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松山市のリフォーム会社・工務店

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リフォームの相談
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愛媛県松山市でのリフォームのご相談をどうぞ。
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松山市で使える補助金 30件

愛媛県 住宅等リフォーム木材利用 県産材での内装工事に 1件10万円〜16.8万円
愛媛県

令和8年度 住宅等リフォーム木材利用促進事業(えひめ材住宅等普及啓発事業。県内に本店の建築業者が施工するもの限定)

県産材を使った面積・材積×補助単価の合計。床材 12,000円/㎡、壁・天井材 6,000円/㎡、構造材等 60,000円/㎥(千円未満切捨)。1件あたり10万円〜16.8万円

事業者要件あり

愛媛県 外構施設木材利用促進 ウッドデッキ・フェンスに 1件10万円〜16.8万円
愛媛県

令和8年度 外構施設木材利用促進事業(ウッドデッキ・フェンス)

床材(デッキ等)12,000円/㎡、フェンス材 6,000円/㎡、構造材等 60,000円/㎥ で積算。1件あたり10万円〜16.8万円

事業者要件あり

愛媛県 えひめ材の家づくり 県産柱材を使う家づくりに
愛媛県

参考:えひめ材の家づくり促進支援事業(県産柱材プレゼント。新築のみ)

愛媛県 地域材利用木造住宅 木造住宅の建設資金に
愛媛県

参考:地域材利用木造住宅建設促進資金 利子補給(新築・購入のみ)

着工前申請

愛媛県 木造住宅の耐震診断・改修 耐震診断・耐震改修に
愛媛県

木造住宅の耐震診断・耐震改修設計・耐震改修・瓦屋根改修加算・耐震シェルター(民間木造住宅耐震化促進事業。市町が実施主体)

事業者要件あり

愛媛県 ブロック塀等安全対策工事 ブロック塀の撤去・建替えに
愛媛県

ブロック塀等安全対策工事(市町が実施主体)

県のページ:「費用の3分の2(上限30万円)を補助!」。詳細は市町ごと。県の市町への補助は「市町が負担した額×1/2※上限75千円/件」(予算資料)

愛媛県 新エネルギー関連設備導入 燃料電池・蓄電池の設置に
愛媛県

新エネルギー関連設備等導入促進支援事業(家庭用燃料電池・蓄電池・ZEH・HEMS。市町経由)

市町ごと

愛媛県 家具等固定・感震ブレーカー 家具の固定・地震対策に
愛媛県

家具等固定・感震ブレーカー(住まいの耐震対策事業。市町経由)

愛媛県 移住者住宅改修支援 移住者の住宅の改修に
愛媛県

移住者住宅改修支援事業(市町経由)

愛媛県 合併処理浄化槽の設置 浄化槽の設置に
愛媛県

合併処理浄化槽設置整備事業(市町経由)

愛媛県 老朽危険空家等の除却 老朽空き家の解体に
愛媛県

特定老朽危険空家等の除却(市町経由)

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

松山市

わが家のリフォーム応援事業

補助対象工事費の10%。条件に当てはまると各30万円を加算(空き家バンク加算・省エネ化加算)。補助額が対象工事費の1/2を超えるときは1/2 上限 20万円+加算額

着工前申請事業者要件あり

松山市

松山市木造住宅耐震診断事業

診断員の派遣は無料。補助制度は補助対象経費の1/3に2万円を加えた額 上限 4万円

着工前申請事業者要件あり

松山市

松山市木造住宅耐震改修等補助事業(耐震改修・耐風改修)

設計費は補助対象経費の2/3。耐震改修工事費は80%。耐風改修工事費は23%(補助対象の限度額は「1㎡あたり3万円×屋根面積」か300万円の低いほう) 上限 設計費 20万円/耐震改修工事費 115万円(利子補給制度を使うときは57.5万円)/耐風改修工事費 69万円。合計で最大204万円

着工前申請事業者要件あり

松山市

松山市脱炭素加速化補助金(太陽光発電+蓄電池・ZEH)

太陽光発電+蓄電池は上限75万9千円、ZEHは上限110万円 上限 太陽光発電+蓄電池 75万9千円/ZEH 110万円

着工前申請事業者要件あり

松山市

松山市ゼロカーボンシティ推進補助金(家庭用燃料電池・蓄電池・エコキュート)

燃料電池 上限6万円、蓄電池 上限10万円、エコキュート 上限3万円 上限 燃料電池 6万円/蓄電池 10万円/エコキュート 3万円

着工前申請

松山市

老朽危険空家除却事業

補助対象経費(税抜)の4/5 上限 100万円(島しょ部は160万円)

着工前申請事業者要件あり

松山市

ブロック塀等安全対策補助事業

工事費(税抜)の2/3。基礎のない特に危険な塀は1/2 上限 30万円(1mあたり10万円まで)/基礎のない特別危険塀は7万5千円

着工前申請

松山市

民間建築物アスベスト含有調査補助事業

1棟あたり最高25万円(1か所につき10万円まで)

着工前申請事業者要件あり

松山市

合併処理浄化槽設置費補助金

浄化槽の大きさ(人槽)、設置地域、増改築かどうかで異なる

着工前申請

松山市

浄化槽を雨水貯留施設に改造する方への助成金

改造工事費の2/3(1,000円未満切り捨て) 上限 20万円

着工前申請事業者要件あり

松山市

雨水利用促進助成制度(小規模雨水貯留施設)

タンクの購入価格の2/3(メーカー上限額まで)と、容量ごとの限度額のいずれか低い額 上限 容量により3万円(100〜200L)〜15万円(800〜1,000L)

着工前申請

松山市

雨水利用促進助成制度(中・大規模雨水貯留施設)

設置費用の2/3(1,000円未満切り捨て) 上限 1,000〜4,999L:配管・ポンプなし18万円、あり20万円、トイレ用の配管・ポンプありは25万円/5,000L以上:1,000Lあたり5万円と設置費用の2/3の低いほう、上限300万円

着工前申請

松山市

結婚新生活支援事業(住宅リフォーム費用を含む)

1世帯あたり60万円

松山市で使えるリフォームの補助金・助成金

松山市・愛媛県・国の制度です(2026年度)。

30制度
13松山市
11愛媛県
6国
14事業者の登録・資格が必要
13着工前・契約前の申請が必須
30受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

松山市の制度

松山市

わが家のリフォーム応援事業

補助対象工事費の10%。条件に当てはまると各30万円を加算(空き家バンク加算・省エネ化加算)。補助額が対象工事費の1/2を超えるときは1/2 上限 20万円+加算額

着工前申請事業者要件あり

松山市

わが家のリフォーム応援事業

補助対象工事費の10%。条件に当てはまると各30万円を加算(空き家バンク加算・省エネ化加算)。補助額が対象工事費の1/2を超えるときは1/2 上限 20万円+加算額

着工前申請事業者要件あり

事業者要件市内に住所のある個人事業者、または市内に営業所のある法人で、リフォーム事業を営む者

申請時期契約前に申請。「補助金交付決定後に契約、着工し、各実績報告期日までに実績報告書を提出する工事」が対象

締切第1期(事前申請 5月7日〜25日、本申請 6月8日〜7月17日)、第2期(事前申請 7月28日〜8月14日、本申請 8月28日〜9月30日)。第2期の受付は終了している

対象工事合計50万円(税抜)以上のリフォーム工事(外装・内装・増築など)。門・塀などの外構工事は対象外

公式https://www.city.matsuyama.ehime.jp/bosyu/wagaya.html

松山市

松山市木造住宅耐震診断事業

診断員の派遣は無料。補助制度は補助対象経費の1/3に2万円を加えた額 上限 4万円

着工前申請事業者要件あり

松山市

松山市木造住宅耐震診断事業

診断員の派遣は無料。補助制度は補助対象経費の1/3に2万円を加えた額 上限 4万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件愛媛県建築士会の派遣名簿登録者、または愛媛県木造住宅耐震診断事務所に登録した建築士事務所

申請時期着工前に申請。診断の前に事前相談と申請が必要

締切令和8年4月15日〜令和9年1月29日

対象工事木造住宅の耐震診断(昭和56年5月31日以前に着工した2階建て以下・延べ面積500㎡以下の一戸建て。専用住宅、または面積の過半が住宅の併用住宅)

公式https://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/kurashi/hojokin/taishin_shindan.html

松山市

松山市木造住宅耐震改修等補助事業(耐震改修・耐風改修)

設計費は補助対象経費の2/3。耐震改修工事費は80%。耐風改修工事費は23%(補助対象の限度額は「1㎡あたり3万円×屋根面積」か300万円の低いほう) 上限 設計費 20万円/耐震改修工事費 115万円(利子補給制度を使うときは57.5万円)/耐風改修工事費 69万円。合計で最大204万円

着工前申請事業者要件あり

松山市

松山市木造住宅耐震改修等補助事業(耐震改修・耐風改修)

設計費は補助対象経費の2/3。耐震改修工事費は80%。耐風改修工事費は23%(補助対象の限度額は「1㎡あたり3万円×屋根面積」か300万円の低いほう) 上限 設計費 20万円/耐震改修工事費 115万円(利子補給制度を使うときは57.5万円)/耐風改修工事費 69万円。合計で最大204万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件設計は愛媛県登録の木造住宅耐震診断事務所。工事は愛媛県登録業者で、リフォーム瑕疵保険に加入できる市内業者

申請時期着工前に申請。事前相談のあとに申請

締切令和8年4月15日〜令和9年1月29日

対象工事耐震改修の設計・工事、瓦屋根の耐風改修工事(耐風改修は耐震改修と併せて行う瓦屋根の改修で、基準に合う瓦改修か、瓦以外への葺き替え)。昭和56年5月31日以前に着工した2階建て以下・延べ面積500㎡以下の木造一戸建て

公式https://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/kurashi/hojokin/taishin_kaisyu2.html

松山市

松山市脱炭素加速化補助金(太陽光発電+蓄電池・ZEH)

太陽光発電+蓄電池は上限75万9千円、ZEHは上限110万円 上限 太陽光発電+蓄電池 75万9千円/ZEH 110万円

着工前申請事業者要件あり

松山市

松山市脱炭素加速化補助金(太陽光発電+蓄電池・ZEH)

太陽光発電+蓄電池は上限75万9千円、ZEHは上限110万円 上限 太陽光発電+蓄電池 75万9千円/ZEH 110万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件ZEH の申請は、契約予定の事業者の本店が愛媛県内にあること

申請時期契約前に申請。「市からの交付決定より前に契約(注文)・工事着工した場合は、補助金の対象外となります」

締切交付申請 令和8年6月1日〜12月28日(17時必着)。実績報告は交付決定日〜令和9年1月29日

対象工事太陽光発電設備と蓄電池の同時設置、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)

公式https://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/kurashi/hojokin/jutentaisaku.html

松山市

松山市ゼロカーボンシティ推進補助金(家庭用燃料電池・蓄電池・エコキュート)

燃料電池 上限6万円、蓄電池 上限10万円、エコキュート 上限3万円 上限 燃料電池 6万円/蓄電池 10万円/エコキュート 3万円

着工前申請

松山市

松山市ゼロカーボンシティ推進補助金(家庭用燃料電池・蓄電池・エコキュート)

燃料電池 上限6万円、蓄電池 上限10万円、エコキュート 上限3万円 上限 燃料電池 6万円/蓄電池 10万円/エコキュート 3万円

着工前申請

事業者要件契約した業者が「見積内訳に関する証明書」に記入する必要がある

申請時期契約前に申請。「契約(注文)・購入・工事着工の前に交付申請書を提出してください」

締切交付申請 令和8年4月22日〜令和9年1月29日(17時必着)。実績報告は令和9年2月26日(17時必着)

対象工事家庭用燃料電池システム、住宅用蓄電池システム、家庭用エコキュートの設置(電気自動車・燃料電池自動車の購入も対象)

公式https://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/kurashi/hojokin/zero-carbon.html

松山市

老朽危険空家除却事業

補助対象経費(税抜)の4/5 上限 100万円(島しょ部は160万円)

着工前申請事業者要件あり

松山市

老朽危険空家除却事業

補助対象経費(税抜)の4/5 上限 100万円(島しょ部は160万円)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件建設業法第3条第1項の許可、または建設リサイクル法第21条第1項の登録を受けた、市内に住所または事業所がある者が施工すること

申請時期契約前に申請。「交付決定前に請負契約を締結しないよう注意」

締切第1期 6月1日〜30日、第2期 8月3日〜募集枠に達するまで(終了)、第3期は未定

対象工事直近1年以上、住んだり使ったりされていない、不良度判定が100点以上の老朽危険空き家(市内の個人所有の住宅)の解体

公式https://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/kurashi/hojokin/akiyajokyaku.html

松山市

ブロック塀等安全対策補助事業

工事費(税抜)の2/3。基礎のない特に危険な塀は1/2 上限 30万円(1mあたり10万円まで)/基礎のない特別危険塀は7万5千円

着工前申請

松山市

ブロック塀等安全対策補助事業

工事費(税抜)の2/3。基礎のない特に危険な塀は1/2 上限 30万円(1mあたり10万円まで)/基礎のない特別危険塀は7万5千円

着工前申請

申請時期着工前に申請。「補助金交付決定前に工事着手した場合は補助金対象外」

締切令和8年4月15日〜令和9年1月29日

対象工事避難路や通学路に面した危険なブロック塀などの撤去、撤去後に法令に合う塀を新しく作る工事

公式https://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/kurashi/hojokin/concrete-block.html

松山市

民間建築物アスベスト含有調査補助事業

1棟あたり最高25万円(1か所につき10万円まで)

着工前申請事業者要件あり

松山市

民間建築物アスベスト含有調査補助事業

1棟あたり最高25万円(1か所につき10万円まで)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件建築物石綿含有建材調査者が調査すること

申請時期調査の前に申請。「補助金交付決定通知書がお手元に届いてから調査を依頼してください」

締切令和8年4月15日〜令和9年1月29日

対象工事吹付けアスベストが施工されているおそれのある民間建築物の、アスベスト含有調査(JIS A 1481に沿った方法)

公式https://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/kurashi/hojokin/asubesutoHP2025.html

松山市

合併処理浄化槽設置費補助金

浄化槽の大きさ(人槽)、設置地域、増改築かどうかで異なる

着工前申請

松山市

合併処理浄化槽設置費補助金

浄化槽の大きさ(人槽)、設置地域、増改築かどうかで異なる

着工前申請

申請時期着工前に申請。着工後の申請はできない。着工前に補助金交付決定通知書を受け取る必要がある

締切通年。予算額に達した時点で終了

対象工事単独処理浄化槽または汲み取り便所から、合併処理浄化槽への入れ替え(新築は対象外)

公式https://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/kurashi/hojokin/joukasousettir8hai.html

松山市

浄化槽を雨水貯留施設に改造する方への助成金

改造工事費の2/3(1,000円未満切り捨て) 上限 20万円

着工前申請事業者要件あり

松山市

浄化槽を雨水貯留施設に改造する方への助成金

改造工事費の2/3(1,000円未満切り捨て) 上限 20万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件松山市下水道排水設備工事指定工事店を通じて申請する

申請時期着工前に申請。「申請書は、工事着手前に松山市下水道排水設備工事指定工事店を通じて提出」

対象工事公共下水道につないで要らなくなった浄化槽を、雨水貯留施設に改造する工事(浄化槽の清掃・改造、ポンプの購入・設置、雨水の集排水管の設置など)

公式https://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/kurashi/josuido/tetuzuki/setuzoku/usuityoryujosei.html

松山市

雨水利用促進助成制度(小規模雨水貯留施設)

タンクの購入価格の2/3(メーカー上限額まで)と、容量ごとの限度額のいずれか低い額 上限 容量により3万円(100〜200L)〜15万円(800〜1,000L)

着工前申請

松山市

雨水利用促進助成制度(小規模雨水貯留施設)

タンクの購入価格の2/3(メーカー上限額まで)と、容量ごとの限度額のいずれか低い額 上限 容量により3万円(100〜200L)〜15万円(800〜1,000L)

着工前申請

申請時期着工前に申請。購入の前に「事業指定申請」が必要。「事業指定の承認前に設置した場合は助成の対象外」

締切事業指定の通知を受けてから6か月以内に助成金を申請

対象工事容量100〜1,000リットル未満の雨水タンク(雨水タンクとして市販されているもの)の設置。屋根と、タンクにつながる雨どいがあること。賃貸の建物、延べ面積1,000㎡以上の新築・増築は対象外

公式https://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/kurashi/seikatsu/sessui/syoukibousuityoryuu.html

松山市

雨水利用促進助成制度(中・大規模雨水貯留施設)

設置費用の2/3(1,000円未満切り捨て) 上限 1,000〜4,999L:配管・ポンプなし18万円、あり20万円、トイレ用の配管・ポンプありは25万円/5,000L以上:1,000Lあたり5万円と設置費用の2/3の低いほう、上限300万円

着工前申請

松山市

雨水利用促進助成制度(中・大規模雨水貯留施設)

設置費用の2/3(1,000円未満切り捨て) 上限 1,000〜4,999L:配管・ポンプなし18万円、あり20万円、トイレ用の配管・ポンプありは25万円/5,000L以上:1,000Lあたり5万円と設置費用の2/3の低いほう、上限300万円

着工前申請

申請時期着工前に申請。「工事着手前に、必ず「事業指定申請」が必要です」

締切工事完了から1年以内に助成金を申請

対象工事有効貯留容量1,000リットル以上の雨水タンクの設置(屋根の雨どいにつなぐもの)

公式https://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/kurashi/seikatsu/sessui/tyuudaikibousui.html

松山市

結婚新生活支援事業(住宅リフォーム費用を含む)

1世帯あたり60万円

松山市

結婚新生活支援事業(住宅リフォーム費用を含む)

1世帯あたり60万円

締切令和8年6月10日〜令和9年3月5日(郵送、消印有効)

対象工事新婚世帯の新生活にかかる費用。住宅の取得費・住宅リフォーム費・賃貸の費用・引っ越し費用が対象

公式https://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/kurashi/hojokin/kekkonnshinnseikatsu.html

愛媛県の制度

愛媛県 住宅等リフォーム木材利用 県産材での内装工事に 1件10万円〜16.8万円
愛媛県

令和8年度 住宅等リフォーム木材利用促進事業(えひめ材住宅等普及啓発事業。県内に本店の建築業者が施工するもの限定)

県産材を使った面積・材積×補助単価の合計。床材 12,000円/㎡、壁・天井材 6,000円/㎡、構造材等 60,000円/㎥(千円未満切捨)。1件あたり10万円〜16.8万円

事業者要件あり

愛媛県 住宅等リフォーム木材利用 県産材での内装工事に 1件10万円〜16.8万円愛媛県

令和8年度 住宅等リフォーム木材利用促進事業(えひめ材住宅等普及啓発事業。県内に本店の建築業者が施工するもの限定)

県産材を使った面積・材積×補助単価の合計。床材 12,000円/㎡、壁・天井材 6,000円/㎡、構造材等 60,000円/㎥(千円未満切捨)。1件あたり10万円〜16.8万円

事業者要件あり

事業者要件県内に本店。登録制度ではなく、施工業者の本店所在地の要件。施工業者等は製材業者等から納材証明書(様式第3号)を受ける

締切令和8年4月1日〜募集件数(30件)に達するまで。 事業完了は令和9年3月15日

対象工事県産材製品(県内で生産されたスギ・ヒノキ製品)を使う、県内にある個人住宅や店舗等のリフォーム。(1) 住宅等の内装工事 (2) 住宅等の増築・改築工事 (3) 家屋と一体となる施設整備など、その他適当と認める工事

公式https://www.pref.ehime.jp/page/143575.html

愛媛県 外構施設木材利用促進 ウッドデッキ・フェンスに 1件10万円〜16.8万円
愛媛県

令和8年度 外構施設木材利用促進事業(ウッドデッキ・フェンス)

床材(デッキ等)12,000円/㎡、フェンス材 6,000円/㎡、構造材等 60,000円/㎥ で積算。1件あたり10万円〜16.8万円

事業者要件あり

愛媛県 外構施設木材利用促進 ウッドデッキ・フェンスに 1件10万円〜16.8万円愛媛県

令和8年度 外構施設木材利用促進事業(ウッドデッキ・フェンス)

床材(デッキ等)12,000円/㎡、フェンス材 6,000円/㎡、構造材等 60,000円/㎥ で積算。1件あたり10万円〜16.8万円

事業者要件あり

事業者要件県内に本店

締切令和8年4月1日〜募集件数(20件)に達するまで。事業完了は令和9年3月15日

対象工事住宅や店舗等の外構施設(ウッドデッキ・フェンス)の設置工事

公式https://www.pref.ehime.jp/page/143575.html

愛媛県 えひめ材の家づくり 県産柱材を使う家づくりに
愛媛県

参考:えひめ材の家づくり促進支援事業(県産柱材プレゼント。新築のみ)

愛媛県 えひめ材の家づくり 県産柱材を使う家づくりに愛媛県

参考:えひめ材の家づくり促進支援事業(県産柱材プレゼント。新築のみ)

申請時期上棟の前に引換券を申請。施主が木材引換券を申請して交付を受け、施工業者は上棟日の7日前までに確認依頼書を提出

愛媛県 地域材利用木造住宅 木造住宅の建設資金に
愛媛県

参考:地域材利用木造住宅建設促進資金 利子補給(新築・購入のみ)

着工前申請

愛媛県 地域材利用木造住宅 木造住宅の建設資金に愛媛県

参考:地域材利用木造住宅建設促進資金 利子補給(新築・購入のみ)

着工前申請

申請時期融資の申込み時に申し込む。利子補給金の申込みは指定金融機関への融資申込み時(県の手続きフロー)

愛媛県 木造住宅の耐震診断・改修 耐震診断・耐震改修に
愛媛県

木造住宅の耐震診断・耐震改修設計・耐震改修・瓦屋根改修加算・耐震シェルター(民間木造住宅耐震化促進事業。市町が実施主体)

事業者要件あり

愛媛県 木造住宅の耐震診断・改修 耐震診断・耐震改修に愛媛県

木造住宅の耐震診断・耐震改修設計・耐震改修・瓦屋根改修加算・耐震シェルター(民間木造住宅耐震化促進事業。市町が実施主体)

事業者要件あり

事業者要件県の登録制度あり(0-2参照)。耐震改修登録事業者=県内に本店・支店・営業所+講習修了技術者。ただし補助の必須要件かは市町ごと

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市町ごと

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.ehime.jp/site/mokutaishin/2030.html

愛媛県 ブロック塀等安全対策工事 ブロック塀の撤去・建替えに
愛媛県

ブロック塀等安全対策工事(市町が実施主体)

県のページ:「費用の3分の2(上限30万円)を補助!」。詳細は市町ごと。県の市町への補助は「市町が負担した額×1/2※上限75千円/件」(予算資料)

愛媛県 ブロック塀等安全対策工事 ブロック塀の撤去・建替えに愛媛県

ブロック塀等安全対策工事(市町が実施主体)

県のページ:「費用の3分の2(上限30万円)を補助!」。詳細は市町ごと。県の市町への補助は「市町が負担した額×1/2※上限75千円/件」(予算資料)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

対象工事耐震診断(チェックリスト)の結果、倒壊の危険性があると判断され、避難路等(緊急輸送道路、避難路、通学路、重要施設の沿道)に面するブロック塀等の除却または建替え

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.ehime.jp/page/2052.html

愛媛県 新エネルギー関連設備導入 燃料電池・蓄電池の設置に
愛媛県

新エネルギー関連設備等導入促進支援事業(家庭用燃料電池・蓄電池・ZEH・HEMS。市町経由)

市町ごと

愛媛県 新エネルギー関連設備導入 燃料電池・蓄電池の設置に愛媛県

新エネルギー関連設備等導入促進支援事業(家庭用燃料電池・蓄電池・ZEH・HEMS。市町経由)

市町ごと

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://zero-carbon.pref.ehime.jp/supports/detail/a5066c8f-3054-4262-8a9e-6f89890600a3

愛媛県 家具等固定・感震ブレーカー 家具の固定・地震対策に
愛媛県

家具等固定・感震ブレーカー(住まいの耐震対策事業。市町経由)

愛媛県 家具等固定・感震ブレーカー 家具の固定・地震対策に愛媛県

家具等固定・感震ブレーカー(住まいの耐震対策事業。市町経由)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

対象工事家具等の固定(L字金具、ベルト、突っ張り棒、ガラス飛散防止フィルム、耐震ラッチ等)、感震ブレーカー(分電盤タイプ内蔵型・外付け型、コンセントタイプ、簡易タイプ)。予算資料では耐震シェルターも対象経費に含む(補助率1/3〜1/2、上限5千円〜550千円)

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.ehime.jp/page/90123.html

愛媛県 移住者住宅改修支援 移住者の住宅の改修に
愛媛県

移住者住宅改修支援事業(市町経由)

愛媛県 移住者住宅改修支援 移住者の住宅の改修に愛媛県

移住者住宅改修支援事業(市町経由)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

愛媛県 合併処理浄化槽の設置 浄化槽の設置に
愛媛県

合併処理浄化槽設置整備事業(市町経由)

愛媛県 合併処理浄化槽の設置 浄化槽の設置に愛媛県

合併処理浄化槽設置整備事業(市町経由)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

愛媛県 老朽危険空家等の除却 老朽空き家の解体に
愛媛県

特定老朽危険空家等の除却(市町経由)

愛媛県 老朽危険空家等の除却 老朽空き家の解体に愛媛県

特定老朽危険空家等の除却(市町経由)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

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