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敦賀市のリフォーム会社・工務店

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リフォームの相談
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敦賀市で使える補助金 27件

福井県 ふくいエコはぴねす住宅 住まいの断熱改修に
福井県

ふくいエコはぴねす住宅推進事業補助金(断熱改修 全体50万〜100万円/ゾーン20万〜40万円/部分5万〜10万円)

上の表のとおり。子育て世帯=R8.4.1時点で18歳未満の子がいる世帯/若者夫婦世帯=いずれかがR8.4.1時点で39歳以下の夫婦/UIターン世帯=福井県内に住所を有していない者を含む世帯、または県内に住所を有して2年を経過しない者を含む世帯

着工前申請事業者要件あり

福井県 県産材の住まい支援 県産材を使う改修に 上限15万円
福井県

県産材を活用したふくいの住まい支援事業(リフォーム)(申請は工務店。工事着工前に申込)

1件あたり上限15万円。構造材等(㎥換算)7,000円/㎥/造作材・板材等(㎡換算)5,000円/㎡。越前瓦・越前和紙を使うとそれぞれ1㎡あたり1,000円上乗せ(各上限10万円。県産材の利用が必須)

着工前申請事業者要件あり

福井県 V2H充放電設備設置支援 V2H充放電設備の設置に 定額10万円
福井県

V2H充放電設備設置支援事業補助金(県に直接申請)

定額10万円(嶺南地域の方:定額20万円)

福井県 勤労者住宅資金利子補給 住宅資金の利子補給に 貸付利率の1/2を5年間
福井県

福井県勤労者住宅資金利子補給制度(補助金ではなく利子補給)

利子補給率 貸付利率の1/2(2%上限)を5年間。対象上限額 新築・購入400万円、増改築200万円

福井県 木造住宅耐震化促進 木造住宅の耐震改修に 最大140万円
福井県

木造住宅耐震化促進事業(耐震改修 最大140万円。全17市町。代理受領のある市町も)

耐震診断+補強プラン:自己負担最大1万円/耐震改修工事:最大140万円(高齢者のみ世帯 35万円加算 または 別補強方針 10万円加算)/除去工事:補助対象経費の23%以内・上限30万円

福井県 ブロック塀等の安全対策 ブロック塀の撤去・建替えに 除却 最大20万円
福井県

ブロック塀等の安全対策事業(通学路等に面するブロック塀)

除却 最大20万円/建替え 最大60万円(県産材を活用した建替えに限る)。「各市町で異なることがあります」

福井県 空き家診断促進事業 空き家の診断に
福井県

空き家診断促進事業(ふくい空き家情報バンク登録物件の診断)

上限35,000円(補助率・上限は市町で異なる場合あり)

事業者要件あり

福井県 省エネ家電購入応援 給湯器などの買い替えに
福井県

省エネ家電購入応援キャンペーン(給湯器も「ふくいはぴコイン」で還元)

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

敦賀市

敦賀市木造住宅耐震改修促進事業

工事費の80%以内。高齢者世帯は対象工事費の100% 上限 全体・部分改修(一般診断法)140万円(高齢者世帯175万円)/全体改修(伝統耐震診断法)190万円(高齢者世帯237.5万円)/耐震シェルター140万円/除却工事30万円。診断の評点区分の変更で計画を作り直した場合は150万円が上限

着工前申請

敦賀市

敦賀市木造住宅耐震診断等促進事業

診断と補強プランの費用を市が負担し、個人負担は一般診断法 1万円(診断5,000円+補強プラン5,000円)、伝統耐震診断法 61,600円(診断22,000円+補強プラン11,000円+古民家鑑定16,500円+床下検査12,100円)

敦賀市

敦賀市建築物瓦屋根耐風診断支援事業

個人負担は3,000円(税込)。残りは市が負担

敦賀市

敦賀市建築物瓦屋根耐風改修支援事業

対象工事費の23% 上限 69万円(税抜きの工事費、屋根面積×24,000円、300万円のうち最も小さい額が基準)

着工前申請

敦賀市

敦賀市危険ブロック塀等除去支援事業

工事費と「延長(m)×8万円」のいずれか少ない額の2/3 上限 除却のみ20万円/建替え60万円

着工前申請

敦賀市

敦賀市新婚・子育て世帯と移住者への住まい支援事業(空き家リフォーム・同居リフォーム)

対象工事費の1/3 上限 ①空き家リフォーム:居住誘導区域内 60万円/区域外 30万円(区域内で子ども3人以上の世帯は30万円加算。多世帯近居する移住者は30万円加算) ②同居リフォーム:60万円

着工前申請

敦賀市

敦賀市老朽危険空き家等除却支援事業

対象工事費の1/2以内 上限 老朽危険空き家 50万円(特殊加算 最大50万円)/準老朽危険空き家 30万円(特殊加算 最大30万円)

着工前申請

敦賀市

敦賀市空き家小規模修繕等補助金

費用の1/2 上限 10万円

着工前申請

敦賀市

敦賀市空き家診断促進事業

診断費用の2/3 上限 3万5千円

着工前申請事業者要件あり

敦賀市

敦賀市空き家家財道具等処分補助金

処分費用の2/3 上限 5万円

着工前申請事業者要件あり

敦賀市

敦賀市住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金

太陽光は1kWあたり、蓄電池とセットで10万円/太陽光のみで8万円。蓄電池は価格の1/3 上限 太陽光 セット50万円/単独40万円。蓄電池は5kWhで25万5,000円まで

着工前申請

敦賀市

敦賀市合併処理浄化槽設置補助金

人槽別:5人槽 414,000円/6〜7人槽 474,000円/8〜10人槽 660,000円(公共下水道の全体計画区域外は5人槽 828,000円/6〜7人槽 948,000円/8〜10人槽 1,320,000円)。転換工事の加算:単独処理浄化槽の撤去 150,000円/くみ取り槽の撤去 120,000円/宅内配管 330,000円/既設の合併処理浄化槽の撤去 150,000円

敦賀市

住環境整備事業(高齢者の住宅改造)

対象経費から自己負担額を引いた額。自己負担は所得に応じ、生活保護 0円/市民税所得割が非課税 1/5/所得割90,000円以下 1/3/90,000円を超えると全額自己負担(対象外) 上限 80万円

敦賀市で使えるリフォームの補助金・助成金

敦賀市・福井県・国の制度です(2026年度)。

27制度
13敦賀市
8福井県
6国
9事業者の登録・資格が必要
11着工前・契約前の申請が必須
27受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

敦賀市の制度

敦賀市

敦賀市木造住宅耐震改修促進事業

工事費の80%以内。高齢者世帯は対象工事費の100% 上限 全体・部分改修(一般診断法)140万円(高齢者世帯175万円)/全体改修(伝統耐震診断法)190万円(高齢者世帯237.5万円)/耐震シェルター140万円/除却工事30万円。診断の評点区分の変更で計画を作り直した場合は150万円が上限

着工前申請

敦賀市

敦賀市木造住宅耐震改修促進事業

工事費の80%以内。高齢者世帯は対象工事費の100% 上限 全体・部分改修(一般診断法)140万円(高齢者世帯175万円)/全体改修(伝統耐震診断法)190万円(高齢者世帯237.5万円)/耐震シェルター140万円/除却工事30万円。診断の評点区分の変更で計画を作り直した場合は150万円が上限

着工前申請

申請時期契約前に申請。「市による補助金交付決定の前に、工事等の契約をされている場合は、補助対象外」。交付決定通知書を受け取るまで契約しないこと

締切令和8年4月28日から受付。工事の完了は令和9年2月28日まで

対象工事昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の、補強計画に基づく住宅全体の耐震改修、部分的な耐震改修、耐震シェルターの設置、除却工事

公式https://www.city.tsuruga.lg.jp/page/1582.html

敦賀市

敦賀市木造住宅耐震診断等促進事業

診断と補強プランの費用を市が負担し、個人負担は一般診断法 1万円(診断5,000円+補強プラン5,000円)、伝統耐震診断法 61,600円(診断22,000円+補強プラン11,000円+古民家鑑定16,500円+床下検査12,100円)

敦賀市

敦賀市木造住宅耐震診断等促進事業

診断と補強プランの費用を市が負担し、個人負担は一般診断法 1万円(診断5,000円+補強プラン5,000円)、伝統耐震診断法 61,600円(診断22,000円+補強プラン11,000円+古民家鑑定16,500円+床下検査12,100円)

事業者要件市が診断士を派遣する。申込者が事業者を選ぶ制度ではない

締切令和8年4月28日から受付

対象工事昭和56年5月31日以前に着工した3階建て以下の木造一戸建ての耐震診断と補強プランの作成(診断士を市が派遣)。併用住宅は面積の半分以上が住宅であること

公式https://www.city.tsuruga.lg.jp/page/1581.html

敦賀市

敦賀市建築物瓦屋根耐風診断支援事業

個人負担は3,000円(税込)。残りは市が負担

敦賀市

敦賀市建築物瓦屋根耐風診断支援事業

個人負担は3,000円(税込)。残りは市が負担

事業者要件市が瓦屋根診断技士に連絡して日時を調整する。申込者が事業者を選ぶ制度ではない

締切令和8年4月28日から受付

対象工事令和3年12月31日までに建てられた建物の瓦屋根(粘土瓦・セメント瓦)の耐風診断。過去に市の支援を受けていない建物

公式https://www.city.tsuruga.lg.jp/page/1574.html

敦賀市

敦賀市建築物瓦屋根耐風改修支援事業

対象工事費の23% 上限 69万円(税抜きの工事費、屋根面積×24,000円、300万円のうち最も小さい額が基準)

着工前申請

敦賀市

敦賀市建築物瓦屋根耐風改修支援事業

対象工事費の23% 上限 69万円(税抜きの工事費、屋根面積×24,000円、300万円のうち最も小さい額が基準)

着工前申請

申請時期交付決定後に着手。「市による補助金交付決定の前に、工事を着工されている場合は、補助対象外」

締切令和8年4月28日から受付。工事の完了は令和9年2月28日まで

対象工事耐風診断で建築基準法の告示基準に適合しないと判定された瓦屋根の、葺き替えや釘・ビスによる補強

公式https://www.city.tsuruga.lg.jp/page/3780.html

敦賀市

敦賀市危険ブロック塀等除去支援事業

工事費と「延長(m)×8万円」のいずれか少ない額の2/3 上限 除却のみ20万円/建替え60万円

着工前申請

敦賀市

敦賀市危険ブロック塀等除去支援事業

工事費と「延長(m)×8万円」のいずれか少ない額の2/3 上限 除却のみ20万円/建替え60万円

着工前申請

事業者要件「自主施工は対象外」と書かれている

申請時期交付決定後に着手。「市による補助金交付決定の前に、工事を着工されている場合は、補助対象外」。先に事前調査の申込みをする

締切令和8年4月14日から受付。工事の完了は令和9年2月28日まで

対象工事市の基準で危険と判定された、高さ80cm以上のブロック塀等の除却と、除却後に県産木材で塀を建て替える工事。所有関係が明確で、権利が設定されていないもの

公式https://www.city.tsuruga.lg.jp/page/1575.html

敦賀市

敦賀市新婚・子育て世帯と移住者への住まい支援事業(空き家リフォーム・同居リフォーム)

対象工事費の1/3 上限 ①空き家リフォーム:居住誘導区域内 60万円/区域外 30万円(区域内で子ども3人以上の世帯は30万円加算。多世帯近居する移住者は30万円加算) ②同居リフォーム:60万円

着工前申請

敦賀市

敦賀市新婚・子育て世帯と移住者への住まい支援事業(空き家リフォーム・同居リフォーム)

対象工事費の1/3 上限 ①空き家リフォーム:居住誘導区域内 60万円/区域外 30万円(区域内で子ども3人以上の世帯は30万円加算。多世帯近居する移住者は30万円加算) ②同居リフォーム:60万円

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「工事着手前に補助金交付申請書を提出」

締切令和8年4月28日から受付。工事の完了は令和9年2月28日まで

対象工事①空き家リフォーム=「敦賀市空き家・空き地情報バンク」に登録された空き家の全部または一部の修繕・補修・模様替え・補強(工事費20万円超)。②同居リフォーム=新たに多世帯で同居するための間取り変更・増築・バリアフリー・設備改修(工事費20万円超)

公式https://www.city.tsuruga.lg.jp/page/1583.html

敦賀市

敦賀市老朽危険空き家等除却支援事業

対象工事費の1/2以内 上限 老朽危険空き家 50万円(特殊加算 最大50万円)/準老朽危険空き家 30万円(特殊加算 最大30万円)

着工前申請

敦賀市

敦賀市老朽危険空き家等除却支援事業

対象工事費の1/2以内 上限 老朽危険空き家 50万円(特殊加算 最大50万円)/準老朽危険空き家 30万円(特殊加算 最大30万円)

着工前申請

申請時期交付決定後に着手。「市による補助金交付決定の前に、工事を着工されている場合は、補助対象外」

締切令和8年4月28日から受付

対象工事市の判定で老朽危険空き家(不良度100点以上)または準老朽危険空き家(昭和56年5月末以前に建てた木造で、一定の点数以上)の除却。おおむね1年以上使われていないもの。20万円を超える工事

公式https://www.city.tsuruga.lg.jp/page/1577.html

敦賀市

敦賀市空き家小規模修繕等補助金

費用の1/2 上限 10万円

着工前申請

敦賀市

敦賀市空き家小規模修繕等補助金

費用の1/2 上限 10万円

着工前申請

事業者要件解体工事は関係法令(建設リサイクル法など)を守ることとされている

申請時期交付決定後に着手。「市による補助金交付決定の前に、修繕等を実施されている場合は、補助対象外」

締切令和8年4月28日から受付

対象工事昭和56年5月31日以前に建てた空き家のうち、周りに悪い影響のある部分(飛散のおそれのある屋根瓦など)の撤去・修繕、敷地外へ越境する木の伐採、旧耐震住宅の除却

公式https://www.city.tsuruga.lg.jp/page/20917.html

敦賀市

敦賀市空き家診断促進事業

診断費用の2/3 上限 3万5千円

着工前申請事業者要件あり

敦賀市

敦賀市空き家診断促進事業

診断費用の2/3 上限 3万5千円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件国土交通省が定める講習を修了した建築士(建築士事務所所属)による診断が対象

申請時期契約前に申請。交付決定の前に診断の契約・実施をした場合は対象外

締切令和8年4月28日から受付

対象工事「空き家・空き地情報バンク」に登録している(登録予定の)一戸建て住宅の空き家診断(建築士が行うもの)

公式https://www.city.tsuruga.lg.jp/page/1579.html

敦賀市

敦賀市空き家家財道具等処分補助金

処分費用の2/3 上限 5万円

着工前申請事業者要件あり

敦賀市

敦賀市空き家家財道具等処分補助金

処分費用の2/3 上限 5万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件運搬は「敦賀市一般廃棄物収集運搬許可事業者」に委託すること

申請時期交付決定後に着手。「市による補助金交付決定の前に、家財道具等の処分に着手されている場合は、補助対象外」

締切令和8年4月28日から受付

対象工事「空き家・空き地情報バンク」に登録済み(登録予定)の空き家の家財道具などの処分(収集・運搬費、家電リサイクル料金、廃棄物処分費)

公式https://www.city.tsuruga.lg.jp/page/1580.html

敦賀市

敦賀市住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金

太陽光は1kWあたり、蓄電池とセットで10万円/太陽光のみで8万円。蓄電池は価格の1/3 上限 太陽光 セット50万円/単独40万円。蓄電池は5kWhで25万5,000円まで

着工前申請

敦賀市

敦賀市住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金

太陽光は1kWあたり、蓄電池とセットで10万円/太陽光のみで8万円。蓄電池は価格の1/3 上限 太陽光 セット50万円/単独40万円。蓄電池は5kWhで25万5,000円まで

着工前申請

申請時期交付決定後に着手。「補助決定通知前に契約は対象外」。申請→交付決定通知→工事→完了報告→交付の順

締切令和8年5月1日〜10月31日(募集10件)

対象工事市内の自ら所有・居住する住宅の屋根に、自家消費型の太陽光発電設備(と蓄電池)を設置。太陽光とのセット、または太陽光のみが対象で、蓄電池だけは対象外

公式https://www.city.tsuruga.lg.jp/page/3440.html

敦賀市

敦賀市合併処理浄化槽設置補助金

人槽別:5人槽 414,000円/6〜7人槽 474,000円/8〜10人槽 660,000円(公共下水道の全体計画区域外は5人槽 828,000円/6〜7人槽 948,000円/8〜10人槽 1,320,000円)。転換工事の加算:単独処理浄化槽の撤去 150,000円/くみ取り槽の撤去 120,000円/宅内配管 330,000円/既設の合併処理浄化槽の撤去 150,000円

敦賀市

敦賀市合併処理浄化槽設置補助金

人槽別:5人槽 414,000円/6〜7人槽 474,000円/8〜10人槽 660,000円(公共下水道の全体計画区域外は5人槽 828,000円/6〜7人槽 948,000円/8〜10人槽 1,320,000円)。転換工事の加算:単独処理浄化槽の撤去 150,000円/くみ取り槽の撤去 120,000円/宅内配管 330,000円/既設の合併処理浄化槽の撤去 150,000円

対象工事合併処理浄化槽の新規設置、および単独処理浄化槽・くみ取り槽からの転換(11人槽以上は対象外)

公式https://www.city.tsuruga.lg.jp/page/1116.html

敦賀市

住環境整備事業(高齢者の住宅改造)

対象経費から自己負担額を引いた額。自己負担は所得に応じ、生活保護 0円/市民税所得割が非課税 1/5/所得割90,000円以下 1/3/90,000円を超えると全額自己負担(対象外) 上限 80万円

敦賀市

住環境整備事業(高齢者の住宅改造)

対象経費から自己負担額を引いた額。自己負担は所得に応じ、生活保護 0円/市民税所得割が非課税 1/5/所得割90,000円以下 1/3/90,000円を超えると全額自己負担(対象外) 上限 80万円

対象工事廊下・トイレ・浴室の拡幅、車いす対応洗面台への取替、階段昇降機・段差解消機の設置、レバー式蛇口への取替、扉の新設、洋式トイレの移設、転倒防止の壁材変更、電気スイッチの高さ調整、勝手口の設置など(14項目)。新築・増築の際に行った工事は対象外

公式https://www.city.tsuruga.lg.jp/page/1425.html

福井県の制度

福井県 ふくいエコはぴねす住宅 住まいの断熱改修に
福井県

ふくいエコはぴねす住宅推進事業補助金(断熱改修 全体50万〜100万円/ゾーン20万〜40万円/部分5万〜10万円)

上の表のとおり。子育て世帯=R8.4.1時点で18歳未満の子がいる世帯/若者夫婦世帯=いずれかがR8.4.1時点で39歳以下の夫婦/UIターン世帯=福井県内に住所を有していない者を含む世帯、または県内に住所を有して2年を経過しない者を含む世帯

着工前申請事業者要件あり

福井県 ふくいエコはぴねす住宅 住まいの断熱改修に福井県

ふくいエコはぴねす住宅推進事業補助金(断熱改修 全体50万〜100万円/ゾーン20万〜40万円/部分5万〜10万円)

上の表のとおり。子育て世帯=R8.4.1時点で18歳未満の子がいる世帯/若者夫婦世帯=いずれかがR8.4.1時点で39歳以下の夫婦/UIターン世帯=福井県内に住所を有していない者を含む世帯、または県内に住所を有して2年を経過しない者を含む世帯

着工前申請事業者要件あり

事業者要件ふくいエコはぴねす住宅認証事業者(県内に本店・主たる事務所の建築士事務所、または県内に本店・主たる営業所の建設業者(建築工事業または大工工事業の許可))。認証期間5年

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「令和8年3月19日以降に工事請負契約(または不動産売買契約)を締結した住宅で、断熱工事着手までに交付申請されたもの」。認証済み住宅の購入は売買契約締結後1月以内

締切令和8年4月1日(水)〜令和9年2月28日(予定)。予算上限で停止(停止日に複数申請があれば抽選)

対象工事全体改修:ふくいエコはぴねす住宅の認証を受けること+耐震性を有すること。ゾーン改修・部分改修:認証事業者が設計・施工/設計は登録設計技術者、施工は登録設計技術者または登録施工技術者が従事/断熱区画内の断熱性能 UA値≦0.46(省エネ計算または県の仕様例による改修でも可)/断熱区画内外の開口部は間仕切りドア・ロールスクリーン等で空気の流動を抑える/適切に気流止めの処理

公式https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kenchikujyuutakuka/ecohaphojo.html

福井県 県産材の住まい支援 県産材を使う改修に 上限15万円
福井県

県産材を活用したふくいの住まい支援事業(リフォーム)(申請は工務店。工事着工前に申込)

1件あたり上限15万円。構造材等(㎥換算)7,000円/㎥/造作材・板材等(㎡換算)5,000円/㎡。越前瓦・越前和紙を使うとそれぞれ1㎡あたり1,000円上乗せ(各上限10万円。県産材の利用が必須)

着工前申請事業者要件あり

福井県 県産材の住まい支援 県産材を使う改修に 上限15万円福井県

県産材を活用したふくいの住まい支援事業(リフォーム)(申請は工務店。工事着工前に申込)

1件あたり上限15万円。構造材等(㎥換算)7,000円/㎥/造作材・板材等(㎡換算)5,000円/㎡。越前瓦・越前和紙を使うとそれぞれ1㎡あたり1,000円上乗せ(各上限10万円。県産材の利用が必須)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件上記ア〜ウ

申請時期着工前に申請。「工事着工前までに申込が必要です」

締切令和8年4月1日から。「補助金の申込金額が予算額に達した時点で受付を終了します」

対象工事増築、改築、模様替え、修繕など住宅の新築以外の工事。住宅の本体およびその外構工事(塀、蔵、小屋、車庫、ウッドデッキ等)。家具や建具、取り外し可能な棚板は対象外

公式https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kensanzai/reform.html

福井県 V2H充放電設備設置支援 V2H充放電設備の設置に 定額10万円
福井県

V2H充放電設備設置支援事業補助金(県に直接申請)

定額10万円(嶺南地域の方:定額20万円)

福井県 V2H充放電設備設置支援 V2H充放電設備の設置に 定額10万円福井県

V2H充放電設備設置支援事業補助金(県に直接申請)

定額10万円(嶺南地域の方:定額20万円)

締切交付申請 令和8年4月17日〜令和8年12月25日/実績報告 令和9年2月26日まで。「申請総額が予算上限に達した時点で受付を終了」

対象工事県内の一般住宅・事務所・施設等へのV2H充放電設備(国のCEVインフラ補助金の登録設備)の導入

公式https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/dengen/shin-energy/v2hjyuuhouden.html

福井県 勤労者住宅資金利子補給 住宅資金の利子補給に 貸付利率の1/2を5年間
福井県

福井県勤労者住宅資金利子補給制度(補助金ではなく利子補給)

利子補給率 貸付利率の1/2(2%上限)を5年間。対象上限額 新築・購入400万円、増改築200万円

福井県 勤労者住宅資金利子補給 住宅資金の利子補給に 貸付利率の1/2を5年間福井県

福井県勤労者住宅資金利子補給制度(補助金ではなく利子補給)

利子補給率 貸付利率の1/2(2%上限)を5年間。対象上限額 新築・購入400万円、増改築200万円

対象工事北陸労働金庫から住宅資金の融資を受けて住宅を新築・購入・増改築する勤労者(年間所得400万円以下)

福井県 木造住宅耐震化促進 木造住宅の耐震改修に 最大140万円
福井県

木造住宅耐震化促進事業(耐震改修 最大140万円。全17市町。代理受領のある市町も)

耐震診断+補強プラン:自己負担最大1万円/耐震改修工事:最大140万円(高齢者のみ世帯 35万円加算 または 別補強方針 10万円加算)/除去工事:補助対象経費の23%以内・上限30万円

福井県 木造住宅耐震化促進 木造住宅の耐震改修に 最大140万円福井県

木造住宅耐震化促進事業(耐震改修 最大140万円。全17市町。代理受領のある市町も)

耐震診断+補強プラン:自己負担最大1万円/耐震改修工事:最大140万円(高齢者のみ世帯 35万円加算 または 別補強方針 10万円加算)/除去工事:補助対象経費の23%以内・上限30万円

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市町ごと

対象工事昭和56年5月以前の木造住宅

公式https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kenchikujyuutakuka/mokuzoutaishinkaisyuu.html

福井県 ブロック塀等の安全対策 ブロック塀の撤去・建替えに 除却 最大20万円
福井県

ブロック塀等の安全対策事業(通学路等に面するブロック塀)

除却 最大20万円/建替え 最大60万円(県産材を活用した建替えに限る)。「各市町で異なることがあります」

福井県 ブロック塀等の安全対策 ブロック塀の撤去・建替えに 除却 最大20万円福井県

ブロック塀等の安全対策事業(通学路等に面するブロック塀)

除却 最大20万円/建替え 最大60万円(県産材を活用した建替えに限る)。「各市町で異なることがあります」

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

対象工事通学路等に面しており、倒壊の恐れがあるブロック塀等の除却・建替え

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kenchikujyuutakuka/blockwall.html

福井県 空き家診断促進事業 空き家の診断に
福井県

空き家診断促進事業(ふくい空き家情報バンク登録物件の診断)

上限35,000円(補助率・上限は市町で異なる場合あり)

事業者要件あり

福井県 空き家診断促進事業 空き家の診断に福井県

空き家診断促進事業(ふくい空き家情報バンク登録物件の診断)

上限35,000円(補助率・上限は市町で異なる場合あり)

事業者要件あり

事業者要件調査は建築士(既存住宅状況調査技術者)。県は「福井県空き家診断事業者」を公表

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります。「市町へ事前にお問い合わせください」

対象工事ふくい空き家情報バンクに登録する(登録済みの)一戸建て空き家の空き家診断(既存住宅状況調査技術者によるインスペクション)

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kenchikujyuutakuka/akiyashindan.html

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

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