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西条市のリフォーム会社・工務店

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リフォームの相談
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西条市で使える補助金 27件

愛媛県 住宅等リフォーム木材利用 県産材での内装工事に 1件10万円〜16.8万円
愛媛県

令和8年度 住宅等リフォーム木材利用促進事業(えひめ材住宅等普及啓発事業。県内に本店の建築業者が施工するもの限定)

県産材を使った面積・材積×補助単価の合計。床材 12,000円/㎡、壁・天井材 6,000円/㎡、構造材等 60,000円/㎥(千円未満切捨)。1件あたり10万円〜16.8万円

事業者要件あり

愛媛県 外構施設木材利用促進 ウッドデッキ・フェンスに 1件10万円〜16.8万円
愛媛県

令和8年度 外構施設木材利用促進事業(ウッドデッキ・フェンス)

床材(デッキ等)12,000円/㎡、フェンス材 6,000円/㎡、構造材等 60,000円/㎥ で積算。1件あたり10万円〜16.8万円

事業者要件あり

愛媛県 えひめ材の家づくり 県産柱材を使う家づくりに
愛媛県

参考:えひめ材の家づくり促進支援事業(県産柱材プレゼント。新築のみ)

愛媛県 地域材利用木造住宅 木造住宅の建設資金に
愛媛県

参考:地域材利用木造住宅建設促進資金 利子補給(新築・購入のみ)

着工前申請

愛媛県 木造住宅の耐震診断・改修 耐震診断・耐震改修に
愛媛県

木造住宅の耐震診断・耐震改修設計・耐震改修・瓦屋根改修加算・耐震シェルター(民間木造住宅耐震化促進事業。市町が実施主体)

事業者要件あり

愛媛県 ブロック塀等安全対策工事 ブロック塀の撤去・建替えに
愛媛県

ブロック塀等安全対策工事(市町が実施主体)

県のページ:「費用の3分の2(上限30万円)を補助!」。詳細は市町ごと。県の市町への補助は「市町が負担した額×1/2※上限75千円/件」(予算資料)

愛媛県 新エネルギー関連設備導入 燃料電池・蓄電池の設置に
愛媛県

新エネルギー関連設備等導入促進支援事業(家庭用燃料電池・蓄電池・ZEH・HEMS。市町経由)

市町ごと

愛媛県 家具等固定・感震ブレーカー 家具の固定・地震対策に
愛媛県

家具等固定・感震ブレーカー(住まいの耐震対策事業。市町経由)

愛媛県 移住者住宅改修支援 移住者の住宅の改修に
愛媛県

移住者住宅改修支援事業(市町経由)

愛媛県 合併処理浄化槽の設置 浄化槽の設置に
愛媛県

合併処理浄化槽設置整備事業(市町経由)

愛媛県 老朽危険空家等の除却 老朽空き家の解体に
愛媛県

特定老朽危険空家等の除却(市町経由)

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

西条市

西条市木造住宅耐震改修事業

耐震改修設計:経費の5分の4以内。耐震改修工事:経費の5分の4以内。耐風改修工事:経費の100分の23以内。シェルター設置工事:上限40万円(消費税等は対象外) 上限 設計 20万円/工事 115万円/耐風改修 69万円/シェルター 40万円

事業者要件あり

西条市

西条市木造住宅耐震診断技術者派遣事業

無料

西条市

西条市ブロック塀等安全対策事業

対象経費の3分の2以内(消費税を除く)。1mあたり10万円まで 上限 30万円

西条市

西条市老朽危険空家除却事業

補助対象経費(消費税を除く)の5分の4以内。代理受領制度あり(補助金は市から業者へ直接支払い) 上限 80万円

着工前申請事業者要件あり

西条市

西条市移住者住宅改修支援事業費補助金

対象経費の3分の2(1,000円未満切捨て) 上限 住宅の改修:働き手世帯 100万円/子育て世帯 400万円。家財道具の搬出等:20万円

着工前申請事業者要件あり

西条市

西条市脱炭素重点対策加速化事業費補助金(個人向け・太陽光発電・蓄電池)

太陽光発電設備:1kWあたり9万円。蓄電池:価格の3分の1 上限 太陽光発電設備 45万円/蓄電池 47万円

着工前申請

西条市

西条市新エネルギー等関連設備導入促進事業補助金

ZEH:20万円(定額)。エネファーム:導入金額の10分の1。蓄電池:導入金額の10分の1 上限 エネファーム 10万円/蓄電池 5万円

事業者要件あり

西条市

西条市浄化槽設置整備事業補助金

新築時:5・7・10人槽とも限度額12万円。切り替え時:設置工事費と宅内配管工事費に分けて上限があり、5人槽 合計55万2,000円(設置33万2,000円+配管22万円)/7人槽 合計75万4,000円(45万4,000円+30万円)/10人槽 合計98万8,000円(68万8,000円+30万円)。加茂川水系山間部(神戸地区の一部、加茂・大保木・市之川・石鎚の各地区)は加算あり(5人槽2万7,000円/7人槽3万4,000円/10人槽4万8,000円) 上限 98万8,000円(10人槽への切り替え。山間部は加算あり)

西条市

水洗便所改造資金融資あっせん制度

補助金ではなく融資のあっせん。毎月1万円を返済し、利息は市が負担(利用者は利息を払わない) 上限 くみ取り便所からの改造 40万円/浄化槽から汚水ますへの直結 30万円(融資限度額)

着工前申請事業者要件あり

西条市

介護保険の住宅改修費の支給(保険者=西条市)

費用の9割(所得により8割・7割)を支給。いったん全額を業者に支払い、後で請求する方法。市に登録された事業所には、自己負担分だけ払えばよい「受領委任払」もある(従来の方法も選べる) 上限 1人20万円(要介護度にかかわらず)。支給額は最大18万円(1割負担)/16万円(2割)/14万円(3割)

着工前申請

西条市で使えるリフォームの補助金・助成金

西条市・愛媛県・国の制度です(2026年度)。

27制度
10西条市
11愛媛県
6国
12事業者の登録・資格が必要
6着工前・契約前の申請が必須
27受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

西条市の制度

西条市

西条市木造住宅耐震改修事業

耐震改修設計:経費の5分の4以内。耐震改修工事:経費の5分の4以内。耐風改修工事:経費の100分の23以内。シェルター設置工事:上限40万円(消費税等は対象外) 上限 設計 20万円/工事 115万円/耐風改修 69万円/シェルター 40万円

事業者要件あり

西条市

西条市木造住宅耐震改修事業

耐震改修設計:経費の5分の4以内。耐震改修工事:経費の5分の4以内。耐風改修工事:経費の100分の23以内。シェルター設置工事:上限40万円(消費税等は対象外) 上限 設計 20万円/工事 115万円/耐風改修 69万円/シェルター 40万円

事業者要件あり

事業者要件設計・工事監理は愛媛県木造住宅耐震診断事務所名簿に登録された建築士事務所。工事は愛媛県木造住宅耐震改修登録事業者名簿に登録され、市内に本店・支店等の事業所を持ち、建設業許可を受けた事業者(軽微な工事のみの場合は許可不要)。補助金の代理受領制度あり(業者が申請者から委任を受け、補助額を差し引いた残りを申請者が支払う)

締切2026年8月3日〜2026年11月30日

対象工事昭和56年5月31日以前に着工した一戸建て木造住宅(2階建以下・延べ面積500㎡以下。住宅を主とする併用住宅も可)のうち、耐震診断で上部構造評点1.0未満と判定されたもの。①耐震改修(設計・工事・工事監理。改修後に評点1.0以上)、②耐風改修(耐震改修と併せて行う屋根の耐風性能向上工事)、③耐震シェルター設置(公的機関の安全性評価を受けたもの)

公式https://www.city.saijo.ehime.jp/soshiki/kenchiku/taishinkaisyuu.html

西条市

西条市木造住宅耐震診断技術者派遣事業

無料

西条市

西条市木造住宅耐震診断技術者派遣事業

無料

事業者要件派遣される技術者は愛媛県建築士会作成の派遣名簿による

締切2026年8月3日〜2026年11月30日

対象工事工事ではなく耐震診断。昭和56年5月31日以前に着工した一戸建て木造住宅(2階建以下・延べ面積500㎡以下)に耐震診断技術者を派遣し、天井裏と床下を点検。後日、診断結果と改修工事費の目安を説明

公式https://www.city.saijo.ehime.jp/soshiki/kenchiku/taishinshindanhaken.html

西条市

西条市ブロック塀等安全対策事業

対象経費の3分の2以内(消費税を除く)。1mあたり10万円まで 上限 30万円

西条市

西条市ブロック塀等安全対策事業

対象経費の3分の2以内(消費税を除く)。1mあたり10万円まで 上限 30万円

事業者要件申請には、専門知識のある市内業者による点検と点検結果が必要とされている

締切2026年8月3日〜2026年11月30日。市の補助枠を超える場合や、翌年2月初めの完了検査に間に合わない場合は受け付けないことがある

対象工事通学路などに面した、危険な民間の補強コンクリートブロック造・組積造(ブロック・れんが・石など)の塀の安全対策工事。道路に面していない部分は対象外

公式https://www.city.saijo.ehime.jp/soshiki/kenchiku/blockanzen.html

西条市

西条市老朽危険空家除却事業

補助対象経費(消費税を除く)の5分の4以内。代理受領制度あり(補助金は市から業者へ直接支払い) 上限 80万円

着工前申請事業者要件あり

西条市

西条市老朽危険空家除却事業

補助対象経費(消費税を除く)の5分の4以内。代理受領制度あり(補助金は市から業者へ直接支払い) 上限 80万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件建設業の許可または解体工事業の登録を受け、市内に事業所がある業者

申請時期交付決定後に着手。交付決定前に着工すると対象外。この受付は対象になるかを判断する事前調査の申込み

締切2026年8月3日〜2026年9月30日(受付終了)。募集は15件で、緊急性の高いものから補助

対象工事1年以上使われておらず、倒壊すると道路や隣地に悪影響のおそれがある老朽危険な空き家(納屋・車庫を含む)の、建物すべての除却と地下埋設物(基礎・配管・浄化槽)の除却。職員の現地調査で危険度が基準を満たすこと。リフォームではなく解体

公式https://www.city.saijo.ehime.jp/soshiki/toshi/roukyuukikennakiyajyokyaku.html

西条市

西条市移住者住宅改修支援事業費補助金

対象経費の3分の2(1,000円未満切捨て) 上限 住宅の改修:働き手世帯 100万円/子育て世帯 400万円。家財道具の搬出等:20万円

着工前申請事業者要件あり

西条市

西条市移住者住宅改修支援事業費補助金

対象経費の3分の2(1,000円未満切捨て) 上限 住宅の改修:働き手世帯 100万円/子育て世帯 400万円。家財道具の搬出等:20万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件原則として市内の施工業者(市内に事務所がある法人、または市内に住所がある個人事業者)による工事が対象

申請時期交付決定後に着手。「市から交付決定を受ける前に行った改修等は補助対象外です」。申請前に移住推進課への相談が必要

締切2026年4月1日〜2026年12月1日。補助金の交付額が予算額に達した時点で受付終了

対象工事市または県の空き家バンクなどを通じて購入した一戸建て住宅の改修と、家財道具の搬出等。住宅の改修は対象経費の合計が50万円以上、家財道具の搬出等は5万円以上であること。工事は2027年3月31日までに完了するもの

公式https://www.city.saijo.ehime.jp/soshiki/ijyusuishin/iju-kaisyushien.html

西条市

西条市脱炭素重点対策加速化事業費補助金(個人向け・太陽光発電・蓄電池)

太陽光発電設備:1kWあたり9万円。蓄電池:価格の3分の1 上限 太陽光発電設備 45万円/蓄電池 47万円

着工前申請

西条市

西条市脱炭素重点対策加速化事業費補助金(個人向け・太陽光発電・蓄電池)

太陽光発電設備:1kWあたり9万円。蓄電池:価格の3分の1 上限 太陽光発電設備 45万円/蓄電池 47万円

着工前申請

申請時期交付決定後に着手。工事着手前に申請し、交付決定通知書を受け取ってから着工する。受け取る前に着工すると対象外。交付決定は書類に不備がなければおおむね2週間

締切2026年5月11日〜2027年1月22日。個人向けは予算額 38,950,000円が8月17日に上限に達し、受付終了。事業者向けは受付中(予算額 24,800,000円、執行率29.1%、10月7日時点)

対象工事市内に住所があり、自ら住む市内の住宅(既存住宅、または自ら住むために新築・購入する住宅)への自家消費型太陽光発電設備(自家消費率30%以上・FIT/FIPの認定を受けないこと)と、同時に設置する家庭用蓄電池(20kWh以下)。蓄電池だけの設置は対象外。PPA・リースも対象

公式https://www.city.saijo.ehime.jp/soshiki/kankyo/datsutansojyuutentaisaku-taiyoukouhojo.html

西条市

西条市新エネルギー等関連設備導入促進事業補助金

ZEH:20万円(定額)。エネファーム:導入金額の10分の1。蓄電池:導入金額の10分の1 上限 エネファーム 10万円/蓄電池 5万円

事業者要件あり

西条市

西条市新エネルギー等関連設備導入促進事業補助金

ZEH:20万円(定額)。エネファーム:導入金額の10分の1。蓄電池:導入金額の10分の1 上限 エネファーム 10万円/蓄電池 5万円

事業者要件あり

事業者要件ZEHは県内に本店を置く中小建築業者等と工事請負契約する住宅であること。エネファーム・蓄電池・充給電設備は特に要件なし

申請時期事後申請。契約・工事が先で、導入完了から1年以内に申請。交付決定通知書を受け取ってから請求(請求から30日以内に振込)

締切2026年4月1日から受付中。令和7年度に受付締切で申請できなかった人は、設備導入完了から1年以内に申請できる

対象工事自ら住む市内の住宅(店舗兼住宅を含む)への、①ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)、②家庭用燃料電池(エネファーム)、③定置用リチウムイオン蓄電池、④電気自動車等充給電設備の導入。ZEH・蓄電池は、脱炭素重点対策加速化事業費補助金(太陽光・蓄電池)に申請している人は対象外

公式https://www.city.saijo.ehime.jp/soshiki/kankyo/newenergysubsidy.html

西条市

西条市浄化槽設置整備事業補助金

新築時:5・7・10人槽とも限度額12万円。切り替え時:設置工事費と宅内配管工事費に分けて上限があり、5人槽 合計55万2,000円(設置33万2,000円+配管22万円)/7人槽 合計75万4,000円(45万4,000円+30万円)/10人槽 合計98万8,000円(68万8,000円+30万円)。加茂川水系山間部(神戸地区の一部、加茂・大保木・市之川・石鎚の各地区)は加算あり(5人槽2万7,000円/7人槽3万4,000円/10人槽4万8,000円) 上限 98万8,000円(10人槽への切り替え。山間部は加算あり)

西条市

西条市浄化槽設置整備事業補助金

新築時:5・7・10人槽とも限度額12万円。切り替え時:設置工事費と宅内配管工事費に分けて上限があり、5人槽 合計55万2,000円(設置33万2,000円+配管22万円)/7人槽 合計75万4,000円(45万4,000円+30万円)/10人槽 合計98万8,000円(68万8,000円+30万円)。加茂川水系山間部(神戸地区の一部、加茂・大保木・市之川・石鎚の各地区)は加算あり(5人槽2万7,000円/7人槽3万4,000円/10人槽4万8,000円) 上限 98万8,000円(10人槽への切り替え。山間部は加算あり)

事業者要件保守点検・清掃業者との契約(または自ら実施できる証明)が必要

締切実績報告は工事完了後1か月以内、または当該年度2月末日のいずれか早い日

対象工事居住用住宅への合併処理浄化槽の設置(新設)、または汲み取り便槽・単独処理浄化槽からの切り替え。国の補助指針に適合するものとして登録された浄化槽であること

公式https://www.city.saijo.ehime.jp/soshiki/eisei/jokasohojyo.html

西条市

水洗便所改造資金融資あっせん制度

補助金ではなく融資のあっせん。毎月1万円を返済し、利息は市が負担(利用者は利息を払わない) 上限 くみ取り便所からの改造 40万円/浄化槽から汚水ますへの直結 30万円(融資限度額)

着工前申請事業者要件あり

西条市

水洗便所改造資金融資あっせん制度

補助金ではなく融資のあっせん。毎月1万円を返済し、利息は市が負担(利用者は利息を払わない) 上限 くみ取り便所からの改造 40万円/浄化槽から汚水ますへの直結 30万円(融資限度額)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件市の指定工事店に依頼する。必要な手続きは指定工事店が代行

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「必ず工事前に申請が必要です」。指定工事店に工事を依頼する際にあわせて申込み

締切融資は工事完了と検査合格の後

対象工事くみ取り便所を水洗便所に改造する工事、または浄化槽を廃止して汚水ますに直結する工事。公共下水道の供用開始から3年以内の工事

公式https://www.city.saijo.ehime.jp/soshiki/gesuigyomu/suisenbenjyokaizou.html

西条市

介護保険の住宅改修費の支給(保険者=西条市)

費用の9割(所得により8割・7割)を支給。いったん全額を業者に支払い、後で請求する方法。市に登録された事業所には、自己負担分だけ払えばよい「受領委任払」もある(従来の方法も選べる) 上限 1人20万円(要介護度にかかわらず)。支給額は最大18万円(1割負担)/16万円(2割)/14万円(3割)

着工前申請

西条市

介護保険の住宅改修費の支給(保険者=西条市)

費用の9割(所得により8割・7割)を支給。いったん全額を業者に支払い、後で請求する方法。市に登録された事業所には、自己負担分だけ払えばよい「受領委任払」もある(従来の方法も選べる) 上限 1人20万円(要介護度にかかわらず)。支給額は最大18万円(1割負担)/16万円(2割)/14万円(3割)

着工前申請

事業者要件受領委任払は、市に登録届出をした事業所だけが取り扱える

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「着工前に申請が必要」。ケアマネジャーを通じて事前に申請し、承認前の工事は対象外

締切随時

対象工事手すりの取り付け、段差の解消、滑り防止などのための床・通路面の材料の変更、引き戸などへの扉の取り替え、洋式便器への取り替え、およびこれらに付帯する工事。新築・増築は原則対象外

公式https://www.city.saijo.ehime.jp/soshiki/hokatsushien/benri8-10-9.html

愛媛県の制度

愛媛県 住宅等リフォーム木材利用 県産材での内装工事に 1件10万円〜16.8万円
愛媛県

令和8年度 住宅等リフォーム木材利用促進事業(えひめ材住宅等普及啓発事業。県内に本店の建築業者が施工するもの限定)

県産材を使った面積・材積×補助単価の合計。床材 12,000円/㎡、壁・天井材 6,000円/㎡、構造材等 60,000円/㎥(千円未満切捨)。1件あたり10万円〜16.8万円

事業者要件あり

愛媛県 住宅等リフォーム木材利用 県産材での内装工事に 1件10万円〜16.8万円愛媛県

令和8年度 住宅等リフォーム木材利用促進事業(えひめ材住宅等普及啓発事業。県内に本店の建築業者が施工するもの限定)

県産材を使った面積・材積×補助単価の合計。床材 12,000円/㎡、壁・天井材 6,000円/㎡、構造材等 60,000円/㎥(千円未満切捨)。1件あたり10万円〜16.8万円

事業者要件あり

事業者要件県内に本店。登録制度ではなく、施工業者の本店所在地の要件。施工業者等は製材業者等から納材証明書(様式第3号)を受ける

締切令和8年4月1日〜募集件数(30件)に達するまで。 事業完了は令和9年3月15日

対象工事県産材製品(県内で生産されたスギ・ヒノキ製品)を使う、県内にある個人住宅や店舗等のリフォーム。(1) 住宅等の内装工事 (2) 住宅等の増築・改築工事 (3) 家屋と一体となる施設整備など、その他適当と認める工事

公式https://www.pref.ehime.jp/page/143575.html

愛媛県 外構施設木材利用促進 ウッドデッキ・フェンスに 1件10万円〜16.8万円
愛媛県

令和8年度 外構施設木材利用促進事業(ウッドデッキ・フェンス)

床材(デッキ等)12,000円/㎡、フェンス材 6,000円/㎡、構造材等 60,000円/㎥ で積算。1件あたり10万円〜16.8万円

事業者要件あり

愛媛県 外構施設木材利用促進 ウッドデッキ・フェンスに 1件10万円〜16.8万円愛媛県

令和8年度 外構施設木材利用促進事業(ウッドデッキ・フェンス)

床材(デッキ等)12,000円/㎡、フェンス材 6,000円/㎡、構造材等 60,000円/㎥ で積算。1件あたり10万円〜16.8万円

事業者要件あり

事業者要件県内に本店

締切令和8年4月1日〜募集件数(20件)に達するまで。事業完了は令和9年3月15日

対象工事住宅や店舗等の外構施設(ウッドデッキ・フェンス)の設置工事

公式https://www.pref.ehime.jp/page/143575.html

愛媛県 えひめ材の家づくり 県産柱材を使う家づくりに
愛媛県

参考:えひめ材の家づくり促進支援事業(県産柱材プレゼント。新築のみ)

愛媛県 えひめ材の家づくり 県産柱材を使う家づくりに愛媛県

参考:えひめ材の家づくり促進支援事業(県産柱材プレゼント。新築のみ)

申請時期上棟の前に引換券を申請。施主が木材引換券を申請して交付を受け、施工業者は上棟日の7日前までに確認依頼書を提出

愛媛県 地域材利用木造住宅 木造住宅の建設資金に
愛媛県

参考:地域材利用木造住宅建設促進資金 利子補給(新築・購入のみ)

着工前申請

愛媛県 地域材利用木造住宅 木造住宅の建設資金に愛媛県

参考:地域材利用木造住宅建設促進資金 利子補給(新築・購入のみ)

着工前申請

申請時期融資の申込み時に申し込む。利子補給金の申込みは指定金融機関への融資申込み時(県の手続きフロー)

愛媛県 木造住宅の耐震診断・改修 耐震診断・耐震改修に
愛媛県

木造住宅の耐震診断・耐震改修設計・耐震改修・瓦屋根改修加算・耐震シェルター(民間木造住宅耐震化促進事業。市町が実施主体)

事業者要件あり

愛媛県 木造住宅の耐震診断・改修 耐震診断・耐震改修に愛媛県

木造住宅の耐震診断・耐震改修設計・耐震改修・瓦屋根改修加算・耐震シェルター(民間木造住宅耐震化促進事業。市町が実施主体)

事業者要件あり

事業者要件県の登録制度あり(0-2参照)。耐震改修登録事業者=県内に本店・支店・営業所+講習修了技術者。ただし補助の必須要件かは市町ごと

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市町ごと

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.ehime.jp/site/mokutaishin/2030.html

愛媛県 ブロック塀等安全対策工事 ブロック塀の撤去・建替えに
愛媛県

ブロック塀等安全対策工事(市町が実施主体)

県のページ:「費用の3分の2(上限30万円)を補助!」。詳細は市町ごと。県の市町への補助は「市町が負担した額×1/2※上限75千円/件」(予算資料)

愛媛県 ブロック塀等安全対策工事 ブロック塀の撤去・建替えに愛媛県

ブロック塀等安全対策工事(市町が実施主体)

県のページ:「費用の3分の2(上限30万円)を補助!」。詳細は市町ごと。県の市町への補助は「市町が負担した額×1/2※上限75千円/件」(予算資料)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

対象工事耐震診断(チェックリスト)の結果、倒壊の危険性があると判断され、避難路等(緊急輸送道路、避難路、通学路、重要施設の沿道)に面するブロック塀等の除却または建替え

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.ehime.jp/page/2052.html

愛媛県 新エネルギー関連設備導入 燃料電池・蓄電池の設置に
愛媛県

新エネルギー関連設備等導入促進支援事業(家庭用燃料電池・蓄電池・ZEH・HEMS。市町経由)

市町ごと

愛媛県 新エネルギー関連設備導入 燃料電池・蓄電池の設置に愛媛県

新エネルギー関連設備等導入促進支援事業(家庭用燃料電池・蓄電池・ZEH・HEMS。市町経由)

市町ごと

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://zero-carbon.pref.ehime.jp/supports/detail/a5066c8f-3054-4262-8a9e-6f89890600a3

愛媛県 家具等固定・感震ブレーカー 家具の固定・地震対策に
愛媛県

家具等固定・感震ブレーカー(住まいの耐震対策事業。市町経由)

愛媛県 家具等固定・感震ブレーカー 家具の固定・地震対策に愛媛県

家具等固定・感震ブレーカー(住まいの耐震対策事業。市町経由)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

対象工事家具等の固定(L字金具、ベルト、突っ張り棒、ガラス飛散防止フィルム、耐震ラッチ等)、感震ブレーカー(分電盤タイプ内蔵型・外付け型、コンセントタイプ、簡易タイプ)。予算資料では耐震シェルターも対象経費に含む(補助率1/3〜1/2、上限5千円〜550千円)

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.ehime.jp/page/90123.html

愛媛県 移住者住宅改修支援 移住者の住宅の改修に
愛媛県

移住者住宅改修支援事業(市町経由)

愛媛県 移住者住宅改修支援 移住者の住宅の改修に愛媛県

移住者住宅改修支援事業(市町経由)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

愛媛県 合併処理浄化槽の設置 浄化槽の設置に
愛媛県

合併処理浄化槽設置整備事業(市町経由)

愛媛県 合併処理浄化槽の設置 浄化槽の設置に愛媛県

合併処理浄化槽設置整備事業(市町経由)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

愛媛県 老朽危険空家等の除却 老朽空き家の解体に
愛媛県

特定老朽危険空家等の除却(市町経由)

愛媛県 老朽危険空家等の除却 老朽空き家の解体に愛媛県

特定老朽危険空家等の除却(市町経由)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

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