ものしりリフォーム工務店・専門業者へ直接相談

東北町のリフォーム会社・工務店

青森県東北町のリフォーム事業者は、まだ収録していません。近くの市区町村から探すか、下の相談欄でご相談ください。

リフォームの相談
案内(AI)
青森県東北町でのリフォームのご相談をどうぞ。
「雨漏りを調べてほしい」「窓が寒い」のように、困っていることを書いてください。

東北町で使える補助金 17件

青森県 A-wood需要拡大事業 県産材を使った工事に 1棟あたり上限50万円
青森県

令和8年度「A-wood」需要拡大事業(リフォームも対象。申請するのは県内の登録工務店)

県産材の使用量1㎥につき5万円(使用量は㎥単位、小数第3位切り捨て。1棟ごとに切り捨て) 上限 1棟あたり50万円、1事業者あたり150万円(複数の事業所を持つ会社法人は会社全体で150万円)

事業者要件あり

青森県 自家消費型太陽光発電設備 太陽光・蓄電池の設置に 太陽光は上限25万円
青森県

令和8年度 住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金(23市町村のみ)

太陽光:パネル出力とパワコン出力の小さいほう(kW、小数点切り捨て)×5万円、上限25万円/蓄電池:補助対象経費の1/3。上限は14.1万円/kWh(工事費込み・税抜き)の1/3、上限35万円。※当初予算資料では蓄電池を「上限150千円/kWh×1/3」と書いており、制度ページ(14.1万円/kWh)と食い違う。ここでは制度ページの数字を載せる

着工前申請

青森県 木造住宅の耐震診断・改修 耐震診断・耐震改修に
青森県

木造住宅の耐震診断・耐震改修/ブロック塀(市町村が実施主体)

市区町村ごと(一覧PDFに市町村別の補助率・補助額。例:青森市 改修23%・1,172,000円、八戸市 改修80%・1,150,000円)。県の負担は補助率1/4(ほかに国1/2、市町村1/4)、耐震診断の県補助の上限43千円(令和8年度当初予算資料)

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

東北町

自然にやさしい住宅リフォーム支援事業(水まわりのリフォーム)

ア・イは工事費の1/3以内。アは合併浄化槽設置補助金の対象費用を除く 上限 ア・イとも7万円

着工前申請事業者要件あり

東北町

合併処理浄化槽の設置補助

浄化槽設置費用は5人槽(延べ床面積130㎡以下)414,000円/7人槽(130㎡超)474,000円/10人槽(2世帯住宅で風呂・台所が各2つ)660,000円。改築のみ、単独処理浄化槽の撤去 150,000円/くみ取り槽の撤去 120,000円/配管 330,000円。申請額は合計 上限 各区分の上限額のとおり(改築で単独処理浄化槽を撤去する10人槽の合計は1,140,000円)

事業者要件あり

東北町

東北町空家リフォーム事業費補助金

対象経費(消費税を含む)の2分の1 上限 100万円

着工前申請

東北町

東北町空家除却促進事業費補助金(空き家の解体)

実支出額と標準除却費のいずれか低い額の10分の8のさらに2分の1(経費の約4割) 上限 50万円

着工前申請

東北町

木造住宅耐震診断支援事業

診断費用総額147,000円のうち、公的負担が136,000円。申込者負担11,000円。200㎡を超える場合の増額分は申込者負担 上限 公的負担 1戸あたり136,000円

東北町

木造住宅耐震改修支援事業

対象経費の100分の23 上限 117万2千円。募集戸数は1戸

着工前申請事業者要件あり

東北町

東北町住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金(太陽光・蓄電池)

太陽光は1kWあたり5万円(発電量の30%以上を自家消費すること)。蓄電池は対象蓄電池価格の1/3 上限 太陽光 25万円/蓄電池 35万円(蓄電池は1/3の算定額が14.1万円/kWhを上限)

東北町

東北町再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金(EV充電設備・V2H・エネファーム)

充電設備は対象経費の3分の1以内。V2H・エネファームは10分の1以内 上限 いずれも10万円

着工前申請

東北町で使えるリフォームの補助金・助成金

東北町・青森県・国の制度です(2026年度)。

17制度
8東北町
3青森県
6国
8事業者の登録・資格が必要
6着工前・契約前の申請が必須
17受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

東北町の制度

東北町

自然にやさしい住宅リフォーム支援事業(水まわりのリフォーム)

ア・イは工事費の1/3以内。アは合併浄化槽設置補助金の対象費用を除く 上限 ア・イとも7万円

着工前申請事業者要件あり

東北町

自然にやさしい住宅リフォーム支援事業(水まわりのリフォーム)

ア・イは工事費の1/3以内。アは合併浄化槽設置補助金の対象費用を除く 上限 ア・イとも7万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件町内の「登録施工業者」が直接行う工事が対象。東北町業者等級名簿(建築工事)の登録業者と東北町排水設備指定工事店は登録申請なしで登録業者とみなされる

申請時期着工前に申請。改修工事前に申請書等の提出が必要

対象工事水まわりのリフォーム工事。ア)公共下水道・農業集落排水の区域外で合併浄化槽を設置する工事、イ)公共下水道・農業集落排水に未加入の住宅が加入する工事、ウ)すでに加入済みまたは合併浄化槽設置済みの住宅の工事

公式https://www.town.tohoku.lg.jp/kurashi/life/gesui_15.html

東北町

合併処理浄化槽の設置補助

浄化槽設置費用は5人槽(延べ床面積130㎡以下)414,000円/7人槽(130㎡超)474,000円/10人槽(2世帯住宅で風呂・台所が各2つ)660,000円。改築のみ、単独処理浄化槽の撤去 150,000円/くみ取り槽の撤去 120,000円/配管 330,000円。申請額は合計 上限 各区分の上限額のとおり(改築で単独処理浄化槽を撤去する10人槽の合計は1,140,000円)

事業者要件あり

東北町

合併処理浄化槽の設置補助

浄化槽設置費用は5人槽(延べ床面積130㎡以下)414,000円/7人槽(130㎡超)474,000円/10人槽(2世帯住宅で風呂・台所が各2つ)660,000円。改築のみ、単独処理浄化槽の撤去 150,000円/くみ取り槽の撤去 120,000円/配管 330,000円。申請額は合計 上限 各区分の上限額のとおり(改築で単独処理浄化槽を撤去する10人槽の合計は1,140,000円)

事業者要件あり

事業者要件浄化槽設備士の資格者がいる工事店に依頼する。補助申請時に申請した浄化槽設備士の監理のもとで施工する。「補助金申請も含め書類等の手続きは施工業者が代行します。」

対象工事専用住宅(主に居住用、または居住部分が延べ床面積の1/2以上)の合併処理浄化槽の新設・建替え・改築。撤去費用と配管費用は改築のみ対象。屋内のリフォーム費用と補助申請手数料は対象外

公式https://www.town.tohoku.lg.jp/kurashi/life/kankyou_09.html

東北町

東北町空家リフォーム事業費補助金

対象経費(消費税を含む)の2分の1 上限 100万円

着工前申請

東北町

東北町空家リフォーム事業費補助金

対象経費(消費税を含む)の2分の1 上限 100万円

着工前申請

申請時期契約前に申請。「交付申請は工事の実施前に」。「補助金の交付決定前に、契約・着手した工事は対象となりません。」

締切交付申請の期限は令和8年11月30日。工事完了の期限は令和9年2月12日。交付申請の前に総務課での事前協議が必要

対象工事町内の長期間居住されていない一戸建て住宅(空き家バンク登録。床面積50㎡以上で、床面積の1/2以上が居住用)の維持補修・機能向上のためのリフォーム工事

公式https://www.town.tohoku.lg.jp/chousei/info/info_yakuba_03-12-03.html

東北町

東北町空家除却促進事業費補助金(空き家の解体)

実支出額と標準除却費のいずれか低い額の10分の8のさらに2分の1(経費の約4割) 上限 50万円

着工前申請

東北町

東北町空家除却促進事業費補助金(空き家の解体)

実支出額と標準除却費のいずれか低い額の10分の8のさらに2分の1(経費の約4割) 上限 50万円

着工前申請

申請時期契約前に申請。「工事の実施前に」。「補助金の交付決定前に、契約・着手した工事は対象となりません。」

締切交付申請の期限は令和8年11月30日。工事完了の期限は令和9年2月12日。交付申請の前に総務課での事前協議が必要

対象工事以前は住宅として使われていた空家(一戸建て、または床面積の過半が住宅の併用住宅)の解体・撤去。町の不良度判定基準で100点以上で、周囲に影響を及ぼすおそれがあるもの

公式https://www.town.tohoku.lg.jp/chousei/info/info_yakuba_03-12-02.html

東北町

木造住宅耐震診断支援事業

診断費用総額147,000円のうち、公的負担が136,000円。申込者負担11,000円。200㎡を超える場合の増額分は申込者負担 上限 公的負担 1戸あたり136,000円

東北町

木造住宅耐震診断支援事業

診断費用総額147,000円のうち、公的負担が136,000円。申込者負担11,000円。200㎡を超える場合の増額分は申込者負担 上限 公的負担 1戸あたり136,000円

締切令和8年6月1日〜11月30日

対象工事平成12年5月31日以前に建築された木造住宅(一戸建て専用住宅、または住宅部分が延べ面積の半分以上の併用住宅。地上2階以下、在来軸組構法または伝統的構法、延べ面積は原則200㎡以下)の耐震診断。耐震診断員を派遣する

公式https://www.town.tohoku.lg.jp/chousei/info/info_yakuba_04-13.html

東北町

木造住宅耐震改修支援事業

対象経費の100分の23 上限 117万2千円。募集戸数は1戸

着工前申請事業者要件あり

東北町

木造住宅耐震改修支援事業

対象経費の100分の23 上限 117万2千円。募集戸数は1戸

着工前申請事業者要件あり

事業者要件工事業者は町内の法人または個人事業主

申請時期着工前に申請。交付決定前に着手した工事は対象外

締切令和8年6月1日〜11月30日

対象工事平成12年5月31日以前に建築された木造住宅(一戸建て専用住宅、または併用住宅。地上2階以下、在来軸組構法または伝統的構法)で、耐震診断の上部構造評価が1.0未満と診断されたものの耐震改修工事(耐震技術者が改修計画の作成と工事監理を行うもの)。設計費・工事管理費も対象。新築と併せて行う工事、ほかの国・県・町の補助を受ける工事は対象外

公式https://www.town.tohoku.lg.jp/chousei/info/info_yakuba_04-16.html

東北町

東北町住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金(太陽光・蓄電池)

太陽光は1kWあたり5万円(発電量の30%以上を自家消費すること)。蓄電池は対象蓄電池価格の1/3 上限 太陽光 25万円/蓄電池 35万円(蓄電池は1/3の算定額が14.1万円/kWhを上限)

東北町

東北町住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金(太陽光・蓄電池)

太陽光は1kWあたり5万円(発電量の30%以上を自家消費すること)。蓄電池は対象蓄電池価格の1/3 上限 太陽光 25万円/蓄電池 35万円(蓄電池は1/3の算定額が14.1万円/kWhを上限)

締切令和8年6月1日〜12月28日。実績報告は事業完了後30日以内、または令和9年1月31日まで。電子申請または郵送

対象工事自ら所有・居住する町内の戸建て住宅への住宅用自家消費型太陽光発電設備と蓄電池の購入・設置。蓄電池だけの設置は対象外

公式https://www.town.tohoku.lg.jp/kurashi/life/jyuutaku_07.html

東北町

東北町再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金(EV充電設備・V2H・エネファーム)

充電設備は対象経費の3分の1以内。V2H・エネファームは10分の1以内 上限 いずれも10万円

着工前申請

東北町

東北町再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金(EV充電設備・V2H・エネファーム)

充電設備は対象経費の3分の1以内。V2H・エネファームは10分の1以内 上限 いずれも10万円

着工前申請

申請時期着工前に申請。「補助対象設備の設置及び施工する前に、…あらかじめ町長へ提出すること。」着工後・完了後の申請は「特に町長が認めた場合」に限る

締切設置・施工完了日の属する年度の3月30日までに企画課へ提出。実績報告は完了後30日以内または交付申請日の属する年度の3月31日のいずれか早い日まで

対象工事家庭用のEV・PHV用充電設備、V2H充放電設備、家庭用燃料電池(エネファーム)の設置。町内に住所があり町内の住宅に居住する方(新築・購入の場合は取得後すみやかに居住)

公式https://www.town.tohoku.lg.jp/kurashi/life/jyuutaku_08.html

青森県の制度

青森県 A-wood需要拡大事業 県産材を使った工事に 1棟あたり上限50万円
青森県

令和8年度「A-wood」需要拡大事業(リフォームも対象。申請するのは県内の登録工務店)

県産材の使用量1㎥につき5万円(使用量は㎥単位、小数第3位切り捨て。1棟ごとに切り捨て) 上限 1棟あたり50万円、1事業者あたり150万円(複数の事業所を持つ会社法人は会社全体で150万円)

事業者要件あり

青森県 A-wood需要拡大事業 県産材を使った工事に 1棟あたり上限50万円青森県

令和8年度「A-wood」需要拡大事業(リフォームも対象。申請するのは県内の登録工務店)

県産材の使用量1㎥につき5万円(使用量は㎥単位、小数第3位切り捨て。1棟ごとに切り捨て) 上限 1棟あたり50万円、1事業者あたり150万円(複数の事業所を持つ会社法人は会社全体で150万円)

事業者要件あり

事業者要件①建設業法第3条第1項の建築工事業又は大工工事業の許可 ②県内に事業所を有している ③青森県「A-wood」事業者登録(交付申請までに登録すればよく、事業申込書は登録前でも出せる)

締切事業申込受付:令和8年6月19日(金)〜令和8年12月28日(月)

対象工事建築物の新築工事、リフォーム(増築・改築・修繕・模様替)工事、内装・外装木質化工事、外構工事における県産材の使用に要する経費(外構工事は建築物の工事を伴うものに限る)。住宅に限らない(Q&A:お寺・畜舎も対象。展示場・建売住宅・自社事務所も可)

公式https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/nourin/rinsei/A-wood_moushikomi.html

青森県 自家消費型太陽光発電設備 太陽光・蓄電池の設置に 太陽光は上限25万円
青森県

令和8年度 住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金(23市町村のみ)

太陽光:パネル出力とパワコン出力の小さいほう(kW、小数点切り捨て)×5万円、上限25万円/蓄電池:補助対象経費の1/3。上限は14.1万円/kWh(工事費込み・税抜き)の1/3、上限35万円。※当初予算資料では蓄電池を「上限150千円/kWh×1/3」と書いており、制度ページ(14.1万円/kWh)と食い違う。ここでは制度ページの数字を載せる

着工前申請

青森県 自家消費型太陽光発電設備 太陽光・蓄電池の設置に 太陽光は上限25万円青森県

令和8年度 住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金(23市町村のみ)

太陽光:パネル出力とパワコン出力の小さいほう(kW、小数点切り捨て)×5万円、上限25万円/蓄電池:補助対象経費の1/3。上限は14.1万円/kWh(工事費込み・税抜き)の1/3、上限35万円。※当初予算資料では蓄電池を「上限150千円/kWh×1/3」と書いており、制度ページ(14.1万円/kWh)と食い違う。ここでは制度ページの数字を載せる

着工前申請

申請時期契約前に申請。必要(原則)。「原則、交付決定前に事前着手(契約締結または工事着手日のいずれか早いほう)することはできません」。工期の都合などやむを得ない理由があれば事前着手届で対象になる。交付決定まで概ね1か月

締切市町村ごと。事業者サイトの募集状況ページで確認

対象工事太陽光発電設備(住宅の屋根等。FIT/FIPの認定を取得しない、ソーラーカーポートでない、発電量の30%以上を自家消費)/蓄電池(太陽光の付帯設備に限る。蓄電池のみは対象外)。別荘・店舗等との併用住宅・野立ては対象外

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kankyo/energy/R8aomori-taiyoko.html

青森県 木造住宅の耐震診断・改修 耐震診断・耐震改修に
青森県

木造住宅の耐震診断・耐震改修/ブロック塀(市町村が実施主体)

市区町村ごと(一覧PDFに市町村別の補助率・補助額。例:青森市 改修23%・1,172,000円、八戸市 改修80%・1,150,000円)。県の負担は補助率1/4(ほかに国1/2、市町村1/4)、耐震診断の県補助の上限43千円(令和8年度当初予算資料)

青森県 木造住宅の耐震診断・改修 耐震診断・耐震改修に青森県

木造住宅の耐震診断・耐震改修/ブロック塀(市町村が実施主体)

市区町村ごと(一覧PDFに市町村別の補助率・補助額。例:青森市 改修23%・1,172,000円、八戸市 改修80%・1,150,000円)。県の負担は補助率1/4(ほかに国1/2、市町村1/4)、耐震診断の県補助の上限43千円(令和8年度当初予算資料)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市区町村ごと(県のページでは分からない)

対象工事旧耐震基準(市町村により平成12年5月以前または昭和56年5月以前)の木造戸建て住宅の耐震診断・耐震改修、ブロック塀等の耐震改修

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kendo/kenju/taisixn_hojoseido.html

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

近くの市区町村