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あわら市のリフォーム会社・工務店

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リフォームの相談
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あわら市で使える補助金 27件

福井県 ふくいエコはぴねす住宅 住まいの断熱改修に
福井県

ふくいエコはぴねす住宅推進事業補助金(断熱改修 全体50万〜100万円/ゾーン20万〜40万円/部分5万〜10万円)

上の表のとおり。子育て世帯=R8.4.1時点で18歳未満の子がいる世帯/若者夫婦世帯=いずれかがR8.4.1時点で39歳以下の夫婦/UIターン世帯=福井県内に住所を有していない者を含む世帯、または県内に住所を有して2年を経過しない者を含む世帯

着工前申請事業者要件あり

福井県 県産材の住まい支援 県産材を使う改修に 上限15万円
福井県

県産材を活用したふくいの住まい支援事業(リフォーム)(申請は工務店。工事着工前に申込)

1件あたり上限15万円。構造材等(㎥換算)7,000円/㎥/造作材・板材等(㎡換算)5,000円/㎡。越前瓦・越前和紙を使うとそれぞれ1㎡あたり1,000円上乗せ(各上限10万円。県産材の利用が必須)

着工前申請事業者要件あり

福井県 V2H充放電設備設置支援 V2H充放電設備の設置に 定額10万円
福井県

V2H充放電設備設置支援事業補助金(県に直接申請)

定額10万円(嶺南地域の方:定額20万円)

福井県 勤労者住宅資金利子補給 住宅資金の利子補給に 貸付利率の1/2を5年間
福井県

福井県勤労者住宅資金利子補給制度(補助金ではなく利子補給)

利子補給率 貸付利率の1/2(2%上限)を5年間。対象上限額 新築・購入400万円、増改築200万円

福井県 木造住宅耐震化促進 木造住宅の耐震改修に 最大140万円
福井県

木造住宅耐震化促進事業(耐震改修 最大140万円。全17市町。代理受領のある市町も)

耐震診断+補強プラン:自己負担最大1万円/耐震改修工事:最大140万円(高齢者のみ世帯 35万円加算 または 別補強方針 10万円加算)/除去工事:補助対象経費の23%以内・上限30万円

福井県 ブロック塀等の安全対策 ブロック塀の撤去・建替えに 除却 最大20万円
福井県

ブロック塀等の安全対策事業(通学路等に面するブロック塀)

除却 最大20万円/建替え 最大60万円(県産材を活用した建替えに限る)。「各市町で異なることがあります」

福井県 空き家診断促進事業 空き家の診断に
福井県

空き家診断促進事業(ふくい空き家情報バンク登録物件の診断)

上限35,000円(補助率・上限は市町で異なる場合あり)

事業者要件あり

福井県 省エネ家電購入応援 給湯器などの買い替えに
福井県

省エネ家電購入応援キャンペーン(給湯器も「ふくいはぴコイン」で還元)

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

あわら市

空き家取得等支援補助金(リフォーム支援)

補助対象経費の3分の1以内 上限 移住者・子育て世帯・新婚世帯・進出企業の従業員などと、所有者等は100万円。それ以外は50万円。購入費への取得支援と併用でき、最大200万円

着工前申請

あわら市

多世帯同居リフォーム支援事業補助金

補助対象経費の2分の1以内 上限 60万円

着工前申請

あわら市

令和8年度あわら市住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進の補助

太陽光は1kWあたり7万円(蓄電池とセット)/5万円(太陽光のみ)、蓄電池は価格(工事費込・税抜)の3分の1 上限 太陽光は5kWまで(セット35万円・太陽光のみ25万円)、蓄電池は5kWhまで(25.5万円)。セットで最大60.5万円

着工前申請

あわら市

木造住宅耐震診断等促進事業(令和8年度あわら市木造住宅耐震診断等促進事業)

診断の費用は市が負担し、自己負担は一般診断法 10,000円、伝統耐震診断法 61,600円

事業者要件あり

あわら市

木造住宅耐震改修の補助(木造住宅耐震改修促進事業)

一般診断法は工事費の8割、伝統耐震診断法も8割。高齢者世帯(単身または夫婦のいずれかが65歳以上)は工事費の10割。除却工事は工事費の23% 上限 一般診断法 140万円(高齢者世帯175万円)、伝統耐震診断法 190万円(高齢者世帯237.5万円)、除却 30万円。過去に補強プランを作ったが工事に至らなかった世帯が新たに作って工事する場合は10万円加算(高齢者世帯に該当しない場合)

着工前申請

あわら市

ブロック塀等の安全対策事業補助金

補助率 3分の2。工事見積額、または延長(m)×8万円のいずれか低い額に補助率を掛けた額(千円未満切り捨て) 上限 撤去 20万円/建替 60万円

着工前申請

あわら市

吹付けアスベスト調査事業補助金

分析機関へ支払う調査費から消費税等を除いた額 上限 25万円

あわら市

合併処理浄化槽の補助制度(浄化槽設置整備補助)

新設(一般住宅)は設置費用の8割か限度額のいずれか低い額。建替え・増築、転居、既設の更新・改築などに当たる場合は住宅で8割、住宅以外で6割(限度額は別に低い) 上限 新設(住宅)5人槽 78万円/6〜7人槽 94万8千円/8〜50人槽 132万円。撤去は単独処理浄化槽 12万円、汲み取り槽 9万円、宅内配管工事 30万円

着工前申請

あわら市

水洗便所改造奨励金

1戸につき一律2万円 上限 2万円(1戸あたり)

着工前申請事業者要件あり

あわら市

住宅改造助成(在宅の重度身体障害者)

改造費の10分の8 上限 80万円。下肢機能障害の方、介護保険の要介護・要支援認定を受けている方は60万円

着工前申請

あわら市

住宅改修費の助成(身体障害者の小規模な住宅改修)

補助対象経費の10分の8 上限 20万円。課税状況によっては助成額の1割を本人が負担

着工前申請

あわら市

介護保険の住宅改修費(保険者=坂井地区広域連合。窓口はあわら市 健康長寿課)

費用の7〜9割を支給(県の一覧による。利用者負担は1〜3割) 上限 20万円(県の一覧による)

あわら市

住まい環境整備支援事業(要介護高齢者のバリアフリー改修)

80万円

あわら市で使えるリフォームの補助金・助成金

あわら市・福井県・国の制度です(2026年度)。

27制度
13あわら市
8福井県
6国
9事業者の登録・資格が必要
11着工前・契約前の申請が必須
27受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

あわら市の制度

あわら市

空き家取得等支援補助金(リフォーム支援)

補助対象経費の3分の1以内 上限 移住者・子育て世帯・新婚世帯・進出企業の従業員などと、所有者等は100万円。それ以外は50万円。購入費への取得支援と併用でき、最大200万円

着工前申請

あわら市

空き家取得等支援補助金(リフォーム支援)

補助対象経費の3分の1以内 上限 移住者・子育て世帯・新婚世帯・進出企業の従業員などと、所有者等は100万円。それ以外は50万円。購入費への取得支援と併用でき、最大200万円

着工前申請

事業者要件申請者自身が行う工事は対象外

申請時期契約前に申請。交付申請は事業着手(売買・工事契約)の前に提出。「契約後に申請したものは対象外」

締切令和8年度は予算上限に達して受付終了。工事は当該年度の12月末までに完了し、完了後30日以内(または12月末日のいずれか早い日)に実績報告

対象工事空き家情報バンクに登録された居住用の空き家の修繕・補修・模様替え・補強・更新工事、一部の増築・改築。対象外は解体のみの工事、家具・家電、太陽光発電やペレットストーブ、通信配線、維持管理費、障子・襖・畳などの軽微な修繕、附属建築物、申請者自身が行う工事、外構工事

公式https://www.city.awara.lg.jp/mokuteki/life/jyutaku1/p011117.html

あわら市

多世帯同居リフォーム支援事業補助金

補助対象経費の2分の1以内 上限 60万円

着工前申請

あわら市

多世帯同居リフォーム支援事業補助金

補助対象経費の2分の1以内 上限 60万円

着工前申請

事業者要件申請者本人が行う工事は対象外

申請時期契約前に申請。事業着手(工事契約)の前に申請。交付決定の通知を受けてから着手し、内容を変えるときも着手前に変更申請

締切「予算上限に達したため、令和8年度の申請受付は終了しました。」工事は当該年度の12月末までに完了

対象工事別居していた複数世帯が同居するための、間取りの変更や増築、バリアフリー改修、台所・浴室・便所・洗面所などの設備改修、同居人数の増加に伴う浄化槽の入れ替えなど。対象外は申請者本人が行う工事、家電・照明の設置、太陽光発電や高効率以外の給湯器、配線工事、家具、外構・附属建築物、間取りを変えない改修

公式https://www.city.awara.lg.jp/mokuteki/life/jyutaku1/p011885.html

あわら市

令和8年度あわら市住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進の補助

太陽光は1kWあたり7万円(蓄電池とセット)/5万円(太陽光のみ)、蓄電池は価格(工事費込・税抜)の3分の1 上限 太陽光は5kWまで(セット35万円・太陽光のみ25万円)、蓄電池は5kWhまで(25.5万円)。セットで最大60.5万円

着工前申請

あわら市

令和8年度あわら市住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進の補助

太陽光は1kWあたり7万円(蓄電池とセット)/5万円(太陽光のみ)、蓄電池は価格(工事費込・税抜)の3分の1 上限 太陽光は5kWまで(セット35万円・太陽光のみ25万円)、蓄電池は5kWhまで(25.5万円)。セットで最大60.5万円

着工前申請

事業者要件施工業者の条件は、ページと要綱で見つけられなかった

申請時期契約前に申請。交付決定通知書を受け取る前に工事等の契約を結ぶと対象外。交付決定通知を受けた日以降に着手

締切令和8年5月1日〜10月31日。受付は平日8時30分〜17時15分(土日祝は不可)。設置工事の完成と支払いは令和9年1月31日まで

対象工事住宅への自家消費型の太陽光発電設備、または太陽光と蓄電池のセット設置。蓄電池だけの設置は対象外

公式https://www.city.awara.lg.jp/mokuteki/life/life03/life0304/taiyoukou.html

あわら市

木造住宅耐震診断等促進事業(令和8年度あわら市木造住宅耐震診断等促進事業)

診断の費用は市が負担し、自己負担は一般診断法 10,000円、伝統耐震診断法 61,600円

事業者要件あり

あわら市

木造住宅耐震診断等促進事業(令和8年度あわら市木造住宅耐震診断等促進事業)

診断の費用は市が負担し、自己負担は一般診断法 10,000円、伝統耐震診断法 61,600円

事業者要件あり

事業者要件診断は市の委託を受けた福井県木造住宅耐震診断士が行う(申込者が業者を選ぶ形ではない)

締切一般診断法は10件の枠。伝統耐震診断法は「申し込みを締め切りました。」申込を考えるときは先に建設課へ連絡

対象工事昭和56年(1981年)5月31日以前に着工した、自ら居住する木造3階建て以下の一戸建て(併用住宅は面積の半分以上が住宅のもの)の耐震診断と補強プランの作成。一般診断法のほか、伝統的構法で建設後50年を経た住宅は伝統耐震診断法(古民家鑑定・床下インスペクション付き)

公式https://www.city.awara.lg.jp/mokuteki/life/jyutaku1/p012000.html

あわら市

木造住宅耐震改修の補助(木造住宅耐震改修促進事業)

一般診断法は工事費の8割、伝統耐震診断法も8割。高齢者世帯(単身または夫婦のいずれかが65歳以上)は工事費の10割。除却工事は工事費の23% 上限 一般診断法 140万円(高齢者世帯175万円)、伝統耐震診断法 190万円(高齢者世帯237.5万円)、除却 30万円。過去に補強プランを作ったが工事に至らなかった世帯が新たに作って工事する場合は10万円加算(高齢者世帯に該当しない場合)

着工前申請

あわら市

木造住宅耐震改修の補助(木造住宅耐震改修促進事業)

一般診断法は工事費の8割、伝統耐震診断法も8割。高齢者世帯(単身または夫婦のいずれかが65歳以上)は工事費の10割。除却工事は工事費の23% 上限 一般診断法 140万円(高齢者世帯175万円)、伝統耐震診断法 190万円(高齢者世帯237.5万円)、除却 30万円。過去に補強プランを作ったが工事に至らなかった世帯が新たに作って工事する場合は10万円加算(高齢者世帯に該当しない場合)

着工前申請

事業者要件補強計画・工事監理は診断士、審査は福井県建築士事務所協会、伝統耐震診断法は伝統耐震診断士の証明が求められる

申請時期契約前に申請。交付決定通知書を受け取る前に工事等の契約を結ぶと補助対象外

締切一般診断法の耐震改修4件・除却1件の募集。申込を考えるときは先に建設課へ連絡。上限に達すると締め切る場合がある

対象工事昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅の耐震改修工事(一般診断法の全体改修・部分改修、伝統耐震診断法の全体改修)と、旧耐震住宅の除却工事。耐震診断と補強プランの作成が済んでいること

公式https://www.city.awara.lg.jp/mokuteki/life/jyutaku1/p012322.html

あわら市

ブロック塀等の安全対策事業補助金

補助率 3分の2。工事見積額、または延長(m)×8万円のいずれか低い額に補助率を掛けた額(千円未満切り捨て) 上限 撤去 20万円/建替 60万円

着工前申請

あわら市

ブロック塀等の安全対策事業補助金

補助率 3分の2。工事見積額、または延長(m)×8万円のいずれか低い額に補助率を掛けた額(千円未満切り捨て) 上限 撤去 20万円/建替 60万円

着工前申請

事業者要件建替で県産材を使うときは木材納入証明書が必要

申請時期契約前に申請。流れは事前相談、交付申請、交付決定、工事契約の順。交付決定前に工事を行わない

締切募集は1件。申請期間の記載はなく、事前に建設課へ連絡。上限に達すると募集を締め切る場合がある

対象工事避難路等に面し、倒壊の危険があると判断された高さ80cm以上のブロック塀等の撤去、または撤去して県産材を使った塀に建て替える工事。隣地との境界にあるものと生け垣は対象外

公式https://www.city.awara.lg.jp/mokuteki/life/jyutaku1/p011565.html

あわら市

吹付けアスベスト調査事業補助金

分析機関へ支払う調査費から消費税等を除いた額 上限 25万円

あわら市

吹付けアスベスト調査事業補助金

分析機関へ支払う調査費から消費税等を除いた額 上限 25万円

事業者要件分析機関は日本作業環境測定協会が公表する判定・含有率測定に対応できる機関か、市長が同等と認める機関であること

締切募集は1件。上限に達すると締め切る場合がある。事前に建設課へ連絡

対象工事吹付け建材のアスベスト調査(分析)。県のアスベスト台帳に記載されている建築物で、調査について他の補助を受けていないもの

公式https://www.city.awara.lg.jp/mokuteki/life/jyutaku1/p001831.html

あわら市

合併処理浄化槽の補助制度(浄化槽設置整備補助)

新設(一般住宅)は設置費用の8割か限度額のいずれか低い額。建替え・増築、転居、既設の更新・改築などに当たる場合は住宅で8割、住宅以外で6割(限度額は別に低い) 上限 新設(住宅)5人槽 78万円/6〜7人槽 94万8千円/8〜50人槽 132万円。撤去は単独処理浄化槽 12万円、汲み取り槽 9万円、宅内配管工事 30万円

着工前申請

あわら市

合併処理浄化槽の補助制度(浄化槽設置整備補助)

新設(一般住宅)は設置費用の8割か限度額のいずれか低い額。建替え・増築、転居、既設の更新・改築などに当たる場合は住宅で8割、住宅以外で6割(限度額は別に低い) 上限 新設(住宅)5人槽 78万円/6〜7人槽 94万8千円/8〜50人槽 132万円。撤去は単独処理浄化槽 12万円、汲み取り槽 9万円、宅内配管工事 30万円

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「申請をせず、工事着手した場合は、補助対象にはなりません。」

対象工事合併処理浄化槽の設置。単独処理浄化槽・汲み取り槽の撤去と、転換に伴う宅内配管工事も対象(条件に当たる場合)

公式https://www.city.awara.lg.jp/mokuteki/life/life05/life0502/p001914.html

あわら市

水洗便所改造奨励金

1戸につき一律2万円 上限 2万円(1戸あたり)

着工前申請事業者要件あり

あわら市

水洗便所改造奨励金

1戸につき一律2万円 上限 2万円(1戸あたり)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件あわら市排水設備指定工事店が施工すること

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。工事着手前に交付申請書などを提出

締切工事着手前に申請。完了後30日以内に実績報告。期限内に接続を終えること

対象工事下水道の供用開始から、水洗便所は6か月以内、汲み取り便所は3年以内に公共下水道へ接続する工事。新築は対象外

公式https://www.city.awara.lg.jp/mokuteki/life/life05/life0502/p013264.html

あわら市

住宅改造助成(在宅の重度身体障害者)

改造費の10分の8 上限 80万円。下肢機能障害の方、介護保険の要介護・要支援認定を受けている方は60万円

着工前申請

あわら市

住宅改造助成(在宅の重度身体障害者)

改造費の10分の8 上限 80万円。下肢機能障害の方、介護保険の要介護・要支援認定を受けている方は60万円

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「事前申請が必要」。工事前に申請

締切当該年度の12月末まで。入院中でも退院が確定していれば申請できる

対象工事壁を取り払って間口を広げるなど、間取りを変える大規模な改造工事(玄関・台所・トイレ・洗面所・浴室など)。新築・増築は対象外

公式https://www.city.awara.lg.jp/mokuteki/health/health04/health0404/p000081.html

あわら市

住宅改修費の助成(身体障害者の小規模な住宅改修)

補助対象経費の10分の8 上限 20万円。課税状況によっては助成額の1割を本人が負担

着工前申請

あわら市

住宅改修費の助成(身体障害者の小規模な住宅改修)

補助対象経費の10分の8 上限 20万円。課税状況によっては助成額の1割を本人が負担

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「事前申請が必要」。必要書類は見積書、改修図面、改修前の写真など

締切当該年度の12月末まで。入院中でも退院が確定していれば申請できる

対象工事段差解消、手すり設置、床材や扉の取替えなど比較的小規模な修繕工事(居室・廊下・トイレ・浴室・玄関から道路までの通路など)。新築・増築は対象外。特殊便器への取替えは上肢2級以上の人のみ

公式https://www.city.awara.lg.jp/mokuteki/health/health04/health0404/p000083.html

あわら市

介護保険の住宅改修費(保険者=坂井地区広域連合。窓口はあわら市 健康長寿課)

費用の7〜9割を支給(県の一覧による。利用者負担は1〜3割) 上限 20万円(県の一覧による)

あわら市

介護保険の住宅改修費(保険者=坂井地区広域連合。窓口はあわら市 健康長寿課)

費用の7〜9割を支給(県の一覧による。利用者負担は1〜3割) 上限 20万円(県の一覧による)

締切随時

対象工事手すりの取り付け、段差や傾斜の解消、滑りにくい床材・移動しやすい床材への変更、開き戸から引き戸等への扉の取り替え、扉の撤去、和式から洋式への便器の取り替えなど(県の一覧による)

公式https://www.city.awara.lg.jp/mokuteki/health/health03/health0303/p000407.html

あわら市

住まい環境整備支援事業(要介護高齢者のバリアフリー改修)

80万円

あわら市

住まい環境整備支援事業(要介護高齢者のバリアフリー改修)

80万円

対象工事要介護高齢者が住み慣れた自宅で暮らし続けるための、車いす対応のバリアフリー化等の改修工事。階段昇降機の設置、洗面台・流し台の取替え(付帯して必要な工事)など

公式https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kenchikujyuutakuka/sumaishienseido_d/fil/00_fukuiken.pdf

福井県の制度

福井県 ふくいエコはぴねす住宅 住まいの断熱改修に
福井県

ふくいエコはぴねす住宅推進事業補助金(断熱改修 全体50万〜100万円/ゾーン20万〜40万円/部分5万〜10万円)

上の表のとおり。子育て世帯=R8.4.1時点で18歳未満の子がいる世帯/若者夫婦世帯=いずれかがR8.4.1時点で39歳以下の夫婦/UIターン世帯=福井県内に住所を有していない者を含む世帯、または県内に住所を有して2年を経過しない者を含む世帯

着工前申請事業者要件あり

福井県 ふくいエコはぴねす住宅 住まいの断熱改修に福井県

ふくいエコはぴねす住宅推進事業補助金(断熱改修 全体50万〜100万円/ゾーン20万〜40万円/部分5万〜10万円)

上の表のとおり。子育て世帯=R8.4.1時点で18歳未満の子がいる世帯/若者夫婦世帯=いずれかがR8.4.1時点で39歳以下の夫婦/UIターン世帯=福井県内に住所を有していない者を含む世帯、または県内に住所を有して2年を経過しない者を含む世帯

着工前申請事業者要件あり

事業者要件ふくいエコはぴねす住宅認証事業者(県内に本店・主たる事務所の建築士事務所、または県内に本店・主たる営業所の建設業者(建築工事業または大工工事業の許可))。認証期間5年

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「令和8年3月19日以降に工事請負契約(または不動産売買契約)を締結した住宅で、断熱工事着手までに交付申請されたもの」。認証済み住宅の購入は売買契約締結後1月以内

締切令和8年4月1日(水)〜令和9年2月28日(予定)。予算上限で停止(停止日に複数申請があれば抽選)

対象工事全体改修:ふくいエコはぴねす住宅の認証を受けること+耐震性を有すること。ゾーン改修・部分改修:認証事業者が設計・施工/設計は登録設計技術者、施工は登録設計技術者または登録施工技術者が従事/断熱区画内の断熱性能 UA値≦0.46(省エネ計算または県の仕様例による改修でも可)/断熱区画内外の開口部は間仕切りドア・ロールスクリーン等で空気の流動を抑える/適切に気流止めの処理

公式https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kenchikujyuutakuka/ecohaphojo.html

福井県 県産材の住まい支援 県産材を使う改修に 上限15万円
福井県

県産材を活用したふくいの住まい支援事業(リフォーム)(申請は工務店。工事着工前に申込)

1件あたり上限15万円。構造材等(㎥換算)7,000円/㎥/造作材・板材等(㎡換算)5,000円/㎡。越前瓦・越前和紙を使うとそれぞれ1㎡あたり1,000円上乗せ(各上限10万円。県産材の利用が必須)

着工前申請事業者要件あり

福井県 県産材の住まい支援 県産材を使う改修に 上限15万円福井県

県産材を活用したふくいの住まい支援事業(リフォーム)(申請は工務店。工事着工前に申込)

1件あたり上限15万円。構造材等(㎥換算)7,000円/㎥/造作材・板材等(㎡換算)5,000円/㎡。越前瓦・越前和紙を使うとそれぞれ1㎡あたり1,000円上乗せ(各上限10万円。県産材の利用が必須)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件上記ア〜ウ

申請時期着工前に申請。「工事着工前までに申込が必要です」

締切令和8年4月1日から。「補助金の申込金額が予算額に達した時点で受付を終了します」

対象工事増築、改築、模様替え、修繕など住宅の新築以外の工事。住宅の本体およびその外構工事(塀、蔵、小屋、車庫、ウッドデッキ等)。家具や建具、取り外し可能な棚板は対象外

公式https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kensanzai/reform.html

福井県 V2H充放電設備設置支援 V2H充放電設備の設置に 定額10万円
福井県

V2H充放電設備設置支援事業補助金(県に直接申請)

定額10万円(嶺南地域の方:定額20万円)

福井県 V2H充放電設備設置支援 V2H充放電設備の設置に 定額10万円福井県

V2H充放電設備設置支援事業補助金(県に直接申請)

定額10万円(嶺南地域の方:定額20万円)

締切交付申請 令和8年4月17日〜令和8年12月25日/実績報告 令和9年2月26日まで。「申請総額が予算上限に達した時点で受付を終了」

対象工事県内の一般住宅・事務所・施設等へのV2H充放電設備(国のCEVインフラ補助金の登録設備)の導入

公式https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/dengen/shin-energy/v2hjyuuhouden.html

福井県 勤労者住宅資金利子補給 住宅資金の利子補給に 貸付利率の1/2を5年間
福井県

福井県勤労者住宅資金利子補給制度(補助金ではなく利子補給)

利子補給率 貸付利率の1/2(2%上限)を5年間。対象上限額 新築・購入400万円、増改築200万円

福井県 勤労者住宅資金利子補給 住宅資金の利子補給に 貸付利率の1/2を5年間福井県

福井県勤労者住宅資金利子補給制度(補助金ではなく利子補給)

利子補給率 貸付利率の1/2(2%上限)を5年間。対象上限額 新築・購入400万円、増改築200万円

対象工事北陸労働金庫から住宅資金の融資を受けて住宅を新築・購入・増改築する勤労者(年間所得400万円以下)

福井県 木造住宅耐震化促進 木造住宅の耐震改修に 最大140万円
福井県

木造住宅耐震化促進事業(耐震改修 最大140万円。全17市町。代理受領のある市町も)

耐震診断+補強プラン:自己負担最大1万円/耐震改修工事:最大140万円(高齢者のみ世帯 35万円加算 または 別補強方針 10万円加算)/除去工事:補助対象経費の23%以内・上限30万円

福井県 木造住宅耐震化促進 木造住宅の耐震改修に 最大140万円福井県

木造住宅耐震化促進事業(耐震改修 最大140万円。全17市町。代理受領のある市町も)

耐震診断+補強プラン:自己負担最大1万円/耐震改修工事:最大140万円(高齢者のみ世帯 35万円加算 または 別補強方針 10万円加算)/除去工事:補助対象経費の23%以内・上限30万円

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市町ごと

対象工事昭和56年5月以前の木造住宅

公式https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kenchikujyuutakuka/mokuzoutaishinkaisyuu.html

福井県 ブロック塀等の安全対策 ブロック塀の撤去・建替えに 除却 最大20万円
福井県

ブロック塀等の安全対策事業(通学路等に面するブロック塀)

除却 最大20万円/建替え 最大60万円(県産材を活用した建替えに限る)。「各市町で異なることがあります」

福井県 ブロック塀等の安全対策 ブロック塀の撤去・建替えに 除却 最大20万円福井県

ブロック塀等の安全対策事業(通学路等に面するブロック塀)

除却 最大20万円/建替え 最大60万円(県産材を活用した建替えに限る)。「各市町で異なることがあります」

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

対象工事通学路等に面しており、倒壊の恐れがあるブロック塀等の除却・建替え

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kenchikujyuutakuka/blockwall.html

福井県 空き家診断促進事業 空き家の診断に
福井県

空き家診断促進事業(ふくい空き家情報バンク登録物件の診断)

上限35,000円(補助率・上限は市町で異なる場合あり)

事業者要件あり

福井県 空き家診断促進事業 空き家の診断に福井県

空き家診断促進事業(ふくい空き家情報バンク登録物件の診断)

上限35,000円(補助率・上限は市町で異なる場合あり)

事業者要件あり

事業者要件調査は建築士(既存住宅状況調査技術者)。県は「福井県空き家診断事業者」を公表

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります。「市町へ事前にお問い合わせください」

対象工事ふくい空き家情報バンクに登録する(登録済みの)一戸建て空き家の空き家診断(既存住宅状況調査技術者によるインスペクション)

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kenchikujyuutakuka/akiyashindan.html

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

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