木造住宅耐震改修事業
耐震改修設計:経費の5分の4以内。耐震改修工事:経費の5分の4以内。耐風改修工事:経費の100分の23以内。耐震シェルター設置:経費の総額。消費税・地方消費税は対象外 上限 設計 30万円(診断結果報告書チェックリストの受付日から1年以内の申請は40万円)/工事 115万円(設計の評価通知日から1年以内の申請は150万円。ただし耐風改修工事の補助を受ける場合を除く)/耐風改修 55万2千円/耐震シェルター 40万円
事業者要件あり
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県産材を使った面積・材積×補助単価の合計。床材 12,000円/㎡、壁・天井材 6,000円/㎡、構造材等 60,000円/㎥(千円未満切捨)。1件あたり10万円〜16.8万円
事業者要件あり

床材(デッキ等)12,000円/㎡、フェンス材 6,000円/㎡、構造材等 60,000円/㎥ で積算。1件あたり10万円〜16.8万円
事業者要件あり


着工前申請

事業者要件あり

県のページ:「費用の3分の2(上限30万円)を補助!」。詳細は市町ごと。県の市町への補助は「市町が負担した額×1/2※上限75千円/件」(予算資料)

市町ごと





工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり


耐震改修設計:経費の5分の4以内。耐震改修工事:経費の5分の4以内。耐風改修工事:経費の100分の23以内。耐震シェルター設置:経費の総額。消費税・地方消費税は対象外 上限 設計 30万円(診断結果報告書チェックリストの受付日から1年以内の申請は40万円)/工事 115万円(設計の評価通知日から1年以内の申請は150万円。ただし耐風改修工事の補助を受ける場合を除く)/耐風改修 55万2千円/耐震シェルター 40万円
事業者要件あり
補助方式:補助対象経費の3分の2以内(消費税・地方消費税は除く) 上限 補助方式 5万円
事業者要件あり
金利の優遇
安全対策に要した経費の3分の2以内。対象経費は長さ1メートルあたり8万円が限度(消費税・地方消費税は含まない) 上限 30万円
補助対象経費の額(一箇所当たり10万円以下) 上限 一箇所10万円・一棟25万円
定額(設備ごとの上限額) 上限 家庭用蓄電池 10万円/V2H 10万円/ZEH 30万円(一世帯1回限り)/EV 20万円(受付終了)
事業者要件あり
定額(人槽・地区別)。新築:5人槽 22万円/7人槽 27.6万円/10人槽 36.4万円。転換(新宮地区以外):5人槽 33.2万円/7人槽 41.4万円/10人槽 54.8万円。転換(新宮地区):5人槽 66.4万円/7人槽 82.8万円/10人槽 109.6万円 上限 109.6万円(新宮地区で10人槽へ転換)
着工前申請
同世帯の18歳未満の子どもが2人なら20万円、3人以上なら30万円。出生時1回限り
事業者要件あり
補助対象経費の3分の2(1,000円未満切り捨て)と上限額を比べて少ない方 上限 住宅改修:働き手世帯100万円/子育て世帯400万円(100万円+こども1人につき100万円、3人まで)。家財道具の搬出等:20万円
着工前申請事業者要件あり
1世帯あたり30万円(夫婦ともに29歳以下は60万円)
補助対象経費の4分の3以内(100円未満切り捨て) 上限 7,500円
事業者要件あり
対象額から所得に応じた自己負担割合(1〜3割)を引いた額を支給(例:工事費20万円で自己負担1割なら18万円) 上限 要介護度に関係なく、工事費の対象額は一人20万円
着工前申請
四国中央市・愛媛県・国の制度です(2026年度)。
着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。
耐震改修設計:経費の5分の4以内。耐震改修工事:経費の5分の4以内。耐風改修工事:経費の100分の23以内。耐震シェルター設置:経費の総額。消費税・地方消費税は対象外 上限 設計 30万円(診断結果報告書チェックリストの受付日から1年以内の申請は40万円)/工事 115万円(設計の評価通知日から1年以内の申請は150万円。ただし耐風改修工事の補助を受ける場合を除く)/耐風改修 55万2千円/耐震シェルター 40万円
事業者要件あり
補助方式:補助対象経費の3分の2以内(消費税・地方消費税は除く) 上限 補助方式 5万円
事業者要件あり
金利の優遇
安全対策に要した経費の3分の2以内。対象経費は長さ1メートルあたり8万円が限度(消費税・地方消費税は含まない) 上限 30万円
補助対象経費の額(一箇所当たり10万円以下) 上限 一箇所10万円・一棟25万円
定額(設備ごとの上限額) 上限 家庭用蓄電池 10万円/V2H 10万円/ZEH 30万円(一世帯1回限り)/EV 20万円(受付終了)
事業者要件あり
定額(人槽・地区別)。新築:5人槽 22万円/7人槽 27.6万円/10人槽 36.4万円。転換(新宮地区以外):5人槽 33.2万円/7人槽 41.4万円/10人槽 54.8万円。転換(新宮地区):5人槽 66.4万円/7人槽 82.8万円/10人槽 109.6万円 上限 109.6万円(新宮地区で10人槽へ転換)
着工前申請
同世帯の18歳未満の子どもが2人なら20万円、3人以上なら30万円。出生時1回限り
事業者要件あり
補助対象経費の3分の2(1,000円未満切り捨て)と上限額を比べて少ない方 上限 住宅改修:働き手世帯100万円/子育て世帯400万円(100万円+こども1人につき100万円、3人まで)。家財道具の搬出等:20万円
着工前申請事業者要件あり
1世帯あたり30万円(夫婦ともに29歳以下は60万円)
補助対象経費の4分の3以内(100円未満切り捨て) 上限 7,500円
事業者要件あり
対象額から所得に応じた自己負担割合(1〜3割)を引いた額を支給(例:工事費20万円で自己負担1割なら18万円) 上限 要介護度に関係なく、工事費の対象額は一人20万円
着工前申請

県産材を使った面積・材積×補助単価の合計。床材 12,000円/㎡、壁・天井材 6,000円/㎡、構造材等 60,000円/㎥(千円未満切捨)。1件あたり10万円〜16.8万円
事業者要件あり

床材(デッキ等)12,000円/㎡、フェンス材 6,000円/㎡、構造材等 60,000円/㎥ で積算。1件あたり10万円〜16.8万円
事業者要件あり


着工前申請

事業者要件あり

県のページ:「費用の3分の2(上限30万円)を補助!」。詳細は市町ごと。県の市町への補助は「市町が負担した額×1/2※上限75千円/件」(予算資料)

市町ごと





工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり

