) 上限 1,172,000円

着工前申請事業者要件あり

むつ市

建築物耐震化支援事業(ブロック塀等耐震改修促進支援事業)

補助対象経費の2/3 上限 24万円

着工前申請事業者要件あり

むつ市

むつ市浄化槽設置整備事業費補助金

設置工事:5人槽 390,000円/7人槽 474,000円/10人槽 660,000円。単独浄化槽の撤去 120,000円、汲み取り便槽の撤去 90,000円、宅内配管 300,000円 上限 設置工事・撤去・宅内配管の各額を合わせた額が上限。実際の工事費がそれより低ければ実際の工事費

着工前申請事業者要件あり

むつ市

むつ市浄化槽災害復旧事業費補助金

入れ替え・転換:設置工事 5人槽 390,000円/6〜7人槽 474,000円/8〜10人槽 660,000円、壊れた槽の撤去 90,000〜120,000円、宅内配管 300,000円。修繕:費用の1/2 上限 入れ替え・転換は各額の合計。修繕は30万円

むつ市

排水設備工事費補助金(下水道への接続工事)

排水設備工事費の1/2。浄化槽等の撤去工事費 上限 排水設備工事 30万円/浄化槽等の撤去 12万円

事業者要件あり

むつ市

排水設備工事等資金貸付制度(無利子の貸付)

無利子(利息は市が負担)。貸付限度額:くみ取り式便所からは55万円+大便器1個につき25万円(3個まで)、水洗便所からは45万円 上限 上記の貸付限度額

事業者要件あり

むつ市

介護保険の住宅改修費支給(保険者=むつ市)

むつ市で使えるリフォームの補助金・助成金

むつ市・青森県・国の制度です(2026年度)。

18制度
9むつ市
3青森県
6国
10事業者の登録・資格が必要
5着工前・契約前の申請が必須
18受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

むつ市の制度

むつ市

住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金(太陽光発電・蓄電池)

太陽光:1kWあたり5万円(パネルとパワーコンディショナの出力の低い方、小数点以下切捨て)。蓄電池:対象経費の1/3(1kWhあたり14.1万円が上限の単価) 上限 太陽光 25万円/蓄電池 35万円

着工前申請

むつ市

住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金(太陽光発電・蓄電池)

太陽光:1kWあたり5万円(パネルとパワーコンディショナの出力の低い方、小数点以下切捨て)。蓄電池:対象経費の1/3(1kWhあたり14.1万円が上限の単価) 上限 太陽光 25万円/蓄電池 35万円

着工前申請

事業者要件申請や報告の代行は施工・販売業者に頼める

申請時期契約前に申請。「契約を締結する前に補助金交付申請手続きを行い、市の補助金交付決定日以降に契約を締結して事業に着手したものが補助対象」。工期の都合で先に着手する場合は事前着手届を出す

締切2026年6月15日〜12月28日(郵送は消印有効)。設置と支払いは令和9年1月29日まで

対象工事戸建て住宅への自家消費型太陽光発電設備の設置、および同時に設置する蓄電池。蓄電池だけの申請・すでに太陽光がある住宅に蓄電池だけ付ける場合は対象外。PPA・リースは不可、中古品不可

公式https://www.city.mutsu.lg.jp/work/sangyou/saiene/taiyoukouhojo.html

むつ市

建築物耐震化支援事業(木造住宅耐震診断支援事業)

診断費用186,000円のうち、200㎡以下は所有者負担14,000円・市負担172,000円。200㎡を超える場合は面積に応じて所有者負担が増える(250㎡以下 4万円、300㎡以下 6.7万円、350㎡以下 9.3万円、400㎡以下 12.1万円) 上限 市負担 172,000円(200㎡以下)

むつ市

建築物耐震化支援事業(木造住宅耐震診断支援事業)

診断費用186,000円のうち、200㎡以下は所有者負担14,000円・市負担172,000円。200㎡を超える場合は面積に応じて所有者負担が増える(250㎡以下 4万円、300㎡以下 6.7万円、350㎡以下 9.3万円、400㎡以下 12.1万円) 上限 市負担 172,000円(200㎡以下)

事業者要件市が派遣する耐震診断員が診断するため、事業者を選ぶ必要がない

締切令和8年度は受付終了(予定件数に達した)。募集は1戸

対象工事平成12年5月31日以前に着工した木造住宅(一戸建て専用または併用、地上2階以下、在来軸組工法または伝統的工法、延べ面積は原則200㎡以下)の耐震診断。市が診断員を派遣する

公式https://www.city.mutsu.lg.jp/kurashi/machi/sumai/kennchikubututaisinnkasiennjigyouR5.html

むつ市

建築物耐震化支援事業(木造住宅耐震改修支援事業)

耐震改修:補助対象経費の23%(1,000円未満切捨て) 上限 1,172,000円

着工前申請事業者要件あり

むつ市

建築物耐震化支援事業(木造住宅耐震改修支援事業)

耐震改修:補助対象経費の23%(1,000円未満切捨て) 上限 1,172,000円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件耐震改修は耐震技術者が計画作成・工事監理を行うこと。建替は建築士が設計・工事監理を行うこと

申請時期契約前に申請。交付決定前の着工・契約は対象外(交付決定取消しの対象)。交付申請から決定まで約2〜3週間

締切令和8年度は受付終了(募集は1戸)。ページ上は9月30日まで先着で延長の記載が残るため、受付状況は窓口で確認が必要

対象工事耐震診断で上部構造評点が1.0未満と判定された、平成12年5月31日以前に着工の木造住宅の耐震改修。増築・リフォーム・外構工事は対象外

公式https://www.city.mutsu.lg.jp/kurashi/machi/sumai/kennchikubututaisinnkasiennjigyouR5.html

むつ市

建築物耐震化支援事業(ブロック塀等耐震改修促進支援事業)

補助対象経費の2/3 上限 24万円

着工前申請事業者要件あり

むつ市

建築物耐震化支援事業(ブロック塀等耐震改修促進支援事業)

補助対象経費の2/3 上限 24万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件市内に本店・支店を置く法人、または市内に住所のある個人事業者で、建築工事関連の業務を営むもの。改修は建築士またはブロック塀診断士が計画作成・工事監理を行うこと

申請時期交付決定後に着手。事前協議のあとに交付申請し、交付決定後に契約・着工する

締切申請受付中(先着順)。募集は1件。事前に住宅政策課へ相談し、市職員の現地確認と事前協議のあとに交付申請

対象工事耐震診断で倒壊の危険があるとされた、地盤面から80cm以上かつ3段積み以上のブロック塀の耐震改修または除却。フェンス・門扉・生垣などは対象外。過去に市の補助で改修したものは対象外

公式https://www.city.mutsu.lg.jp/kurashi/machi/sumai/kennchikubututaisinnkasiennjigyouR5.html

むつ市

むつ市浄化槽設置整備事業費補助金

設置工事:5人槽 390,000円/7人槽 474,000円/10人槽 660,000円。単独浄化槽の撤去 120,000円、汲み取り便槽の撤去 90,000円、宅内配管 300,000円 上限 設置工事・撤去・宅内配管の各額を合わせた額が上限。実際の工事費がそれより低ければ実際の工事費

着工前申請事業者要件あり

むつ市

むつ市浄化槽設置整備事業費補助金

設置工事:5人槽 390,000円/7人槽 474,000円/10人槽 660,000円。単独浄化槽の撤去 120,000円、汲み取り便槽の撤去 90,000円、宅内配管 300,000円 上限 設置工事・撤去・宅内配管の各額を合わせた額が上限。実際の工事費がそれより低ければ実際の工事費

着工前申請事業者要件あり

申請時期交付決定後に着手。「補助金交付決定前に工事に着手した場合」は対象外

締切予算の範囲内

対象工事個人所有の住宅で、単独浄化槽または汲み取りトイレから合併処理浄化槽に転換する工事。新築・建て替え・賃貸・販売目的は対象外

公式https://www.city.mutsu.lg.jp/kurashi/suidou/gesuidou/joukasou.html

むつ市

むつ市浄化槽災害復旧事業費補助金

入れ替え・転換:設置工事 5人槽 390,000円/6〜7人槽 474,000円/8〜10人槽 660,000円、壊れた槽の撤去 90,000〜120,000円、宅内配管 300,000円。修繕:費用の1/2 上限 入れ替え・転換は各額の合計。修繕は30万円

むつ市

むつ市浄化槽災害復旧事業費補助金

入れ替え・転換:設置工事 5人槽 390,000円/6〜7人槽 474,000円/8〜10人槽 660,000円、壊れた槽の撤去 90,000〜120,000円、宅内配管 300,000円。修繕:費用の1/2 上限 入れ替え・転換は各額の合計。修繕は30万円

締切令和8年11月30日

対象工事地震で壊れて使えなくなった単独浄化槽・汲み取り便槽・合併処理浄化槽の、合併処理浄化槽への入れ替え・転換、または修繕

公式https://www.city.mutsu.lg.jp/kurashi/suidou/gesuidou/saigai2025_12_8zisin.html

むつ市

排水設備工事費補助金(下水道への接続工事)

排水設備工事費の1/2。浄化槽等の撤去工事費 上限 排水設備工事 30万円/浄化槽等の撤去 12万円

事業者要件あり

むつ市

排水設備工事費補助金(下水道への接続工事)

排水設備工事費の1/2。浄化槽等の撤去工事費 上限 排水設備工事 30万円/浄化槽等の撤去 12万円

事業者要件あり

事業者要件排水設備工事は市の排水設備指定工事店だけが行える。市への申請も指定工事店が代行する

締切下水道の使用開始から3年以内

対象工事排水設備工事(公共汚水ますへの接続)と、浄化槽等の撤去工事。新築・法人・賃貸は対象外

公式https://www.city.mutsu.lg.jp/kurashi/suidou/gesuidou/hojokin.html

むつ市

排水設備工事等資金貸付制度(無利子の貸付)

無利子(利息は市が負担)。貸付限度額:くみ取り式便所からは55万円+大便器1個につき25万円(3個まで)、水洗便所からは45万円 上限 上記の貸付限度額

事業者要件あり

むつ市

排水設備工事等資金貸付制度(無利子の貸付)

無利子(利息は市が負担)。貸付限度額:くみ取り式便所からは55万円+大便器1個につき25万円(3個まで)、水洗便所からは45万円 上限 上記の貸付限度額

事業者要件あり

事業者要件排水設備工事は市の排水設備指定工事店だけが行える。市への書類申請は指定工事店が代行する

締切下水道の使用開始から3年以内

対象工事排水設備工事(下水道への接続)。くみ取り式便所からの改造、水洗便所からの工事

公式https://www.city.mutsu.lg.jp/kurashi/suidou/gesuidou/hojokin.html

むつ市

介護保険の住宅改修費支給(保険者=むつ市)

むつ市

介護保険の住宅改修費支給(保険者=むつ市)

事業者要件「受領委任払用」の様式がある

対象工事住宅改修(市の様式集に「住宅改修支給事前申請書」「理由書」「工事内訳書」「承諾書」などの様式がある)

公式https://www.city.mutsu.lg.jp/kurashi/fukushi/kaigo/hoken/shinseisyo.html

青森県の制度

青森県 A-wood需要拡大事業 県産材を使った工事に 1棟あたり上限50万円
青森県

令和8年度「A-wood」需要拡大事業(リフォームも対象。申請するのは県内の登録工務店)

県産材の使用量1㎥につき5万円(使用量は㎥単位、小数第3位切り捨て。1棟ごとに切り捨て) 上限 1棟あたり50万円、1事業者あたり150万円(複数の事業所を持つ会社法人は会社全体で150万円)

事業者要件あり

青森県 A-wood需要拡大事業 県産材を使った工事に 1棟あたり上限50万円青森県

令和8年度「A-wood」需要拡大事業(リフォームも対象。申請するのは県内の登録工務店)

県産材の使用量1㎥につき5万円(使用量は㎥単位、小数第3位切り捨て。1棟ごとに切り捨て) 上限 1棟あたり50万円、1事業者あたり150万円(複数の事業所を持つ会社法人は会社全体で150万円)

事業者要件あり

事業者要件①建設業法第3条第1項の建築工事業又は大工工事業の許可 ②県内に事業所を有している ③青森県「A-wood」事業者登録(交付申請までに登録すればよく、事業申込書は登録前でも出せる)

締切事業申込受付:令和8年6月19日(金)〜令和8年12月28日(月)

対象工事建築物の新築工事、リフォーム(増築・改築・修繕・模様替)工事、内装・外装木質化工事、外構工事における県産材の使用に要する経費(外構工事は建築物の工事を伴うものに限る)。住宅に限らない(Q&A:お寺・畜舎も対象。展示場・建売住宅・自社事務所も可)

公式https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/nourin/rinsei/A-wood_moushikomi.html

青森県 自家消費型太陽光発電設備 太陽光・蓄電池の設置に 太陽光は上限25万円
青森県

令和8年度 住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金(23市町村のみ)

太陽光:パネル出力とパワコン出力の小さいほう(kW、小数点切り捨て)×5万円、上限25万円/蓄電池:補助対象経費の1/3。上限は14.1万円/kWh(工事費込み・税抜き)の1/3、上限35万円。※当初予算資料では蓄電池を「上限150千円/kWh×1/3」と書いており、制度ページ(14.1万円/kWh)と食い違う。ここでは制度ページの数字を載せる

着工前申請

青森県 自家消費型太陽光発電設備 太陽光・蓄電池の設置に 太陽光は上限25万円青森県

令和8年度 住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金(23市町村のみ)

太陽光:パネル出力とパワコン出力の小さいほう(kW、小数点切り捨て)×5万円、上限25万円/蓄電池:補助対象経費の1/3。上限は14.1万円/kWh(工事費込み・税抜き)の1/3、上限35万円。※当初予算資料では蓄電池を「上限150千円/kWh×1/3」と書いており、制度ページ(14.1万円/kWh)と食い違う。ここでは制度ページの数字を載せる

着工前申請

申請時期契約前に申請。必要(原則)。「原則、交付決定前に事前着手(契約締結または工事着手日のいずれか早いほう)することはできません」。工期の都合などやむを得ない理由があれば事前着手届で対象になる。交付決定まで概ね1か月

締切市町村ごと。事業者サイトの募集状況ページで確認

対象工事太陽光発電設備(住宅の屋根等。FIT/FIPの認定を取得しない、ソーラーカーポートでない、発電量の30%以上を自家消費)/蓄電池(太陽光の付帯設備に限る。蓄電池のみは対象外)。別荘・店舗等との併用住宅・野立ては対象外

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kankyo/energy/R8aomori-taiyoko.html

青森県 木造住宅の耐震診断・改修 耐震診断・耐震改修に
青森県

木造住宅の耐震診断・耐震改修/ブロック塀(市町村が実施主体)

市区町村ごと(一覧PDFに市町村別の補助率・補助額。例:青森市 改修23%・1,172,000円、八戸市 改修80%・1,150,000円)。県の負担は補助率1/4(ほかに国1/2、市町村1/4)、耐震診断の県補助の上限43千円(令和8年度当初予算資料)

青森県 木造住宅の耐震診断・改修 耐震診断・耐震改修に青森県

木造住宅の耐震診断・耐震改修/ブロック塀(市町村が実施主体)

市区町村ごと(一覧PDFに市町村別の補助率・補助額。例:青森市 改修23%・1,172,000円、八戸市 改修80%・1,150,000円)。県の負担は補助率1/4(ほかに国1/2、市町村1/4)、耐震診断の県補助の上限43千円(令和8年度当初予算資料)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市区町村ごと(県のページでは分からない)

対象工事旧耐震基準(市町村により平成12年5月以前または昭和56年5月以前)の木造戸建て住宅の耐震診断・耐震改修、ブロック塀等の耐震改修

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kendo/kenju/taisixn_hojoseido.html

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

近くの市区町村