会津美里町地球温暖化対策推進事業(再エネ設備等)補助金
太陽光発電は公称最大出力1kWあたり2万円、蓄電池は容量1kWhあたり2万円、V2Hは5万円、長期優良住宅は10万円 上限 太陽光発電 10万円、蓄電池 10万円(V2Hは5万円、長期優良住宅は10万円)
事業者要件あり
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太陽光(10kW未満。増設は既設分を含めて10kW未満):4万円/kW、上限16万円(FIT併用可)/蓄電池(SII登録製品。太陽光がFITの電力受給契約をしていない):4万円/kWh、上限20万円/V2H(NeV登録製品):定額10万円。蓄電池とV2Hはどちらか一方

7万円/kW、上限42万円

1戸当たり10万円(定額)

4㎥以上8㎥未満 20万/8㎥以上15㎥未満 30万/15㎥以上20㎥未満 40万/20㎥以上 50万ポイント。必要量の1/2以上が森林認証材なら+10万ポイント。1ポイント=1円相当。県産の農林水産物・商品券等と交換(商品券は全体の50%まで)。※県の一覧表(5月18日)は「4㎥以上10㎥未満 20万」と書いており、制度ページ(7月1日)と区切りが違う。ここでは制度ページの数字を載せる
事業者要件あり

経費の1/2、または補助基本額30万円+県外移住世帯加算10万円のいずれか低い額(最大40万円)

「県の補助額は、実施市町村が補助する額の1/2以内」。改修:県補助最大90万円/清掃:最大18万円/加算10万円/件(最大3件、30万円/戸)/除却(建替有)最大48万円・(建替無)最大10万円/調査 最大2万円。対象者は移住・二地域居住者、新婚・子育て世帯、被災・避難者、既空き家居住者

耐震診断 23.4万円/戸/部分改修・簡易改修 工事費の4/5かつ最大69万円(多雪地域84万円)/一般改修・現地建替 工事費の4/5かつ最大115万円(多雪地域140万円)/耐震化工事と併せて行うリフォーム工事 工事費の1/2かつ最大20万円/引越 1/2かつ最大6万円/ブロック塀 2/3かつ最大12.5万円/件

工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり


太陽光発電は公称最大出力1kWあたり2万円、蓄電池は容量1kWhあたり2万円、V2Hは5万円、長期優良住宅は10万円 上限 太陽光発電 10万円、蓄電池 10万円(V2Hは5万円、長期優良住宅は10万円)
事業者要件あり
対象経費の2分の1以内。基本50万円に、子育て世帯・新婚世帯・被災者・避難者・既に空き家に住んでいる方は加算最大50万円、二地域居住の方は加算最大30万円 上限 最大100万円(基本50万円+加算最大50万円)。対象工事費が50万円以上であること
着工前申請
除却費の5分の4以内 上限 特定空家・不良住宅 100万円/空家住宅等 50万円
着工前申請事業者要件あり
耐震診断は町が建築士等を派遣し、自己負担 6,000円(診断後に支払い)。耐震改修は工事費の4/5以内 上限 耐震改修:一般(上部構造評点1.0以上に)140万円/簡易(0.7以上1.0未満に)84万円/部分 84万円
着工前申請
5人槽 41万4千円以内/6〜7人槽 47万4千円以内/8〜50人槽 66万円以内。撤去費は、くみ取り便槽 6万円以内、単独浄化槽 7万5千円以内 上限 66万円(8人槽以上)。撤去費は単独浄化槽 7万5千円まで
対象事業費の3分の1 上限 合併処理浄化槽からの切替 13万円/単独処理浄化槽からの切替 20万円/くみ取り式便所からの切替 27万円
工事費の、使用開始から1年以内 12%/2年以内 10%/3年以内 6% 上限 1年以内 6万円/2年以内 5万円/3年以内 3万円(住宅1戸あたり)
会津美里町・福島県・国の制度です(2026年度)。
着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。
太陽光発電は公称最大出力1kWあたり2万円、蓄電池は容量1kWhあたり2万円、V2Hは5万円、長期優良住宅は10万円 上限 太陽光発電 10万円、蓄電池 10万円(V2Hは5万円、長期優良住宅は10万円)
事業者要件あり
対象経費の2分の1以内。基本50万円に、子育て世帯・新婚世帯・被災者・避難者・既に空き家に住んでいる方は加算最大50万円、二地域居住の方は加算最大30万円 上限 最大100万円(基本50万円+加算最大50万円)。対象工事費が50万円以上であること
着工前申請
除却費の5分の4以内 上限 特定空家・不良住宅 100万円/空家住宅等 50万円
着工前申請事業者要件あり
耐震診断は町が建築士等を派遣し、自己負担 6,000円(診断後に支払い)。耐震改修は工事費の4/5以内 上限 耐震改修:一般(上部構造評点1.0以上に)140万円/簡易(0.7以上1.0未満に)84万円/部分 84万円
着工前申請
5人槽 41万4千円以内/6〜7人槽 47万4千円以内/8〜50人槽 66万円以内。撤去費は、くみ取り便槽 6万円以内、単独浄化槽 7万5千円以内 上限 66万円(8人槽以上)。撤去費は単独浄化槽 7万5千円まで
対象事業費の3分の1 上限 合併処理浄化槽からの切替 13万円/単独処理浄化槽からの切替 20万円/くみ取り式便所からの切替 27万円
工事費の、使用開始から1年以内 12%/2年以内 10%/3年以内 6% 上限 1年以内 6万円/2年以内 5万円/3年以内 3万円(住宅1戸あたり)

太陽光(10kW未満。増設は既設分を含めて10kW未満):4万円/kW、上限16万円(FIT併用可)/蓄電池(SII登録製品。太陽光がFITの電力受給契約をしていない):4万円/kWh、上限20万円/V2H(NeV登録製品):定額10万円。蓄電池とV2Hはどちらか一方

7万円/kW、上限42万円

1戸当たり10万円(定額)

4㎥以上8㎥未満 20万/8㎥以上15㎥未満 30万/15㎥以上20㎥未満 40万/20㎥以上 50万ポイント。必要量の1/2以上が森林認証材なら+10万ポイント。1ポイント=1円相当。県産の農林水産物・商品券等と交換(商品券は全体の50%まで)。※県の一覧表(5月18日)は「4㎥以上10㎥未満 20万」と書いており、制度ページ(7月1日)と区切りが違う。ここでは制度ページの数字を載せる
事業者要件あり

経費の1/2、または補助基本額30万円+県外移住世帯加算10万円のいずれか低い額(最大40万円)

「県の補助額は、実施市町村が補助する額の1/2以内」。改修:県補助最大90万円/清掃:最大18万円/加算10万円/件(最大3件、30万円/戸)/除却(建替有)最大48万円・(建替無)最大10万円/調査 最大2万円。対象者は移住・二地域居住者、新婚・子育て世帯、被災・避難者、既空き家居住者

耐震診断 23.4万円/戸/部分改修・簡易改修 工事費の4/5かつ最大69万円(多雪地域84万円)/一般改修・現地建替 工事費の4/5かつ最大115万円(多雪地域140万円)/耐震化工事と併せて行うリフォーム工事 工事費の1/2かつ最大20万円/引越 1/2かつ最大6万円/ブロック塀 2/3かつ最大12.5万円/件

工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり

