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四国中央市のリフォーム会社・工務店

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リフォームの相談
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四国中央市で使える補助金 29件

愛媛県 住宅等リフォーム木材利用 県産材での内装工事に 1件10万円〜16.8万円
愛媛県

令和8年度 住宅等リフォーム木材利用促進事業(えひめ材住宅等普及啓発事業。県内に本店の建築業者が施工するもの限定)

県産材を使った面積・材積×補助単価の合計。床材 12,000円/㎡、壁・天井材 6,000円/㎡、構造材等 60,000円/㎥(千円未満切捨)。1件あたり10万円〜16.8万円

事業者要件あり

愛媛県 外構施設木材利用促進 ウッドデッキ・フェンスに 1件10万円〜16.8万円
愛媛県

令和8年度 外構施設木材利用促進事業(ウッドデッキ・フェンス)

床材(デッキ等)12,000円/㎡、フェンス材 6,000円/㎡、構造材等 60,000円/㎥ で積算。1件あたり10万円〜16.8万円

事業者要件あり

愛媛県 えひめ材の家づくり 県産柱材を使う家づくりに
愛媛県

参考:えひめ材の家づくり促進支援事業(県産柱材プレゼント。新築のみ)

愛媛県 地域材利用木造住宅 木造住宅の建設資金に
愛媛県

参考:地域材利用木造住宅建設促進資金 利子補給(新築・購入のみ)

着工前申請

愛媛県 木造住宅の耐震診断・改修 耐震診断・耐震改修に
愛媛県

木造住宅の耐震診断・耐震改修設計・耐震改修・瓦屋根改修加算・耐震シェルター(民間木造住宅耐震化促進事業。市町が実施主体)

事業者要件あり

愛媛県 ブロック塀等安全対策工事 ブロック塀の撤去・建替えに
愛媛県

ブロック塀等安全対策工事(市町が実施主体)

県のページ:「費用の3分の2(上限30万円)を補助!」。詳細は市町ごと。県の市町への補助は「市町が負担した額×1/2※上限75千円/件」(予算資料)

愛媛県 新エネルギー関連設備導入 燃料電池・蓄電池の設置に
愛媛県

新エネルギー関連設備等導入促進支援事業(家庭用燃料電池・蓄電池・ZEH・HEMS。市町経由)

市町ごと

愛媛県 家具等固定・感震ブレーカー 家具の固定・地震対策に
愛媛県

家具等固定・感震ブレーカー(住まいの耐震対策事業。市町経由)

愛媛県 移住者住宅改修支援 移住者の住宅の改修に
愛媛県

移住者住宅改修支援事業(市町経由)

愛媛県 合併処理浄化槽の設置 浄化槽の設置に
愛媛県

合併処理浄化槽設置整備事業(市町経由)

愛媛県 老朽危険空家等の除却 老朽空き家の解体に
愛媛県

特定老朽危険空家等の除却(市町経由)

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

四国中央市

木造住宅耐震改修事業

耐震改修設計:経費の5分の4以内。耐震改修工事:経費の5分の4以内。耐風改修工事:経費の100分の23以内。耐震シェルター設置:経費の総額。消費税・地方消費税は対象外 上限 設計 30万円(診断結果報告書チェックリストの受付日から1年以内の申請は40万円)/工事 115万円(設計の評価通知日から1年以内の申請は150万円。ただし耐風改修工事の補助を受ける場合を除く)/耐風改修 55万2千円/耐震シェルター 40万円

事業者要件あり

四国中央市

木造住宅耐震診断事業

補助方式:補助対象経費の3分の2以内(消費税・地方消費税は除く) 上限 補助方式 5万円

事業者要件あり

四国中央市

木造住宅耐震改修事業を利用する方の金利優遇リフォームローン

金利の優遇

四国中央市

ブロック塀等安全対策事業

安全対策に要した経費の3分の2以内。対象経費は長さ1メートルあたり8万円が限度(消費税・地方消費税は含まない) 上限 30万円

四国中央市

アスベスト含有調査補助事業

補助対象経費の額(一箇所当たり10万円以下) 上限 一箇所10万円・一棟25万円

四国中央市

地球にやさしいエネルギー設備導入補助事業(家庭用蓄電池・V2H・ZEH)

定額(設備ごとの上限額) 上限 家庭用蓄電池 10万円/V2H 10万円/ZEH 30万円(一世帯1回限り)/EV 20万円(受付終了)

事業者要件あり

四国中央市

浄化槽設置補助金(合併処理浄化槽)

定額(人槽・地区別)。新築:5人槽 22万円/7人槽 27.6万円/10人槽 36.4万円。転換(新宮地区以外):5人槽 33.2万円/7人槽 41.4万円/10人槽 54.8万円。転換(新宮地区):5人槽 66.4万円/7人槽 82.8万円/10人槽 109.6万円 上限 109.6万円(新宮地区で10人槽へ転換)

着工前申請

四国中央市

出産世帯リフォーム等事業費補助金(県市連携事業)

同世帯の18歳未満の子どもが2人なら20万円、3人以上なら30万円。出生時1回限り

事業者要件あり

四国中央市

移住者住宅改修支援事業費補助金

補助対象経費の3分の2(1,000円未満切り捨て)と上限額を比べて少ない方 上限 住宅改修:働き手世帯100万円/子育て世帯400万円(100万円+こども1人につき100万円、3人まで)。家財道具の搬出等:20万円

着工前申請事業者要件あり

四国中央市

結婚新生活支援事業(リフォーム費用を含む)

1世帯あたり30万円(夫婦ともに29歳以下は60万円)

四国中央市

家具等固定器具の購入・設置費用の補助

補助対象経費の4分の3以内(100円未満切り捨て) 上限 7,500円

事業者要件あり

四国中央市

介護保険の住宅改修(保険者=四国中央市)

対象額から所得に応じた自己負担割合(1〜3割)を引いた額を支給(例:工事費20万円で自己負担1割なら18万円) 上限 要介護度に関係なく、工事費の対象額は一人20万円

着工前申請

四国中央市で使えるリフォームの補助金・助成金

四国中央市・愛媛県・国の制度です(2026年度)。

29制度
12四国中央市
11愛媛県
6国
13事業者の登録・資格が必要
4着工前・契約前の申請が必須
29受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

四国中央市の制度

四国中央市

木造住宅耐震改修事業

耐震改修設計:経費の5分の4以内。耐震改修工事:経費の5分の4以内。耐風改修工事:経費の100分の23以内。耐震シェルター設置:経費の総額。消費税・地方消費税は対象外 上限 設計 30万円(診断結果報告書チェックリストの受付日から1年以内の申請は40万円)/工事 115万円(設計の評価通知日から1年以内の申請は150万円。ただし耐風改修工事の補助を受ける場合を除く)/耐風改修 55万2千円/耐震シェルター 40万円

事業者要件あり

四国中央市

木造住宅耐震改修事業

耐震改修設計:経費の5分の4以内。耐震改修工事:経費の5分の4以内。耐風改修工事:経費の100分の23以内。耐震シェルター設置:経費の総額。消費税・地方消費税は対象外 上限 設計 30万円(診断結果報告書チェックリストの受付日から1年以内の申請は40万円)/工事 115万円(設計の評価通知日から1年以内の申請は150万円。ただし耐風改修工事の補助を受ける場合を除く)/耐風改修 55万2千円/耐震シェルター 40万円

事業者要件あり

事業者要件設計は愛媛県木造住宅耐震診断事務所名簿に登録された市内の建築士事務所。工事は建設業法の許可(建築一式工事または大工工事)を受けた市内に営業所を持つ事業者で、愛媛県の木造住宅耐震改修事業者登録を受け、リフォーム瑕疵担保責任保険に加入していること。施工業者が補助金を市から直接受け取る「代理受領制度」あり

締切令和8年4月13日から受付。「工事又は業務が完了し、完了報告書の提出が可能な申請に限ります」(完了報告の期限 令和9年1月29日)

対象工事市の耐震診断で「上部構造評点が1.0未満と判定された」木造住宅の耐震改修設計・耐震改修工事・耐風改修工事・耐震シェルター設置工事。設計事務所による工事監理と報告図書の作成が必要

公式https://www.city.shikokuchuo.ehime.jp/site/akiyataisaku-matome/17500.html

四国中央市

木造住宅耐震診断事業

補助方式:補助対象経費の3分の2以内(消費税・地方消費税は除く) 上限 補助方式 5万円

事業者要件あり

四国中央市

木造住宅耐震診断事業

補助方式:補助対象経費の3分の2以内(消費税・地方消費税は除く) 上限 補助方式 5万円

事業者要件あり

事業者要件補助方式は「愛媛県木造住宅耐震診断事務所」の登録を受けた市内の建築士事務所。派遣方式は愛媛県建築士会の「木造住宅耐震診断技術者派遣名簿」に載っている技術者が来る

締切令和8年5月7日から令和8年12月10日まで

対象工事昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅(2階以下・延べ面積500平方メートル以下。専用住宅か、延べ床面積の過半が住宅の併用住宅)の耐震診断。派遣方式(耐震診断技術者が来て診断。「無料」)と補助方式(市内の建築士事務所による診断に補助)がある

公式https://www.city.shikokuchuo.ehime.jp/site/akiyataisaku-matome/17499.html

四国中央市

木造住宅耐震改修事業を利用する方の金利優遇リフォームローン

金利の優遇

四国中央市

木造住宅耐震改修事業を利用する方の金利優遇リフォームローン

金利の優遇

対象工事木造住宅耐震改修事業を利用する方のためのリフォームローン(優遇金利)。伊予銀行・JAうま農業協同組合・愛媛信用金庫・愛媛銀行・川之江信用金庫・四国労働金庫・東予信用金庫で利用できる

公式https://www.city.shikokuchuo.ehime.jp/site/akiyataisaku-matome/17497.html

四国中央市

ブロック塀等安全対策事業

安全対策に要した経費の3分の2以内。対象経費は長さ1メートルあたり8万円が限度(消費税・地方消費税は含まない) 上限 30万円

四国中央市

ブロック塀等安全対策事業

安全対策に要した経費の3分の2以内。対象経費は長さ1メートルあたり8万円が限度(消費税・地方消費税は含まない) 上限 30万円

締切令和8年4月13日から先着順に受付

対象工事点検で倒壊の危険があると判断された危険ブロック塀等の安全対策

公式https://www.city.shikokuchuo.ehime.jp/site/akiyataisaku-matome/34422.html

四国中央市

アスベスト含有調査補助事業

補助対象経費の額(一箇所当たり10万円以下) 上限 一箇所10万円・一棟25万円

四国中央市

アスベスト含有調査補助事業

補助対象経費の額(一箇所当たり10万円以下) 上限 一箇所10万円・一棟25万円

対象工事吹付けアスベストが施工されているおそれのある民間の住宅・建築物の、アスベスト含有調査(調査費用が対象で、除去工事ではない)

公式https://www.city.shikokuchuo.ehime.jp/soshiki/31/2044.html

四国中央市

地球にやさしいエネルギー設備導入補助事業(家庭用蓄電池・V2H・ZEH)

定額(設備ごとの上限額) 上限 家庭用蓄電池 10万円/V2H 10万円/ZEH 30万円(一世帯1回限り)/EV 20万円(受付終了)

事業者要件あり

四国中央市

地球にやさしいエネルギー設備導入補助事業(家庭用蓄電池・V2H・ZEH)

定額(設備ごとの上限額) 上限 家庭用蓄電池 10万円/V2H 10万円/ZEH 30万円(一世帯1回限り)/EV 20万円(受付終了)

事業者要件あり

事業者要件ZEHは「県内に本店を置く中小建築業者等が施工した住宅であること」

締切令和8年4月1日から令和9年3月31日まで(消印有効)。設置完了日から1年未満の方が対象。持参または郵送。交付まで約1〜2か月

対象工事家庭用蓄電池システム(リチウムイオン蓄電池でJETの認証を受けたもの。リースは対象外)、V2H充放電設備(次世代自動車振興センターに登録された未使用品。リースは対象外)、ZEH(自ら住む新築住宅。建築基準法の検査済証が要る)。電気自動車(EV)も対象だが受付終了

公式https://www.city.shikokuchuo.ehime.jp/soshiki/15/32950.html

四国中央市

浄化槽設置補助金(合併処理浄化槽)

定額(人槽・地区別)。新築:5人槽 22万円/7人槽 27.6万円/10人槽 36.4万円。転換(新宮地区以外):5人槽 33.2万円/7人槽 41.4万円/10人槽 54.8万円。転換(新宮地区):5人槽 66.4万円/7人槽 82.8万円/10人槽 109.6万円 上限 109.6万円(新宮地区で10人槽へ転換)

着工前申請

四国中央市

浄化槽設置補助金(合併処理浄化槽)

定額(人槽・地区別)。新築:5人槽 22万円/7人槽 27.6万円/10人槽 36.4万円。転換(新宮地区以外):5人槽 33.2万円/7人槽 41.4万円/10人槽 54.8万円。転換(新宮地区):5人槽 66.4万円/7人槽 82.8万円/10人槽 109.6万円 上限 109.6万円(新宮地区で10人槽へ転換)

着工前申請

申請時期交付決定後に着手。「浄化槽設置後の補助金交付申請は認められませんので、浄化槽設置工事前に申請してください」

締切令和8年4月17日から受付。補助金希望申込書・浄化槽設置届出書(コピー可)・合併浄化槽新築補助金調査票(新築のみ)を提出

対象工事住宅または併用住宅(小規模店舗を併設した住宅)への5人槽・7人槽・10人槽の浄化槽の設置(新築、または転換)

公式https://www.city.shikokuchuo.ehime.jp/soshiki/15/3960.html

四国中央市

出産世帯リフォーム等事業費補助金(県市連携事業)

同世帯の18歳未満の子どもが2人なら20万円、3人以上なら30万円。出生時1回限り

事業者要件あり

四国中央市

出産世帯リフォーム等事業費補助金(県市連携事業)

同世帯の18歳未満の子どもが2人なら20万円、3人以上なら30万円。出生時1回限り

事業者要件あり

事業者要件リフォームは「愛媛県内に本店、支店、営業所等を有するリフォーム事業を営む法人又は個人」。引越しは引越し事業・運送事業の法人

締切令和9年3月31日(水)まで(必着)。窓口へ持参

対象工事市内施工のリフォーム工事(間取り変更、バリアフリー改修、生活関連設備の改修など)。新築と、単なる交換のみの工事は対象外。市内への転居に伴う引越し・運送費も対象

公式https://www.city.shikokuchuo.ehime.jp/site/kosodate/37160.html

四国中央市

移住者住宅改修支援事業費補助金

補助対象経費の3分の2(1,000円未満切り捨て)と上限額を比べて少ない方 上限 住宅改修:働き手世帯100万円/子育て世帯400万円(100万円+こども1人につき100万円、3人まで)。家財道具の搬出等:20万円

着工前申請事業者要件あり

四国中央市

移住者住宅改修支援事業費補助金

補助対象経費の3分の2(1,000円未満切り捨て)と上限額を比べて少ない方 上限 住宅改修:働き手世帯100万円/子育て世帯400万円(100万円+こども1人につき100万円、3人まで)。家財道具の搬出等:20万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件市内に事業所がある法人または個人事業者が施工すること

申請時期交付決定後に着手。「必ず補助金の交付決定を受けてから実施」。交付決定前に着工すると補助対象外

締切毎年度12月20日まで(2月末までに交付まで完了する必要があり、内容によっては受理できない場合がある)

対象工事愛媛県空き家情報バンクまたは四国中央市空き家バンクに登録された一戸建て住宅(移住者が居住のために購入・賃借したもの)の改修工事(50万円以上)と、家財道具の搬出等(5万円以上)

公式https://www.city.shikokuchuo.ehime.jp/soshiki/65/52540.html

四国中央市

結婚新生活支援事業(リフォーム費用を含む)

1世帯あたり30万円(夫婦ともに29歳以下は60万円)

四国中央市

結婚新生活支援事業(リフォーム費用を含む)

1世帯あたり30万円(夫婦ともに29歳以下は60万円)

締切令和9年3月5日(金)まで。市庁舎棟2階のこども家庭課へ提出

対象工事新生活の費用のうち、住宅取得費・賃借料(敷金・礼金など)・リフォーム費用・引越費用。令和8年4月1日から令和9年2月末日までに支払ったもの

公式https://www.city.shikokuchuo.ehime.jp/soshiki/20/40582.html

四国中央市

家具等固定器具の購入・設置費用の補助

補助対象経費の4分の3以内(100円未満切り捨て) 上限 7,500円

事業者要件あり

四国中央市

家具等固定器具の購入・設置費用の補助

補助対象経費の4分の3以内(100円未満切り捨て) 上限 7,500円

事業者要件あり

事業者要件自力で設置できず業者に頼む場合、設置・施工費は市内に住所のある事業所(公益社団法人 四国中央市シルバー人材センターを含む)に頼んだ分が対象。器具の購入だけなら業者の指定はない

締切令和9年3月31日(水)まで。領収書など購入日・設置日が分かる書類と設置後の写真を添えて申請

対象工事家具等の固定器具の購入費、ガラス飛散防止フィルムの購入費、設置・施工費(新品・未使用品のみ)。65歳以上のみの世帯は令和6年9月30日以降、それ以外の世帯は令和7年9月1日以降に購入・設置したもの

公式https://www.city.shikokuchuo.ehime.jp/soshiki/6/47140.html

四国中央市

介護保険の住宅改修(保険者=四国中央市)

対象額から所得に応じた自己負担割合(1〜3割)を引いた額を支給(例:工事費20万円で自己負担1割なら18万円) 上限 要介護度に関係なく、工事費の対象額は一人20万円

着工前申請

四国中央市

介護保険の住宅改修(保険者=四国中央市)

対象額から所得に応じた自己負担割合(1〜3割)を引いた額を支給(例:工事費20万円で自己負担1割なら18万円) 上限 要介護度に関係なく、工事費の対象額は一人20万円

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。工事着工前に計画書などを出して承認を受ける。着工後の申請は受け付けない

対象工事手すりの取り付け、段差の解消、滑りの防止等のための床・通路面の材料変更、引き戸等への扉の取り替え、洋式便器等への便器の取り替え、これらに付帯して必要な工事

公式https://www.city.shikokuchuo.ehime.jp/soshiki/18/3649.html

愛媛県の制度

愛媛県 住宅等リフォーム木材利用 県産材での内装工事に 1件10万円〜16.8万円
愛媛県

令和8年度 住宅等リフォーム木材利用促進事業(えひめ材住宅等普及啓発事業。県内に本店の建築業者が施工するもの限定)

県産材を使った面積・材積×補助単価の合計。床材 12,000円/㎡、壁・天井材 6,000円/㎡、構造材等 60,000円/㎥(千円未満切捨)。1件あたり10万円〜16.8万円

事業者要件あり

愛媛県 住宅等リフォーム木材利用 県産材での内装工事に 1件10万円〜16.8万円愛媛県

令和8年度 住宅等リフォーム木材利用促進事業(えひめ材住宅等普及啓発事業。県内に本店の建築業者が施工するもの限定)

県産材を使った面積・材積×補助単価の合計。床材 12,000円/㎡、壁・天井材 6,000円/㎡、構造材等 60,000円/㎥(千円未満切捨)。1件あたり10万円〜16.8万円

事業者要件あり

事業者要件県内に本店。登録制度ではなく、施工業者の本店所在地の要件。施工業者等は製材業者等から納材証明書(様式第3号)を受ける

締切令和8年4月1日〜募集件数(30件)に達するまで。 事業完了は令和9年3月15日

対象工事県産材製品(県内で生産されたスギ・ヒノキ製品)を使う、県内にある個人住宅や店舗等のリフォーム。(1) 住宅等の内装工事 (2) 住宅等の増築・改築工事 (3) 家屋と一体となる施設整備など、その他適当と認める工事

公式https://www.pref.ehime.jp/page/143575.html

愛媛県 外構施設木材利用促進 ウッドデッキ・フェンスに 1件10万円〜16.8万円
愛媛県

令和8年度 外構施設木材利用促進事業(ウッドデッキ・フェンス)

床材(デッキ等)12,000円/㎡、フェンス材 6,000円/㎡、構造材等 60,000円/㎥ で積算。1件あたり10万円〜16.8万円

事業者要件あり

愛媛県 外構施設木材利用促進 ウッドデッキ・フェンスに 1件10万円〜16.8万円愛媛県

令和8年度 外構施設木材利用促進事業(ウッドデッキ・フェンス)

床材(デッキ等)12,000円/㎡、フェンス材 6,000円/㎡、構造材等 60,000円/㎥ で積算。1件あたり10万円〜16.8万円

事業者要件あり

事業者要件県内に本店

締切令和8年4月1日〜募集件数(20件)に達するまで。事業完了は令和9年3月15日

対象工事住宅や店舗等の外構施設(ウッドデッキ・フェンス)の設置工事

公式https://www.pref.ehime.jp/page/143575.html

愛媛県 えひめ材の家づくり 県産柱材を使う家づくりに
愛媛県

参考:えひめ材の家づくり促進支援事業(県産柱材プレゼント。新築のみ)

愛媛県 えひめ材の家づくり 県産柱材を使う家づくりに愛媛県

参考:えひめ材の家づくり促進支援事業(県産柱材プレゼント。新築のみ)

申請時期上棟の前に引換券を申請。施主が木材引換券を申請して交付を受け、施工業者は上棟日の7日前までに確認依頼書を提出

愛媛県 地域材利用木造住宅 木造住宅の建設資金に
愛媛県

参考:地域材利用木造住宅建設促進資金 利子補給(新築・購入のみ)

着工前申請

愛媛県 地域材利用木造住宅 木造住宅の建設資金に愛媛県

参考:地域材利用木造住宅建設促進資金 利子補給(新築・購入のみ)

着工前申請

申請時期融資の申込み時に申し込む。利子補給金の申込みは指定金融機関への融資申込み時(県の手続きフロー)

愛媛県 木造住宅の耐震診断・改修 耐震診断・耐震改修に
愛媛県

木造住宅の耐震診断・耐震改修設計・耐震改修・瓦屋根改修加算・耐震シェルター(民間木造住宅耐震化促進事業。市町が実施主体)

事業者要件あり

愛媛県 木造住宅の耐震診断・改修 耐震診断・耐震改修に愛媛県

木造住宅の耐震診断・耐震改修設計・耐震改修・瓦屋根改修加算・耐震シェルター(民間木造住宅耐震化促進事業。市町が実施主体)

事業者要件あり

事業者要件県の登録制度あり(0-2参照)。耐震改修登録事業者=県内に本店・支店・営業所+講習修了技術者。ただし補助の必須要件かは市町ごと

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市町ごと

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.ehime.jp/site/mokutaishin/2030.html

愛媛県 ブロック塀等安全対策工事 ブロック塀の撤去・建替えに
愛媛県

ブロック塀等安全対策工事(市町が実施主体)

県のページ:「費用の3分の2(上限30万円)を補助!」。詳細は市町ごと。県の市町への補助は「市町が負担した額×1/2※上限75千円/件」(予算資料)

愛媛県 ブロック塀等安全対策工事 ブロック塀の撤去・建替えに愛媛県

ブロック塀等安全対策工事(市町が実施主体)

県のページ:「費用の3分の2(上限30万円)を補助!」。詳細は市町ごと。県の市町への補助は「市町が負担した額×1/2※上限75千円/件」(予算資料)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

対象工事耐震診断(チェックリスト)の結果、倒壊の危険性があると判断され、避難路等(緊急輸送道路、避難路、通学路、重要施設の沿道)に面するブロック塀等の除却または建替え

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.ehime.jp/page/2052.html

愛媛県 新エネルギー関連設備導入 燃料電池・蓄電池の設置に
愛媛県

新エネルギー関連設備等導入促進支援事業(家庭用燃料電池・蓄電池・ZEH・HEMS。市町経由)

市町ごと

愛媛県 新エネルギー関連設備導入 燃料電池・蓄電池の設置に愛媛県

新エネルギー関連設備等導入促進支援事業(家庭用燃料電池・蓄電池・ZEH・HEMS。市町経由)

市町ごと

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://zero-carbon.pref.ehime.jp/supports/detail/a5066c8f-3054-4262-8a9e-6f89890600a3

愛媛県 家具等固定・感震ブレーカー 家具の固定・地震対策に
愛媛県

家具等固定・感震ブレーカー(住まいの耐震対策事業。市町経由)

愛媛県 家具等固定・感震ブレーカー 家具の固定・地震対策に愛媛県

家具等固定・感震ブレーカー(住まいの耐震対策事業。市町経由)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

対象工事家具等の固定(L字金具、ベルト、突っ張り棒、ガラス飛散防止フィルム、耐震ラッチ等)、感震ブレーカー(分電盤タイプ内蔵型・外付け型、コンセントタイプ、簡易タイプ)。予算資料では耐震シェルターも対象経費に含む(補助率1/3〜1/2、上限5千円〜550千円)

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.ehime.jp/page/90123.html

愛媛県 移住者住宅改修支援 移住者の住宅の改修に
愛媛県

移住者住宅改修支援事業(市町経由)

愛媛県 移住者住宅改修支援 移住者の住宅の改修に愛媛県

移住者住宅改修支援事業(市町経由)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

愛媛県 合併処理浄化槽の設置 浄化槽の設置に
愛媛県

合併処理浄化槽設置整備事業(市町経由)

愛媛県 合併処理浄化槽の設置 浄化槽の設置に愛媛県

合併処理浄化槽設置整備事業(市町経由)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

愛媛県 老朽危険空家等の除却 老朽空き家の解体に
愛媛県

特定老朽危険空家等の除却(市町経由)

愛媛県 老朽危険空家等の除却 老朽空き家の解体に愛媛県

特定老朽危険空家等の除却(市町経由)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp