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リフォームの相談
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大野市で使える補助金 33件

福井県 ふくいエコはぴねす住宅 住まいの断熱改修に
福井県

ふくいエコはぴねす住宅推進事業補助金(断熱改修 全体50万〜100万円/ゾーン20万〜40万円/部分5万〜10万円)

上の表のとおり。子育て世帯=R8.4.1時点で18歳未満の子がいる世帯/若者夫婦世帯=いずれかがR8.4.1時点で39歳以下の夫婦/UIターン世帯=福井県内に住所を有していない者を含む世帯、または県内に住所を有して2年を経過しない者を含む世帯

着工前申請事業者要件あり

福井県 県産材の住まい支援 県産材を使う改修に 上限15万円
福井県

県産材を活用したふくいの住まい支援事業(リフォーム)(申請は工務店。工事着工前に申込)

1件あたり上限15万円。構造材等(㎥換算)7,000円/㎥/造作材・板材等(㎡換算)5,000円/㎡。越前瓦・越前和紙を使うとそれぞれ1㎡あたり1,000円上乗せ(各上限10万円。県産材の利用が必須)

着工前申請事業者要件あり

福井県 V2H充放電設備設置支援 V2H充放電設備の設置に 定額10万円
福井県

V2H充放電設備設置支援事業補助金(県に直接申請)

定額10万円(嶺南地域の方:定額20万円)

福井県 勤労者住宅資金利子補給 住宅資金の利子補給に 貸付利率の1/2を5年間
福井県

福井県勤労者住宅資金利子補給制度(補助金ではなく利子補給)

利子補給率 貸付利率の1/2(2%上限)を5年間。対象上限額 新築・購入400万円、増改築200万円

福井県 木造住宅耐震化促進 木造住宅の耐震改修に 最大140万円
福井県

木造住宅耐震化促進事業(耐震改修 最大140万円。全17市町。代理受領のある市町も)

耐震診断+補強プラン:自己負担最大1万円/耐震改修工事:最大140万円(高齢者のみ世帯 35万円加算 または 別補強方針 10万円加算)/除去工事:補助対象経費の23%以内・上限30万円

福井県 ブロック塀等の安全対策 ブロック塀の撤去・建替えに 除却 最大20万円
福井県

ブロック塀等の安全対策事業(通学路等に面するブロック塀)

除却 最大20万円/建替え 最大60万円(県産材を活用した建替えに限る)。「各市町で異なることがあります」

福井県 空き家診断促進事業 空き家の診断に
福井県

空き家診断促進事業(ふくい空き家情報バンク登録物件の診断)

上限35,000円(補助率・上限は市町で異なる場合あり)

事業者要件あり

福井県 省エネ家電購入応援 給湯器などの買い替えに
福井県

省エネ家電購入応援キャンペーン(給湯器も「ふくいはぴコイン」で還元)

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

大野市

大野市暮らし住まいづくり支援事業(リフォーム)

リフォーム工事費の3分の1 上限 居住誘導区域内 60万円、区域外 30万円

着工前申請事業者要件あり

大野市

大野市木造住宅耐震診断等促進事業

診断5,000円+補強プラン作成5,000円が本人負担。残りは市が負担(診断・プランそれぞれ上限99,000円) 上限 本人負担は合計1万円

事業者要件あり

大野市

大野市木造住宅耐震改修促進事業

①②③は改修費・設置費の80%。④は除却費の23% 上限 ①②③は140万円(古民家は190万円)、④は30万円

事業者要件あり

大野市

大野市ブロック塀等除去事業補助金

除却工事費の1/2、または塀の面積×4,000円/㎡のいずれか少ない額 上限 10万円

着工前申請事業者要件あり

大野市

大野市吹付けアスベスト調査事業補助金

分析機関に支払う調査費用(消費税を除く) 上限 1棟あたり25万円

着工前申請

大野市

大野市都市景観形成建築物等整備事業

対象工事ごとに10分の6 上限 一敷地につき300万円(角地は400万円)

大野市

大野市個人住宅向け太陽光発電設備・蓄電池導入補助金

セット導入: 太陽光は1kWあたり7万円、蓄電池は1kWhあたり5.1万円(いずれも工事費込み・税抜きの単価がこれより低いときはその金額)。太陽光のみ: 1kWあたり5万円 上限 セット導入: 太陽光35万円(5kW相当)+蓄電池25.5万円(5kWh相当)。太陽光のみ: 25万円(5kW相当)

大野市

大野市浄化槽設置整備事業補助金

設置: 5人槽 414,000円/6〜7人槽 474,000円/8〜10人槽 660,000円(家屋の場合)。撤去: 単独処理浄化槽・合併処理浄化槽 15万円、くみ取り槽 12万円。雨水貯留槽への転換 12万円。宅内配管 33万円(新築・増改築を除く) 上限 設置は10人槽まで66万円(飲食店の許可がある家屋は人槽により最大2,129,000円)

大野市

大野市水洗便所等改造資金利子補給事業

金融機関へ支払った利子に対して毎年補助金を交付(毎年申請が必要) 上限 借入金の上限 200万円(60回以内の元利均等償還)

大野市

大野市合併浄化槽から下水道への切替補助金

工事費の一部 上限 20万円

大野市

大野市公共下水道ご近所接続奨励金

1軒あたり 2軒グループ3万円、3軒6万円、4軒8万円、5軒以上10万円 上限 1軒あたり10万円

着工前申請事業者要件あり

大野市

大野市要介護高齢者住宅改造費助成事業

工事費の7〜9割 上限 80万円

着工前申請

大野市

大野市重度身体障害者住宅改造助成事業

改造費の8割 上限 80万円または60万円(障害の内容により異なる)

着工前申請

大野市

居宅介護住宅改修事業(介護保険)

改修費用の7〜9割を支給(自己負担は1割。一定以上の所得がある人は2割または3割) 上限 改修費用の上限 20万円

大野市

大野市高齢者・障がい者エアコン購入費助成金

1世帯あたり5万円

大野市

大野市老朽危険空き家等除却支援事業補助金

解体工事費の3分の1 上限 老朽危険空き家 50万円(加算要件に該当すると100万円)、準老朽危険空き家 30万円(同60万円)。加算要件の例は、延床面積200㎡以上、解体後に敷地を売却する場合

事業者要件あり

大野市

大野市空き家診断促進事業補助金

診断費用の3分の2 上限 35,000円

事業者要件あり

大野市

大野市空き家家財処分支援事業補助金

対象経費の3分の2以内 上限 10万円(空き家1軒につき1回まで)

事業者要件あり

大野市

大野市空き家適正管理促進事業補助金

管理代行サービス費用の3分の1 上限 年36,000円、最大3年間

事業者要件あり

大野市で使えるリフォームの補助金・助成金

大野市・福井県・国の制度です(2026年度)。

33制度
19大野市
8福井県
6国
16事業者の登録・資格が必要
8着工前・契約前の申請が必須
33受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

大野市の制度

大野市

大野市暮らし住まいづくり支援事業(リフォーム)

リフォーム工事費の3分の1 上限 居住誘導区域内 60万円、区域外 30万円

着工前申請事業者要件あり

大野市

大野市暮らし住まいづくり支援事業(リフォーム)

リフォーム工事費の3分の1 上限 居住誘導区域内 60万円、区域外 30万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件リフォーム工事は市内業者に限る

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。リフォーム工事の着手前に申請が必要。「事前相談が求められています」

締切令和8年4月1日から受付。予算に達し次第、募集を終了。申し込んだ年度末までに工事を終えて書類を出す

対象工事次のいずれかの、50万円以上のリフォーム工事。①購入した中古住宅に住むために必要な工事、②親・子・孫の3世代以上が新たに同居を始めるための工事(持ち家)、③所有者が空き家を賃貸するための工事(工事後、大野市空き家情報バンク等に賃貸物件として登録)。市が定める省エネリフォームを同時に行うこと。外構工事や家具・家電の購入は対象外になる場合がある。耐震基準を満たさない住宅は、耐震診断と耐震補強プランの作成が必要。公共下水道などの供用開始区域では下水道へ接続すること

公式https://www.city.ono.fukui.jp/kurashi/kankyo-sumai/teijushien/kurashi_sumai.html

大野市

大野市木造住宅耐震診断等促進事業

診断5,000円+補強プラン作成5,000円が本人負担。残りは市が負担(診断・プランそれぞれ上限99,000円) 上限 本人負担は合計1万円

事業者要件あり

大野市

大野市木造住宅耐震診断等促進事業

診断5,000円+補強プラン作成5,000円が本人負担。残りは市が負担(診断・プランそれぞれ上限99,000円) 上限 本人負担は合計1万円

事業者要件あり

事業者要件福井県に登録された耐震診断士が診断する

締切随時受付。予算や診断期間の都合で受付できない場合がある

対象工事昭和56年5月31日以前に着工した、在来工法または枠組壁工法の3階建て以下の一戸建て木造住宅の耐震診断と補強プラン作成。福井県に登録された耐震診断士が診断する

公式https://www.city.ono.fukui.jp/kurashi/kankyo-sumai/jutaku-tochi/taishinshindan.html

大野市

大野市木造住宅耐震改修促進事業

①②③は改修費・設置費の80%。④は除却費の23% 上限 ①②③は140万円(古民家は190万円)、④は30万円

事業者要件あり

大野市

大野市木造住宅耐震改修促進事業

①②③は改修費・設置費の80%。④は除却費の23% 上限 ①②③は140万円(古民家は190万円)、④は30万円

事業者要件あり

事業者要件市内に本店・主たる事務所のある事業者、または市内の個人事業者に施工を依頼する(耐震シェルターを除く)。①〜③は福井県登録の木造住宅耐震診断士による工事監理が必要

締切随時受付。予算や工期の都合で締め切る場合がある。工事は申し込んだ年度末(3月31日)までに完成させる

対象工事昭和56年5月31日以前に建てられた一戸建て木造住宅(市の耐震診断で評点0.7未満)の、①住宅全体の耐震改修(伝統的な古民家を含む。改修後の評点1.0以上または0.7以上)、②特定居室だけの耐震改修(改修後の評点1.5以上)、③耐震シェルターの設置(公的機関で安全性の評価を受けた製品)、④耐震性のない住宅の除却

公式https://www.city.ono.fukui.jp/kurashi/kankyo-sumai/jutaku-tochi/kaisyu.html

大野市

大野市ブロック塀等除去事業補助金

除却工事費の1/2、または塀の面積×4,000円/㎡のいずれか少ない額 上限 10万円

着工前申請事業者要件あり

大野市

大野市ブロック塀等除去事業補助金

除却工事費の1/2、または塀の面積×4,000円/㎡のいずれか少ない額 上限 10万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件県の一覧PDFに「施工業者は市内業者に限る」とある

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。工事に着手する前であることが条件。申請前に事前相談が必要

対象工事避難路に面した、倒壊の危険があるブロック塀等(組積造。道路面から高さ1m以上、組積造部分60cm以上)の除却

公式https://www.city.ono.fukui.jp/kurashi/kankyo-sumai/jutaku-tochi/burokkubei.html

大野市

大野市吹付けアスベスト調査事業補助金

分析機関に支払う調査費用(消費税を除く) 上限 1棟あたり25万円

着工前申請

大野市

大野市吹付けアスベスト調査事業補助金

分析機関に支払う調査費用(消費税を除く) 上限 1棟あたり25万円

着工前申請

事業者要件分析機関の基準はある

申請時期契約前に申請。事業開始前(契約前)に申請と交付決定が必要。「契約後の申請は受け付けられません」

対象工事吹付け材が施工されている建築物のアスベスト調査(日本作業環境測定協会が公表する分析機関、またはそれと同等の機関による分析)

公式https://www.city.ono.fukui.jp/kurashi/kankyo-sumai/jutaku-tochi/eizen001201609291423.html

大野市

大野市都市景観形成建築物等整備事業

対象工事ごとに10分の6 上限 一敷地につき300万円(角地は400万円)

大野市

大野市都市景観形成建築物等整備事業

対象工事ごとに10分の6 上限 一敷地につき300万円(角地は400万円)

対象工事通りの景観づくり協定に合った建築物(住宅・店舗など)の外観の修景、門・塀などの外構施設の整備

公式https://www.city.ono.fukui.jp/kurashi/kankyo-sumai/keikan-okugai/keikankeiseikenchiku.html

大野市

大野市個人住宅向け太陽光発電設備・蓄電池導入補助金

セット導入: 太陽光は1kWあたり7万円、蓄電池は1kWhあたり5.1万円(いずれも工事費込み・税抜きの単価がこれより低いときはその金額)。太陽光のみ: 1kWあたり5万円 上限 セット導入: 太陽光35万円(5kW相当)+蓄電池25.5万円(5kWh相当)。太陽光のみ: 25万円(5kW相当)

大野市

大野市個人住宅向け太陽光発電設備・蓄電池導入補助金

セット導入: 太陽光は1kWあたり7万円、蓄電池は1kWhあたり5.1万円(いずれも工事費込み・税抜きの単価がこれより低いときはその金額)。太陽光のみ: 1kWあたり5万円 上限 セット導入: 太陽光35万円(5kW相当)+蓄電池25.5万円(5kWh相当)。太陽光のみ: 25万円(5kW相当)

締切令和8年5月1日〜10月31日。補助件数は5件程度(予算の範囲)で、予算に達した時点で終了。設置代金は翌年1月31日までに支払い完了の見込みが必要。FIT・FIPの認定を取らない、発電量の30%以上を自家消費する、Jクレジットに登録しないことが条件

対象工事自ら居住する市内の住宅の敷地内への、太陽光発電設備と蓄電池のセット導入、または太陽光発電設備のみの導入(新築・改築・既存住宅への設置)。蓄電池のみは対象外。未使用品に限る

公式https://www.city.ono.fukui.jp/kurashi/kankyo-sumai/zero_carbon/taiyoko.html

大野市

大野市浄化槽設置整備事業補助金

設置: 5人槽 414,000円/6〜7人槽 474,000円/8〜10人槽 660,000円(家屋の場合)。撤去: 単独処理浄化槽・合併処理浄化槽 15万円、くみ取り槽 12万円。雨水貯留槽への転換 12万円。宅内配管 33万円(新築・増改築を除く) 上限 設置は10人槽まで66万円(飲食店の許可がある家屋は人槽により最大2,129,000円)

大野市

大野市浄化槽設置整備事業補助金

設置: 5人槽 414,000円/6〜7人槽 474,000円/8〜10人槽 660,000円(家屋の場合)。撤去: 単独処理浄化槽・合併処理浄化槽 15万円、くみ取り槽 12万円。雨水貯留槽への転換 12万円。宅内配管 33万円(新築・増改築を除く) 上限 設置は10人槽まで66万円(飲食店の許可がある家屋は人槽により最大2,129,000円)

締切年度ごとの予算額に達するまで。「希望調査書の提出で補助金の交付が約束されるものではありません」。希望者が多いと希望に沿えないことがある。交付対象は4月以降に内定通知

対象工事合併処理浄化槽の設置(家屋の新築・増築、災害による建て替え、故障した浄化槽の更新・改築)。単独処理浄化槽・合併処理浄化槽・くみ取り槽の撤去、単独処理浄化槽の雨水貯留槽への転換、宅内配管工事も限度額あり

公式https://www.city.ono.fukui.jp/kurashi/kankyo-sumai/gesui/jokasosetchijigyo/jougesuido-h30.html

大野市

大野市水洗便所等改造資金利子補給事業

金融機関へ支払った利子に対して毎年補助金を交付(毎年申請が必要) 上限 借入金の上限 200万円(60回以内の元利均等償還)

大野市

大野市水洗便所等改造資金利子補給事業

金融機関へ支払った利子に対して毎年補助金を交付(毎年申請が必要) 上限 借入金の上限 200万円(60回以内の元利均等償還)

締切工事は供用開始から3年以内

対象工事くみ取り式トイレの水洗化、台所・風呂場等の汚水を公共下水道へ接続する工事、浄化槽からの切り替えなど。新築工事と、台所・風呂場等の内装工事は対象外

公式https://www.city.ono.fukui.jp/kurashi/kankyo-sumai/gesui/gesuidohenosetsuzoku/gesui_risihokyu.html

大野市

大野市合併浄化槽から下水道への切替補助金

工事費の一部 上限 20万円

大野市

大野市合併浄化槽から下水道への切替補助金

工事費の一部 上限 20万円

対象工事市から設置補助を受けていない合併処理浄化槽を廃止して、公共下水道に接続する工事。単独処理浄化槽・くみ取便所からの切替は対象外

公式https://www.city.ono.fukui.jp/kurashi/kankyo-sumai/gesui/gesuidohenosetsuzoku/gesuihojo.html

大野市

大野市公共下水道ご近所接続奨励金

1軒あたり 2軒グループ3万円、3軒6万円、4軒8万円、5軒以上10万円 上限 1軒あたり10万円

着工前申請事業者要件あり

大野市

大野市公共下水道ご近所接続奨励金

1軒あたり 2軒グループ3万円、3軒6万円、4軒8万円、5軒以上10万円 上限 1軒あたり10万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件市内に営業所のある同一の指定工事店に発注する

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。排水設備等計画確認申請書は、排水設備工事の前に指定工事店を通じて提出する

締切令和9年3月31日まで。グループ内の工事は、排水設備等計画確認申請書の受付日が3か月の範囲に収まること。グループ登録届は全工事の完了後に出す

対象工事単独処理浄化槽またはくみ取り便所を使っている専用住宅・店舗併用住宅などを、2軒以上のグループで公共下水道に接続する排水設備工事。合併処理浄化槽からの接続や、新築・改築に伴う接続は対象外

公式https://www.city.ono.fukui.jp/kurashi/kankyo-sumai/gesui/gesuidohenosetsuzoku/gokinjosetsuzoku.html

大野市

大野市要介護高齢者住宅改造費助成事業

工事費の7〜9割 上限 80万円

着工前申請

大野市

大野市要介護高齢者住宅改造費助成事業

工事費の7〜9割 上限 80万円

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「必ず工事の着工前に事前申請する必要があります」

締切担当のケアマネージャーまたは健康長寿課に事前に相談する

対象工事廊下・トイレ・浴室などの拡幅、洗面台・流し台の取替え、階段昇降機・段差解消機の設置、扉の新設、トイレの移設、床材の変更、スイッチの高さ変更、勝手口の設置、福祉用具設置のための壁・床の補強など。介護保険の住宅改修の対象になる工事は除く

公式https://www.city.ono.fukui.jp/kenko/korei/kaigohokenriyousha/kaizou.html

大野市

大野市重度身体障害者住宅改造助成事業

改造費の8割 上限 80万円または60万円(障害の内容により異なる)

着工前申請

大野市

大野市重度身体障害者住宅改造助成事業

改造費の8割 上限 80万円または60万円(障害の内容により異なる)

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。事前申請が必要。着工後の申請は認められない

対象工事段差の解消、手すり取付、浴室の改装、洋式便器等への取替、扉の取替等。増築は対象外

公式https://www.city.ono.fukui.jp/kenko/shogai/josei-nenkin/shogaijutakukaizo.html

大野市

居宅介護住宅改修事業(介護保険)

改修費用の7〜9割を支給(自己負担は1割。一定以上の所得がある人は2割または3割) 上限 改修費用の上限 20万円

大野市

居宅介護住宅改修事業(介護保険)

改修費用の7〜9割を支給(自己負担は1割。一定以上の所得がある人は2割または3割) 上限 改修費用の上限 20万円

対象工事手すりの取付け、段差の解消、床材の変更、引き戸等への扉の取替え、洋式便器への取替え

公式https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kenchikujyuutakuka/sumaishienseido_d/fil/00_fukuiken.pdf

大野市

大野市高齢者・障がい者エアコン購入費助成金

1世帯あたり5万円

大野市

大野市高齢者・障がい者エアコン購入費助成金

1世帯あたり5万円

締切令和8年9月1日〜令和9年1月29日(土日祝日を除く)。郵送可

対象工事令和8年4月1日〜12月31日に購入して住宅の居室(居間・寝室など)に設置した、壁または窓枠に固定するエアコン。購入費と設置等の工事費が対象

公式https://www.city.ono.fukui.jp/kenko/korei/koureishafukushi/kenko_Aircon.html

大野市

大野市老朽危険空き家等除却支援事業補助金

解体工事費の3分の1 上限 老朽危険空き家 50万円(加算要件に該当すると100万円)、準老朽危険空き家 30万円(同60万円)。加算要件の例は、延床面積200㎡以上、解体後に敷地を売却する場合

事業者要件あり

大野市

大野市老朽危険空き家等除却支援事業補助金

解体工事費の3分の1 上限 老朽危険空き家 50万円(加算要件に該当すると100万円)、準老朽危険空き家 30万円(同60万円)。加算要件の例は、延床面積200㎡以上、解体後に敷地を売却する場合

事業者要件あり

事業者要件市内に主たる事業所または本店を持つ事業者が施工。解体撤去に必要な資格を持つ業者であること

対象工事老朽危険空き家(特定空家等・不良住宅)、準老朽危険空き家(昭和56年5月31日以前に着工した腐朽・破損のある木造空き家)の解体。敷地内の建物をすべて解体すること。市職員の現地調査で対象かどうかを判断

公式https://www.city.ono.fukui.jp/kurashi/kankyo-sumai/akiya/akiyajyokyakuhojo.html

大野市

大野市空き家診断促進事業補助金

診断費用の3分の2 上限 35,000円

事業者要件あり

大野市

大野市空き家診断促進事業補助金

診断費用の3分の2 上限 35,000円

事業者要件あり

事業者要件既存住宅状況調査技術者で、建築士事務所に所属する建築士(空き家診断士)による診断

対象工事「越前おおの空き家情報バンク」に登録している(登録予定を含む)個人所有の一戸建て空き家の、空き家診断(建築士が目視で劣化や不具合を調べる)

公式https://www.city.ono.fukui.jp/kurashi/kankyo-sumai/akiya/akiya-shindan.html

大野市

大野市空き家家財処分支援事業補助金

対象経費の3分の2以内 上限 10万円(空き家1軒につき1回まで)

事業者要件あり

大野市

大野市空き家家財処分支援事業補助金

対象経費の3分の2以内 上限 10万円(空き家1軒につき1回まで)

事業者要件あり

事業者要件第三者に委託する場合は市内に事業所がある事業者。空き家バンクの媒介業者は対象外

締切予算の範囲内のため、申請前に担当課へ問い合わせる

対象工事空き家情報バンクに登録した空き家の家財道具の処分、家電リサイクル法対象品の処分、ハウスクリーニング

公式https://www.city.ono.fukui.jp/kurashi/kankyo-sumai/akiya/kazaishobunhojo.html

大野市

大野市空き家適正管理促進事業補助金

管理代行サービス費用の3分の1 上限 年36,000円、最大3年間

事業者要件あり

大野市

大野市空き家適正管理促進事業補助金

管理代行サービス費用の3分の1 上限 年36,000円、最大3年間

事業者要件あり

事業者要件福井県の登録を受けた管理代行事業者のサービスに限る

締切複数年度にわたるときは毎年度申請

対象工事空き家の管理代行サービス(外観調査、建物内部確認、内部換気、通水、郵便物確認、草刈りなどの敷地内保全)の費用

公式https://www.city.ono.fukui.jp/kurashi/kankyo-sumai/akiya/akiyatekiseikanri.html

福井県の制度

福井県 ふくいエコはぴねす住宅 住まいの断熱改修に
福井県

ふくいエコはぴねす住宅推進事業補助金(断熱改修 全体50万〜100万円/ゾーン20万〜40万円/部分5万〜10万円)

上の表のとおり。子育て世帯=R8.4.1時点で18歳未満の子がいる世帯/若者夫婦世帯=いずれかがR8.4.1時点で39歳以下の夫婦/UIターン世帯=福井県内に住所を有していない者を含む世帯、または県内に住所を有して2年を経過しない者を含む世帯

着工前申請事業者要件あり

福井県 ふくいエコはぴねす住宅 住まいの断熱改修に福井県

ふくいエコはぴねす住宅推進事業補助金(断熱改修 全体50万〜100万円/ゾーン20万〜40万円/部分5万〜10万円)

上の表のとおり。子育て世帯=R8.4.1時点で18歳未満の子がいる世帯/若者夫婦世帯=いずれかがR8.4.1時点で39歳以下の夫婦/UIターン世帯=福井県内に住所を有していない者を含む世帯、または県内に住所を有して2年を経過しない者を含む世帯

着工前申請事業者要件あり

事業者要件ふくいエコはぴねす住宅認証事業者(県内に本店・主たる事務所の建築士事務所、または県内に本店・主たる営業所の建設業者(建築工事業または大工工事業の許可))。認証期間5年

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「令和8年3月19日以降に工事請負契約(または不動産売買契約)を締結した住宅で、断熱工事着手までに交付申請されたもの」。認証済み住宅の購入は売買契約締結後1月以内

締切令和8年4月1日(水)〜令和9年2月28日(予定)。予算上限で停止(停止日に複数申請があれば抽選)

対象工事全体改修:ふくいエコはぴねす住宅の認証を受けること+耐震性を有すること。ゾーン改修・部分改修:認証事業者が設計・施工/設計は登録設計技術者、施工は登録設計技術者または登録施工技術者が従事/断熱区画内の断熱性能 UA値≦0.46(省エネ計算または県の仕様例による改修でも可)/断熱区画内外の開口部は間仕切りドア・ロールスクリーン等で空気の流動を抑える/適切に気流止めの処理

公式https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kenchikujyuutakuka/ecohaphojo.html

福井県 県産材の住まい支援 県産材を使う改修に 上限15万円
福井県

県産材を活用したふくいの住まい支援事業(リフォーム)(申請は工務店。工事着工前に申込)

1件あたり上限15万円。構造材等(㎥換算)7,000円/㎥/造作材・板材等(㎡換算)5,000円/㎡。越前瓦・越前和紙を使うとそれぞれ1㎡あたり1,000円上乗せ(各上限10万円。県産材の利用が必須)

着工前申請事業者要件あり

福井県 県産材の住まい支援 県産材を使う改修に 上限15万円福井県

県産材を活用したふくいの住まい支援事業(リフォーム)(申請は工務店。工事着工前に申込)

1件あたり上限15万円。構造材等(㎥換算)7,000円/㎥/造作材・板材等(㎡換算)5,000円/㎡。越前瓦・越前和紙を使うとそれぞれ1㎡あたり1,000円上乗せ(各上限10万円。県産材の利用が必須)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件上記ア〜ウ

申請時期着工前に申請。「工事着工前までに申込が必要です」

締切令和8年4月1日から。「補助金の申込金額が予算額に達した時点で受付を終了します」

対象工事増築、改築、模様替え、修繕など住宅の新築以外の工事。住宅の本体およびその外構工事(塀、蔵、小屋、車庫、ウッドデッキ等)。家具や建具、取り外し可能な棚板は対象外

公式https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kensanzai/reform.html

福井県 V2H充放電設備設置支援 V2H充放電設備の設置に 定額10万円
福井県

V2H充放電設備設置支援事業補助金(県に直接申請)

定額10万円(嶺南地域の方:定額20万円)

福井県 V2H充放電設備設置支援 V2H充放電設備の設置に 定額10万円福井県

V2H充放電設備設置支援事業補助金(県に直接申請)

定額10万円(嶺南地域の方:定額20万円)

締切交付申請 令和8年4月17日〜令和8年12月25日/実績報告 令和9年2月26日まで。「申請総額が予算上限に達した時点で受付を終了」

対象工事県内の一般住宅・事務所・施設等へのV2H充放電設備(国のCEVインフラ補助金の登録設備)の導入

公式https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/dengen/shin-energy/v2hjyuuhouden.html

福井県 勤労者住宅資金利子補給 住宅資金の利子補給に 貸付利率の1/2を5年間
福井県

福井県勤労者住宅資金利子補給制度(補助金ではなく利子補給)

利子補給率 貸付利率の1/2(2%上限)を5年間。対象上限額 新築・購入400万円、増改築200万円

福井県 勤労者住宅資金利子補給 住宅資金の利子補給に 貸付利率の1/2を5年間福井県

福井県勤労者住宅資金利子補給制度(補助金ではなく利子補給)

利子補給率 貸付利率の1/2(2%上限)を5年間。対象上限額 新築・購入400万円、増改築200万円

対象工事北陸労働金庫から住宅資金の融資を受けて住宅を新築・購入・増改築する勤労者(年間所得400万円以下)

福井県 木造住宅耐震化促進 木造住宅の耐震改修に 最大140万円
福井県

木造住宅耐震化促進事業(耐震改修 最大140万円。全17市町。代理受領のある市町も)

耐震診断+補強プラン:自己負担最大1万円/耐震改修工事:最大140万円(高齢者のみ世帯 35万円加算 または 別補強方針 10万円加算)/除去工事:補助対象経費の23%以内・上限30万円

福井県 木造住宅耐震化促進 木造住宅の耐震改修に 最大140万円福井県

木造住宅耐震化促進事業(耐震改修 最大140万円。全17市町。代理受領のある市町も)

耐震診断+補強プラン:自己負担最大1万円/耐震改修工事:最大140万円(高齢者のみ世帯 35万円加算 または 別補強方針 10万円加算)/除去工事:補助対象経費の23%以内・上限30万円

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市町ごと

対象工事昭和56年5月以前の木造住宅

公式https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kenchikujyuutakuka/mokuzoutaishinkaisyuu.html

福井県 ブロック塀等の安全対策 ブロック塀の撤去・建替えに 除却 最大20万円
福井県

ブロック塀等の安全対策事業(通学路等に面するブロック塀)

除却 最大20万円/建替え 最大60万円(県産材を活用した建替えに限る)。「各市町で異なることがあります」

福井県 ブロック塀等の安全対策 ブロック塀の撤去・建替えに 除却 最大20万円福井県

ブロック塀等の安全対策事業(通学路等に面するブロック塀)

除却 最大20万円/建替え 最大60万円(県産材を活用した建替えに限る)。「各市町で異なることがあります」

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

対象工事通学路等に面しており、倒壊の恐れがあるブロック塀等の除却・建替え

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kenchikujyuutakuka/blockwall.html

福井県 空き家診断促進事業 空き家の診断に
福井県

空き家診断促進事業(ふくい空き家情報バンク登録物件の診断)

上限35,000円(補助率・上限は市町で異なる場合あり)

事業者要件あり

福井県 空き家診断促進事業 空き家の診断に福井県

空き家診断促進事業(ふくい空き家情報バンク登録物件の診断)

上限35,000円(補助率・上限は市町で異なる場合あり)

事業者要件あり

事業者要件調査は建築士(既存住宅状況調査技術者)。県は「福井県空き家診断事業者」を公表

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります。「市町へ事前にお問い合わせください」

対象工事ふくい空き家情報バンクに登録する(登録済みの)一戸建て空き家の空き家診断(既存住宅状況調査技術者によるインスペクション)

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kenchikujyuutakuka/akiyashindan.html

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

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