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いわき市のリフォーム会社・工務店

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リフォームの相談
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いわき市で使える補助金 27件

福島県 住宅用太陽光発電設備等導入支援 太陽光・蓄電池・V2Hの設置に 太陽光は上限16万円
福島県

令和8年度 福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金(設置後に申請。販売店の代行可)

太陽光(10kW未満。増設は既設分を含めて10kW未満):4万円/kW、上限16万円(FIT併用可)/蓄電池(SII登録製品。太陽光がFITの電力受給契約をしていない):4万円/kWh、上限20万円/V2H(NeV登録製品):定額10万円。蓄電池とV2Hはどちらか一方

福島県 自家消費型太陽光モデル事業 太陽光発電の設置に 上限42万円
福島県

令和8年度 自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金

7万円/kW、上限42万円

福島県 ZEH導入支援事業補助金 ZEH水準への改修に 1戸当たり10万円
福島県

令和8年度 ZEH導入支援事業補助金(国のZEHリノベに県が10万円を上乗せ)

1戸当たり10万円(定額)

福島県 森と住まいのポイント事業 県産木材での増改築に 20~50万ポイント
福島県

令和8年度 ふくしまの未来を育む森と住まいのポイント事業(増改築も対象。県内に主たる営業所のある施工者)

4㎥以上8㎥未満 20万/8㎥以上15㎥未満 30万/15㎥以上20㎥未満 40万/20㎥以上 50万ポイント。必要量の1/2以上が森林認証材なら+10万ポイント。1ポイント=1円相当。県産の農林水産物・商品券等と交換(商品券は全体の50%まで)。※県の一覧表(5月18日)は「4㎥以上10㎥未満 20万」と書いており、制度ページ(7月1日)と区切りが違う。ここでは制度ページの数字を載せる

事業者要件あり

福島県 多世代同居・近居推進事業 自宅の改修などに 最大40万円
福島県

令和8年度 福島県多世代同居・近居推進事業(自宅の改修も対象。募集期間制・抽選あり)

経費の1/2、または補助基本額30万円+県外移住世帯加算10万円のいずれか低い額(最大40万円)

福島県 空き家対策総合支援事業 空き家の改修・清掃に 改修は県補助最大90万円
福島県

福島県空き家対策総合支援事業

「県の補助額は、実施市町村が補助する額の1/2以内」。改修:県補助最大90万円/清掃:最大18万円/加算10万円/件(最大3件、30万円/戸)/除却(建替有)最大48万円・(建替無)最大10万円/調査 最大2万円。対象者は移住・二地域居住者、新婚・子育て世帯、被災・避難者、既空き家居住者

福島県 木造住宅等耐震化支援 耐震診断・耐震改修に 工事費の4/5・最大115万円
福島県

福島県木造住宅等耐震化支援事業

耐震診断 23.4万円/戸/部分改修・簡易改修 工事費の4/5かつ最大69万円(多雪地域84万円)/一般改修・現地建替 工事費の4/5かつ最大115万円(多雪地域140万円)/耐震化工事と併せて行うリフォーム工事 工事費の1/2かつ最大20万円/引越 1/2かつ最大6万円/ブロック塀 2/3かつ最大12.5万円/件

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

いわき市

個人住宅優良ストック形成支援事業(個人住宅のリフォーム補助)

補助対象工事費(消費税込み)の10%(千円未満切り捨て) 上限 15万円(1つの住宅につき1回限り)

着工前申請事業者要件あり

いわき市

木造住宅耐震化工事支援事業

耐震改修工事費の80% 上限 一般耐震改修・現地建替 115万円/簡易耐震改修・部分耐震改修 69万円

着工前申請

いわき市

木造住宅耐震診断者派遣事業

診断にかかる費用は市が負担。申込者の負担は、延べ面積200㎡以下で図面があれば0円、図面がなければ17,900円程度

いわき市

住宅用太陽光発電等設置促進補助金

太陽光 1kWあたり1万円/蓄電システム 1kWhあたり1万円/エネファーム 1台5万円/V2H 1台10万円 上限 太陽光 4万円(4kWまで)/蓄電システム 7万円(7kWhまで)

事業者要件あり

いわき市

省エネ給湯転換補助金

エコキュート 1台2万円/ハイブリッド給湯器 1台3万円

事業者要件あり

いわき市

高齢者等住宅リフォーム(改良)事業

世帯の生計中心者の市民税の課税状況で変わる。生活保護の方 100%/市民税が非課税の世帯 3/4/均等割のみ課税 1/2/所得割も課税 1/3 上限 高齢者の区分 50万円/障がい者の区分 100万円(2026年4月1日から)

着工前申請

いわき市

介護保険の住宅改修費の支給(保険者=いわき市)

工事費の全額をいったん施工事業者に支払い、対象工事費から自己負担分(1〜3割)を除いた額が支給される。受領委任払い(登録事業者が施工する場合)は、自己負担分だけを事業者に支払えばよい 上限 対象工事費20万円

着工前申請

いわき市

空き家バンク活用支援事業(空き家バンクの物件の改修)

補助対象経費の1/2 上限 50万円(千円未満切り捨て)

着工前申請

いわき市

ブロック塀等撤去支援事業

次のうち少ない額。①工事費×1/2、②塀の長さ×6,250円 上限 12万5千円(千円未満切り捨て)

着工前申請事業者要件あり

いわき市

生垣設置奨励補助金

1mあたり5,000円(新設も、塀を撤去して生垣にする場合も同じ) 上限 10万円

着工前申請

いわき市

木づかい住宅ポイント事業(いわき産木材を使う住宅)

1件20万ポイント(1ポイント1円相当。市の農林水産物・加工食品・木製品や、市内の飲食店・施設の利用券などと交換)。必要量の1/2以上が森林認証材なら10万ポイントを加算 上限 30万ポイント(森林認証材の加算を含む)。1世帯1回

事業者要件あり

いわき市

浄化槽整備事業補助金

人槽で決まる。単独処理浄化槽からの転換の合計は、5人槽 89万5千円、7人槽 99万7千円、10人槽 116万5千円。汲み取りからの転換の合計は、5人槽 86万5千円から。撤去費と宅内配管費(上限33万円)にそれぞれ上限がある(令和8年度に撤去費・宅内配管費を引き上げ) 上限 11人槽以上は、人槽に応じて最大 302万6千円(31〜50人槽の単独転換)

着工前申請事業者要件あり

いわき市

宅地内雨水流出抑制施設及び止水板整備促進事業

①工事費の2/3 ②購入費の2/3 ③工事費の2/3 ④工事費の1/2 ⑤購入費の1/2 上限 ① 2万5千円 ② 5万円 ③ 20万円 ④ 50万円 ⑤ 10万円

着工前申請

いわき市

水洗トイレ改造資金融資あっ旋・利子補給制度

工事費の融資をあっ旋し、利子は市が全額負担 上限 くみ取り便槽1か所・浄化槽1基につき60万円以内(工事費用が上限)

着工前申請

いわき市で使えるリフォームの補助金・助成金

いわき市・福島県・国の制度です(2026年度)。

27制度
14いわき市
7福島県
6国
11事業者の登録・資格が必要
10着工前・契約前の申請が必須
27受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

いわき市の制度

いわき市

個人住宅優良ストック形成支援事業(個人住宅のリフォーム補助)

補助対象工事費(消費税込み)の10%(千円未満切り捨て) 上限 15万円(1つの住宅につき1回限り)

着工前申請事業者要件あり

いわき市

個人住宅優良ストック形成支援事業(個人住宅のリフォーム補助)

補助対象工事費(消費税込み)の10%(千円未満切り捨て) 上限 15万円(1つの住宅につき1回限り)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件市内の施工業者が行う工事であること

申請時期契約前に申請。「補助金の交付決定前に対象工事に着手(契約)することはできません」

締切2026年7月1日〜9月30日。受付は終了。実績報告の最終期限は2027年2月26日

対象工事市内の施工業者が行う、10万円以上(消費税込み)の個人住宅の改良工事。次のどれかを含むこと。①バリアフリー工事(通路の拡幅、浴室・便所の改良、手すり、段差解消など)、②省エネ工事(居室の窓1か所以上の改修、または居室の窓全部の改修と合わせた床・天井・壁の断熱)、③増築・改築工事、④いわき産木材を使う工事。これと合わせて行う住宅の維持・向上の工事も対象(単独では対象外)

公式https://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1785896784118/index.html

いわき市

木造住宅耐震化工事支援事業

耐震改修工事費の80% 上限 一般耐震改修・現地建替 115万円/簡易耐震改修・部分耐震改修 69万円

着工前申請

いわき市

木造住宅耐震化工事支援事業

耐震改修工事費の80% 上限 一般耐震改修・現地建替 115万円/簡易耐震改修・部分耐震改修 69万円

着工前申請

申請時期契約前に申請。交付決定前の工事契約や着工は補助の対象外

締切2026年6月22日〜7月31日(受付は終了)

対象工事昭和56年5月31日以前に着工した3階建て以下の木造住宅の耐震改修(一般耐震改修・簡易耐震改修・部分耐震改修・現地建替)。市の耐震診断で基準に合わないとされた住宅。補強計画・耐震補強設計の費用や、工事費以外の費用は対象外

公式https://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1778734570915/index.html

いわき市

木造住宅耐震診断者派遣事業

診断にかかる費用は市が負担。申込者の負担は、延べ面積200㎡以下で図面があれば0円、図面がなければ17,900円程度

いわき市

木造住宅耐震診断者派遣事業

診断にかかる費用は市が負担。申込者の負担は、延べ面積200㎡以下で図面があれば0円、図面がなければ17,900円程度

事業者要件診断は市が委託した診断者が行う

締切2026年6月22日〜8月31日。足りなければ9月30日まで延長(先着)

対象工事昭和56年5月31日以前に着工した3階建て以下の木造住宅の耐震診断(建築士と建築大工が現地を調べる)。補強計画と概算工事費の算出も含む。工事の補助ではなく診断の派遣

公式https://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1778629552308/index.html

いわき市

住宅用太陽光発電等設置促進補助金

太陽光 1kWあたり1万円/蓄電システム 1kWhあたり1万円/エネファーム 1台5万円/V2H 1台10万円 上限 太陽光 4万円(4kWまで)/蓄電システム 7万円(7kWhまで)

事業者要件あり

いわき市

住宅用太陽光発電等設置促進補助金

太陽光 1kWあたり1万円/蓄電システム 1kWhあたり1万円/エネファーム 1台5万円/V2H 1台10万円 上限 太陽光 4万円(4kWまで)/蓄電システム 7万円(7kWhまで)

事業者要件あり

事業者要件機器の販売か施工のどちらか一方は、市内に事務所・事業所(支店)のある事業者であること

申請時期事後申請。機器の設置が終わってから申請する。申請から振込みまで1〜2か月

締切2026年4月24日〜2027年3月31日。予算に達し次第終了(前年度は2月下旬ごろに終了)

対象工事自分が住む住宅に設置する、太陽光発電システム(出力10kW未満)、定置用リチウムイオン蓄電システム(1kWh以上)、家庭用燃料電池(エネファーム)、電気自動車等の充給電設備(V2H)。2026年1月1日〜12月31日に設置したもの(太陽光は電力の受給開始日が同じ期間のもの)。ペレットストーブは対象外

公式https://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1680488419046/index.html

いわき市

省エネ給湯転換補助金

エコキュート 1台2万円/ハイブリッド給湯器 1台3万円

事業者要件あり

いわき市

省エネ給湯転換補助金

エコキュート 1台2万円/ハイブリッド給湯器 1台3万円

事業者要件あり

事業者要件機器の販売か施工のどちらか一方は、市内の事業者(支店)であること

申請時期事後申請。設置工事が終わり、領収書が出てから申請する。取り外す前と設置前の写真を撮っておく必要がある

締切2026年6月1日〜2027年3月31日。予算に達し次第終了

対象工事灯油の給湯器を取り外して、エコキュートまたはハイブリッド給湯器に取り替える工事。国の「給湯省エネ事業」の対象製品として登録されているもの。領収日が2026年4月1日〜12月31日

公式https://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1778462998753/simple/pamphlet_gaiyou.pdf

いわき市

高齢者等住宅リフォーム(改良)事業

世帯の生計中心者の市民税の課税状況で変わる。生活保護の方 100%/市民税が非課税の世帯 3/4/均等割のみ課税 1/2/所得割も課税 1/3 上限 高齢者の区分 50万円/障がい者の区分 100万円(2026年4月1日から)

着工前申請

いわき市

高齢者等住宅リフォーム(改良)事業

世帯の生計中心者の市民税の課税状況で変わる。生活保護の方 100%/市民税が非課税の世帯 3/4/均等割のみ課税 1/2/所得割も課税 1/3 上限 高齢者の区分 50万円/障がい者の区分 100万円(2026年4月1日から)

着工前申請

申請時期着工前に申請。「あらかじめ市のリフォームヘルパーからアドバイスを受け」た工事が対象

締切住宅リフォーム相談申込書を、お住まいの地区の保健福祉センターに出す。ヘルパーの相談は各センターで月に1〜2回

対象工事あらかじめ市のリフォームヘルパー(保健・医療・福祉・建築の専門家)の助言を受け、助成の対象と認められた住宅の改良工事。居室・浴室・洗面所・便所・廊下・階段・玄関・台所など

公式https://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1001000000139/index.html

いわき市

介護保険の住宅改修費の支給(保険者=いわき市)

工事費の全額をいったん施工事業者に支払い、対象工事費から自己負担分(1〜3割)を除いた額が支給される。受領委任払い(登録事業者が施工する場合)は、自己負担分だけを事業者に支払えばよい 上限 対象工事費20万円

着工前申請

いわき市

介護保険の住宅改修費の支給(保険者=いわき市)

工事費の全額をいったん施工事業者に支払い、対象工事費から自己負担分(1〜3割)を除いた額が支給される。受領委任払い(登録事業者が施工する場合)は、自己負担分だけを事業者に支払えばよい 上限 対象工事費20万円

着工前申請

事業者要件受領委任払いは、市の登録事業者(年1回登録、年度末の研修会への参加が要件)が施工する場合に限る。登録のない事業者の場合は、償還払い

申請時期着工前に申請。事前申請と事後申請の2段階の手続き。事前申請の見積額は、支給の決定ではない

締切事前申請と事後申請の2段階。事後申請が正式な支給申請

対象工事手すりの設置、段差の解消など、在宅の要介護・要支援の方の住宅改修。新築工事は対象外

公式https://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1001000000120/index.html

いわき市

空き家バンク活用支援事業(空き家バンクの物件の改修)

補助対象経費の1/2 上限 50万円(千円未満切り捨て)

着工前申請

いわき市

空き家バンク活用支援事業(空き家バンクの物件の改修)

補助対象経費の1/2 上限 50万円(千円未満切り捨て)

着工前申請

申請時期契約前に申請。「補助金の交付決定後に改修に係る契約を締結し、年度内に事業を完了すること」

締切2026年5月11日〜2027年1月29日。実績報告は2027年3月31日まで

対象工事「空き家バンクいわき」に登録された空き家を、自分が住むために購入または賃借して行う改修(内外装、玄関、居室、台所、浴室、便所など)。改修後に居室と水まわり(台所・浴室・便所)がそろっていること。併用住宅は住宅部分だけ。※別に、空き家バンクへの登録に必要な登記手続き等の費用の補助もある(補助対象経費の1/2、上限5万円)

公式https://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1617932535562/simple/panfu.pdf

いわき市

ブロック塀等撤去支援事業

次のうち少ない額。①工事費×1/2、②塀の長さ×6,250円 上限 12万5千円(千円未満切り捨て)

着工前申請事業者要件あり

いわき市

ブロック塀等撤去支援事業

次のうち少ない額。①工事費×1/2、②塀の長さ×6,250円 上限 12万5千円(千円未満切り捨て)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件いわき市内に本店または支店等を置く工事施工者が施工すること

申請時期契約前に申請。事前協議(現地確認)のあと交付申請。「補助金交付決定の後に、工事の契約・工事開始をしていただく必要があります」

締切2026年5月11日〜11月30日。申請は窓口に持参(郵送不可)。実績報告は2027年1月22日まで

対象工事個人が所有する、道路に面した高さ1m以上のブロック塀・レンガ塀・石塀などで、地震で倒れるおそれのあるもの(点検表で1項目でも合わないもの)の撤去。道路に面する塀をすべて撤去するか、高さ1m未満まで部分撤去する工事

公式https://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1590719759683/simple/annai.pdf

いわき市

生垣設置奨励補助金

1mあたり5,000円(新設も、塀を撤去して生垣にする場合も同じ) 上限 10万円

着工前申請

いわき市

生垣設置奨励補助金

1mあたり5,000円(新設も、塀を撤去して生垣にする場合も同じ) 上限 10万円

着工前申請

申請時期交付決定後に着手。交付決定の通知を受けてから、塀の撤去や植栽をする。通知より前の工事は、申請済みでも対象外

締切2026年4月15日から随時。2027年2月末までに植え終わる分

対象工事生垣の新設、または高さ1m以上のブロック塀・石塀などを撤去して生垣にする工事。道路に面する部分が5m以上、樹高60cm以上の木を1mあたり2本以上植える

公式https://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1001000001293/index.html

いわき市

木づかい住宅ポイント事業(いわき産木材を使う住宅)

1件20万ポイント(1ポイント1円相当。市の農林水産物・加工食品・木製品や、市内の飲食店・施設の利用券などと交換)。必要量の1/2以上が森林認証材なら10万ポイントを加算 上限 30万ポイント(森林認証材の加算を含む)。1世帯1回

事業者要件あり

いわき市

木づかい住宅ポイント事業(いわき産木材を使う住宅)

1件20万ポイント(1ポイント1円相当。市の農林水産物・加工食品・木製品や、市内の飲食店・施設の利用券などと交換)。必要量の1/2以上が森林認証材なら10万ポイントを加算 上限 30万ポイント(森林認証材の加算を含む)。1世帯1回

事業者要件あり

事業者要件施工業者の主たる営業所がいわき市内にあること

申請時期事後申請。住宅が完成し、検査済証が出てから申請する

締切2026年7月〜2027年2月(詳しい期間は決まり次第、市が周知)。郵送の場合は必着

対象工事いわき市内の自ら住む(または所有して使う)木造住宅の新築・増改築・購入で、いわき市産木材を規定量以上使うもの(延べ面積80㎡未満 4㎥、80〜95㎡未満 5㎥、95〜110㎡未満 6㎥、110〜125㎡未満 7㎥、125㎡以上 8㎥)。2026年3月1日以降に完成した住宅

公式https://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1776904066266/files/R08kidukaijuutaku_youryou.pdf

いわき市

浄化槽整備事業補助金

人槽で決まる。単独処理浄化槽からの転換の合計は、5人槽 89万5千円、7人槽 99万7千円、10人槽 116万5千円。汲み取りからの転換の合計は、5人槽 86万5千円から。撤去費と宅内配管費(上限33万円)にそれぞれ上限がある(令和8年度に撤去費・宅内配管費を引き上げ) 上限 11人槽以上は、人槽に応じて最大 302万6千円(31〜50人槽の単独転換)

着工前申請事業者要件あり

いわき市

浄化槽整備事業補助金

人槽で決まる。単独処理浄化槽からの転換の合計は、5人槽 89万5千円、7人槽 99万7千円、10人槽 116万5千円。汲み取りからの転換の合計は、5人槽 86万5千円から。撤去費と宅内配管費(上限33万円)にそれぞれ上限がある(令和8年度に撤去費・宅内配管費を引き上げ) 上限 11人槽以上は、人槽に応じて最大 302万6千円(31〜50人槽の単独転換)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件福島県知事の登録を受けた浄化槽工事業者に依頼すること

申請時期交付決定後に着手。工事着工の10日前までに申請。交付決定前に着工すると対象外。着工前の現況写真(建物の全景、設置箇所、撤去前の既存施設)が必要

締切2026年4月7日〜2027年3月12日。予算の範囲内で、予定額に達した時点で終了。受付は午前中のみ

対象工事既存の単独処理浄化槽または汲み取り便槽から、合併処理浄化槽への切り替え。浄化槽の設置費のほか、既存施設の撤去費と宅内配管工事費も対象。環境配慮型の浄化槽に限る。専用住宅(併用住宅は居住部分が1/2以上)

公式https://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1705303285660/index.html

いわき市

宅地内雨水流出抑制施設及び止水板整備促進事業

①工事費の2/3 ②購入費の2/3 ③工事費の2/3 ④工事費の1/2 ⑤購入費の1/2 上限 ① 2万5千円 ② 5万円 ③ 20万円 ④ 50万円 ⑤ 10万円

着工前申請

いわき市

宅地内雨水流出抑制施設及び止水板整備促進事業

①工事費の2/3 ②購入費の2/3 ③工事費の2/3 ④工事費の1/2 ⑤購入費の1/2 上限 ① 2万5千円 ② 5万円 ③ 20万円 ④ 50万円 ⑤ 10万円

着工前申請

申請時期着工前に申請。購入や工事の20日前までに申請

締切工事を伴うもの 2026年4月1日〜11月30日(工事の完了・検査は12月28日まで)/購入のもの 2026年4月1日〜12月28日(設置・検査は2027年1月29日まで)。予算がなくなり次第終了

対象工事①雨水浸透ます(1棟4基まで)、②雨水貯留タンク(市販品、200L以上)、③浄化槽を転用した雨水貯留施設、④止水板(工事を伴うもの)、⑤止水板(工事を伴わないもの)の設置。地盤が動くおそれのある場所などでは、浸透ますは設置できない

公式https://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1575970791772/index.html

いわき市

水洗トイレ改造資金融資あっ旋・利子補給制度

工事費の融資をあっ旋し、利子は市が全額負担 上限 くみ取り便槽1か所・浄化槽1基につき60万円以内(工事費用が上限)

着工前申請

いわき市

水洗トイレ改造資金融資あっ旋・利子補給制度

工事費の融資をあっ旋し、利子は市が全額負担 上限 くみ取り便槽1か所・浄化槽1基につき60万円以内(工事費用が上限)

着工前申請

事業者要件市のページは、排水設備指定工事店に相談するよう案内している

申請時期着工前に申請。工事を行う前に申請

対象工事汲み取り便槽または浄化槽をやめて、公共下水道につなぐための水洗トイレの改造工事

公式https://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1001000002015/index.html

福島県の制度

福島県 住宅用太陽光発電設備等導入支援 太陽光・蓄電池・V2Hの設置に 太陽光は上限16万円
福島県

令和8年度 福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金(設置後に申請。販売店の代行可)

太陽光(10kW未満。増設は既設分を含めて10kW未満):4万円/kW、上限16万円(FIT併用可)/蓄電池(SII登録製品。太陽光がFITの電力受給契約をしていない):4万円/kWh、上限20万円/V2H(NeV登録製品):定額10万円。蓄電池とV2Hはどちらか一方

福島県 住宅用太陽光発電設備等導入支援 太陽光・蓄電池・V2Hの設置に 太陽光は上限16万円福島県

令和8年度 福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金(設置後に申請。販売店の代行可)

太陽光(10kW未満。増設は既設分を含めて10kW未満):4万円/kW、上限16万円(FIT併用可)/蓄電池(SII登録製品。太陽光がFITの電力受給契約をしていない):4万円/kWh、上限20万円/V2H(NeV登録製品):定額10万円。蓄電池とV2Hはどちらか一方

申請時期事後申請。不要(設置後に申請)。受給開始日(自家消費は領収日)が令和7年4月1日〜令和9年3月12日

締切令和8年5月20日(水)〜令和9年3月12日(金)17時必着。郵送(配達確認できる方法)

対象工事県内の住居への10kW未満の太陽光発電システム、SII登録の蓄電池、NeV登録のV2Hの設置(初期費用0円モデル・リースは対象外)

公式https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11025c/juutakuyoutaiyoukou-r8.html

福島県 自家消費型太陽光モデル事業 太陽光発電の設置に 上限42万円
福島県

令和8年度 自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金

7万円/kW、上限42万円

福島県 自家消費型太陽光モデル事業 太陽光発電の設置に 上限42万円福島県

令和8年度 自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金

7万円/kW、上限42万円

事業者要件なし(初期費用0円モデル・リースは対象外)

申請時期事後申請。交付対象者の要件が「県内に所在する住居に補助対象システムを設置したこと」で、設置後に申請する。工事請負契約日(又は住宅の購入契約日)が令和8年5月20日以降であること

締切令和8年5月20日〜令和9年2月5日17時必着(先着)

対象工事10kW未満、発電した電気の30%以上を住居で消費、月別の発電量・売電量を表示できる設備、FITの認定を取得しない、J-クレジットに登録しない、未使用品、工事請負契約日(又は住宅の購入契約日)が令和8年5月20日以降、国及び県から他の補助金を受けていない

公式https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11025c/taiyoukou-r8.html

福島県 ZEH導入支援事業補助金 ZEH水準への改修に 1戸当たり10万円
福島県

令和8年度 ZEH導入支援事業補助金(国のZEHリノベに県が10万円を上乗せ)

1戸当たり10万円(定額)

福島県 ZEH導入支援事業補助金 ZEH水準への改修に 1戸当たり10万円福島県

令和8年度 ZEH導入支援事業補助金(国のZEHリノベに県が10万円を上乗せ)

1戸当たり10万円(定額)

事業者要件県の要件には無い

申請時期事後申請。不要(国ZEH補助金の額確定通知の写しを添えて申請=工事完了後)

締切令和8年8月4日(火)〜令和9年2月26日(金)16:00。郵送又は持参(電子メール不可)

対象工事国のZEH補助金(ZEH支援事業/ZEHリノベ事業)の対象となる、新築戸建ZEH/ZEH+の建設・購入、又は既存戸建住宅のZEH水準への改修

公式https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/ontai/r8-zeh.html

福島県 森と住まいのポイント事業 県産木材での増改築に 20~50万ポイント
福島県

令和8年度 ふくしまの未来を育む森と住まいのポイント事業(増改築も対象。県内に主たる営業所のある施工者)

4㎥以上8㎥未満 20万/8㎥以上15㎥未満 30万/15㎥以上20㎥未満 40万/20㎥以上 50万ポイント。必要量の1/2以上が森林認証材なら+10万ポイント。1ポイント=1円相当。県産の農林水産物・商品券等と交換(商品券は全体の50%まで)。※県の一覧表(5月18日)は「4㎥以上10㎥未満 20万」と書いており、制度ページ(7月1日)と区切りが違う。ここでは制度ページの数字を載せる

事業者要件あり

福島県 森と住まいのポイント事業 県産木材での増改築に 20~50万ポイント福島県

令和8年度 ふくしまの未来を育む森と住まいのポイント事業(増改築も対象。県内に主たる営業所のある施工者)

4㎥以上8㎥未満 20万/8㎥以上15㎥未満 30万/15㎥以上20㎥未満 40万/20㎥以上 50万ポイント。必要量の1/2以上が森林認証材なら+10万ポイント。1ポイント=1円相当。県産の農林水産物・商品券等と交換(商品券は全体の50%まで)。※県の一覧表(5月18日)は「4㎥以上10㎥未満 20万」と書いており、制度ページ(7月1日)と区切りが違う。ここでは制度ページの数字を載せる

事業者要件あり

事業者要件施工者の主たる営業所が県内(必須)

申請時期事後申請。不要(完成後に申請)

締切令和8年7月1日(水)受付開始。先着、予算がなくなり次第終了

対象工事①建築主が自ら居住する県内の木造住宅 ②施工者の主たる営業所が県内 ③令和8年4月1日以降に完成 ④構造用部材(床組・柱・筋交・胴差・梁・桁・小屋組)に所定量以上の県産木材(延べ面積80㎡未満4㎥〜125㎡以上8㎥)⑤関係法令に適合 ⑥世帯員が過去に本事業(森と住まいのエコポイント、ふくしまエコ・プラス住宅応援事業を含む)のポイントを受けていない

公式https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41065b/point.html

福島県 多世代同居・近居推進事業 自宅の改修などに 最大40万円
福島県

令和8年度 福島県多世代同居・近居推進事業(自宅の改修も対象。募集期間制・抽選あり)

経費の1/2、または補助基本額30万円+県外移住世帯加算10万円のいずれか低い額(最大40万円)

福島県 多世代同居・近居推進事業 自宅の改修などに 最大40万円福島県

令和8年度 福島県多世代同居・近居推進事業(自宅の改修も対象。募集期間制・抽選あり)

経費の1/2、または補助基本額30万円+県外移住世帯加算10万円のいずれか低い額(最大40万円)

申請時期募集期間中にエントリー(令和8年4月1日以降の引渡し済みも対象)。「令和8年4月1日以降に住宅の引渡しを受け、同居・近居を開始する(した)方も補助の対象」。エントリー→抽選→交付申請の順

締切第1回 令和8年6月2日〜6月25日(終了。応募数が募集戸数以内で抽選なし)/第2回 令和8年9月16日(水)〜10月8日(木)、70戸程度。応募多数なら抽選(10月15日10時予定)。エントリーシートは最終日17時必着

対象工事住宅取得(新築・中古)又は所有する住宅の多世代同居・近居に必要となる住宅の増改築又は改修

公式https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41065b/tasedaidoukyokinnkyo.html

福島県 空き家対策総合支援事業 空き家の改修・清掃に 改修は県補助最大90万円
福島県

福島県空き家対策総合支援事業

「県の補助額は、実施市町村が補助する額の1/2以内」。改修:県補助最大90万円/清掃:最大18万円/加算10万円/件(最大3件、30万円/戸)/除却(建替有)最大48万円・(建替無)最大10万円/調査 最大2万円。対象者は移住・二地域居住者、新婚・子育て世帯、被災・避難者、既空き家居住者

福島県 空き家対策総合支援事業 空き家の改修・清掃に 改修は県補助最大90万円福島県

福島県空き家対策総合支援事業

「県の補助額は、実施市町村が補助する額の1/2以内」。改修:県補助最大90万円/清掃:最大18万円/加算10万円/件(最大3件、30万円/戸)/除却(建替有)最大48万円・(建替無)最大10万円/調査 最大2万円。対象者は移住・二地域居住者、新婚・子育て世帯、被災・避難者、既空き家居住者

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市区町村ごと(県のページでは分からない)

対象工事空き家の改修・清掃、除却、状況調査(移住・二地域居住者、新婚・子育て世帯、被災・避難者、既空き家居住者向け。内容・要件は市町村ごと)

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41065b/sundefukushima.html

福島県 木造住宅等耐震化支援 耐震診断・耐震改修に 工事費の4/5・最大115万円
福島県

福島県木造住宅等耐震化支援事業

耐震診断 23.4万円/戸/部分改修・簡易改修 工事費の4/5かつ最大69万円(多雪地域84万円)/一般改修・現地建替 工事費の4/5かつ最大115万円(多雪地域140万円)/耐震化工事と併せて行うリフォーム工事 工事費の1/2かつ最大20万円/引越 1/2かつ最大6万円/ブロック塀 2/3かつ最大12.5万円/件

福島県 木造住宅等耐震化支援 耐震診断・耐震改修に 工事費の4/5・最大115万円福島県

福島県木造住宅等耐震化支援事業

耐震診断 23.4万円/戸/部分改修・簡易改修 工事費の4/5かつ最大69万円(多雪地域84万円)/一般改修・現地建替 工事費の4/5かつ最大115万円(多雪地域140万円)/耐震化工事と併せて行うリフォーム工事 工事費の1/2かつ最大20万円/引越 1/2かつ最大6万円/ブロック塀 2/3かつ最大12.5万円/件

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市区町村ごと(県のページでは分からない)

対象工事昭和56年5月31日以前に着工した3階建て以下の木造住宅の耐震診断・耐震改修(一般・部分・簡易)・現地建替、耐震化と併せて行うリフォーム、引越、避難路沿道等のブロック塀等の耐震化

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41065b/mokuzoutaisinkasiennjigyou.html

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp