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上島町のリフォーム会社・工務店

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リフォームの相談
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上島町で使える補助金 31件

愛媛県 住宅等リフォーム木材利用 県産材での内装工事に 1件10万円〜16.8万円
愛媛県

令和8年度 住宅等リフォーム木材利用促進事業(えひめ材住宅等普及啓発事業。県内に本店の建築業者が施工するもの限定)

県産材を使った面積・材積×補助単価の合計。床材 12,000円/㎡、壁・天井材 6,000円/㎡、構造材等 60,000円/㎥(千円未満切捨)。1件あたり10万円〜16.8万円

事業者要件あり

愛媛県 外構施設木材利用促進 ウッドデッキ・フェンスに 1件10万円〜16.8万円
愛媛県

令和8年度 外構施設木材利用促進事業(ウッドデッキ・フェンス)

床材(デッキ等)12,000円/㎡、フェンス材 6,000円/㎡、構造材等 60,000円/㎥ で積算。1件あたり10万円〜16.8万円

事業者要件あり

愛媛県 えひめ材の家づくり 県産柱材を使う家づくりに
愛媛県

参考:えひめ材の家づくり促進支援事業(県産柱材プレゼント。新築のみ)

愛媛県 地域材利用木造住宅 木造住宅の建設資金に
愛媛県

参考:地域材利用木造住宅建設促進資金 利子補給(新築・購入のみ)

着工前申請

愛媛県 木造住宅の耐震診断・改修 耐震診断・耐震改修に
愛媛県

木造住宅の耐震診断・耐震改修設計・耐震改修・瓦屋根改修加算・耐震シェルター(民間木造住宅耐震化促進事業。市町が実施主体)

事業者要件あり

愛媛県 ブロック塀等安全対策工事 ブロック塀の撤去・建替えに
愛媛県

ブロック塀等安全対策工事(市町が実施主体)

県のページ:「費用の3分の2(上限30万円)を補助!」。詳細は市町ごと。県の市町への補助は「市町が負担した額×1/2※上限75千円/件」(予算資料)

愛媛県 新エネルギー関連設備導入 燃料電池・蓄電池の設置に
愛媛県

新エネルギー関連設備等導入促進支援事業(家庭用燃料電池・蓄電池・ZEH・HEMS。市町経由)

市町ごと

愛媛県 家具等固定・感震ブレーカー 家具の固定・地震対策に
愛媛県

家具等固定・感震ブレーカー(住まいの耐震対策事業。市町経由)

愛媛県 移住者住宅改修支援 移住者の住宅の改修に
愛媛県

移住者住宅改修支援事業(市町経由)

愛媛県 合併処理浄化槽の設置 浄化槽の設置に
愛媛県

合併処理浄化槽設置整備事業(市町経由)

愛媛県 老朽危険空家等の除却 老朽空き家の解体に
愛媛県

特定老朽危険空家等の除却(市町経由)

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

上島町

上島町空き家活用事業補助金

対象経費の1/2 上限 改修工事は、移住者の新婚・子育て世帯 100万円/移住者のそれ以外 50万円/新婚・子育て世帯 75万円/それ以外 30万円。家財処分・登記・引っ越しは各10万円。改修は1戸につき1回限り

着工前申請事業者要件あり

上島町

上島町移住者住宅改修支援事業費補助金

対象経費の2/3 上限 働き手世帯は住宅改修100万円まで。子育て世帯は18歳未満の子1人につき100万円(最大400万円)。家財道具の搬出等は20万円まで

上島町

上島町木造住宅耐震診断事業補助金

診断の費用以内 上限 4万円

上島町

上島町木造住宅耐震改修工事費等補助金

補助対象経費の4/5以内 上限 115万円(上乗せ補助として2万円)

上島町

上島町耐震シェルター設置工事費補助金

補助対象経費以内 上限 40万円

上島町

上島町耐風改修工事費補助金(耐風(瓦屋根)改修)

補助対象経費の23/100以内 上限 55.2万円

上島町

上島町ブロック塀等安全対策工事費補助金

補助対象経費の2/3以内。工事経費は1mあたり8万円まで 上限 30万円

事業者要件あり

上島町

上島町廃屋解体撤去補助金

補助対象工事費の4/5以内 上限 廃屋1棟につき160万円

事業者要件あり

上島町

上島町民間建築物アスベスト対策事業補助金(アスベスト含有調査)

1棟につき25万円

上島町

上島町土砂災害復旧事業補助金

上島町

多子世帯リフォーム等支援事業(上島町・愛媛県連携)

定額 上限 第2子 20万円/第3子以降 30万円(1,000円未満切り捨て)

事業者要件あり

上島町

熱中症予防対策エアコン購入費補助

費用の9割以内 上限 10万円(千円未満切り捨て)

着工前申請事業者要件あり

上島町

上島町家具転倒防止等推進補助金

町内業者で実施は3/4、町外業者は1/2(千円未満切り捨て) 上限 対象経費の限度額2万円(補助金は町内業者で最大1万5千円、町外業者で最大1万円)。1世帯1回

上島町

上島町住宅用消火器購入等補助金

町内業者で購入は1/2、町外業者は1/3(100円未満切り捨て) 上限 対象経費の限度額1万円(補助金は町内業者で最大5,000円)

上島町で使えるリフォームの補助金・助成金

上島町・愛媛県・国の制度です(2026年度)。

31制度
14上島町
11愛媛県
6国
12事業者の登録・資格が必要
3着工前・契約前の申請が必須
31受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

上島町の制度

上島町

上島町空き家活用事業補助金

対象経費の1/2 上限 改修工事は、移住者の新婚・子育て世帯 100万円/移住者のそれ以外 50万円/新婚・子育て世帯 75万円/それ以外 30万円。家財処分・登記・引っ越しは各10万円。改修は1戸につき1回限り

着工前申請事業者要件あり

上島町

上島町空き家活用事業補助金

対象経費の1/2 上限 改修工事は、移住者の新婚・子育て世帯 100万円/移住者のそれ以外 50万円/新婚・子育て世帯 75万円/それ以外 30万円。家財処分・登記・引っ越しは各10万円。改修は1戸につき1回限り

着工前申請事業者要件あり

事業者要件町内に事務所または事業所を持つ事業者が施工した工事が対象(要綱第4条第2項)

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。要綱第7条「補助対象工事の着手前に…交付申請書…を…提出しなければならない」

対象工事空き家バンクに登録した空き家の改修(台所・浴室・便所・洗面所などの水回り、内装、屋根、外壁、電気配線)。ほかに家財処分、所有権移転登記、引っ越しの費用も対象

公式https://www.town.kamijima.lg.jp/soshiki/4/14687.html

上島町

上島町移住者住宅改修支援事業費補助金

対象経費の2/3 上限 働き手世帯は住宅改修100万円まで。子育て世帯は18歳未満の子1人につき100万円(最大400万円)。家財道具の搬出等は20万円まで

上島町

上島町移住者住宅改修支援事業費補助金

対象経費の2/3 上限 働き手世帯は住宅改修100万円まで。子育て世帯は18歳未満の子1人につき100万円(最大400万円)。家財道具の搬出等は20万円まで

対象工事空き家バンク登録物件の増改築・補修(木工事、屋根工事、サッシ・建具工事、内装・外装工事)、給排水設備工事、電気設備工事、改修と併せて行う外構工事。家財道具の搬出等も対象

公式https://www.town.kamijima.lg.jp/soshiki/4/14688.html

上島町

上島町木造住宅耐震診断事業補助金

診断の費用以内 上限 4万円

上島町

上島町木造住宅耐震診断事業補助金

診断の費用以内 上限 4万円

締切受付期間の定めはなく、「予算がなくなり次第終了」。事前相談が必要

対象工事木造住宅の耐震診断。昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て木造住宅など

公式https://www.town.kamijima.lg.jp/soshiki/8/26531.html

上島町

上島町木造住宅耐震改修工事費等補助金

補助対象経費の4/5以内 上限 115万円(上乗せ補助として2万円)

上島町

上島町木造住宅耐震改修工事費等補助金

補助対象経費の4/5以内 上限 115万円(上乗せ補助として2万円)

締切受付期間の定めはなく、「予算がなくなり次第終了」。事前相談が必要

対象工事昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て木造住宅などの耐震改修工事

公式https://www.town.kamijima.lg.jp/soshiki/8/26531.html

上島町

上島町耐震シェルター設置工事費補助金

補助対象経費以内 上限 40万円

上島町

上島町耐震シェルター設置工事費補助金

補助対象経費以内 上限 40万円

締切受付期間の定めはなく、「予算がなくなり次第終了」。事前相談が必要

対象工事耐震シェルターの設置工事。対象は昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て木造住宅など

公式https://www.town.kamijima.lg.jp/soshiki/8/26531.html

上島町

上島町耐風改修工事費補助金(耐風(瓦屋根)改修)

補助対象経費の23/100以内 上限 55.2万円

上島町

上島町耐風改修工事費補助金(耐風(瓦屋根)改修)

補助対象経費の23/100以内 上限 55.2万円

締切受付期間の定めはなく、「予算がなくなり次第終了」。事前相談が必要

対象工事耐風改修工事(町の補助制度一覧では「耐風(瓦屋根)改修」)。対象住宅は昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て木造住宅など

公式https://www.town.kamijima.lg.jp/soshiki/8/26531.html

上島町

上島町ブロック塀等安全対策工事費補助金

補助対象経費の2/3以内。工事経費は1mあたり8万円まで 上限 30万円

事業者要件あり

上島町

上島町ブロック塀等安全対策工事費補助金

補助対象経費の2/3以内。工事経費は1mあたり8万円まで 上限 30万円

事業者要件あり

事業者要件施工は町内業者であること

締切受付期間の定めはなく、「予算がなくなり次第終了」。事前相談が必要

対象工事安全対策が必要と判断されたブロック塀等の除却、または建替え。建替えは地震に対して安全な構造になること

公式https://www.town.kamijima.lg.jp/soshiki/8/17050.html

上島町

上島町廃屋解体撤去補助金

補助対象工事費の4/5以内 上限 廃屋1棟につき160万円

事業者要件あり

上島町

上島町廃屋解体撤去補助金

補助対象工事費の4/5以内 上限 廃屋1棟につき160万円

事業者要件あり

事業者要件町内の解体撤去業者を利用すること

締切固定の締切はなく、「予算がなくなり次第終了」。事前相談が必要

対象工事町内の廃屋(住宅地区改良法の不良住宅で、評点合計100点以上。緊急輸送道路・避難路・建物が立ち並ぶ道路の沿道などの条件あり)の解体撤去

公式https://www.town.kamijima.lg.jp/soshiki/8/26532.html

上島町

上島町民間建築物アスベスト対策事業補助金(アスベスト含有調査)

1棟につき25万円

上島町

上島町民間建築物アスベスト対策事業補助金(アスベスト含有調査)

1棟につき25万円

締切期間の定めはなく、「予算がなくなり次第終了」。事前相談が必要

対象工事住宅・建築物のアスベスト含有調査(改修工事そのものではなく調査費用)

公式https://www.town.kamijima.lg.jp/soshiki/8/26533.html

上島町

多子世帯リフォーム等支援事業(上島町・愛媛県連携)

定額 上限 第2子 20万円/第3子以降 30万円(1,000円未満切り捨て)

事業者要件あり

上島町

多子世帯リフォーム等支援事業(上島町・愛媛県連携)

定額 上限 第2子 20万円/第3子以降 30万円(1,000円未満切り捨て)

事業者要件あり

事業者要件リフォームは愛媛県内に住所のある個人事業者、または町内に本社・支店・営業所のある法人への支払いが対象

締切子が満1歳になる前日、または令和9年3月31日のいずれか早い日まで(令和9年2月末までの申請をすすめている)。対象は母子健康手帳の交付日から1歳の誕生日の前日までに行った工事

対象工事リフォーム(増改築、バリアフリー改修、キッチン・トイレ・浴室などの生活関連設備の改修)と、町内住宅への引っ越し。倉庫・車庫の工事、門・フェンス・植木などの外構、エアコンや洗濯機など家電の購入・設置は対象外

公式https://www.town.kamijima.lg.jp/soshiki/5/26541.html

上島町

熱中症予防対策エアコン購入費補助

費用の9割以内 上限 10万円(千円未満切り捨て)

着工前申請事業者要件あり

上島町

熱中症予防対策エアコン購入費補助

費用の9割以内 上限 10万円(千円未満切り捨て)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件購入・設置は町内の販売店に限る

申請時期契約前に申請。「エアコン購入後の申請はできません」。見積書を添えて購入前に申請

締切申請書の提出は毎年4月1日〜9月30日

対象工事エアコン本体の購入費と設置費。設置は申請する年の4月1日から10月31日までに完了すること。扇風機は対象外

公式https://www.town.kamijima.lg.jp/soshiki/6/26466.html

上島町

上島町家具転倒防止等推進補助金

町内業者で実施は3/4、町外業者は1/2(千円未満切り捨て) 上限 対象経費の限度額2万円(補助金は町内業者で最大1万5千円、町外業者で最大1万円)。1世帯1回

上島町

上島町家具転倒防止等推進補助金

町内業者で実施は3/4、町外業者は1/2(千円未満切り捨て) 上限 対象経費の限度額2万円(補助金は町内業者で最大1万5千円、町外業者で最大1万円)。1世帯1回

事業者要件町内業者・町外業者のどちらでも対象(町内業者のほうが補助率が高い)

申請時期事後申請。設置が完了したものの費用が対象で、領収書(原本)と設置前後の写真を添えて申請

締切令和8年4月1日〜令和9年2月26日

対象工事自宅の居住用スペースへの新品の家具転倒防止器具・ガラス飛散防止フィルムの購入費と設置工事費。設置工事は、器具の購入と同じ業者で行うこと

公式https://www.town.kamijima.lg.jp/soshiki/14/26429.html

上島町

上島町住宅用消火器購入等補助金

町内業者で購入は1/2、町外業者は1/3(100円未満切り捨て) 上限 対象経費の限度額1万円(補助金は町内業者で最大5,000円)

上島町

上島町住宅用消火器購入等補助金

町内業者で購入は1/2、町外業者は1/3(100円未満切り捨て) 上限 対象経費の限度額1万円(補助金は町内業者で最大5,000円)

事業者要件町内業者・町外業者のどちらでも対象(町内業者のほうが補助率が高い)

申請時期事後申請。領収書を添えて申請(購入後の申請)

締切令和8年4月1日〜令和9年2月26日

対象工事住宅用消火器の購入と、購入に伴う処分の費用(送料は対象外)。リフォーム工事ではなく設備の購入

公式https://www.town.kamijima.lg.jp/soshiki/14/26429.html

愛媛県の制度

愛媛県 住宅等リフォーム木材利用 県産材での内装工事に 1件10万円〜16.8万円
愛媛県

令和8年度 住宅等リフォーム木材利用促進事業(えひめ材住宅等普及啓発事業。県内に本店の建築業者が施工するもの限定)

県産材を使った面積・材積×補助単価の合計。床材 12,000円/㎡、壁・天井材 6,000円/㎡、構造材等 60,000円/㎥(千円未満切捨)。1件あたり10万円〜16.8万円

事業者要件あり

愛媛県 住宅等リフォーム木材利用 県産材での内装工事に 1件10万円〜16.8万円愛媛県

令和8年度 住宅等リフォーム木材利用促進事業(えひめ材住宅等普及啓発事業。県内に本店の建築業者が施工するもの限定)

県産材を使った面積・材積×補助単価の合計。床材 12,000円/㎡、壁・天井材 6,000円/㎡、構造材等 60,000円/㎥(千円未満切捨)。1件あたり10万円〜16.8万円

事業者要件あり

事業者要件県内に本店。登録制度ではなく、施工業者の本店所在地の要件。施工業者等は製材業者等から納材証明書(様式第3号)を受ける

締切令和8年4月1日〜募集件数(30件)に達するまで。 事業完了は令和9年3月15日

対象工事県産材製品(県内で生産されたスギ・ヒノキ製品)を使う、県内にある個人住宅や店舗等のリフォーム。(1) 住宅等の内装工事 (2) 住宅等の増築・改築工事 (3) 家屋と一体となる施設整備など、その他適当と認める工事

公式https://www.pref.ehime.jp/page/143575.html

愛媛県 外構施設木材利用促進 ウッドデッキ・フェンスに 1件10万円〜16.8万円
愛媛県

令和8年度 外構施設木材利用促進事業(ウッドデッキ・フェンス)

床材(デッキ等)12,000円/㎡、フェンス材 6,000円/㎡、構造材等 60,000円/㎥ で積算。1件あたり10万円〜16.8万円

事業者要件あり

愛媛県 外構施設木材利用促進 ウッドデッキ・フェンスに 1件10万円〜16.8万円愛媛県

令和8年度 外構施設木材利用促進事業(ウッドデッキ・フェンス)

床材(デッキ等)12,000円/㎡、フェンス材 6,000円/㎡、構造材等 60,000円/㎥ で積算。1件あたり10万円〜16.8万円

事業者要件あり

事業者要件県内に本店

締切令和8年4月1日〜募集件数(20件)に達するまで。事業完了は令和9年3月15日

対象工事住宅や店舗等の外構施設(ウッドデッキ・フェンス)の設置工事

公式https://www.pref.ehime.jp/page/143575.html

愛媛県 えひめ材の家づくり 県産柱材を使う家づくりに
愛媛県

参考:えひめ材の家づくり促進支援事業(県産柱材プレゼント。新築のみ)

愛媛県 えひめ材の家づくり 県産柱材を使う家づくりに愛媛県

参考:えひめ材の家づくり促進支援事業(県産柱材プレゼント。新築のみ)

申請時期上棟の前に引換券を申請。施主が木材引換券を申請して交付を受け、施工業者は上棟日の7日前までに確認依頼書を提出

愛媛県 地域材利用木造住宅 木造住宅の建設資金に
愛媛県

参考:地域材利用木造住宅建設促進資金 利子補給(新築・購入のみ)

着工前申請

愛媛県 地域材利用木造住宅 木造住宅の建設資金に愛媛県

参考:地域材利用木造住宅建設促進資金 利子補給(新築・購入のみ)

着工前申請

申請時期融資の申込み時に申し込む。利子補給金の申込みは指定金融機関への融資申込み時(県の手続きフロー)

愛媛県 木造住宅の耐震診断・改修 耐震診断・耐震改修に
愛媛県

木造住宅の耐震診断・耐震改修設計・耐震改修・瓦屋根改修加算・耐震シェルター(民間木造住宅耐震化促進事業。市町が実施主体)

事業者要件あり

愛媛県 木造住宅の耐震診断・改修 耐震診断・耐震改修に愛媛県

木造住宅の耐震診断・耐震改修設計・耐震改修・瓦屋根改修加算・耐震シェルター(民間木造住宅耐震化促進事業。市町が実施主体)

事業者要件あり

事業者要件県の登録制度あり(0-2参照)。耐震改修登録事業者=県内に本店・支店・営業所+講習修了技術者。ただし補助の必須要件かは市町ごと

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市町ごと

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.ehime.jp/site/mokutaishin/2030.html

愛媛県 ブロック塀等安全対策工事 ブロック塀の撤去・建替えに
愛媛県

ブロック塀等安全対策工事(市町が実施主体)

県のページ:「費用の3分の2(上限30万円)を補助!」。詳細は市町ごと。県の市町への補助は「市町が負担した額×1/2※上限75千円/件」(予算資料)

愛媛県 ブロック塀等安全対策工事 ブロック塀の撤去・建替えに愛媛県

ブロック塀等安全対策工事(市町が実施主体)

県のページ:「費用の3分の2(上限30万円)を補助!」。詳細は市町ごと。県の市町への補助は「市町が負担した額×1/2※上限75千円/件」(予算資料)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

対象工事耐震診断(チェックリスト)の結果、倒壊の危険性があると判断され、避難路等(緊急輸送道路、避難路、通学路、重要施設の沿道)に面するブロック塀等の除却または建替え

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.ehime.jp/page/2052.html

愛媛県 新エネルギー関連設備導入 燃料電池・蓄電池の設置に
愛媛県

新エネルギー関連設備等導入促進支援事業(家庭用燃料電池・蓄電池・ZEH・HEMS。市町経由)

市町ごと

愛媛県 新エネルギー関連設備導入 燃料電池・蓄電池の設置に愛媛県

新エネルギー関連設備等導入促進支援事業(家庭用燃料電池・蓄電池・ZEH・HEMS。市町経由)

市町ごと

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://zero-carbon.pref.ehime.jp/supports/detail/a5066c8f-3054-4262-8a9e-6f89890600a3

愛媛県 家具等固定・感震ブレーカー 家具の固定・地震対策に
愛媛県

家具等固定・感震ブレーカー(住まいの耐震対策事業。市町経由)

愛媛県 家具等固定・感震ブレーカー 家具の固定・地震対策に愛媛県

家具等固定・感震ブレーカー(住まいの耐震対策事業。市町経由)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

対象工事家具等の固定(L字金具、ベルト、突っ張り棒、ガラス飛散防止フィルム、耐震ラッチ等)、感震ブレーカー(分電盤タイプ内蔵型・外付け型、コンセントタイプ、簡易タイプ)。予算資料では耐震シェルターも対象経費に含む(補助率1/3〜1/2、上限5千円〜550千円)

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.ehime.jp/page/90123.html

愛媛県 移住者住宅改修支援 移住者の住宅の改修に
愛媛県

移住者住宅改修支援事業(市町経由)

愛媛県 移住者住宅改修支援 移住者の住宅の改修に愛媛県

移住者住宅改修支援事業(市町経由)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

愛媛県 合併処理浄化槽の設置 浄化槽の設置に
愛媛県

合併処理浄化槽設置整備事業(市町経由)

愛媛県 合併処理浄化槽の設置 浄化槽の設置に愛媛県

合併処理浄化槽設置整備事業(市町経由)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

愛媛県 老朽危険空家等の除却 老朽空き家の解体に
愛媛県

特定老朽危険空家等の除却(市町経由)

愛媛県 老朽危険空家等の除却 老朽空き家の解体に愛媛県

特定老朽危険空家等の除却(市町経由)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp