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若狭町のリフォーム会社・工務店

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リフォームの相談
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若狭町で使える補助金 23件

福井県 ふくいエコはぴねす住宅 住まいの断熱改修に
福井県

ふくいエコはぴねす住宅推進事業補助金(断熱改修 全体50万〜100万円/ゾーン20万〜40万円/部分5万〜10万円)

上の表のとおり。子育て世帯=R8.4.1時点で18歳未満の子がいる世帯/若者夫婦世帯=いずれかがR8.4.1時点で39歳以下の夫婦/UIターン世帯=福井県内に住所を有していない者を含む世帯、または県内に住所を有して2年を経過しない者を含む世帯

着工前申請事業者要件あり

福井県 県産材の住まい支援 県産材を使う改修に 上限15万円
福井県

県産材を活用したふくいの住まい支援事業(リフォーム)(申請は工務店。工事着工前に申込)

1件あたり上限15万円。構造材等(㎥換算)7,000円/㎥/造作材・板材等(㎡換算)5,000円/㎡。越前瓦・越前和紙を使うとそれぞれ1㎡あたり1,000円上乗せ(各上限10万円。県産材の利用が必須)

着工前申請事業者要件あり

福井県 V2H充放電設備設置支援 V2H充放電設備の設置に 定額10万円
福井県

V2H充放電設備設置支援事業補助金(県に直接申請)

定額10万円(嶺南地域の方:定額20万円)

福井県 勤労者住宅資金利子補給 住宅資金の利子補給に 貸付利率の1/2を5年間
福井県

福井県勤労者住宅資金利子補給制度(補助金ではなく利子補給)

利子補給率 貸付利率の1/2(2%上限)を5年間。対象上限額 新築・購入400万円、増改築200万円

福井県 木造住宅耐震化促進 木造住宅の耐震改修に 最大140万円
福井県

木造住宅耐震化促進事業(耐震改修 最大140万円。全17市町。代理受領のある市町も)

耐震診断+補強プラン:自己負担最大1万円/耐震改修工事:最大140万円(高齢者のみ世帯 35万円加算 または 別補強方針 10万円加算)/除去工事:補助対象経費の23%以内・上限30万円

福井県 ブロック塀等の安全対策 ブロック塀の撤去・建替えに 除却 最大20万円
福井県

ブロック塀等の安全対策事業(通学路等に面するブロック塀)

除却 最大20万円/建替え 最大60万円(県産材を活用した建替えに限る)。「各市町で異なることがあります」

福井県 空き家診断促進事業 空き家の診断に
福井県

空き家診断促進事業(ふくい空き家情報バンク登録物件の診断)

上限35,000円(補助率・上限は市町で異なる場合あり)

事業者要件あり

福井県 省エネ家電購入応援 給湯器などの買い替えに
福井県

省エネ家電購入応援キャンペーン(給湯器も「ふくいはぴコイン」で還元)

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

若狭町

若狭町木造住宅耐震改修促進事業

住宅全体・部分改修は対象工事費の80%以内、耐震シェルターは対象工事費の50%以内 上限 最大140万円(全体改修・部分改修・耐震シェルターとも)

若狭町

若狭町木造住宅耐震診断等促進事業

個人の負担は耐震診断と補強プランの両方で1万円

若狭町

若狭町吹付けアスベスト調査事業

25万円

若狭町

若狭町ブロック塀等の安全対策事業

塀の延長1mあたり8万円に3分の2を掛けた額と、工事費の3分の2のうち少ない方 上限 20万円(県産材を用いた木塀への建替えは60万円)

若狭町

若狭町住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金

太陽光は蓄電池セットで1kWあたり10万円、太陽光のみで1kWあたり8万円。蓄電池は工事費込み・税抜価格の3分の1 上限 太陽光は5kW分まで(セット50万円/太陽光のみ40万円)。蓄電池は1kWhあたり5万1千円までで5kWh分(25万5千円)

着工前申請

若狭町

若狭町空き家活用支援事業(空き家の改修)

補助対象経費の2分の1以内 上限 60万円。空き家に上下水道の加入権がない場合は、下水道負担金90万円と上水道加入金9万9千円を町が全額負担(加入権を無償で貸し付け)

事業者要件あり

若狭町

若狭町老朽危険空き家除却支援事業(空き家の解体)

除却費(税込)の3分の1(千円未満切り捨て) 上限 老朽危険空き家 50万円、準老朽空き家 30万円。一定の条件に当てはまると同額を加算(それぞれ最大100万円・60万円)

着工前申請事業者要件あり

若狭町

若狭町重度身体障害者住宅改造費助成事業

工事費の10分の8 上限 80万円(下肢・体幹・脳原性移動機能障害の方、介護保険の要介護・要支援認定の方などは60万円)

若狭町

結婚新生活支援事業補助金(新居の購入・リフォーム費用を含む)

夫婦とも29歳以下は70万円、それ以外は40万円 上限 夫婦とも29歳以下 70万円/それ以外 40万円

若狭町で使えるリフォームの補助金・助成金

若狭町・福井県・国の制度です(2026年度)。

23制度
9若狭町
8福井県
6国
9事業者の登録・資格が必要
4着工前・契約前の申請が必須
23受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

若狭町の制度

若狭町

若狭町木造住宅耐震改修促進事業

住宅全体・部分改修は対象工事費の80%以内、耐震シェルターは対象工事費の50%以内 上限 最大140万円(全体改修・部分改修・耐震シェルターとも)

若狭町

若狭町木造住宅耐震改修促進事業

住宅全体・部分改修は対象工事費の80%以内、耐震シェルターは対象工事費の50%以内 上限 最大140万円(全体改修・部分改修・耐震シェルターとも)

事業者要件補強計画の作成・工事監理・完了後の証明は、福井県知事の登録を受けた耐震診断士が行う

締切令和8年5月11日から12月末まで。年度内に完了できる工事が対象

対象工事昭和56年5月31日以前に着工された町内の木造一戸建て(在来軸組工法または枠組壁工法、3階建て以下、自ら居住)の、住宅全体の耐震改修(改修後の評点1.0以上、または0.7以上)、1階の特定居室の部分改修(部分評点1.5以上)、耐震シェルターの設置。過去の耐震診断で評点1.0未満と判定されていること

公式https://www.town.fukui-wakasa.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/sumai/2860.html

若狭町

若狭町木造住宅耐震診断等促進事業

個人の負担は耐震診断と補強プランの両方で1万円

若狭町

若狭町木造住宅耐震診断等促進事業

個人の負担は耐震診断と補強プランの両方で1万円

事業者要件耐震診断は県に登録された耐震診断士が行う

締切令和9年1月29日まで。年度内に完了できるものが対象

対象工事昭和56年5月31日以前に着工された町内の木造一戸建て(在来軸組工法または枠組壁工法、3階建て以下、自ら居住)の、耐震診断と補強プランの作成。診断の結果、上部構造評点が1.0以上のときは補強プランは作られない

公式https://www.town.fukui-wakasa.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/sumai/2861.html

若狭町

若狭町吹付けアスベスト調査事業

25万円

若狭町

若狭町吹付けアスベスト調査事業

25万円

締切令和8年12月25日まで。年度内に完了できるものが対象

対象工事吹付け建材が施工されている町内の建築物の、アスベストの分析調査(分析機関に支払う調査費用)。国の他の補助金を受けていないこと

公式https://www.town.fukui-wakasa.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/sumai/3883.html

若狭町

若狭町ブロック塀等の安全対策事業

塀の延長1mあたり8万円に3分の2を掛けた額と、工事費の3分の2のうち少ない方 上限 20万円(県産材を用いた木塀への建替えは60万円)

若狭町

若狭町ブロック塀等の安全対策事業

塀の延長1mあたり8万円に3分の2を掛けた額と、工事費の3分の2のうち少ない方 上限 20万円(県産材を用いた木塀への建替えは60万円)

締切令和8年12月25日まで。年度内に完了できるものが対象

対象工事避難路に面する危険ブロック塀等の除却、改修、建替え

公式https://www.town.fukui-wakasa.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/sumai/3884.html

若狭町

若狭町住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金

太陽光は蓄電池セットで1kWあたり10万円、太陽光のみで1kWあたり8万円。蓄電池は工事費込み・税抜価格の3分の1 上限 太陽光は5kW分まで(セット50万円/太陽光のみ40万円)。蓄電池は1kWhあたり5万1千円までで5kWh分(25万5千円)

着工前申請

若狭町

若狭町住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金

太陽光は蓄電池セットで1kWあたり10万円、太陽光のみで1kWあたり8万円。蓄電池は工事費込み・税抜価格の3分の1 上限 太陽光は5kW分まで(セット50万円/太陽光のみ40万円)。蓄電池は1kWhあたり5万1千円までで5kWh分(25万5千円)

着工前申請

申請時期契約前に申請。交付決定通知書を受け取る前に契約・発注・工事着手をすると補助の対象外

締切令和8年5月1日から令和8年10月30日まで

対象工事太陽光発電設備と蓄電池のセット導入、または太陽光発電設備のみの導入。蓄電池のみは対象外。自家消費率30%以上。J-クレジットの登録、FIT・FIPの認定はできない

公式https://www.town.fukui-wakasa.lg.jp/soshiki/kankyoanzenka/gyomuannai/4/2791.html

若狭町

若狭町空き家活用支援事業(空き家の改修)

補助対象経費の2分の1以内 上限 60万円。空き家に上下水道の加入権がない場合は、下水道負担金90万円と上水道加入金9万9千円を町が全額負担(加入権を無償で貸し付け)

事業者要件あり

若狭町

若狭町空き家活用支援事業(空き家の改修)

補助対象経費の2分の1以内 上限 60万円。空き家に上下水道の加入権がない場合は、下水道負担金90万円と上水道加入金9万9千円を町が全額負担(加入権を無償で貸し付け)

事業者要件あり

事業者要件改修業者が町内に本社または本店を置く法人・個人(要綱第3条)

対象工事空き家を購入または借りて定住する方が行う改修(改修費20万円以上)

公式https://www.town.fukui-wakasa.lg.jp/soshiki/kankoumatizukurika/gyomuannai/8/940.html(要綱:

若狭町

若狭町老朽危険空き家除却支援事業(空き家の解体)

除却費(税込)の3分の1(千円未満切り捨て) 上限 老朽危険空き家 50万円、準老朽空き家 30万円。一定の条件に当てはまると同額を加算(それぞれ最大100万円・60万円)

着工前申請事業者要件あり

若狭町

若狭町老朽危険空き家除却支援事業(空き家の解体)

除却費(税込)の3分の1(千円未満切り捨て) 上限 老朽危険空き家 50万円、準老朽空き家 30万円。一定の条件に当てはまると同額を加算(それぞれ最大100万円・60万円)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件県内に事務所があり、建設業許可または建設廃棄物の再生資源化の登録を持つ解体業者に発注(要綱)

申請時期交付決定後に着手。交付決定前に着手した工事は対象外(要綱)

対象工事老朽危険空き家(特定空家等、または不良度の評点100点以上)と準老朽空き家(昭和56年5月31日以前に着工の木造などで評点25点以上)の全部の除却。木造または軽量鉄骨。地下の舗装・浄化槽などは対象外

公式https://www1.g-reiki.net/fukui-wakasa/reiki_honbun/r194RG00000651.html

若狭町

若狭町重度身体障害者住宅改造費助成事業

工事費の10分の8 上限 80万円(下肢・体幹・脳原性移動機能障害の方、介護保険の要介護・要支援認定の方などは60万円)

若狭町

若狭町重度身体障害者住宅改造費助成事業

工事費の10分の8 上限 80万円(下肢・体幹・脳原性移動機能障害の方、介護保険の要介護・要支援認定の方などは60万円)

対象工事玄関・出入口、台所、便所、洗面所、浴室、居室、廊下の改造(段差解消、出入口の拡張、浴槽・便器の改良、手すりや入浴台の設置など)。新築・増築は対象外。同じ住宅は原則1回限り

公式https://www1.g-reiki.net/fukui-wakasa/reiki_honbun/r194RG00000265.html

若狭町

結婚新生活支援事業補助金(新居の購入・リフォーム費用を含む)

夫婦とも29歳以下は70万円、それ以外は40万円 上限 夫婦とも29歳以下 70万円/それ以外 40万円

若狭町

結婚新生活支援事業補助金(新居の購入・リフォーム費用を含む)

夫婦とも29歳以下は70万円、それ以外は40万円 上限 夫婦とも29歳以下 70万円/それ以外 40万円

締切令和8年4月1日から令和9年2月末まで。予算の状況により早く終わることがある

対象工事新居の「住宅取得費用」。建物の購入費とリフォーム費用(修繕・増築・改築・設備更新等の工事費)。倉庫・車庫・外構工事・家電の購入設置費は対象外

公式https://www.town.fukui-wakasa.lg.jp/soshiki/kankoumatizukurika/gyomuannai/7/2281.html

福井県の制度

福井県 ふくいエコはぴねす住宅 住まいの断熱改修に
福井県

ふくいエコはぴねす住宅推進事業補助金(断熱改修 全体50万〜100万円/ゾーン20万〜40万円/部分5万〜10万円)

上の表のとおり。子育て世帯=R8.4.1時点で18歳未満の子がいる世帯/若者夫婦世帯=いずれかがR8.4.1時点で39歳以下の夫婦/UIターン世帯=福井県内に住所を有していない者を含む世帯、または県内に住所を有して2年を経過しない者を含む世帯

着工前申請事業者要件あり

福井県 ふくいエコはぴねす住宅 住まいの断熱改修に福井県

ふくいエコはぴねす住宅推進事業補助金(断熱改修 全体50万〜100万円/ゾーン20万〜40万円/部分5万〜10万円)

上の表のとおり。子育て世帯=R8.4.1時点で18歳未満の子がいる世帯/若者夫婦世帯=いずれかがR8.4.1時点で39歳以下の夫婦/UIターン世帯=福井県内に住所を有していない者を含む世帯、または県内に住所を有して2年を経過しない者を含む世帯

着工前申請事業者要件あり

事業者要件ふくいエコはぴねす住宅認証事業者(県内に本店・主たる事務所の建築士事務所、または県内に本店・主たる営業所の建設業者(建築工事業または大工工事業の許可))。認証期間5年

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「令和8年3月19日以降に工事請負契約(または不動産売買契約)を締結した住宅で、断熱工事着手までに交付申請されたもの」。認証済み住宅の購入は売買契約締結後1月以内

締切令和8年4月1日(水)〜令和9年2月28日(予定)。予算上限で停止(停止日に複数申請があれば抽選)

対象工事全体改修:ふくいエコはぴねす住宅の認証を受けること+耐震性を有すること。ゾーン改修・部分改修:認証事業者が設計・施工/設計は登録設計技術者、施工は登録設計技術者または登録施工技術者が従事/断熱区画内の断熱性能 UA値≦0.46(省エネ計算または県の仕様例による改修でも可)/断熱区画内外の開口部は間仕切りドア・ロールスクリーン等で空気の流動を抑える/適切に気流止めの処理

公式https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kenchikujyuutakuka/ecohaphojo.html

福井県 県産材の住まい支援 県産材を使う改修に 上限15万円
福井県

県産材を活用したふくいの住まい支援事業(リフォーム)(申請は工務店。工事着工前に申込)

1件あたり上限15万円。構造材等(㎥換算)7,000円/㎥/造作材・板材等(㎡換算)5,000円/㎡。越前瓦・越前和紙を使うとそれぞれ1㎡あたり1,000円上乗せ(各上限10万円。県産材の利用が必須)

着工前申請事業者要件あり

福井県 県産材の住まい支援 県産材を使う改修に 上限15万円福井県

県産材を活用したふくいの住まい支援事業(リフォーム)(申請は工務店。工事着工前に申込)

1件あたり上限15万円。構造材等(㎥換算)7,000円/㎥/造作材・板材等(㎡換算)5,000円/㎡。越前瓦・越前和紙を使うとそれぞれ1㎡あたり1,000円上乗せ(各上限10万円。県産材の利用が必須)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件上記ア〜ウ

申請時期着工前に申請。「工事着工前までに申込が必要です」

締切令和8年4月1日から。「補助金の申込金額が予算額に達した時点で受付を終了します」

対象工事増築、改築、模様替え、修繕など住宅の新築以外の工事。住宅の本体およびその外構工事(塀、蔵、小屋、車庫、ウッドデッキ等)。家具や建具、取り外し可能な棚板は対象外

公式https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kensanzai/reform.html

福井県 V2H充放電設備設置支援 V2H充放電設備の設置に 定額10万円
福井県

V2H充放電設備設置支援事業補助金(県に直接申請)

定額10万円(嶺南地域の方:定額20万円)

福井県 V2H充放電設備設置支援 V2H充放電設備の設置に 定額10万円福井県

V2H充放電設備設置支援事業補助金(県に直接申請)

定額10万円(嶺南地域の方:定額20万円)

締切交付申請 令和8年4月17日〜令和8年12月25日/実績報告 令和9年2月26日まで。「申請総額が予算上限に達した時点で受付を終了」

対象工事県内の一般住宅・事務所・施設等へのV2H充放電設備(国のCEVインフラ補助金の登録設備)の導入

公式https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/dengen/shin-energy/v2hjyuuhouden.html

福井県 勤労者住宅資金利子補給 住宅資金の利子補給に 貸付利率の1/2を5年間
福井県

福井県勤労者住宅資金利子補給制度(補助金ではなく利子補給)

利子補給率 貸付利率の1/2(2%上限)を5年間。対象上限額 新築・購入400万円、増改築200万円

福井県 勤労者住宅資金利子補給 住宅資金の利子補給に 貸付利率の1/2を5年間福井県

福井県勤労者住宅資金利子補給制度(補助金ではなく利子補給)

利子補給率 貸付利率の1/2(2%上限)を5年間。対象上限額 新築・購入400万円、増改築200万円

対象工事北陸労働金庫から住宅資金の融資を受けて住宅を新築・購入・増改築する勤労者(年間所得400万円以下)

福井県 木造住宅耐震化促進 木造住宅の耐震改修に 最大140万円
福井県

木造住宅耐震化促進事業(耐震改修 最大140万円。全17市町。代理受領のある市町も)

耐震診断+補強プラン:自己負担最大1万円/耐震改修工事:最大140万円(高齢者のみ世帯 35万円加算 または 別補強方針 10万円加算)/除去工事:補助対象経費の23%以内・上限30万円

福井県 木造住宅耐震化促進 木造住宅の耐震改修に 最大140万円福井県

木造住宅耐震化促進事業(耐震改修 最大140万円。全17市町。代理受領のある市町も)

耐震診断+補強プラン:自己負担最大1万円/耐震改修工事:最大140万円(高齢者のみ世帯 35万円加算 または 別補強方針 10万円加算)/除去工事:補助対象経費の23%以内・上限30万円

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市町ごと

対象工事昭和56年5月以前の木造住宅

公式https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kenchikujyuutakuka/mokuzoutaishinkaisyuu.html

福井県 ブロック塀等の安全対策 ブロック塀の撤去・建替えに 除却 最大20万円
福井県

ブロック塀等の安全対策事業(通学路等に面するブロック塀)

除却 最大20万円/建替え 最大60万円(県産材を活用した建替えに限る)。「各市町で異なることがあります」

福井県 ブロック塀等の安全対策 ブロック塀の撤去・建替えに 除却 最大20万円福井県

ブロック塀等の安全対策事業(通学路等に面するブロック塀)

除却 最大20万円/建替え 最大60万円(県産材を活用した建替えに限る)。「各市町で異なることがあります」

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

対象工事通学路等に面しており、倒壊の恐れがあるブロック塀等の除却・建替え

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kenchikujyuutakuka/blockwall.html

福井県 空き家診断促進事業 空き家の診断に
福井県

空き家診断促進事業(ふくい空き家情報バンク登録物件の診断)

上限35,000円(補助率・上限は市町で異なる場合あり)

事業者要件あり

福井県 空き家診断促進事業 空き家の診断に福井県

空き家診断促進事業(ふくい空き家情報バンク登録物件の診断)

上限35,000円(補助率・上限は市町で異なる場合あり)

事業者要件あり

事業者要件調査は建築士(既存住宅状況調査技術者)。県は「福井県空き家診断事業者」を公表

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります。「市町へ事前にお問い合わせください」

対象工事ふくい空き家情報バンクに登録する(登録済みの)一戸建て空き家の空き家診断(既存住宅状況調査技術者によるインスペクション)

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kenchikujyuutakuka/akiyashindan.html

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

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公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

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