住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金(太陽光発電・蓄電池)
太陽光:1kWあたり5万円(パネルとパワーコンディショナの出力の低い方、小数点以下切捨て)。蓄電池:対象経費の1/3(1kWhあたり14.1万円が上限の単価) 上限 太陽光 25万円/蓄電池 35万円
着工前申請
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県産材の使用量1㎥につき5万円(使用量は㎥単位、小数第3位切り捨て。1棟ごとに切り捨て) 上限 1棟あたり50万円、1事業者あたり150万円(複数の事業所を持つ会社法人は会社全体で150万円)
事業者要件あり

太陽光:パネル出力とパワコン出力の小さいほう(kW、小数点切り捨て)×5万円、上限25万円/蓄電池:補助対象経費の1/3。上限は14.1万円/kWh(工事費込み・税抜き)の1/3、上限35万円。※当初予算資料では蓄電池を「上限150千円/kWh×1/3」と書いており、制度ページ(14.1万円/kWh)と食い違う。ここでは制度ページの数字を載せる
着工前申請

市区町村ごと(一覧PDFに市町村別の補助率・補助額。例:青森市 改修23%・1,172,000円、八戸市 改修80%・1,150,000円)。県の負担は補助率1/4(ほかに国1/2、市町村1/4)、耐震診断の県補助の上限43千円(令和8年度当初予算資料)

工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり


太陽光:1kWあたり5万円(パネルとパワーコンディショナの出力の低い方、小数点以下切捨て)。蓄電池:対象経費の1/3(1kWhあたり14.1万円が上限の単価) 上限 太陽光 25万円/蓄電池 35万円
着工前申請
診断費用186,000円のうち、200㎡以下は所有者負担14,000円・市負担172,000円。200㎡を超える場合は面積に応じて所有者負担が増える(250㎡以下 4万円、300㎡以下 6.7万円、350㎡以下 9.3万円、400㎡以下 12.1万円) 上限 市負担 172,000円(200㎡以下)
耐震改修:補助対象経費の23%(1,000円未満切捨て) 上限 1,172,000円
着工前申請事業者要件あり
補助対象経費の2/3 上限 24万円
着工前申請事業者要件あり
設置工事:5人槽 390,000円/7人槽 474,000円/10人槽 660,000円。単独浄化槽の撤去 120,000円、汲み取り便槽の撤去 90,000円、宅内配管 300,000円 上限 設置工事・撤去・宅内配管の各額を合わせた額が上限。実際の工事費がそれより低ければ実際の工事費
着工前申請事業者要件あり
入れ替え・転換:設置工事 5人槽 390,000円/6〜7人槽 474,000円/8〜10人槽 660,000円、壊れた槽の撤去 90,000〜120,000円、宅内配管 300,000円。修繕:費用の1/2 上限 入れ替え・転換は各額の合計。修繕は30万円
排水設備工事費の1/2。浄化槽等の撤去工事費 上限 排水設備工事 30万円/浄化槽等の撤去 12万円
事業者要件あり
無利子(利息は市が負担)。貸付限度額:くみ取り式便所からは55万円+大便器1個につき25万円(3個まで)、水洗便所からは45万円 上限 上記の貸付限度額
事業者要件あり
むつ市・青森県・国の制度です(2026年度)。
着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。
太陽光:1kWあたり5万円(パネルとパワーコンディショナの出力の低い方、小数点以下切捨て)。蓄電池:対象経費の1/3(1kWhあたり14.1万円が上限の単価) 上限 太陽光 25万円/蓄電池 35万円
着工前申請
診断費用186,000円のうち、200㎡以下は所有者負担14,000円・市負担172,000円。200㎡を超える場合は面積に応じて所有者負担が増える(250㎡以下 4万円、300㎡以下 6.7万円、350㎡以下 9.3万円、400㎡以下 12.1万円) 上限 市負担 172,000円(200㎡以下)
耐震改修:補助対象経費の23%(1,000円未満切捨て) 上限 1,172,000円
着工前申請事業者要件あり
補助対象経費の2/3 上限 24万円
着工前申請事業者要件あり
設置工事:5人槽 390,000円/7人槽 474,000円/10人槽 660,000円。単独浄化槽の撤去 120,000円、汲み取り便槽の撤去 90,000円、宅内配管 300,000円 上限 設置工事・撤去・宅内配管の各額を合わせた額が上限。実際の工事費がそれより低ければ実際の工事費
着工前申請事業者要件あり
入れ替え・転換:設置工事 5人槽 390,000円/6〜7人槽 474,000円/8〜10人槽 660,000円、壊れた槽の撤去 90,000〜120,000円、宅内配管 300,000円。修繕:費用の1/2 上限 入れ替え・転換は各額の合計。修繕は30万円
排水設備工事費の1/2。浄化槽等の撤去工事費 上限 排水設備工事 30万円/浄化槽等の撤去 12万円
事業者要件あり
無利子(利息は市が負担)。貸付限度額:くみ取り式便所からは55万円+大便器1個につき25万円(3個まで)、水洗便所からは45万円 上限 上記の貸付限度額
事業者要件あり

県産材の使用量1㎥につき5万円(使用量は㎥単位、小数第3位切り捨て。1棟ごとに切り捨て) 上限 1棟あたり50万円、1事業者あたり150万円(複数の事業所を持つ会社法人は会社全体で150万円)
事業者要件あり

太陽光:パネル出力とパワコン出力の小さいほう(kW、小数点切り捨て)×5万円、上限25万円/蓄電池:補助対象経費の1/3。上限は14.1万円/kWh(工事費込み・税抜き)の1/3、上限35万円。※当初予算資料では蓄電池を「上限150千円/kWh×1/3」と書いており、制度ページ(14.1万円/kWh)と食い違う。ここでは制度ページの数字を載せる
着工前申請

市区町村ごと(一覧PDFに市町村別の補助率・補助額。例:青森市 改修23%・1,172,000円、八戸市 改修80%・1,150,000円)。県の負担は補助率1/4(ほかに国1/2、市町村1/4)、耐震診断の県補助の上限43千円(令和8年度当初予算資料)

工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり

