個人住宅優良ストック形成支援事業(個人住宅のリフォーム補助)
補助対象工事費(消費税込み)の10%(千円未満切り捨て) 上限 15万円(1つの住宅につき1回限り)
着工前申請事業者要件あり
福島県いわき市のリフォーム事業者は、まだ収録していません。近くの市区町村から探すか、下の相談欄でご相談ください。

太陽光(10kW未満。増設は既設分を含めて10kW未満):4万円/kW、上限16万円(FIT併用可)/蓄電池(SII登録製品。太陽光がFITの電力受給契約をしていない):4万円/kWh、上限20万円/V2H(NeV登録製品):定額10万円。蓄電池とV2Hはどちらか一方

7万円/kW、上限42万円

1戸当たり10万円(定額)

4㎥以上8㎥未満 20万/8㎥以上15㎥未満 30万/15㎥以上20㎥未満 40万/20㎥以上 50万ポイント。必要量の1/2以上が森林認証材なら+10万ポイント。1ポイント=1円相当。県産の農林水産物・商品券等と交換(商品券は全体の50%まで)。※県の一覧表(5月18日)は「4㎥以上10㎥未満 20万」と書いており、制度ページ(7月1日)と区切りが違う。ここでは制度ページの数字を載せる
事業者要件あり

経費の1/2、または補助基本額30万円+県外移住世帯加算10万円のいずれか低い額(最大40万円)

「県の補助額は、実施市町村が補助する額の1/2以内」。改修:県補助最大90万円/清掃:最大18万円/加算10万円/件(最大3件、30万円/戸)/除却(建替有)最大48万円・(建替無)最大10万円/調査 最大2万円。対象者は移住・二地域居住者、新婚・子育て世帯、被災・避難者、既空き家居住者

耐震診断 23.4万円/戸/部分改修・簡易改修 工事費の4/5かつ最大69万円(多雪地域84万円)/一般改修・現地建替 工事費の4/5かつ最大115万円(多雪地域140万円)/耐震化工事と併せて行うリフォーム工事 工事費の1/2かつ最大20万円/引越 1/2かつ最大6万円/ブロック塀 2/3かつ最大12.5万円/件

工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり


補助対象工事費(消費税込み)の10%(千円未満切り捨て) 上限 15万円(1つの住宅につき1回限り)
着工前申請事業者要件あり
耐震改修工事費の80% 上限 一般耐震改修・現地建替 115万円/簡易耐震改修・部分耐震改修 69万円
着工前申請
診断にかかる費用は市が負担。申込者の負担は、延べ面積200㎡以下で図面があれば0円、図面がなければ17,900円程度
太陽光 1kWあたり1万円/蓄電システム 1kWhあたり1万円/エネファーム 1台5万円/V2H 1台10万円 上限 太陽光 4万円(4kWまで)/蓄電システム 7万円(7kWhまで)
事業者要件あり
エコキュート 1台2万円/ハイブリッド給湯器 1台3万円
事業者要件あり
世帯の生計中心者の市民税の課税状況で変わる。生活保護の方 100%/市民税が非課税の世帯 3/4/均等割のみ課税 1/2/所得割も課税 1/3 上限 高齢者の区分 50万円/障がい者の区分 100万円(2026年4月1日から)
着工前申請
工事費の全額をいったん施工事業者に支払い、対象工事費から自己負担分(1〜3割)を除いた額が支給される。受領委任払い(登録事業者が施工する場合)は、自己負担分だけを事業者に支払えばよい 上限 対象工事費20万円
着工前申請
補助対象経費の1/2 上限 50万円(千円未満切り捨て)
着工前申請
次のうち少ない額。①工事費×1/2、②塀の長さ×6,250円 上限 12万5千円(千円未満切り捨て)
着工前申請事業者要件あり
1mあたり5,000円(新設も、塀を撤去して生垣にする場合も同じ) 上限 10万円
着工前申請
1件20万ポイント(1ポイント1円相当。市の農林水産物・加工食品・木製品や、市内の飲食店・施設の利用券などと交換)。必要量の1/2以上が森林認証材なら10万ポイントを加算 上限 30万ポイント(森林認証材の加算を含む)。1世帯1回
事業者要件あり
人槽で決まる。単独処理浄化槽からの転換の合計は、5人槽 89万5千円、7人槽 99万7千円、10人槽 116万5千円。汲み取りからの転換の合計は、5人槽 86万5千円から。撤去費と宅内配管費(上限33万円)にそれぞれ上限がある(令和8年度に撤去費・宅内配管費を引き上げ) 上限 11人槽以上は、人槽に応じて最大 302万6千円(31〜50人槽の単独転換)
着工前申請事業者要件あり
①工事費の2/3 ②購入費の2/3 ③工事費の2/3 ④工事費の1/2 ⑤購入費の1/2 上限 ① 2万5千円 ② 5万円 ③ 20万円 ④ 50万円 ⑤ 10万円
着工前申請
工事費の融資をあっ旋し、利子は市が全額負担 上限 くみ取り便槽1か所・浄化槽1基につき60万円以内(工事費用が上限)
着工前申請
いわき市・福島県・国の制度です(2026年度)。
着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。
補助対象工事費(消費税込み)の10%(千円未満切り捨て) 上限 15万円(1つの住宅につき1回限り)
着工前申請事業者要件あり
耐震改修工事費の80% 上限 一般耐震改修・現地建替 115万円/簡易耐震改修・部分耐震改修 69万円
着工前申請
診断にかかる費用は市が負担。申込者の負担は、延べ面積200㎡以下で図面があれば0円、図面がなければ17,900円程度
太陽光 1kWあたり1万円/蓄電システム 1kWhあたり1万円/エネファーム 1台5万円/V2H 1台10万円 上限 太陽光 4万円(4kWまで)/蓄電システム 7万円(7kWhまで)
事業者要件あり
エコキュート 1台2万円/ハイブリッド給湯器 1台3万円
事業者要件あり
世帯の生計中心者の市民税の課税状況で変わる。生活保護の方 100%/市民税が非課税の世帯 3/4/均等割のみ課税 1/2/所得割も課税 1/3 上限 高齢者の区分 50万円/障がい者の区分 100万円(2026年4月1日から)
着工前申請
工事費の全額をいったん施工事業者に支払い、対象工事費から自己負担分(1〜3割)を除いた額が支給される。受領委任払い(登録事業者が施工する場合)は、自己負担分だけを事業者に支払えばよい 上限 対象工事費20万円
着工前申請
補助対象経費の1/2 上限 50万円(千円未満切り捨て)
着工前申請
次のうち少ない額。①工事費×1/2、②塀の長さ×6,250円 上限 12万5千円(千円未満切り捨て)
着工前申請事業者要件あり
1mあたり5,000円(新設も、塀を撤去して生垣にする場合も同じ) 上限 10万円
着工前申請
1件20万ポイント(1ポイント1円相当。市の農林水産物・加工食品・木製品や、市内の飲食店・施設の利用券などと交換)。必要量の1/2以上が森林認証材なら10万ポイントを加算 上限 30万ポイント(森林認証材の加算を含む)。1世帯1回
事業者要件あり
人槽で決まる。単独処理浄化槽からの転換の合計は、5人槽 89万5千円、7人槽 99万7千円、10人槽 116万5千円。汲み取りからの転換の合計は、5人槽 86万5千円から。撤去費と宅内配管費(上限33万円)にそれぞれ上限がある(令和8年度に撤去費・宅内配管費を引き上げ) 上限 11人槽以上は、人槽に応じて最大 302万6千円(31〜50人槽の単独転換)
着工前申請事業者要件あり
①工事費の2/3 ②購入費の2/3 ③工事費の2/3 ④工事費の1/2 ⑤購入費の1/2 上限 ① 2万5千円 ② 5万円 ③ 20万円 ④ 50万円 ⑤ 10万円
着工前申請
工事費の融資をあっ旋し、利子は市が全額負担 上限 くみ取り便槽1か所・浄化槽1基につき60万円以内(工事費用が上限)
着工前申請

太陽光(10kW未満。増設は既設分を含めて10kW未満):4万円/kW、上限16万円(FIT併用可)/蓄電池(SII登録製品。太陽光がFITの電力受給契約をしていない):4万円/kWh、上限20万円/V2H(NeV登録製品):定額10万円。蓄電池とV2Hはどちらか一方

7万円/kW、上限42万円

1戸当たり10万円(定額)

4㎥以上8㎥未満 20万/8㎥以上15㎥未満 30万/15㎥以上20㎥未満 40万/20㎥以上 50万ポイント。必要量の1/2以上が森林認証材なら+10万ポイント。1ポイント=1円相当。県産の農林水産物・商品券等と交換(商品券は全体の50%まで)。※県の一覧表(5月18日)は「4㎥以上10㎥未満 20万」と書いており、制度ページ(7月1日)と区切りが違う。ここでは制度ページの数字を載せる
事業者要件あり

経費の1/2、または補助基本額30万円+県外移住世帯加算10万円のいずれか低い額(最大40万円)

「県の補助額は、実施市町村が補助する額の1/2以内」。改修:県補助最大90万円/清掃:最大18万円/加算10万円/件(最大3件、30万円/戸)/除却(建替有)最大48万円・(建替無)最大10万円/調査 最大2万円。対象者は移住・二地域居住者、新婚・子育て世帯、被災・避難者、既空き家居住者

耐震診断 23.4万円/戸/部分改修・簡易改修 工事費の4/5かつ最大69万円(多雪地域84万円)/一般改修・現地建替 工事費の4/5かつ最大115万円(多雪地域140万円)/耐震化工事と併せて行うリフォーム工事 工事費の1/2かつ最大20万円/引越 1/2かつ最大6万円/ブロック塀 2/3かつ最大12.5万円/件

工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり

