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つがる市のリフォーム会社・工務店

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リフォームの相談
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つがる市で使える補助金 18件

青森県 A-wood需要拡大事業 県産材を使った工事に 1棟あたり上限50万円
青森県

令和8年度「A-wood」需要拡大事業(リフォームも対象。申請するのは県内の登録工務店)

県産材の使用量1㎥につき5万円(使用量は㎥単位、小数第3位切り捨て。1棟ごとに切り捨て) 上限 1棟あたり50万円、1事業者あたり150万円(複数の事業所を持つ会社法人は会社全体で150万円)

事業者要件あり

青森県 自家消費型太陽光発電設備 太陽光・蓄電池の設置に 太陽光は上限25万円
青森県

令和8年度 住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金(23市町村のみ)

太陽光:パネル出力とパワコン出力の小さいほう(kW、小数点切り捨て)×5万円、上限25万円/蓄電池:補助対象経費の1/3。上限は14.1万円/kWh(工事費込み・税抜き)の1/3、上限35万円。※当初予算資料では蓄電池を「上限150千円/kWh×1/3」と書いており、制度ページ(14.1万円/kWh)と食い違う。ここでは制度ページの数字を載せる

着工前申請

青森県 木造住宅の耐震診断・改修 耐震診断・耐震改修に
青森県

木造住宅の耐震診断・耐震改修/ブロック塀(市町村が実施主体)

市区町村ごと(一覧PDFに市町村別の補助率・補助額。例:青森市 改修23%・1,172,000円、八戸市 改修80%・1,150,000円)。県の負担は補助率1/4(ほかに国1/2、市町村1/4)、耐震診断の県補助の上限43千円(令和8年度当初予算資料)

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

つがる市

移住者マイホーム応援事業(中古住宅のリフォーム加算を含む)

住宅取得費用の10%(基礎額)。市内に本店を持つ建設業者に頼んだ新築・中古のリフォーム工事(30万円以上)は一律10万円加算。子育て世帯は義務教育終了前の子1人につき10万円加算(上限30万円) 上限 基礎額は移住世帯60万円、家賃補助受給世帯40万円。加算を含め最大100万円

着工前申請

つがる市

つがる市木造住宅耐震改修支援事業(再募集)

補助対象経費の23%と117万2,000円のいずれか低い額(1,000円未満切り捨て)。対象経費は、改修では工事費・設計費・工事監理費・審査手数料など、除却では工事費・設計費・工事監理費 上限 117万2,000円

着工前申請

つがる市

つがる市木造住宅耐震診断支援事業

延べ面積200㎡以下の住宅は、診断費用14万7,000円のうち13万6,000円を市が負担し、自己負担は1万1,000円

つがる市

つがる市ブロック塀等耐震改修促進支援事業

実支出額の3分の2と24万円のいずれか低い額(1,000円未満切り捨て)。補助対象経費の上限は1mあたり8万円×施工するブロック塀の総延長 上限 24万円

つがる市

つがる市浄化槽設置整備事業補助金

浄化槽本体・送風機、据付工事、電気工事、試運転調整などの費用に対し、人槽ごとの限度額まで。5人槽452,000円/6〜7人槽541,000円/8〜10人槽688,000円 上限 688,000円(8〜10人槽)

着工前申請事業者要件あり

つがる市

水洗便所改造等資金融資あっせん制度(利子補給)

融資の利息は市が利子補給する 上限 融資限度額は、下水道の供用開始から5年以内は100万円、5年を超えると60万円。返済は5年(60か月)以内

つがる市

住宅改修費(日常生活用具給付・居宅生活動作補助用具)

基準額の範囲で給付。市町村民税課税世帯は1割負担 上限 基準額20万円

着工前申請

つがる市

介護保険の住宅改修費の支給(保険者=つがる市)

つがる市

物価高騰対策臨時脱炭素推進家電買換促進事業(エアコン・給湯器の買い替え)

本体購入費等の3分の1(1,000円未満切り捨て)。1世帯1台まで 上限 エアコン5万円、給湯器10万円

受付終了

つがる市で使えるリフォームの補助金・助成金

つがる市・青森県・国の制度です(2026年度)。

18制度
9つがる市
3青森県
6国
6事業者の登録・資格が必要
5着工前・契約前の申請が必須
17受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

つがる市の制度

つがる市

移住者マイホーム応援事業(中古住宅のリフォーム加算を含む)

住宅取得費用の10%(基礎額)。市内に本店を持つ建設業者に頼んだ新築・中古のリフォーム工事(30万円以上)は一律10万円加算。子育て世帯は義務教育終了前の子1人につき10万円加算(上限30万円) 上限 基礎額は移住世帯60万円、家賃補助受給世帯40万円。加算を含め最大100万円

着工前申請

つがる市

移住者マイホーム応援事業(中古住宅のリフォーム加算を含む)

住宅取得費用の10%(基礎額)。市内に本店を持つ建設業者に頼んだ新築・中古のリフォーム工事(30万円以上)は一律10万円加算。子育て世帯は義務教育終了前の子1人につき10万円加算(上限30万円) 上限 基礎額は移住世帯60万円、家賃補助受給世帯40万円。加算を含め最大100万円

着工前申請

事業者要件市内に本店を持つ建設業者に頼むと10万円加算になるが、事業者は自由に選べる

申請時期契約前に申請。「計画認定申請は、工事着工前、または住宅の購入契約前に行ってください。」

締切随時受付。補助金の交付申請は完了後1か月以内か年度の3月20日のいずれか早い日まで。認定後3か月以内に工事や購入を始める

対象工事新築、住宅の購入。中古住宅のリフォーム工事は、中古住宅の購入にあたって30万円以上の工事をしたときの加算の条件(リフォームだけでは対象にならない)。取得費用(土地代を除く)が100万円以上の住宅

公式https://www.city.tsugaru.aomori.jp/joho/lifescene/6/izyusyazigyo/7157.html

つがる市

つがる市木造住宅耐震改修支援事業(再募集)

補助対象経費の23%と117万2,000円のいずれか低い額(1,000円未満切り捨て)。対象経費は、改修では工事費・設計費・工事監理費・審査手数料など、除却では工事費・設計費・工事監理費 上限 117万2,000円

着工前申請

つがる市

つがる市木造住宅耐震改修支援事業(再募集)

補助対象経費の23%と117万2,000円のいずれか低い額(1,000円未満切り捨て)。対象経費は、改修では工事費・設計費・工事監理費・審査手数料など、除却では工事費・設計費・工事監理費 上限 117万2,000円

着工前申請

申請時期交付決定後に着手。交付決定前に着手した工事は対象外

締切再募集は2026年7月27日から10月30日まで(土日祝日を除く 8時30分〜17時00分)。初回募集(抽選)は終了

対象工事昭和56年以前に建てられた木造戸建て住宅(在来軸組構法・伝統的構法、地上2階以下)の耐震改修工事または除却工事。耐震診断で上部構造評点の最小値が1.0未満などの条件がある。増築、リフォーム、外構工事、交付決定前に着手した工事、他の公的補助を受ける工事は対象外

公式https://www.city.tsugaru.aomori.jp/soshiki/kensetsu/kenchiku/tsugaru_mokuzoujutakutaishin/10053.html

つがる市

つがる市木造住宅耐震診断支援事業

延べ面積200㎡以下の住宅は、診断費用14万7,000円のうち13万6,000円を市が負担し、自己負担は1万1,000円

つがる市

つがる市木造住宅耐震診断支援事業

延べ面積200㎡以下の住宅は、診断費用14万7,000円のうち13万6,000円を市が負担し、自己負担は1万1,000円

締切「令和8年度の募集は終了しました。」(受付は2026年7月1日〜7日、抽選は7月15日)

対象工事耐震診断(市が耐震診断員を派遣する)。改修工事の補助ではない。昭和56年5月31日以前に建てられ、同年6月以降に増改築をしていない木造の戸建て住宅(地上2階以下)

公式https://www.city.tsugaru.aomori.jp/joho/mokuteki/life/bousai/taishin/8530.html

つがる市

つがる市ブロック塀等耐震改修促進支援事業

実支出額の3分の2と24万円のいずれか低い額(1,000円未満切り捨て)。補助対象経費の上限は1mあたり8万円×施工するブロック塀の総延長 上限 24万円

つがる市

つがる市ブロック塀等耐震改修促進支援事業

実支出額の3分の2と24万円のいずれか低い額(1,000円未満切り捨て)。補助対象経費の上限は1mあたり8万円×施工するブロック塀の総延長 上限 24万円

締切第1期は2026年7月1日〜7日(抽選・終了)。第2期は2026年7月16日から10月30日まで(土日祝日を除く 8時30分〜17時00分、窓口に持参)

対象工事既存ブロック塀の耐震改修工事(耐震技術者等が診断・改修計画を作成し工事監理を行うもの)、または除却工事。高さ80cm以上・3段積み以上で、診断で不適合項目があるもの。フェンス、門扉、生垣、門柱等の工事は対象外

公式https://www.city.tsugaru.aomori.jp/joho/mokuteki/life/bousai/taishin/8459.html

つがる市

つがる市浄化槽設置整備事業補助金

浄化槽本体・送風機、据付工事、電気工事、試運転調整などの費用に対し、人槽ごとの限度額まで。5人槽452,000円/6〜7人槽541,000円/8〜10人槽688,000円 上限 688,000円(8〜10人槽)

着工前申請事業者要件あり

つがる市

つがる市浄化槽設置整備事業補助金

浄化槽本体・送風機、据付工事、電気工事、試運転調整などの費用に対し、人槽ごとの限度額まで。5人槽452,000円/6〜7人槽541,000円/8〜10人槽688,000円 上限 688,000円(8〜10人槽)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件浄化槽設備士の免状の写しの提出が必要。全国浄化槽団体連合会の機能保証制度に登録された環境配慮型の合併処理浄化槽であること

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「補助を受けるためには着工前に申請し、市の確認を受ける必要があります。」申請書類は工事契約書の写しまたは見積書の写し

締切交付申請は当該年度の10月30日まで。実績報告は工事完了後30日以内か3月10日のいずれか早い日まで

対象工事自分が住む住宅への合併処理浄化槽(環境配慮型、10人槽以下)の新設、または単独処理浄化槽・くみ取り便槽からの転換(既設の撤去と合わせて設置)。設置済みの浄化槽は対象外

公式https://www.city.tsugaru.aomori.jp/joho/mokuteki/life/jou_gesuido/1/3611.html

つがる市

水洗便所改造等資金融資あっせん制度(利子補給)

融資の利息は市が利子補給する 上限 融資限度額は、下水道の供用開始から5年以内は100万円、5年を超えると60万円。返済は5年(60か月)以内

つがる市

水洗便所改造等資金融資あっせん制度(利子補給)

融資の利息は市が利子補給する 上限 融資限度額は、下水道の供用開始から5年以内は100万円、5年を超えると60万円。返済は5年(60か月)以内

事業者要件融資の手続きは、利用者に代わって指定排水設備業者が行う

対象工事くみ取り便所などを水洗便所に改造する工事の費用(具体的な工事の範囲はページに示されていない)

公式https://www.city.tsugaru.aomori.jp/joho/mokuteki/life/jou_gesuido/1/3616.html

つがる市

物価高騰対策臨時脱炭素推進家電買換促進事業(エアコン・給湯器の買い替え)

本体購入費等の3分の1(1,000円未満切り捨て)。1世帯1台まで 上限 エアコン5万円、給湯器10万円

受付終了

つがる市

物価高騰対策臨時脱炭素推進家電買換促進事業(エアコン・給湯器の買い替え)

本体購入費等の3分の1(1,000円未満切り捨て)。1世帯1台まで 上限 エアコン5万円、給湯器10万円

受付終了

事業者要件市内の販売店・販売業者から購入すること

申請時期事後申請。購入・設置のあとで、領収書などを添えて申請

締切当初の受付は令和8年7月10日〜令和9年1月20日。「予算総額に達したため、2026年8月10日をもって申請受付を終了いたしました。」

対象工事市内の販売店から買ったエアコン・給湯器への買い替え(省エネ達成率100%以上の新品)。令和8年度に購入し12月31日までに設置を終えたもの。新規設置のみは対象外

公式https://www.city.tsugaru.aomori.jp/joho/lifescene/6/chikyuuondanka/10855.html

つがる市

住宅改修費(日常生活用具給付・居宅生活動作補助用具)

基準額の範囲で給付。市町村民税課税世帯は1割負担 上限 基準額20万円

着工前申請

つがる市

住宅改修費(日常生活用具給付・居宅生活動作補助用具)

基準額の範囲で給付。市町村民税課税世帯は1割負担 上限 基準額20万円

着工前申請

申請時期原則着手前。「購入後の申請受付はできません」。障害を証するもの(手帳等)、業者の見積書、マイナンバーを持って窓口で申請

対象工事住宅改修(具体的な工事の範囲はページに示されていない)

公式https://www.city.tsugaru.aomori.jp/soshiki/fukushi/fukushi/shogai/shogaishien/820.html

つがる市

介護保険の住宅改修費の支給(保険者=つがる市)

つがる市

介護保険の住宅改修費の支給(保険者=つがる市)

対象工事住宅改修(手すりの取り付け、段差の解消など。市のページには「住宅改修費の支給」「介護予防住宅改修費の支給」とだけある)

公式https://www.city.tsugaru.aomori.jp/soshiki/fukushi/kaigo/kaigohoken/kaigohokenseido/2801.html

青森県の制度

青森県 A-wood需要拡大事業 県産材を使った工事に 1棟あたり上限50万円
青森県

令和8年度「A-wood」需要拡大事業(リフォームも対象。申請するのは県内の登録工務店)

県産材の使用量1㎥につき5万円(使用量は㎥単位、小数第3位切り捨て。1棟ごとに切り捨て) 上限 1棟あたり50万円、1事業者あたり150万円(複数の事業所を持つ会社法人は会社全体で150万円)

事業者要件あり

青森県 A-wood需要拡大事業 県産材を使った工事に 1棟あたり上限50万円青森県

令和8年度「A-wood」需要拡大事業(リフォームも対象。申請するのは県内の登録工務店)

県産材の使用量1㎥につき5万円(使用量は㎥単位、小数第3位切り捨て。1棟ごとに切り捨て) 上限 1棟あたり50万円、1事業者あたり150万円(複数の事業所を持つ会社法人は会社全体で150万円)

事業者要件あり

事業者要件①建設業法第3条第1項の建築工事業又は大工工事業の許可 ②県内に事業所を有している ③青森県「A-wood」事業者登録(交付申請までに登録すればよく、事業申込書は登録前でも出せる)

締切事業申込受付:令和8年6月19日(金)〜令和8年12月28日(月)

対象工事建築物の新築工事、リフォーム(増築・改築・修繕・模様替)工事、内装・外装木質化工事、外構工事における県産材の使用に要する経費(外構工事は建築物の工事を伴うものに限る)。住宅に限らない(Q&A:お寺・畜舎も対象。展示場・建売住宅・自社事務所も可)

公式https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/nourin/rinsei/A-wood_moushikomi.html

青森県 自家消費型太陽光発電設備 太陽光・蓄電池の設置に 太陽光は上限25万円
青森県

令和8年度 住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金(23市町村のみ)

太陽光:パネル出力とパワコン出力の小さいほう(kW、小数点切り捨て)×5万円、上限25万円/蓄電池:補助対象経費の1/3。上限は14.1万円/kWh(工事費込み・税抜き)の1/3、上限35万円。※当初予算資料では蓄電池を「上限150千円/kWh×1/3」と書いており、制度ページ(14.1万円/kWh)と食い違う。ここでは制度ページの数字を載せる

着工前申請

青森県 自家消費型太陽光発電設備 太陽光・蓄電池の設置に 太陽光は上限25万円青森県

令和8年度 住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金(23市町村のみ)

太陽光:パネル出力とパワコン出力の小さいほう(kW、小数点切り捨て)×5万円、上限25万円/蓄電池:補助対象経費の1/3。上限は14.1万円/kWh(工事費込み・税抜き)の1/3、上限35万円。※当初予算資料では蓄電池を「上限150千円/kWh×1/3」と書いており、制度ページ(14.1万円/kWh)と食い違う。ここでは制度ページの数字を載せる

着工前申請

申請時期契約前に申請。必要(原則)。「原則、交付決定前に事前着手(契約締結または工事着手日のいずれか早いほう)することはできません」。工期の都合などやむを得ない理由があれば事前着手届で対象になる。交付決定まで概ね1か月

締切市町村ごと。事業者サイトの募集状況ページで確認

対象工事太陽光発電設備(住宅の屋根等。FIT/FIPの認定を取得しない、ソーラーカーポートでない、発電量の30%以上を自家消費)/蓄電池(太陽光の付帯設備に限る。蓄電池のみは対象外)。別荘・店舗等との併用住宅・野立ては対象外

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kankyo/energy/R8aomori-taiyoko.html

青森県 木造住宅の耐震診断・改修 耐震診断・耐震改修に
青森県

木造住宅の耐震診断・耐震改修/ブロック塀(市町村が実施主体)

市区町村ごと(一覧PDFに市町村別の補助率・補助額。例:青森市 改修23%・1,172,000円、八戸市 改修80%・1,150,000円)。県の負担は補助率1/4(ほかに国1/2、市町村1/4)、耐震診断の県補助の上限43千円(令和8年度当初予算資料)

青森県 木造住宅の耐震診断・改修 耐震診断・耐震改修に青森県

木造住宅の耐震診断・耐震改修/ブロック塀(市町村が実施主体)

市区町村ごと(一覧PDFに市町村別の補助率・補助額。例:青森市 改修23%・1,172,000円、八戸市 改修80%・1,150,000円)。県の負担は補助率1/4(ほかに国1/2、市町村1/4)、耐震診断の県補助の上限43千円(令和8年度当初予算資料)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市区町村ごと(県のページでは分からない)

対象工事旧耐震基準(市町村により平成12年5月以前または昭和56年5月以前)の木造戸建て住宅の耐震診断・耐震改修、ブロック塀等の耐震改修

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kendo/kenju/taisixn_hojoseido.html

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

近くの市区町村