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今治市のリフォーム会社・工務店

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リフォームの相談
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今治市で使える補助金 29件

愛媛県 住宅等リフォーム木材利用 県産材での内装工事に 1件10万円〜16.8万円
愛媛県

令和8年度 住宅等リフォーム木材利用促進事業(えひめ材住宅等普及啓発事業。県内に本店の建築業者が施工するもの限定)

県産材を使った面積・材積×補助単価の合計。床材 12,000円/㎡、壁・天井材 6,000円/㎡、構造材等 60,000円/㎥(千円未満切捨)。1件あたり10万円〜16.8万円

事業者要件あり

愛媛県 外構施設木材利用促進 ウッドデッキ・フェンスに 1件10万円〜16.8万円
愛媛県

令和8年度 外構施設木材利用促進事業(ウッドデッキ・フェンス)

床材(デッキ等)12,000円/㎡、フェンス材 6,000円/㎡、構造材等 60,000円/㎥ で積算。1件あたり10万円〜16.8万円

事業者要件あり

愛媛県 えひめ材の家づくり 県産柱材を使う家づくりに
愛媛県

参考:えひめ材の家づくり促進支援事業(県産柱材プレゼント。新築のみ)

愛媛県 地域材利用木造住宅 木造住宅の建設資金に
愛媛県

参考:地域材利用木造住宅建設促進資金 利子補給(新築・購入のみ)

着工前申請

愛媛県 木造住宅の耐震診断・改修 耐震診断・耐震改修に
愛媛県

木造住宅の耐震診断・耐震改修設計・耐震改修・瓦屋根改修加算・耐震シェルター(民間木造住宅耐震化促進事業。市町が実施主体)

事業者要件あり

愛媛県 ブロック塀等安全対策工事 ブロック塀の撤去・建替えに
愛媛県

ブロック塀等安全対策工事(市町が実施主体)

県のページ:「費用の3分の2(上限30万円)を補助!」。詳細は市町ごと。県の市町への補助は「市町が負担した額×1/2※上限75千円/件」(予算資料)

愛媛県 新エネルギー関連設備導入 燃料電池・蓄電池の設置に
愛媛県

新エネルギー関連設備等導入促進支援事業(家庭用燃料電池・蓄電池・ZEH・HEMS。市町経由)

市町ごと

愛媛県 家具等固定・感震ブレーカー 家具の固定・地震対策に
愛媛県

家具等固定・感震ブレーカー(住まいの耐震対策事業。市町経由)

愛媛県 移住者住宅改修支援 移住者の住宅の改修に
愛媛県

移住者住宅改修支援事業(市町経由)

愛媛県 合併処理浄化槽の設置 浄化槽の設置に
愛媛県

合併処理浄化槽設置整備事業(市町経由)

愛媛県 老朽危険空家等の除却 老朽空き家の解体に
愛媛県

特定老朽危険空家等の除却(市町経由)

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

今治市

今治市木造住宅耐震診断補助

補助対象経費の2/3以内 上限 5万円

事業者要件あり

今治市

今治市木造住宅耐震改修設計費用補助

補助対象経費(消費税除く)の2/3以内 上限 20万円

事業者要件あり

今治市

今治市木造住宅耐震改修等費用補助

耐震改修工事:補助対象経費の4/5以内。利子補給制度を使う場合は2/5以内。瓦屋根耐風改修の加算:対象事業費の23%以内。耐震シェルター:補助対象経費以内 上限 耐震改修工事115万円(利子補給制度を使う場合57万5千円)/瓦屋根耐風改修の加算55万2千円/道路倒壊危険住宅の加算35万円/耐震シェルター40万円

事業者要件あり

今治市

感震ブレーカー設置費用補助

購入額(税抜)の1/2。購入額2,000円以上が対象 上限 3万円。1世帯1回限り

事業者要件あり

今治市

ブロック塀安全対策補助金

補助対象経費の2/3以内。1mあたり8万円が上限 上限 30万円(千円未満切り捨て)

着工前申請

今治市

今治市ゼロカーボンシティ推進事業(家庭用太陽光発電設備)費補助金

補助対象経費(税抜)の1/2以内。設置容量1kWあたり29万円(税抜)が上限 上限 50万円。1世帯1回限り

着工前申請

今治市

今治市脱炭素先行地域づくり事業費補助金(住宅向け)

いずれも2/3。太陽光は1kWあたり29万円(税抜)、蓄電池は1kWhあたり25万円(税抜)が上限 上限 給湯機器は燃料電池135万円、ヒートポンプ55万円

今治市

住宅用新エネルギー等関連設備設置費補助金

燃料電池・蓄電池・HEMSは1/10、ZEHは定額 上限 燃料電池9万円/蓄電池9万円/ZEH30万円/HEMS1.5万円

事業者要件あり

今治市

住もういまばり!空き家リフォーム補助金(移住者住宅改修支援事業)

工事費の2/3 上限 働き手世帯100万円。子育て世帯は子1人200万円・2人300万円・3人以上400万円。家財道具の搬出等20万円。指定地域では50万~100万円増える

着工前申請事業者要件あり

今治市

今治市老朽危険空家除却事業

補助対象経費の4/5以内 上限 80万円(千円未満切り捨て)

着工前申請

今治市

合併処理浄化槽設置補助金

新築:5人槽332,000円/6~7人槽414,000円/8~10人槽548,000円。転換:5人槽450,000円/6~7人槽600,000円/8~10人槽800,000円。転換のときは宅内配管工事費の補助もある 上限 宅内配管工事費の補助は33万円まで

今治市

介護保険住宅改修費の支給(受領委任払い)

今治市で使えるリフォームの補助金・助成金

今治市・愛媛県・国の制度です(2026年度)。

29制度
12今治市
11愛媛県
6国
13事業者の登録・資格が必要
5着工前・契約前の申請が必須
29受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

今治市の制度

今治市

今治市木造住宅耐震診断補助

補助対象経費の2/3以内 上限 5万円

事業者要件あり

今治市

今治市木造住宅耐震診断補助

補助対象経費の2/3以内 上限 5万円

事業者要件あり

事業者要件耐震診断は登録診断士が行うこと

締切令和8年4月1日~令和9年1月29日(土日祝除く 8:30~17:15)

対象工事昭和56年5月31日以前に着工した市内の木造一戸建て(地上2階以下、延べ面積500㎡以下)の耐震診断。専用住宅、または延べ面積の過半が住宅の併用住宅

公式https://www.city.imabari.ehime.jp/kenchiku/taishin_shindan

今治市

今治市木造住宅耐震改修設計費用補助

補助対象経費(消費税除く)の2/3以内 上限 20万円

事業者要件あり

今治市

今治市木造住宅耐震改修設計費用補助

補助対象経費(消費税除く)の2/3以内 上限 20万円

事業者要件あり

事業者要件愛媛県に登録された木造住宅耐震診断事業者が設計すること

締切令和8年4月1日~令和9年1月29日(土日祝除く 8:30~17:15)

対象工事昭和56年5月31日以前に着工した市内の木造一戸建て(上部構造評点1.0未満、延べ面積500㎡以下、地上2階以下)の耐震改修設計。評価委員会による耐震改修計画の評価を受けること

公式https://www.city.imabari.ehime.jp/kenchiku/taishin_sekkei

今治市

今治市木造住宅耐震改修等費用補助

耐震改修工事:補助対象経費の4/5以内。利子補給制度を使う場合は2/5以内。瓦屋根耐風改修の加算:対象事業費の23%以内。耐震シェルター:補助対象経費以内 上限 耐震改修工事115万円(利子補給制度を使う場合57万5千円)/瓦屋根耐風改修の加算55万2千円/道路倒壊危険住宅の加算35万円/耐震シェルター40万円

事業者要件あり

今治市

今治市木造住宅耐震改修等費用補助

耐震改修工事:補助対象経費の4/5以内。利子補給制度を使う場合は2/5以内。瓦屋根耐風改修の加算:対象事業費の23%以内。耐震シェルター:補助対象経費以内 上限 耐震改修工事115万円(利子補給制度を使う場合57万5千円)/瓦屋根耐風改修の加算55万2千円/道路倒壊危険住宅の加算35万円/耐震シェルター40万円

事業者要件あり

事業者要件愛媛県木造住宅耐震改修登録事業者が施工すること

締切令和8年4月1日~令和9年1月29日

対象工事昭和56年5月31日以前に着工した市内の木造一戸建て(上部構造評点1.0未満、延べ面積500㎡以下、地上2階以下)の耐震改修工事。瓦屋根の耐風改修、道路に面した倒壊の危険がある住宅への加算、耐震シェルターの設置も対象

公式https://www.city.imabari.ehime.jp/kenchiku/taishinhojo_josei

今治市

感震ブレーカー設置費用補助

購入額(税抜)の1/2。購入額2,000円以上が対象 上限 3万円。1世帯1回限り

事業者要件あり

今治市

感震ブレーカー設置費用補助

購入額(税抜)の1/2。購入額2,000円以上が対象 上限 3万円。1世帯1回限り

事業者要件あり

事業者要件今治市内に本店または支店等の事業所を持つ電気工事士の工事に限る(令和6年4月1日以降)

申請時期事後申請。工事のあとに申請。設置前と設置後の写真が必要(設置前の写真がないと対象外)

締切令和8年4月1日~令和9年1月29日(平日 8:30~17:15)。予算に達したら早期終了

対象工事日本配線システム工業会が認定した感震機能付き住宅用分電盤(内蔵型・後付型)の設置。コンセントタイプ・簡易タイプは対象外。新築工事中の住宅は対象外

公式https://www.city.imabari.ehime.jp/kenchiku/hojo/002

今治市

ブロック塀安全対策補助金

補助対象経費の2/3以内。1mあたり8万円が上限 上限 30万円(千円未満切り捨て)

着工前申請

今治市

ブロック塀安全対策補助金

補助対象経費の2/3以内。1mあたり8万円が上限 上限 30万円(千円未満切り捨て)

着工前申請

申請時期交付決定後に着手。補助金の交付決定の前に工事を始めないこと。事前に安全点検チェックリストの記入が必要

対象工事危険なブロック塀等の撤去・改修

公式https://www.city.imabari.ehime.jp/kenchiku/burokkubei

今治市

今治市ゼロカーボンシティ推進事業(家庭用太陽光発電設備)費補助金

補助対象経費(税抜)の1/2以内。設置容量1kWあたり29万円(税抜)が上限 上限 50万円。1世帯1回限り

着工前申請

今治市

今治市ゼロカーボンシティ推進事業(家庭用太陽光発電設備)費補助金

補助対象経費(税抜)の1/2以内。設置容量1kWあたり29万円(税抜)が上限 上限 50万円。1世帯1回限り

着工前申請

申請時期交付決定後に着手。「交付決定を受けてから、工事着手してください」。交付決定は申請書類に不備がなければおよそ2週間

締切令和8年5月7日~令和9年1月29日(17:15まで必着)。実績報告は令和9年2月26日まで

対象工事市内の自分が住む一戸建て住宅(または住むために新築・購入する住宅)とその敷地への、自家消費型の太陽光発電設備(合計出力10kW未満、新品、既存設備の置き換えでないもの)。屋根に置けない場合はソーラーカーポートも可。FIT・FIPの認定を受けないこと

公式https://www.city.imabari.ehime.jp/kankyou/zerocarbon/hojo

今治市

今治市脱炭素先行地域づくり事業費補助金(住宅向け)

いずれも2/3。太陽光は1kWあたり29万円(税抜)、蓄電池は1kWhあたり25万円(税抜)が上限 上限 給湯機器は燃料電池135万円、ヒートポンプ55万円

今治市

今治市脱炭素先行地域づくり事業費補助金(住宅向け)

いずれも2/3。太陽光は1kWあたり29万円(税抜)、蓄電池は1kWhあたり25万円(税抜)が上限 上限 給湯機器は燃料電池135万円、ヒートポンプ55万円

締切令和8年5月18日~令和8年12月25日

対象工事太陽光発電設備(屋根置き型またはソーラーカーポート)とHEMS(家庭のエネルギー管理装置)は必須。蓄電池、高効率給湯機器(燃料電池またはヒートポンプ式)は選択

公式https://www.city.imabari.ehime.jp/kankyou/datutanso/hojo

今治市

住宅用新エネルギー等関連設備設置費補助金

燃料電池・蓄電池・HEMSは1/10、ZEHは定額 上限 燃料電池9万円/蓄電池9万円/ZEH30万円/HEMS1.5万円

事業者要件あり

今治市

住宅用新エネルギー等関連設備設置費補助金

燃料電池・蓄電池・HEMSは1/10、ZEHは定額 上限 燃料電池9万円/蓄電池9万円/ZEH30万円/HEMS1.5万円

事業者要件あり

事業者要件ZEHの施工は、県内に本店を置く資本金3億円以下または従業員300人以下の中小建築業者等

申請時期事後申請。補助を申請する年度の前年度に設置済みの設備が対象

締切事前申込:5月7日~7月31日(締切済み)。交付申請:8月下旬~11月30日

対象工事家庭用燃料電池システム、家庭用蓄電池システム(定置用リチウムイオン)、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)、HEMS

公式https://www.city.imabari.ehime.jp/kankyou/denchi

今治市

住もういまばり!空き家リフォーム補助金(移住者住宅改修支援事業)

工事費の2/3 上限 働き手世帯100万円。子育て世帯は子1人200万円・2人300万円・3人以上400万円。家財道具の搬出等20万円。指定地域では50万~100万円増える

着工前申請事業者要件あり

今治市

住もういまばり!空き家リフォーム補助金(移住者住宅改修支援事業)

工事費の2/3 上限 働き手世帯100万円。子育て世帯は子1人200万円・2人300万円・3人以上400万円。家財道具の搬出等20万円。指定地域では50万~100万円増える

着工前申請事業者要件あり

事業者要件原則として市内業者を使うこと(関前地域は例外あり)

申請時期交付決定後に着手。交付決定の前に実施した工事は対象外

締切第2次募集は令和8年5月11日以降、予算上限まで

対象工事空き家バンクを通じて購入・賃借した一戸建て住宅の改修と、家財道具の搬出

公式https://www.city.imabari.ehime.jp/chiiki/ijyu/hojokin_reform

今治市

今治市老朽危険空家除却事業

補助対象経費の4/5以内 上限 80万円(千円未満切り捨て)

着工前申請

今治市

今治市老朽危険空家除却事業

補助対象経費の4/5以内 上限 80万円(千円未満切り捨て)

着工前申請

申請時期交付決定後に着手。補助金の交付決定の前に着手した工事は対象外

締切令和8年4月13日~5月29日(郵送は必着)。この期間の受付は終了している

対象工事構造が著しく腐朽・破損して危険な空き家の除却(解体)。複数の建物が面する道路にあり、倒れると道路に影響するおそれがあるもの。併用住宅は居住部分が過半であること。事前に職員の現地調査で該当を判定

公式https://www.city.imabari.ehime.jp/tosisei/roukyu

今治市

合併処理浄化槽設置補助金

新築:5人槽332,000円/6~7人槽414,000円/8~10人槽548,000円。転換:5人槽450,000円/6~7人槽600,000円/8~10人槽800,000円。転換のときは宅内配管工事費の補助もある 上限 宅内配管工事費の補助は33万円まで

今治市

合併処理浄化槽設置補助金

新築:5人槽332,000円/6~7人槽414,000円/8~10人槽548,000円。転換:5人槽450,000円/6~7人槽600,000円/8~10人槽800,000円。転換のときは宅内配管工事費の補助もある 上限 宅内配管工事費の補助は33万円まで

対象工事主に住むための住宅に、5~10人槽の合併処理浄化槽を設置する工事。くみ取り槽や単独処理浄化槽からの切り替えも対象。いま合併処理浄化槽を使っている方の設置替えは対象外

公式https://www.city.imabari.ehime.jp/kankyou/sinyou-joukasou/hojokin.html

今治市

介護保険住宅改修費の支給(受領委任払い)

今治市

介護保険住宅改修費の支給(受領委任払い)

事業者要件受領委任払いを扱う事業者向けのページがあるが、中身は開けなかった

対象工事介護保険の住宅改修(手すりの取り付け、段差の解消など)。受領委任払いは、利用者が自己負担分だけを事業者に払う方法

公式https://www.city.imabari.ehime.jp/kaigo/jutakukaishu

愛媛県の制度

愛媛県 住宅等リフォーム木材利用 県産材での内装工事に 1件10万円〜16.8万円
愛媛県

令和8年度 住宅等リフォーム木材利用促進事業(えひめ材住宅等普及啓発事業。県内に本店の建築業者が施工するもの限定)

県産材を使った面積・材積×補助単価の合計。床材 12,000円/㎡、壁・天井材 6,000円/㎡、構造材等 60,000円/㎥(千円未満切捨)。1件あたり10万円〜16.8万円

事業者要件あり

愛媛県 住宅等リフォーム木材利用 県産材での内装工事に 1件10万円〜16.8万円愛媛県

令和8年度 住宅等リフォーム木材利用促進事業(えひめ材住宅等普及啓発事業。県内に本店の建築業者が施工するもの限定)

県産材を使った面積・材積×補助単価の合計。床材 12,000円/㎡、壁・天井材 6,000円/㎡、構造材等 60,000円/㎥(千円未満切捨)。1件あたり10万円〜16.8万円

事業者要件あり

事業者要件県内に本店。登録制度ではなく、施工業者の本店所在地の要件。施工業者等は製材業者等から納材証明書(様式第3号)を受ける

締切令和8年4月1日〜募集件数(30件)に達するまで。 事業完了は令和9年3月15日

対象工事県産材製品(県内で生産されたスギ・ヒノキ製品)を使う、県内にある個人住宅や店舗等のリフォーム。(1) 住宅等の内装工事 (2) 住宅等の増築・改築工事 (3) 家屋と一体となる施設整備など、その他適当と認める工事

公式https://www.pref.ehime.jp/page/143575.html

愛媛県 外構施設木材利用促進 ウッドデッキ・フェンスに 1件10万円〜16.8万円
愛媛県

令和8年度 外構施設木材利用促進事業(ウッドデッキ・フェンス)

床材(デッキ等)12,000円/㎡、フェンス材 6,000円/㎡、構造材等 60,000円/㎥ で積算。1件あたり10万円〜16.8万円

事業者要件あり

愛媛県 外構施設木材利用促進 ウッドデッキ・フェンスに 1件10万円〜16.8万円愛媛県

令和8年度 外構施設木材利用促進事業(ウッドデッキ・フェンス)

床材(デッキ等)12,000円/㎡、フェンス材 6,000円/㎡、構造材等 60,000円/㎥ で積算。1件あたり10万円〜16.8万円

事業者要件あり

事業者要件県内に本店

締切令和8年4月1日〜募集件数(20件)に達するまで。事業完了は令和9年3月15日

対象工事住宅や店舗等の外構施設(ウッドデッキ・フェンス)の設置工事

公式https://www.pref.ehime.jp/page/143575.html

愛媛県 えひめ材の家づくり 県産柱材を使う家づくりに
愛媛県

参考:えひめ材の家づくり促進支援事業(県産柱材プレゼント。新築のみ)

愛媛県 えひめ材の家づくり 県産柱材を使う家づくりに愛媛県

参考:えひめ材の家づくり促進支援事業(県産柱材プレゼント。新築のみ)

申請時期上棟の前に引換券を申請。施主が木材引換券を申請して交付を受け、施工業者は上棟日の7日前までに確認依頼書を提出

愛媛県 地域材利用木造住宅 木造住宅の建設資金に
愛媛県

参考:地域材利用木造住宅建設促進資金 利子補給(新築・購入のみ)

着工前申請

愛媛県 地域材利用木造住宅 木造住宅の建設資金に愛媛県

参考:地域材利用木造住宅建設促進資金 利子補給(新築・購入のみ)

着工前申請

申請時期融資の申込み時に申し込む。利子補給金の申込みは指定金融機関への融資申込み時(県の手続きフロー)

愛媛県 木造住宅の耐震診断・改修 耐震診断・耐震改修に
愛媛県

木造住宅の耐震診断・耐震改修設計・耐震改修・瓦屋根改修加算・耐震シェルター(民間木造住宅耐震化促進事業。市町が実施主体)

事業者要件あり

愛媛県 木造住宅の耐震診断・改修 耐震診断・耐震改修に愛媛県

木造住宅の耐震診断・耐震改修設計・耐震改修・瓦屋根改修加算・耐震シェルター(民間木造住宅耐震化促進事業。市町が実施主体)

事業者要件あり

事業者要件県の登録制度あり(0-2参照)。耐震改修登録事業者=県内に本店・支店・営業所+講習修了技術者。ただし補助の必須要件かは市町ごと

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市町ごと

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.ehime.jp/site/mokutaishin/2030.html

愛媛県 ブロック塀等安全対策工事 ブロック塀の撤去・建替えに
愛媛県

ブロック塀等安全対策工事(市町が実施主体)

県のページ:「費用の3分の2(上限30万円)を補助!」。詳細は市町ごと。県の市町への補助は「市町が負担した額×1/2※上限75千円/件」(予算資料)

愛媛県 ブロック塀等安全対策工事 ブロック塀の撤去・建替えに愛媛県

ブロック塀等安全対策工事(市町が実施主体)

県のページ:「費用の3分の2(上限30万円)を補助!」。詳細は市町ごと。県の市町への補助は「市町が負担した額×1/2※上限75千円/件」(予算資料)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

対象工事耐震診断(チェックリスト)の結果、倒壊の危険性があると判断され、避難路等(緊急輸送道路、避難路、通学路、重要施設の沿道)に面するブロック塀等の除却または建替え

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.ehime.jp/page/2052.html

愛媛県 新エネルギー関連設備導入 燃料電池・蓄電池の設置に
愛媛県

新エネルギー関連設備等導入促進支援事業(家庭用燃料電池・蓄電池・ZEH・HEMS。市町経由)

市町ごと

愛媛県 新エネルギー関連設備導入 燃料電池・蓄電池の設置に愛媛県

新エネルギー関連設備等導入促進支援事業(家庭用燃料電池・蓄電池・ZEH・HEMS。市町経由)

市町ごと

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://zero-carbon.pref.ehime.jp/supports/detail/a5066c8f-3054-4262-8a9e-6f89890600a3

愛媛県 家具等固定・感震ブレーカー 家具の固定・地震対策に
愛媛県

家具等固定・感震ブレーカー(住まいの耐震対策事業。市町経由)

愛媛県 家具等固定・感震ブレーカー 家具の固定・地震対策に愛媛県

家具等固定・感震ブレーカー(住まいの耐震対策事業。市町経由)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

対象工事家具等の固定(L字金具、ベルト、突っ張り棒、ガラス飛散防止フィルム、耐震ラッチ等)、感震ブレーカー(分電盤タイプ内蔵型・外付け型、コンセントタイプ、簡易タイプ)。予算資料では耐震シェルターも対象経費に含む(補助率1/3〜1/2、上限5千円〜550千円)

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.ehime.jp/page/90123.html

愛媛県 移住者住宅改修支援 移住者の住宅の改修に
愛媛県

移住者住宅改修支援事業(市町経由)

愛媛県 移住者住宅改修支援 移住者の住宅の改修に愛媛県

移住者住宅改修支援事業(市町経由)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

愛媛県 合併処理浄化槽の設置 浄化槽の設置に
愛媛県

合併処理浄化槽設置整備事業(市町経由)

愛媛県 合併処理浄化槽の設置 浄化槽の設置に愛媛県

合併処理浄化槽設置整備事業(市町経由)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

愛媛県 老朽危険空家等の除却 老朽空き家の解体に
愛媛県

特定老朽危険空家等の除却(市町経由)

愛媛県 老朽危険空家等の除却 老朽空き家の解体に愛媛県

特定老朽危険空家等の除却(市町経由)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp