敦賀市木造住宅耐震改修促進事業
工事費の80%以内。高齢者世帯は対象工事費の100% 上限 全体・部分改修(一般診断法)140万円(高齢者世帯175万円)/全体改修(伝統耐震診断法)190万円(高齢者世帯237.5万円)/耐震シェルター140万円/除却工事30万円。診断の評点区分の変更で計画を作り直した場合は150万円が上限
着工前申請
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上の表のとおり。子育て世帯=R8.4.1時点で18歳未満の子がいる世帯/若者夫婦世帯=いずれかがR8.4.1時点で39歳以下の夫婦/UIターン世帯=福井県内に住所を有していない者を含む世帯、または県内に住所を有して2年を経過しない者を含む世帯
着工前申請事業者要件あり

1件あたり上限15万円。構造材等(㎥換算)7,000円/㎥/造作材・板材等(㎡換算)5,000円/㎡。越前瓦・越前和紙を使うとそれぞれ1㎡あたり1,000円上乗せ(各上限10万円。県産材の利用が必須)
着工前申請事業者要件あり

定額10万円(嶺南地域の方:定額20万円)

利子補給率 貸付利率の1/2(2%上限)を5年間。対象上限額 新築・購入400万円、増改築200万円

耐震診断+補強プラン:自己負担最大1万円/耐震改修工事:最大140万円(高齢者のみ世帯 35万円加算 または 別補強方針 10万円加算)/除去工事:補助対象経費の23%以内・上限30万円

除却 最大20万円/建替え 最大60万円(県産材を活用した建替えに限る)。「各市町で異なることがあります」

上限35,000円(補助率・上限は市町で異なる場合あり)
事業者要件あり


工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり


工事費の80%以内。高齢者世帯は対象工事費の100% 上限 全体・部分改修(一般診断法)140万円(高齢者世帯175万円)/全体改修(伝統耐震診断法)190万円(高齢者世帯237.5万円)/耐震シェルター140万円/除却工事30万円。診断の評点区分の変更で計画を作り直した場合は150万円が上限
着工前申請
診断と補強プランの費用を市が負担し、個人負担は一般診断法 1万円(診断5,000円+補強プラン5,000円)、伝統耐震診断法 61,600円(診断22,000円+補強プラン11,000円+古民家鑑定16,500円+床下検査12,100円)
個人負担は3,000円(税込)。残りは市が負担
対象工事費の23% 上限 69万円(税抜きの工事費、屋根面積×24,000円、300万円のうち最も小さい額が基準)
着工前申請
工事費と「延長(m)×8万円」のいずれか少ない額の2/3 上限 除却のみ20万円/建替え60万円
着工前申請
対象工事費の1/3 上限 ①空き家リフォーム:居住誘導区域内 60万円/区域外 30万円(区域内で子ども3人以上の世帯は30万円加算。多世帯近居する移住者は30万円加算) ②同居リフォーム:60万円
着工前申請
対象工事費の1/2以内 上限 老朽危険空き家 50万円(特殊加算 最大50万円)/準老朽危険空き家 30万円(特殊加算 最大30万円)
着工前申請
費用の1/2 上限 10万円
着工前申請
診断費用の2/3 上限 3万5千円
着工前申請事業者要件あり
処分費用の2/3 上限 5万円
着工前申請事業者要件あり
太陽光は1kWあたり、蓄電池とセットで10万円/太陽光のみで8万円。蓄電池は価格の1/3 上限 太陽光 セット50万円/単独40万円。蓄電池は5kWhで25万5,000円まで
着工前申請
人槽別:5人槽 414,000円/6〜7人槽 474,000円/8〜10人槽 660,000円(公共下水道の全体計画区域外は5人槽 828,000円/6〜7人槽 948,000円/8〜10人槽 1,320,000円)。転換工事の加算:単独処理浄化槽の撤去 150,000円/くみ取り槽の撤去 120,000円/宅内配管 330,000円/既設の合併処理浄化槽の撤去 150,000円
対象経費から自己負担額を引いた額。自己負担は所得に応じ、生活保護 0円/市民税所得割が非課税 1/5/所得割90,000円以下 1/3/90,000円を超えると全額自己負担(対象外) 上限 80万円
敦賀市・福井県・国の制度です(2026年度)。
着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。
工事費の80%以内。高齢者世帯は対象工事費の100% 上限 全体・部分改修(一般診断法)140万円(高齢者世帯175万円)/全体改修(伝統耐震診断法)190万円(高齢者世帯237.5万円)/耐震シェルター140万円/除却工事30万円。診断の評点区分の変更で計画を作り直した場合は150万円が上限
着工前申請
診断と補強プランの費用を市が負担し、個人負担は一般診断法 1万円(診断5,000円+補強プラン5,000円)、伝統耐震診断法 61,600円(診断22,000円+補強プラン11,000円+古民家鑑定16,500円+床下検査12,100円)
個人負担は3,000円(税込)。残りは市が負担
対象工事費の23% 上限 69万円(税抜きの工事費、屋根面積×24,000円、300万円のうち最も小さい額が基準)
着工前申請
工事費と「延長(m)×8万円」のいずれか少ない額の2/3 上限 除却のみ20万円/建替え60万円
着工前申請
対象工事費の1/3 上限 ①空き家リフォーム:居住誘導区域内 60万円/区域外 30万円(区域内で子ども3人以上の世帯は30万円加算。多世帯近居する移住者は30万円加算) ②同居リフォーム:60万円
着工前申請
対象工事費の1/2以内 上限 老朽危険空き家 50万円(特殊加算 最大50万円)/準老朽危険空き家 30万円(特殊加算 最大30万円)
着工前申請
費用の1/2 上限 10万円
着工前申請
診断費用の2/3 上限 3万5千円
着工前申請事業者要件あり
処分費用の2/3 上限 5万円
着工前申請事業者要件あり
太陽光は1kWあたり、蓄電池とセットで10万円/太陽光のみで8万円。蓄電池は価格の1/3 上限 太陽光 セット50万円/単独40万円。蓄電池は5kWhで25万5,000円まで
着工前申請
人槽別:5人槽 414,000円/6〜7人槽 474,000円/8〜10人槽 660,000円(公共下水道の全体計画区域外は5人槽 828,000円/6〜7人槽 948,000円/8〜10人槽 1,320,000円)。転換工事の加算:単独処理浄化槽の撤去 150,000円/くみ取り槽の撤去 120,000円/宅内配管 330,000円/既設の合併処理浄化槽の撤去 150,000円
対象経費から自己負担額を引いた額。自己負担は所得に応じ、生活保護 0円/市民税所得割が非課税 1/5/所得割90,000円以下 1/3/90,000円を超えると全額自己負担(対象外) 上限 80万円

上の表のとおり。子育て世帯=R8.4.1時点で18歳未満の子がいる世帯/若者夫婦世帯=いずれかがR8.4.1時点で39歳以下の夫婦/UIターン世帯=福井県内に住所を有していない者を含む世帯、または県内に住所を有して2年を経過しない者を含む世帯
着工前申請事業者要件あり

1件あたり上限15万円。構造材等(㎥換算)7,000円/㎥/造作材・板材等(㎡換算)5,000円/㎡。越前瓦・越前和紙を使うとそれぞれ1㎡あたり1,000円上乗せ(各上限10万円。県産材の利用が必須)
着工前申請事業者要件あり

定額10万円(嶺南地域の方:定額20万円)

利子補給率 貸付利率の1/2(2%上限)を5年間。対象上限額 新築・購入400万円、増改築200万円

耐震診断+補強プラン:自己負担最大1万円/耐震改修工事:最大140万円(高齢者のみ世帯 35万円加算 または 別補強方針 10万円加算)/除去工事:補助対象経費の23%以内・上限30万円

除却 最大20万円/建替え 最大60万円(県産材を活用した建替えに限る)。「各市町で異なることがあります」

上限35,000円(補助率・上限は市町で異なる場合あり)
事業者要件あり


工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり

