移住者マイホーム応援事業(中古住宅のリフォーム加算を含む)
住宅取得費用の10%(基礎額)。市内に本店を持つ建設業者に頼んだ新築・中古のリフォーム工事(30万円以上)は一律10万円加算。子育て世帯は義務教育終了前の子1人につき10万円加算(上限30万円) 上限 基礎額は移住世帯60万円、家賃補助受給世帯40万円。加算を含め最大100万円
着工前申請
青森県つがる市のリフォーム事業者は、まだ収録していません。近くの市区町村から探すか、下の相談欄でご相談ください。

県産材の使用量1㎥につき5万円(使用量は㎥単位、小数第3位切り捨て。1棟ごとに切り捨て) 上限 1棟あたり50万円、1事業者あたり150万円(複数の事業所を持つ会社法人は会社全体で150万円)
事業者要件あり

太陽光:パネル出力とパワコン出力の小さいほう(kW、小数点切り捨て)×5万円、上限25万円/蓄電池:補助対象経費の1/3。上限は14.1万円/kWh(工事費込み・税抜き)の1/3、上限35万円。※当初予算資料では蓄電池を「上限150千円/kWh×1/3」と書いており、制度ページ(14.1万円/kWh)と食い違う。ここでは制度ページの数字を載せる
着工前申請

市区町村ごと(一覧PDFに市町村別の補助率・補助額。例:青森市 改修23%・1,172,000円、八戸市 改修80%・1,150,000円)。県の負担は補助率1/4(ほかに国1/2、市町村1/4)、耐震診断の県補助の上限43千円(令和8年度当初予算資料)

工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり


住宅取得費用の10%(基礎額)。市内に本店を持つ建設業者に頼んだ新築・中古のリフォーム工事(30万円以上)は一律10万円加算。子育て世帯は義務教育終了前の子1人につき10万円加算(上限30万円) 上限 基礎額は移住世帯60万円、家賃補助受給世帯40万円。加算を含め最大100万円
着工前申請
補助対象経費の23%と117万2,000円のいずれか低い額(1,000円未満切り捨て)。対象経費は、改修では工事費・設計費・工事監理費・審査手数料など、除却では工事費・設計費・工事監理費 上限 117万2,000円
着工前申請
延べ面積200㎡以下の住宅は、診断費用14万7,000円のうち13万6,000円を市が負担し、自己負担は1万1,000円
実支出額の3分の2と24万円のいずれか低い額(1,000円未満切り捨て)。補助対象経費の上限は1mあたり8万円×施工するブロック塀の総延長 上限 24万円
浄化槽本体・送風機、据付工事、電気工事、試運転調整などの費用に対し、人槽ごとの限度額まで。5人槽452,000円/6〜7人槽541,000円/8〜10人槽688,000円 上限 688,000円(8〜10人槽)
着工前申請事業者要件あり
融資の利息は市が利子補給する 上限 融資限度額は、下水道の供用開始から5年以内は100万円、5年を超えると60万円。返済は5年(60か月)以内
基準額の範囲で給付。市町村民税課税世帯は1割負担 上限 基準額20万円
着工前申請
本体購入費等の3分の1(1,000円未満切り捨て)。1世帯1台まで 上限 エアコン5万円、給湯器10万円
受付終了
つがる市・青森県・国の制度です(2026年度)。
着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。
住宅取得費用の10%(基礎額)。市内に本店を持つ建設業者に頼んだ新築・中古のリフォーム工事(30万円以上)は一律10万円加算。子育て世帯は義務教育終了前の子1人につき10万円加算(上限30万円) 上限 基礎額は移住世帯60万円、家賃補助受給世帯40万円。加算を含め最大100万円
着工前申請
補助対象経費の23%と117万2,000円のいずれか低い額(1,000円未満切り捨て)。対象経費は、改修では工事費・設計費・工事監理費・審査手数料など、除却では工事費・設計費・工事監理費 上限 117万2,000円
着工前申請
延べ面積200㎡以下の住宅は、診断費用14万7,000円のうち13万6,000円を市が負担し、自己負担は1万1,000円
実支出額の3分の2と24万円のいずれか低い額(1,000円未満切り捨て)。補助対象経費の上限は1mあたり8万円×施工するブロック塀の総延長 上限 24万円
浄化槽本体・送風機、据付工事、電気工事、試運転調整などの費用に対し、人槽ごとの限度額まで。5人槽452,000円/6〜7人槽541,000円/8〜10人槽688,000円 上限 688,000円(8〜10人槽)
着工前申請事業者要件あり
融資の利息は市が利子補給する 上限 融資限度額は、下水道の供用開始から5年以内は100万円、5年を超えると60万円。返済は5年(60か月)以内
本体購入費等の3分の1(1,000円未満切り捨て)。1世帯1台まで 上限 エアコン5万円、給湯器10万円
受付終了
基準額の範囲で給付。市町村民税課税世帯は1割負担 上限 基準額20万円
着工前申請

県産材の使用量1㎥につき5万円(使用量は㎥単位、小数第3位切り捨て。1棟ごとに切り捨て) 上限 1棟あたり50万円、1事業者あたり150万円(複数の事業所を持つ会社法人は会社全体で150万円)
事業者要件あり

太陽光:パネル出力とパワコン出力の小さいほう(kW、小数点切り捨て)×5万円、上限25万円/蓄電池:補助対象経費の1/3。上限は14.1万円/kWh(工事費込み・税抜き)の1/3、上限35万円。※当初予算資料では蓄電池を「上限150千円/kWh×1/3」と書いており、制度ページ(14.1万円/kWh)と食い違う。ここでは制度ページの数字を載せる
着工前申請

市区町村ごと(一覧PDFに市町村別の補助率・補助額。例:青森市 改修23%・1,172,000円、八戸市 改修80%・1,150,000円)。県の負担は補助率1/4(ほかに国1/2、市町村1/4)、耐震診断の県補助の上限43千円(令和8年度当初予算資料)

工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり

