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鏡石町のリフォーム会社・工務店

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鏡石町で使える補助金 23件

福島県 住宅用太陽光発電設備等導入支援 太陽光・蓄電池・V2Hの設置に 太陽光は上限16万円
福島県

令和8年度 福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金(設置後に申請。販売店の代行可)

太陽光(10kW未満。増設は既設分を含めて10kW未満):4万円/kW、上限16万円(FIT併用可)/蓄電池(SII登録製品。太陽光がFITの電力受給契約をしていない):4万円/kWh、上限20万円/V2H(NeV登録製品):定額10万円。蓄電池とV2Hはどちらか一方

福島県 自家消費型太陽光モデル事業 太陽光発電の設置に 上限42万円
福島県

令和8年度 自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金

7万円/kW、上限42万円

福島県 ZEH導入支援事業補助金 ZEH水準への改修に 1戸当たり10万円
福島県

令和8年度 ZEH導入支援事業補助金(国のZEHリノベに県が10万円を上乗せ)

1戸当たり10万円(定額)

福島県 森と住まいのポイント事業 県産木材での増改築に 20~50万ポイント
福島県

令和8年度 ふくしまの未来を育む森と住まいのポイント事業(増改築も対象。県内に主たる営業所のある施工者)

4㎥以上8㎥未満 20万/8㎥以上15㎥未満 30万/15㎥以上20㎥未満 40万/20㎥以上 50万ポイント。必要量の1/2以上が森林認証材なら+10万ポイント。1ポイント=1円相当。県産の農林水産物・商品券等と交換(商品券は全体の50%まで)。※県の一覧表(5月18日)は「4㎥以上10㎥未満 20万」と書いており、制度ページ(7月1日)と区切りが違う。ここでは制度ページの数字を載せる

事業者要件あり

福島県 多世代同居・近居推進事業 自宅の改修などに 最大40万円
福島県

令和8年度 福島県多世代同居・近居推進事業(自宅の改修も対象。募集期間制・抽選あり)

経費の1/2、または補助基本額30万円+県外移住世帯加算10万円のいずれか低い額(最大40万円)

福島県 空き家対策総合支援事業 空き家の改修・清掃に 改修は県補助最大90万円
福島県

福島県空き家対策総合支援事業

「県の補助額は、実施市町村が補助する額の1/2以内」。改修:県補助最大90万円/清掃:最大18万円/加算10万円/件(最大3件、30万円/戸)/除却(建替有)最大48万円・(建替無)最大10万円/調査 最大2万円。対象者は移住・二地域居住者、新婚・子育て世帯、被災・避難者、既空き家居住者

福島県 木造住宅等耐震化支援 耐震診断・耐震改修に 工事費の4/5・最大115万円
福島県

福島県木造住宅等耐震化支援事業

耐震診断 23.4万円/戸/部分改修・簡易改修 工事費の4/5かつ最大69万円(多雪地域84万円)/一般改修・現地建替 工事費の4/5かつ最大115万円(多雪地域140万円)/耐震化工事と併せて行うリフォーム工事 工事費の1/2かつ最大20万円/引越 1/2かつ最大6万円/ブロック塀 2/3かつ最大12.5万円/件

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

鏡石町

鏡石町木造住宅耐震改修助成制度(鏡石町木造住宅耐震改修促進事業補助金)

工事費の4/5。千円未満切り捨て 上限 一般耐震改修・現地建て替え 115万円/簡易耐震改修・部分耐震改修 69万円

着工前申請事業者要件あり

鏡石町

木造住宅耐震診断者派遣事業

診断費用のうち、1診断につき一律8,000円の負担で受けられる(残りは町が負担) 上限 診断1件につき自己負担8,000円

着工前申請

鏡石町

空き家改修費補助事業(空き家バンク登録物件の改修)

対象経費の1/2以内 上限 20万円。中学生以下の子どもがいる世帯は10万円加算、町内事業者による工事は10万円加算(最大40万円)

着工前申請

鏡石町

鏡石町空き家改修等支援補助事業(空き家を購入してのリフォーム)

対象経費の1/2以内 上限 改修費 最大150万円(二地域居住は80万円)、ハウスクリーニング等 最大30万円、除却 最大80万円、状況調査 最大4万円。空き家バンク登録物件・35歳以下の子育て世帯または子ども3人以上の世帯・町内事業者と契約、の各要件で10万円ずつ加算

鏡石町

鏡石町合併処理浄化槽設置整備事業補助金

設置費:5人槽 332,000円/7人槽 414,000円/10人槽 548,000円(単独処理浄化槽・くみ取り便所からの転換で既存の建物が残る場合。それ以外は半額の166,000円/207,000円/274,000円)。撤去費:単独処理浄化槽 120,000円、くみ取り便槽 90,000円。宅内配管工事:300,000円。いずれも工事請負額が少ないときはその額 上限 設置費 548,000円(10人槽)+撤去費・宅内配管工事費の各上限

着工前申請事業者要件あり

鏡石町

高齢者住宅改修費助成(高齢者にやさしい住まいづくり助成事業)

対象費用の9/10以内(千円未満切り捨て) 上限 18万円

着工前申請

鏡石町

介護保険の住宅改修費支給(保険者=鏡石町)

20万円

着工前申請

鏡石町

鏡石町結婚新生活支援事業(新居のリフォーム費用を含む)

夫婦とも婚姻日時点で29歳以下の世帯 60万円/それ以外 30万円(家賃・引越費用などと合わせた額)

鏡石町

来て「かがみいし」住宅取得支援事業

対象経費の1/2または基本額+加算額のいずれか低い額 上限 最大50万円(基本額:新築20万円・中古10万円・増改築後同居10万円。加算額:子育て世帯10万円、町内業者で建築・増改築10万円、二・三世代同居・近居10万円)

鏡石町

空き家家財道具処分費補助事業

対象経費の1/2以内 上限 5万円

鏡石町で使えるリフォームの補助金・助成金

鏡石町・福島県・国の制度です(2026年度)。

23制度
10鏡石町
7福島県
6国
7事業者の登録・資格が必要
6着工前・契約前の申請が必須
23受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

鏡石町の制度

鏡石町

鏡石町木造住宅耐震改修助成制度(鏡石町木造住宅耐震改修促進事業補助金)

工事費の4/5。千円未満切り捨て 上限 一般耐震改修・現地建て替え 115万円/簡易耐震改修・部分耐震改修 69万円

着工前申請事業者要件あり

鏡石町

鏡石町木造住宅耐震改修助成制度(鏡石町木造住宅耐震改修促進事業補助金)

工事費の4/5。千円未満切り捨て 上限 一般耐震改修・現地建て替え 115万円/簡易耐震改修・部分耐震改修 69万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件設計と工事監理は建築士の資格を持つ人が行う。町内業者の限定はない

申請時期契約前に申請。申請前に工事契約または工事着工した場合は補助対象外。窓口で事前相談のうえ申請

締切令和8年度の申込期限は令和8年8月31日(月)(受付は平日 午前8時30分〜午後5時15分)

対象工事昭和56年5月31日以前に建てられた木造3階建て以下(在来軸組工法・伝統的工法・枠組壁工法)の自己居住住宅(併用住宅は住居部分が延べ面積の1/2以上)の耐震改修。耐震診断で基準に適合しないと診断されたもの。一般耐震改修(評点1.0以上)・簡易耐震改修(評点0.7以上1.0未満)・部分耐震改修(評点0.7未満の住宅の部分的な居室の補強)・現地建て替え

公式https://www.town.kagamiishi.fukushima.jp/kurashi/cat341/013582.html

鏡石町

木造住宅耐震診断者派遣事業

診断費用のうち、1診断につき一律8,000円の負担で受けられる(残りは町が負担) 上限 診断1件につき自己負担8,000円

着工前申請

鏡石町

木造住宅耐震診断者派遣事業

診断費用のうち、1診断につき一律8,000円の負担で受けられる(残りは町が負担) 上限 診断1件につき自己負担8,000円

着工前申請

事業者要件町が診断者を派遣する(住民が業者を選ぶ制度ではない)

申請時期着工前に申請。診断のお申し込みは都市建設課の窓口で事前相談のうえ行う(工事の前の手続き)

締切令和8年度の募集期限は令和8年8月31日(月)

対象工事昭和56年5月31日以前に建てられた木造3階建て以下の自己居住住宅に、耐震診断者を派遣して耐震診断と補強計画づくりを行う(工事ではなく診断)。過去にこの診断を受けていないこと

公式https://www.town.kagamiishi.fukushima.jp/kurashi/cat341/013582.html

鏡石町

空き家改修費補助事業(空き家バンク登録物件の改修)

対象経費の1/2以内 上限 20万円。中学生以下の子どもがいる世帯は10万円加算、町内事業者による工事は10万円加算(最大40万円)

着工前申請

鏡石町

空き家改修費補助事業(空き家バンク登録物件の改修)

対象経費の1/2以内 上限 20万円。中学生以下の子どもがいる世帯は10万円加算、町内事業者による工事は10万円加算(最大40万円)

着工前申請

事業者要件誰に頼んでもよい。町内の施工業者に頼むと10万円加算

申請時期原則着手前。所有者は着工の15日前までに申請。入居者は契約から6か月以内

締切入居者は契約(または売買・賃貸借の同意)から6か月以内、所有者は改修着工の15日前まで。申請年度内に改修と実績報告を終えること

対象工事空き家バンク登録物件の居住部分の改修(内装・屋根の葺き替え・外壁・水廻り工事など)。外構工事、車庫・倉庫の改修、合併浄化槽の設置、太陽光発電システムの設置は対象外

公式https://www.town.kagamiishi.fukushima.jp/kurashi/kurashi_tetuzuki/006596.html

鏡石町

鏡石町空き家改修等支援補助事業(空き家を購入してのリフォーム)

対象経費の1/2以内 上限 改修費 最大150万円(二地域居住は80万円)、ハウスクリーニング等 最大30万円、除却 最大80万円、状況調査 最大4万円。空き家バンク登録物件・35歳以下の子育て世帯または子ども3人以上の世帯・町内事業者と契約、の各要件で10万円ずつ加算

鏡石町

鏡石町空き家改修等支援補助事業(空き家を購入してのリフォーム)

対象経費の1/2以内 上限 改修費 最大150万円(二地域居住は80万円)、ハウスクリーニング等 最大30万円、除却 最大80万円、状況調査 最大4万円。空き家バンク登録物件・35歳以下の子育て世帯または子ども3人以上の世帯・町内事業者と契約、の各要件で10万円ずつ加算

事業者要件誰に頼んでもよい。町内の事業者と契約すると10万円加算

申請時期事後申請。完了後の申請。ただし事前相談書の提出が必要で、「可能な限り着工前に提出」「事業活用の予定がある方は工事着工前に必ずご相談ください」

締切改修等の完了後3か月以内に申請。原則、交付申請年度内に完了すること

対象工事空き家を新たに購入した所有者・賃借者が行う改修、ハウスクリーニング・残置処分。ほかに、新築を前提とした解体(除却)、既存住宅状況調査(調査費)

公式https://www.town.kagamiishi.fukushima.jp/kurashi/kurashi_tetuzuki/iju/011569.html

鏡石町

鏡石町合併処理浄化槽設置整備事業補助金

設置費:5人槽 332,000円/7人槽 414,000円/10人槽 548,000円(単独処理浄化槽・くみ取り便所からの転換で既存の建物が残る場合。それ以外は半額の166,000円/207,000円/274,000円)。撤去費:単独処理浄化槽 120,000円、くみ取り便槽 90,000円。宅内配管工事:300,000円。いずれも工事請負額が少ないときはその額 上限 設置費 548,000円(10人槽)+撤去費・宅内配管工事費の各上限

着工前申請事業者要件あり

鏡石町

鏡石町合併処理浄化槽設置整備事業補助金

設置費:5人槽 332,000円/7人槽 414,000円/10人槽 548,000円(単独処理浄化槽・くみ取り便所からの転換で既存の建物が残る場合。それ以外は半額の166,000円/207,000円/274,000円)。撤去費:単独処理浄化槽 120,000円、くみ取り便槽 90,000円。宅内配管工事:300,000円。いずれも工事請負額が少ないときはその額 上限 設置費 548,000円(10人槽)+撤去費・宅内配管工事費の各上限

着工前申請事業者要件あり

事業者要件申請書類に浄化槽整備士センターの講習修了証または浄化槽設備士免状の写しが必要。町内業者の限定はない

申請時期着工前に申請。要綱は「あらかじめ補助金交付申請書」を提出するとしている。交付決定を受けてから工事に入る

対象工事住宅への合併処理浄化槽の設置(新築・建て替えを含む)。単独処理浄化槽・くみ取り便槽の撤去、転換に伴う宅内配管工事

公式https://www.town.kagamiishi.fukushima.jp/kurashi/seikatu_bousai/suidou/005075.html

鏡石町

高齢者住宅改修費助成(高齢者にやさしい住まいづくり助成事業)

対象費用の9/10以内(千円未満切り捨て) 上限 18万円

着工前申請

鏡石町

高齢者住宅改修費助成(高齢者にやさしい住まいづくり助成事業)

対象費用の9/10以内(千円未満切り捨て) 上限 18万円

着工前申請

申請時期着工前に申請。改修前に自宅の調査が要るため事前申請が必要。「すでに改修されたものについては助成されません」。まず福祉こども課または地域包括支援センターへ相談

対象工事手すりの取り付け、床段差の解消(スロープ設置・床のかさ上げ)、滑り防止・移動しやすくするための床材の変更、引き戸などへの扉の取り換え、和式から洋式への便器の取り換え、これらに付帯して必要な住宅改修

公式https://www.town.kagamiishi.fukushima.jp/kurashi/kenko_fukushi/koureisha/008460.html

鏡石町

介護保険の住宅改修費支給(保険者=鏡石町)

20万円

着工前申請

鏡石町

介護保険の住宅改修費支給(保険者=鏡石町)

20万円

着工前申請

申請時期着工前に申請。「事前申請が必要となります」。受領委任払い(自己負担分だけ支払う)と償還払いがある

対象工事手すりの取り付けや段差解消などの住宅改修(介護予防に役立つもの)

公式https://www.town.kagamiishi.fukushima.jp/kurashi/kenko_fukushi/kaigohoken/008453.html

鏡石町

鏡石町結婚新生活支援事業(新居のリフォーム費用を含む)

夫婦とも婚姻日時点で29歳以下の世帯 60万円/それ以外 30万円(家賃・引越費用などと合わせた額)

鏡石町

鏡石町結婚新生活支援事業(新居のリフォーム費用を含む)

夫婦とも婚姻日時点で29歳以下の世帯 60万円/それ以外 30万円(家賃・引越費用などと合わせた額)

締切令和9年3月31日(水)まで。対象経費は令和8年4月1日〜令和9年3月31日に支払ったもの

対象工事婚姻に伴う住宅のリフォーム(修繕・増築・改築・設備更新)。ほかに住宅の購入、賃貸の家賃・敷金、引越費用。倉庫・車庫、門・フェンス・植栽などの外構、エアコン・洗濯機などの家電は対象外。婚姻日より前に実施したリフォームは婚姻日から1年以内のもの

公式https://www.town.kagamiishi.fukushima.jp/kurashi/kurashi_tetuzuki/kekkonshien/008593.html

鏡石町

来て「かがみいし」住宅取得支援事業

対象経費の1/2または基本額+加算額のいずれか低い額 上限 最大50万円(基本額:新築20万円・中古10万円・増改築後同居10万円。加算額:子育て世帯10万円、町内業者で建築・増改築10万円、二・三世代同居・近居10万円)

鏡石町

来て「かがみいし」住宅取得支援事業

対象経費の1/2または基本額+加算額のいずれか低い額 上限 最大50万円(基本額:新築20万円・中古10万円・増改築後同居10万円。加算額:子育て世帯10万円、町内業者で建築・増改築10万円、二・三世代同居・近居10万円)

事業者要件誰に頼んでもよい。町内の業者で建築・増改築すると10万円加算

締切所有権保存登記または所有権移転登記の完了日(増改築は工事完了日)から6か月以内

対象工事町外から移住・定住する若者世帯・子育て世帯が町内に住宅を取得する費用(新築・中古)。2親等以内の親族が居住中の物件を増改築して同居する転入世帯も対象(基本額10万円)。リフォームだけの補助ではない

公式https://www.town.kagamiishi.fukushima.jp/kurashi/kurashi_tetuzuki/013488.html

鏡石町

空き家家財道具処分費補助事業

対象経費の1/2以内 上限 5万円

鏡石町

空き家家財道具処分費補助事業

対象経費の1/2以内 上限 5万円

事業者要件誰に頼んでもよい(要綱に処分業者の要件はない)

締切契約(または売買・賃貸借の同意)から6か月以内

対象工事空き家バンク登録物件の居住部分の家財道具の処分(リフォーム工事ではない)。空き家の取得後に持ち込んだ物や家電リサイクル対象品は対象外

公式https://www.town.kagamiishi.fukushima.jp/kurashi/kurashi_tetuzuki/006597.html

福島県の制度

福島県 住宅用太陽光発電設備等導入支援 太陽光・蓄電池・V2Hの設置に 太陽光は上限16万円
福島県

令和8年度 福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金(設置後に申請。販売店の代行可)

太陽光(10kW未満。増設は既設分を含めて10kW未満):4万円/kW、上限16万円(FIT併用可)/蓄電池(SII登録製品。太陽光がFITの電力受給契約をしていない):4万円/kWh、上限20万円/V2H(NeV登録製品):定額10万円。蓄電池とV2Hはどちらか一方

福島県 住宅用太陽光発電設備等導入支援 太陽光・蓄電池・V2Hの設置に 太陽光は上限16万円福島県

令和8年度 福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金(設置後に申請。販売店の代行可)

太陽光(10kW未満。増設は既設分を含めて10kW未満):4万円/kW、上限16万円(FIT併用可)/蓄電池(SII登録製品。太陽光がFITの電力受給契約をしていない):4万円/kWh、上限20万円/V2H(NeV登録製品):定額10万円。蓄電池とV2Hはどちらか一方

申請時期事後申請。不要(設置後に申請)。受給開始日(自家消費は領収日)が令和7年4月1日〜令和9年3月12日

締切令和8年5月20日(水)〜令和9年3月12日(金)17時必着。郵送(配達確認できる方法)

対象工事県内の住居への10kW未満の太陽光発電システム、SII登録の蓄電池、NeV登録のV2Hの設置(初期費用0円モデル・リースは対象外)

公式https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11025c/juutakuyoutaiyoukou-r8.html

福島県 自家消費型太陽光モデル事業 太陽光発電の設置に 上限42万円
福島県

令和8年度 自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金

7万円/kW、上限42万円

福島県 自家消費型太陽光モデル事業 太陽光発電の設置に 上限42万円福島県

令和8年度 自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金

7万円/kW、上限42万円

事業者要件なし(初期費用0円モデル・リースは対象外)

申請時期事後申請。交付対象者の要件が「県内に所在する住居に補助対象システムを設置したこと」で、設置後に申請する。工事請負契約日(又は住宅の購入契約日)が令和8年5月20日以降であること

締切令和8年5月20日〜令和9年2月5日17時必着(先着)

対象工事10kW未満、発電した電気の30%以上を住居で消費、月別の発電量・売電量を表示できる設備、FITの認定を取得しない、J-クレジットに登録しない、未使用品、工事請負契約日(又は住宅の購入契約日)が令和8年5月20日以降、国及び県から他の補助金を受けていない

公式https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11025c/taiyoukou-r8.html

福島県 ZEH導入支援事業補助金 ZEH水準への改修に 1戸当たり10万円
福島県

令和8年度 ZEH導入支援事業補助金(国のZEHリノベに県が10万円を上乗せ)

1戸当たり10万円(定額)

福島県 ZEH導入支援事業補助金 ZEH水準への改修に 1戸当たり10万円福島県

令和8年度 ZEH導入支援事業補助金(国のZEHリノベに県が10万円を上乗せ)

1戸当たり10万円(定額)

事業者要件県の要件には無い

申請時期事後申請。不要(国ZEH補助金の額確定通知の写しを添えて申請=工事完了後)

締切令和8年8月4日(火)〜令和9年2月26日(金)16:00。郵送又は持参(電子メール不可)

対象工事国のZEH補助金(ZEH支援事業/ZEHリノベ事業)の対象となる、新築戸建ZEH/ZEH+の建設・購入、又は既存戸建住宅のZEH水準への改修

公式https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/ontai/r8-zeh.html

福島県 森と住まいのポイント事業 県産木材での増改築に 20~50万ポイント
福島県

令和8年度 ふくしまの未来を育む森と住まいのポイント事業(増改築も対象。県内に主たる営業所のある施工者)

4㎥以上8㎥未満 20万/8㎥以上15㎥未満 30万/15㎥以上20㎥未満 40万/20㎥以上 50万ポイント。必要量の1/2以上が森林認証材なら+10万ポイント。1ポイント=1円相当。県産の農林水産物・商品券等と交換(商品券は全体の50%まで)。※県の一覧表(5月18日)は「4㎥以上10㎥未満 20万」と書いており、制度ページ(7月1日)と区切りが違う。ここでは制度ページの数字を載せる

事業者要件あり

福島県 森と住まいのポイント事業 県産木材での増改築に 20~50万ポイント福島県

令和8年度 ふくしまの未来を育む森と住まいのポイント事業(増改築も対象。県内に主たる営業所のある施工者)

4㎥以上8㎥未満 20万/8㎥以上15㎥未満 30万/15㎥以上20㎥未満 40万/20㎥以上 50万ポイント。必要量の1/2以上が森林認証材なら+10万ポイント。1ポイント=1円相当。県産の農林水産物・商品券等と交換(商品券は全体の50%まで)。※県の一覧表(5月18日)は「4㎥以上10㎥未満 20万」と書いており、制度ページ(7月1日)と区切りが違う。ここでは制度ページの数字を載せる

事業者要件あり

事業者要件施工者の主たる営業所が県内(必須)

申請時期事後申請。不要(完成後に申請)

締切令和8年7月1日(水)受付開始。先着、予算がなくなり次第終了

対象工事①建築主が自ら居住する県内の木造住宅 ②施工者の主たる営業所が県内 ③令和8年4月1日以降に完成 ④構造用部材(床組・柱・筋交・胴差・梁・桁・小屋組)に所定量以上の県産木材(延べ面積80㎡未満4㎥〜125㎡以上8㎥)⑤関係法令に適合 ⑥世帯員が過去に本事業(森と住まいのエコポイント、ふくしまエコ・プラス住宅応援事業を含む)のポイントを受けていない

公式https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41065b/point.html

福島県 多世代同居・近居推進事業 自宅の改修などに 最大40万円
福島県

令和8年度 福島県多世代同居・近居推進事業(自宅の改修も対象。募集期間制・抽選あり)

経費の1/2、または補助基本額30万円+県外移住世帯加算10万円のいずれか低い額(最大40万円)

福島県 多世代同居・近居推進事業 自宅の改修などに 最大40万円福島県

令和8年度 福島県多世代同居・近居推進事業(自宅の改修も対象。募集期間制・抽選あり)

経費の1/2、または補助基本額30万円+県外移住世帯加算10万円のいずれか低い額(最大40万円)

申請時期募集期間中にエントリー(令和8年4月1日以降の引渡し済みも対象)。「令和8年4月1日以降に住宅の引渡しを受け、同居・近居を開始する(した)方も補助の対象」。エントリー→抽選→交付申請の順

締切第1回 令和8年6月2日〜6月25日(終了。応募数が募集戸数以内で抽選なし)/第2回 令和8年9月16日(水)〜10月8日(木)、70戸程度。応募多数なら抽選(10月15日10時予定)。エントリーシートは最終日17時必着

対象工事住宅取得(新築・中古)又は所有する住宅の多世代同居・近居に必要となる住宅の増改築又は改修

公式https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41065b/tasedaidoukyokinnkyo.html

福島県 空き家対策総合支援事業 空き家の改修・清掃に 改修は県補助最大90万円
福島県

福島県空き家対策総合支援事業

「県の補助額は、実施市町村が補助する額の1/2以内」。改修:県補助最大90万円/清掃:最大18万円/加算10万円/件(最大3件、30万円/戸)/除却(建替有)最大48万円・(建替無)最大10万円/調査 最大2万円。対象者は移住・二地域居住者、新婚・子育て世帯、被災・避難者、既空き家居住者

福島県 空き家対策総合支援事業 空き家の改修・清掃に 改修は県補助最大90万円福島県

福島県空き家対策総合支援事業

「県の補助額は、実施市町村が補助する額の1/2以内」。改修:県補助最大90万円/清掃:最大18万円/加算10万円/件(最大3件、30万円/戸)/除却(建替有)最大48万円・(建替無)最大10万円/調査 最大2万円。対象者は移住・二地域居住者、新婚・子育て世帯、被災・避難者、既空き家居住者

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市区町村ごと(県のページでは分からない)

対象工事空き家の改修・清掃、除却、状況調査(移住・二地域居住者、新婚・子育て世帯、被災・避難者、既空き家居住者向け。内容・要件は市町村ごと)

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41065b/sundefukushima.html

福島県 木造住宅等耐震化支援 耐震診断・耐震改修に 工事費の4/5・最大115万円
福島県

福島県木造住宅等耐震化支援事業

耐震診断 23.4万円/戸/部分改修・簡易改修 工事費の4/5かつ最大69万円(多雪地域84万円)/一般改修・現地建替 工事費の4/5かつ最大115万円(多雪地域140万円)/耐震化工事と併せて行うリフォーム工事 工事費の1/2かつ最大20万円/引越 1/2かつ最大6万円/ブロック塀 2/3かつ最大12.5万円/件

福島県 木造住宅等耐震化支援 耐震診断・耐震改修に 工事費の4/5・最大115万円福島県

福島県木造住宅等耐震化支援事業

耐震診断 23.4万円/戸/部分改修・簡易改修 工事費の4/5かつ最大69万円(多雪地域84万円)/一般改修・現地建替 工事費の4/5かつ最大115万円(多雪地域140万円)/耐震化工事と併せて行うリフォーム工事 工事費の1/2かつ最大20万円/引越 1/2かつ最大6万円/ブロック塀 2/3かつ最大12.5万円/件

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市区町村ごと(県のページでは分からない)

対象工事昭和56年5月31日以前に着工した3階建て以下の木造住宅の耐震診断・耐震改修(一般・部分・簡易)・現地建替、耐震化と併せて行うリフォーム、引越、避難路沿道等のブロック塀等の耐震化

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41065b/mokuzoutaisinkasiennjigyou.html

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

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