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八幡浜市のリフォーム会社・工務店

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リフォームの相談
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八幡浜市で使える補助金 31件

愛媛県 住宅等リフォーム木材利用 県産材での内装工事に 1件10万円〜16.8万円
愛媛県

令和8年度 住宅等リフォーム木材利用促進事業(えひめ材住宅等普及啓発事業。県内に本店の建築業者が施工するもの限定)

県産材を使った面積・材積×補助単価の合計。床材 12,000円/㎡、壁・天井材 6,000円/㎡、構造材等 60,000円/㎥(千円未満切捨)。1件あたり10万円〜16.8万円

事業者要件あり

愛媛県 外構施設木材利用促進 ウッドデッキ・フェンスに 1件10万円〜16.8万円
愛媛県

令和8年度 外構施設木材利用促進事業(ウッドデッキ・フェンス)

床材(デッキ等)12,000円/㎡、フェンス材 6,000円/㎡、構造材等 60,000円/㎥ で積算。1件あたり10万円〜16.8万円

事業者要件あり

愛媛県 えひめ材の家づくり 県産柱材を使う家づくりに
愛媛県

参考:えひめ材の家づくり促進支援事業(県産柱材プレゼント。新築のみ)

愛媛県 地域材利用木造住宅 木造住宅の建設資金に
愛媛県

参考:地域材利用木造住宅建設促進資金 利子補給(新築・購入のみ)

着工前申請

愛媛県 木造住宅の耐震診断・改修 耐震診断・耐震改修に
愛媛県

木造住宅の耐震診断・耐震改修設計・耐震改修・瓦屋根改修加算・耐震シェルター(民間木造住宅耐震化促進事業。市町が実施主体)

事業者要件あり

愛媛県 ブロック塀等安全対策工事 ブロック塀の撤去・建替えに
愛媛県

ブロック塀等安全対策工事(市町が実施主体)

県のページ:「費用の3分の2(上限30万円)を補助!」。詳細は市町ごと。県の市町への補助は「市町が負担した額×1/2※上限75千円/件」(予算資料)

愛媛県 新エネルギー関連設備導入 燃料電池・蓄電池の設置に
愛媛県

新エネルギー関連設備等導入促進支援事業(家庭用燃料電池・蓄電池・ZEH・HEMS。市町経由)

市町ごと

愛媛県 家具等固定・感震ブレーカー 家具の固定・地震対策に
愛媛県

家具等固定・感震ブレーカー(住まいの耐震対策事業。市町経由)

愛媛県 移住者住宅改修支援 移住者の住宅の改修に
愛媛県

移住者住宅改修支援事業(市町経由)

愛媛県 合併処理浄化槽の設置 浄化槽の設置に
愛媛県

合併処理浄化槽設置整備事業(市町経由)

愛媛県 老朽危険空家等の除却 老朽空き家の解体に
愛媛県

特定老朽危険空家等の除却(市町経由)

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

八幡浜市

八幡浜市 木造住宅耐震診断(補助金方式・建築士派遣方式)

補助金方式:対象経費の2/3。建築士派遣方式:市の審査により無料(建築士会から派遣された建築士が診断。自分で依頼する必要はない) 上限 補助金方式:4万円

事業者要件あり

八幡浜市

八幡浜市 木造住宅耐震改修等事業(設計・工事・瓦屋根の耐風改修)

設計:対象額の2/3。工事:対象額の4/5。瓦屋根の耐風改修:対象額の23/100 上限 設計 20万円/工事 115万円/瓦屋根の耐風改修 55万2千円

八幡浜市

八幡浜市 耐震シェルター設置工事

対象経費の10/10(全額) 上限 40万円(対象経費が40万円未満のときは、その額が上限)

八幡浜市

八幡浜市 ブロック塀等安全対策事業(除却・新設)

補助対象額(1mあたり8万円以内)の2/3 上限 30万円

着工前申請

八幡浜市

八幡浜市 建築物アスベスト含有調査

補助対象経費の範囲内 上限 25万円

八幡浜市

八幡浜市 空き家バンクリフォーム等補助金

対象工事費(消費税を除く)の1割(千円未満切り捨て) 上限 30万円(工事費が300万円を超える場合)。住宅1戸につき1回、申請者1人につき1回まで

着工前申請事業者要件あり

八幡浜市

八幡浜市 移住者住宅改修支援事業費補助金

補助対象経費の2/3以内(千円未満切り捨て) 上限 住宅改修:働き手世帯 100万円、子育て世帯は100万円に18歳未満の同居の子1人につき100万円を加算(最大400万円)。家財道具の搬出:20万円

事業者要件あり

八幡浜市

八幡浜市 空家等活用促進事業

改修工事費(税抜き)の2/3以内 上限 500万円

着工前申請事業者要件あり

八幡浜市

八幡浜市 老朽危険空家除却事業

除却工事費用(税抜き)の4/5以内 上限 100万円(大島地区は200万円)。延べ面積1㎡あたりの単価の査定もある

着工前申請事業者要件あり

八幡浜市

八幡浜市 多子世帯リフォーム等補助金事業

第2子の場合 20万円/第3子の場合 30万円

事業者要件あり

八幡浜市

八幡浜市 三世代家族移住促進事業補助金(住宅の改築等)

住宅取得は対象経費の1/2。改築等の補助率は、ページの書き方からははっきり読み取れなかった(施策一覧には「住宅取得・新築・改築・増築費の1/2」とある) 上限 住宅取得:同居 100万円/準同居 50万円/近居 30万円。家電購入:対象経費の2/3、上限20万円(近居は対象外)

事業者要件あり

八幡浜市

八幡浜市 新エネルギー設備等導入費補助金

定額:ZEH 20万円/エネファーム 10万円/蓄電池 10万円/EV 10万円/HEMS 3万円 上限 設備ごとの定額(上記)

事業者要件あり

八幡浜市

八幡浜市 LED照明器具等省エネ家電買替促進事業補助金

本体購入費(税抜き)の1/2 上限 5万円(1世帯1回限り。税抜1万円以上が対象)

事業者要件あり

八幡浜市

介護保険の住宅改修(保険者=八幡浜市)

着工前申請

八幡浜市で使えるリフォームの補助金・助成金

八幡浜市・愛媛県・国の制度です(2026年度)。

31制度
14八幡浜市
11愛媛県
6国
16事業者の登録・資格が必要
6着工前・契約前の申請が必須
31受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

八幡浜市の制度

八幡浜市

八幡浜市 木造住宅耐震診断(補助金方式・建築士派遣方式)

補助金方式:対象経費の2/3。建築士派遣方式:市の審査により無料(建築士会から派遣された建築士が診断。自分で依頼する必要はない) 上限 補助金方式:4万円

事業者要件あり

八幡浜市

八幡浜市 木造住宅耐震診断(補助金方式・建築士派遣方式)

補助金方式:対象経費の2/3。建築士派遣方式:市の審査により無料(建築士会から派遣された建築士が診断。自分で依頼する必要はない) 上限 補助金方式:4万円

事業者要件あり

事業者要件補助金方式は、愛媛県木造住宅耐震診断事務所として登録された建築士事務所が県のマニュアルに基づいて行う診断が対象。派遣方式は申請者が依頼する必要はない

締切2026年12月28日まで。「対象件数に限りがあるため、早期終了することがあります」。窓口申請(郵送不可)。補助金方式は2戸、派遣方式は30戸まで

対象工事昭和56年(1981年)5月31日以前に着工した一戸建て木造住宅(2階建て以下・延べ床面積500m²以下、専用住宅または住宅部分が過半の併用住宅)の耐震診断。共同住宅・長屋は対象外

公式https://www.city.yawatahama.ehime.jp/doc/2022041900413

八幡浜市

八幡浜市 木造住宅耐震改修等事業(設計・工事・瓦屋根の耐風改修)

設計:対象額の2/3。工事:対象額の4/5。瓦屋根の耐風改修:対象額の23/100 上限 設計 20万円/工事 115万円/瓦屋根の耐風改修 55万2千円

八幡浜市

八幡浜市 木造住宅耐震改修等事業(設計・工事・瓦屋根の耐風改修)

設計:対象額の2/3。工事:対象額の4/5。瓦屋根の耐風改修:対象額の23/100 上限 設計 20万円/工事 115万円/瓦屋根の耐風改修 55万2千円

事業者要件耐震評価委員会の評価を受けた改修計画であることが条件。代理受領制度あり(補助金は市から施工業者へ直接支払われ、申請者は差額だけ支払えばよい)

締切2026年12月28日まで。「対象件数に限りがあるため、早期終了することがあります」。窓口申請(郵送不可)

対象工事市の補助耐震診断や精密診断で「倒壊する可能性が高い」と判定された木造住宅の、①耐震改修設計(改修後の総合評点1.0以上、耐震評価委員会の評価を受けたもの)、②耐震改修工事(事前に耐震評価委員会の評価を受け、改修後の総合評点1.0以上)、③耐震改修工事と合わせて行う瓦屋根の耐風改修工事

公式https://www.city.yawatahama.ehime.jp/doc/2022041900413

八幡浜市

八幡浜市 耐震シェルター設置工事

対象経費の10/10(全額) 上限 40万円(対象経費が40万円未満のときは、その額が上限)

八幡浜市

八幡浜市 耐震シェルター設置工事

対象経費の10/10(全額) 上限 40万円(対象経費が40万円未満のときは、その額が上限)

締切2026年12月28日まで。「対象件数に限りがあるため、早期終了することがあります」

対象工事公的機関等で安全性の評価を受けた耐震シェルターの設置(保内庁舎1階ロビーに実物を展示)

公式https://www.city.yawatahama.ehime.jp/doc/2022041900413

八幡浜市

八幡浜市 ブロック塀等安全対策事業(除却・新設)

補助対象額(1mあたり8万円以内)の2/3 上限 30万円

着工前申請

八幡浜市

八幡浜市 ブロック塀等安全対策事業(除却・新設)

補助対象額(1mあたり8万円以内)の2/3 上限 30万円

着工前申請

事業者要件補助金の代理受領の届出様式がある

申請時期交付決定後に着手。申込→現地調査→審査→補助決定のあとに着工

締切募集は4月1日から5月29日まで。申込のあと職員が現地調査をして判定する。審査後に補助が決まるため、着工は7月上旬以降になる見込み

対象工事老朽度や道路への影響の程度が市の基準を満たすブロック塀等の除却と新設

公式https://www.city.yawatahama.ehime.jp/doc/2022041900413

八幡浜市

八幡浜市 建築物アスベスト含有調査

補助対象経費の範囲内 上限 25万円

八幡浜市

八幡浜市 建築物アスベスト含有調査

補助対象経費の範囲内 上限 25万円

締切2026年12月28日まで。「対象件数に限りがあるため、早期終了することがあります」

対象工事市内の住宅・建築物(構造・用途の制限なし)のアスベスト含有調査。補助の対象は「レベル1(石綿含有吹付け材)」の調査だけ。複数の調査事務所から見積もりを取れるもの

公式https://www.city.yawatahama.ehime.jp/doc/2022041900413

八幡浜市

八幡浜市 空き家バンクリフォーム等補助金

対象工事費(消費税を除く)の1割(千円未満切り捨て) 上限 30万円(工事費が300万円を超える場合)。住宅1戸につき1回、申請者1人につき1回まで

着工前申請事業者要件あり

八幡浜市

八幡浜市 空き家バンクリフォーム等補助金

対象工事費(消費税を除く)の1割(千円未満切り捨て) 上限 30万円(工事費が300万円を超える場合)。住宅1戸につき1回、申請者1人につき1回まで

着工前申請事業者要件あり

事業者要件市内に本店や支店などの事業所がある建築業者等が施工する工事

申請時期交付決定後に着手。交付決定通知の前に着工していないこと(工事前の申請が必要)

締切4月から随時受付。予算がなくなり次第終了

対象工事空き家バンクで売買・賃貸の契約をした住宅のリフォーム工事。対象工事費(消費税を除く)が20万円以上で、申請年度内に完了するもの

公式https://www.city.yawatahama.ehime.jp/doc/2022072100035

八幡浜市

八幡浜市 移住者住宅改修支援事業費補助金

補助対象経費の2/3以内(千円未満切り捨て) 上限 住宅改修:働き手世帯 100万円、子育て世帯は100万円に18歳未満の同居の子1人につき100万円を加算(最大400万円)。家財道具の搬出:20万円

事業者要件あり

八幡浜市

八幡浜市 移住者住宅改修支援事業費補助金

補助対象経費の2/3以内(千円未満切り捨て) 上限 住宅改修:働き手世帯 100万円、子育て世帯は100万円に18歳未満の同居の子1人につき100万円を加算(最大400万円)。家財道具の搬出:20万円

事業者要件あり

事業者要件業者を利用する場合は、原則として市内の業者

対象工事愛媛県外からの移住者が、「えひめ空き家情報バンク」または「八幡浜市空き家バンク」から購入した一戸建ての改修(対象経費50万円以上)と、家財道具の搬出(対象経費5万円以上)

公式https://www.city.yawatahama.ehime.jp/doc/2022040100135

八幡浜市

八幡浜市 空家等活用促進事業

改修工事費(税抜き)の2/3以内 上限 500万円

着工前申請事業者要件あり

八幡浜市

八幡浜市 空家等活用促進事業

改修工事費(税抜き)の2/3以内 上限 500万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件市内に本店または支店を持つ建設業者が施工する工事

申請時期交付決定後に着手。改修工事は補助金の交付決定後に着工する必要がある

締切令和8年4月1日から5月8日まで。期間内に申請がなければ、以降は随時受付。予算の上限に達し次第終了。申請から審査会まで約1か月。令和9年1月中に工事を完了する必要がある。申請前に事前相談が必要

対象工事地域コミュニティの活性化につながる事業のために行う、空き家の改修工事(耐震工事を含む)。空き家は市内にあり、約1年間使われておらず、現行の耐震基準に適合しているか確保できるもの。物品の購入費は対象外。市の他の補助制度の対象となる工事は除く

公式https://www.city.yawatahama.ehime.jp/doc/2022032500028

八幡浜市

八幡浜市 老朽危険空家除却事業

除却工事費用(税抜き)の4/5以内 上限 100万円(大島地区は200万円)。延べ面積1㎡あたりの単価の査定もある

着工前申請事業者要件あり

八幡浜市

八幡浜市 老朽危険空家除却事業

除却工事費用(税抜き)の4/5以内 上限 100万円(大島地区は200万円)。延べ面積1㎡あたりの単価の査定もある

着工前申請事業者要件あり

事業者要件市内に本店・支店・営業所を置く業者に限る

申請時期交付決定後に着手。工事の契約と着手は、交付決定通知を受けたあと

締切令和8年度の申請受付は終了している。申請が多いため事前申請の制度がある(事前申請で交付対象となったあと、改めて本申請)

対象工事老朽危険空家の除却と処分(土間・基礎・地下構造物の撤去も必要)。一部のみの除却、長屋の残存部分の修繕、家財道具等の処分は対象外

公式https://www.city.yawatahama.ehime.jp/doc/2022072100011

八幡浜市

八幡浜市 多子世帯リフォーム等補助金事業

第2子の場合 20万円/第3子の場合 30万円

事業者要件あり

八幡浜市

八幡浜市 多子世帯リフォーム等補助金事業

第2子の場合 20万円/第3子の場合 30万円

事業者要件あり

事業者要件市内に住所のある個人事業者、または市内に本社・支店・営業所等がある法人でリフォーム事業を営むものへ支払った費用が対象

申請時期事後申請。申請書類にリフォーム契約書の写し・工事箇所のカラー写真・領収書がある(工事のあとに申請)。申請前の事前相談は必須

締切工事や引越しが子どもの生まれてから1年を経過した日までに行われていること。申請前に必ず事前相談が必要。子育て支援課(八幡浜庁舎1階 ⑪番窓口)に持参

対象工事子どもが生まれてから1年を経過した日までに行った、増改築・間取り変更、段差解消や手すり設置などのバリアフリー改修、キッチン・トイレ・洗面所・浴室などの設備改修、その他市長が認めるもの(引越し費用も対象)。倉庫・車庫の工事、門・フェンス・植栽などの外構工事、エアコンや洗濯機などの家電は対象外

公式https://www.city.yawatahama.ehime.jp/doc/2024010400047

八幡浜市

八幡浜市 三世代家族移住促進事業補助金(住宅の改築等)

住宅取得は対象経費の1/2。改築等の補助率は、ページの書き方からははっきり読み取れなかった(施策一覧には「住宅取得・新築・改築・増築費の1/2」とある) 上限 住宅取得:同居 100万円/準同居 50万円/近居 30万円。家電購入:対象経費の2/3、上限20万円(近居は対象外)

事業者要件あり

八幡浜市

八幡浜市 三世代家族移住促進事業補助金(住宅の改築等)

住宅取得は対象経費の1/2。改築等の補助率は、ページの書き方からははっきり読み取れなかった(施策一覧には「住宅取得・新築・改築・増築費の1/2」とある) 上限 住宅取得:同居 100万円/準同居 50万円/近居 30万円。家電購入:対象経費の2/3、上限20万円(近居は対象外)

事業者要件あり

事業者要件改築等は原則として市内に本店・支店等の事業所または事務所を持つ建築業者等が施工した経費

申請時期事後申請。工事完了から6か月以内に申請

締切転入から1年以内、かつ改築等の工事完了から6か月以内に交付申請

公式https://www.city.yawatahama.ehime.jp/doc/2023060900026

八幡浜市

八幡浜市 新エネルギー設備等導入費補助金

定額:ZEH 20万円/エネファーム 10万円/蓄電池 10万円/EV 10万円/HEMS 3万円 上限 設備ごとの定額(上記)

事業者要件あり

八幡浜市

八幡浜市 新エネルギー設備等導入費補助金

定額:ZEH 20万円/エネファーム 10万円/蓄電池 10万円/EV 10万円/HEMS 3万円 上限 設備ごとの定額(上記)

事業者要件あり

事業者要件ZEHは、愛媛県内に本店のある中小の施工業者が建てた住宅。市内業者の条件はない

申請時期事後申請。設置・購入の完了日から1年以内に申請

締切2026年4月1日から2027年2月26日まで。設置・購入の完了日から1年以内に申請。先着順で、予算がなくなり次第終了。2026年9月24日現在の残り枠:ZEH 9(10枠)、エネファーム 2(3枠)、蓄電池 8(30枠)。EV・HEMSは受付終了

対象工事市内の自分が住む住宅への、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)、家庭用燃料電池(エネファーム)、家庭用蓄電池、HEMS(家庭のエネルギー管理装置。ZEH・蓄電池・エネファームと同時に設置するもの)の導入。ほかに電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド車(PHEV)の購入。賃貸住宅は対象外。住宅部分が延べ床面積の半分以上の併用住宅は対象

公式https://www.city.yawatahama.ehime.jp/doc/2022042600015

八幡浜市

八幡浜市 LED照明器具等省エネ家電買替促進事業補助金

本体購入費(税抜き)の1/2 上限 5万円(1世帯1回限り。税抜1万円以上が対象)

事業者要件あり

八幡浜市

八幡浜市 LED照明器具等省エネ家電買替促進事業補助金

本体購入費(税抜き)の1/2 上限 5万円(1世帯1回限り。税抜1万円以上が対象)

事業者要件あり

事業者要件八幡浜市内の店舗・事業所で購入したものだけが対象(市外店舗・インターネット購入は対象外)

申請時期事後申請。購入前の申請ではなく、購入・設置が済んでから申請

締切2027年2月28日まで(土日祝を除く8時30分〜17時15分。郵送は期間内必着)。先着順で、予算がなくなり次第終了。2026年10月5日現在の交付申請率は50.1%(上限9,000万円に対し4,505万9千円)。9月の市議会で追加予算が可決され、受付が再開されている

対象工事2026年4月1日〜2027年2月28日に市内の店舗・事業所で購入し、自宅に設置したLED照明器具(天井などに固定するもの)、エアコン(住宅に固定設置するもの)、電気冷蔵庫。省エネ基準達成率100%以上の新品で、既存の家電からの買替えに限る。設置工事費・配送費・消費税は対象外

公式https://www.city.yawatahama.ehime.jp/doc/2026022500012

八幡浜市

介護保険の住宅改修(保険者=八幡浜市)

着工前申請

八幡浜市

介護保険の住宅改修(保険者=八幡浜市)

着工前申請

申請時期着工前に申請。介護保険(利用者向け)のページに「事前申請時にも申請書が必要」とあり、事前申請の様式がある

締切随時(事前申請書と支給申請書の様式がある)

対象工事手すりの設置、段差解消などの住宅改修

公式https://www.city.yawatahama.ehime.jp/doc/2022070400021

愛媛県の制度

愛媛県 住宅等リフォーム木材利用 県産材での内装工事に 1件10万円〜16.8万円
愛媛県

令和8年度 住宅等リフォーム木材利用促進事業(えひめ材住宅等普及啓発事業。県内に本店の建築業者が施工するもの限定)

県産材を使った面積・材積×補助単価の合計。床材 12,000円/㎡、壁・天井材 6,000円/㎡、構造材等 60,000円/㎥(千円未満切捨)。1件あたり10万円〜16.8万円

事業者要件あり

愛媛県 住宅等リフォーム木材利用 県産材での内装工事に 1件10万円〜16.8万円愛媛県

令和8年度 住宅等リフォーム木材利用促進事業(えひめ材住宅等普及啓発事業。県内に本店の建築業者が施工するもの限定)

県産材を使った面積・材積×補助単価の合計。床材 12,000円/㎡、壁・天井材 6,000円/㎡、構造材等 60,000円/㎥(千円未満切捨)。1件あたり10万円〜16.8万円

事業者要件あり

事業者要件県内に本店。登録制度ではなく、施工業者の本店所在地の要件。施工業者等は製材業者等から納材証明書(様式第3号)を受ける

締切令和8年4月1日〜募集件数(30件)に達するまで。 事業完了は令和9年3月15日

対象工事県産材製品(県内で生産されたスギ・ヒノキ製品)を使う、県内にある個人住宅や店舗等のリフォーム。(1) 住宅等の内装工事 (2) 住宅等の増築・改築工事 (3) 家屋と一体となる施設整備など、その他適当と認める工事

公式https://www.pref.ehime.jp/page/143575.html

愛媛県 外構施設木材利用促進 ウッドデッキ・フェンスに 1件10万円〜16.8万円
愛媛県

令和8年度 外構施設木材利用促進事業(ウッドデッキ・フェンス)

床材(デッキ等)12,000円/㎡、フェンス材 6,000円/㎡、構造材等 60,000円/㎥ で積算。1件あたり10万円〜16.8万円

事業者要件あり

愛媛県 外構施設木材利用促進 ウッドデッキ・フェンスに 1件10万円〜16.8万円愛媛県

令和8年度 外構施設木材利用促進事業(ウッドデッキ・フェンス)

床材(デッキ等)12,000円/㎡、フェンス材 6,000円/㎡、構造材等 60,000円/㎥ で積算。1件あたり10万円〜16.8万円

事業者要件あり

事業者要件県内に本店

締切令和8年4月1日〜募集件数(20件)に達するまで。事業完了は令和9年3月15日

対象工事住宅や店舗等の外構施設(ウッドデッキ・フェンス)の設置工事

公式https://www.pref.ehime.jp/page/143575.html

愛媛県 えひめ材の家づくり 県産柱材を使う家づくりに
愛媛県

参考:えひめ材の家づくり促進支援事業(県産柱材プレゼント。新築のみ)

愛媛県 えひめ材の家づくり 県産柱材を使う家づくりに愛媛県

参考:えひめ材の家づくり促進支援事業(県産柱材プレゼント。新築のみ)

申請時期上棟の前に引換券を申請。施主が木材引換券を申請して交付を受け、施工業者は上棟日の7日前までに確認依頼書を提出

愛媛県 地域材利用木造住宅 木造住宅の建設資金に
愛媛県

参考:地域材利用木造住宅建設促進資金 利子補給(新築・購入のみ)

着工前申請

愛媛県 地域材利用木造住宅 木造住宅の建設資金に愛媛県

参考:地域材利用木造住宅建設促進資金 利子補給(新築・購入のみ)

着工前申請

申請時期融資の申込み時に申し込む。利子補給金の申込みは指定金融機関への融資申込み時(県の手続きフロー)

愛媛県 木造住宅の耐震診断・改修 耐震診断・耐震改修に
愛媛県

木造住宅の耐震診断・耐震改修設計・耐震改修・瓦屋根改修加算・耐震シェルター(民間木造住宅耐震化促進事業。市町が実施主体)

事業者要件あり

愛媛県 木造住宅の耐震診断・改修 耐震診断・耐震改修に愛媛県

木造住宅の耐震診断・耐震改修設計・耐震改修・瓦屋根改修加算・耐震シェルター(民間木造住宅耐震化促進事業。市町が実施主体)

事業者要件あり

事業者要件県の登録制度あり(0-2参照)。耐震改修登録事業者=県内に本店・支店・営業所+講習修了技術者。ただし補助の必須要件かは市町ごと

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市町ごと

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.ehime.jp/site/mokutaishin/2030.html

愛媛県 ブロック塀等安全対策工事 ブロック塀の撤去・建替えに
愛媛県

ブロック塀等安全対策工事(市町が実施主体)

県のページ:「費用の3分の2(上限30万円)を補助!」。詳細は市町ごと。県の市町への補助は「市町が負担した額×1/2※上限75千円/件」(予算資料)

愛媛県 ブロック塀等安全対策工事 ブロック塀の撤去・建替えに愛媛県

ブロック塀等安全対策工事(市町が実施主体)

県のページ:「費用の3分の2(上限30万円)を補助!」。詳細は市町ごと。県の市町への補助は「市町が負担した額×1/2※上限75千円/件」(予算資料)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

対象工事耐震診断(チェックリスト)の結果、倒壊の危険性があると判断され、避難路等(緊急輸送道路、避難路、通学路、重要施設の沿道)に面するブロック塀等の除却または建替え

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.ehime.jp/page/2052.html

愛媛県 新エネルギー関連設備導入 燃料電池・蓄電池の設置に
愛媛県

新エネルギー関連設備等導入促進支援事業(家庭用燃料電池・蓄電池・ZEH・HEMS。市町経由)

市町ごと

愛媛県 新エネルギー関連設備導入 燃料電池・蓄電池の設置に愛媛県

新エネルギー関連設備等導入促進支援事業(家庭用燃料電池・蓄電池・ZEH・HEMS。市町経由)

市町ごと

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://zero-carbon.pref.ehime.jp/supports/detail/a5066c8f-3054-4262-8a9e-6f89890600a3

愛媛県 家具等固定・感震ブレーカー 家具の固定・地震対策に
愛媛県

家具等固定・感震ブレーカー(住まいの耐震対策事業。市町経由)

愛媛県 家具等固定・感震ブレーカー 家具の固定・地震対策に愛媛県

家具等固定・感震ブレーカー(住まいの耐震対策事業。市町経由)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

対象工事家具等の固定(L字金具、ベルト、突っ張り棒、ガラス飛散防止フィルム、耐震ラッチ等)、感震ブレーカー(分電盤タイプ内蔵型・外付け型、コンセントタイプ、簡易タイプ)。予算資料では耐震シェルターも対象経費に含む(補助率1/3〜1/2、上限5千円〜550千円)

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.ehime.jp/page/90123.html

愛媛県 移住者住宅改修支援 移住者の住宅の改修に
愛媛県

移住者住宅改修支援事業(市町経由)

愛媛県 移住者住宅改修支援 移住者の住宅の改修に愛媛県

移住者住宅改修支援事業(市町経由)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

愛媛県 合併処理浄化槽の設置 浄化槽の設置に
愛媛県

合併処理浄化槽設置整備事業(市町経由)

愛媛県 合併処理浄化槽の設置 浄化槽の設置に愛媛県

合併処理浄化槽設置整備事業(市町経由)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

愛媛県 老朽危険空家等の除却 老朽空き家の解体に
愛媛県

特定老朽危険空家等の除却(市町経由)

愛媛県 老朽危険空家等の除却 老朽空き家の解体に愛媛県

特定老朽危険空家等の除却(市町経由)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

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