鏡石町木造住宅耐震改修助成制度(鏡石町木造住宅耐震改修促進事業補助金)
工事費の4/5。千円未満切り捨て 上限 一般耐震改修・現地建て替え 115万円/簡易耐震改修・部分耐震改修 69万円
着工前申請事業者要件あり
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太陽光(10kW未満。増設は既設分を含めて10kW未満):4万円/kW、上限16万円(FIT併用可)/蓄電池(SII登録製品。太陽光がFITの電力受給契約をしていない):4万円/kWh、上限20万円/V2H(NeV登録製品):定額10万円。蓄電池とV2Hはどちらか一方

7万円/kW、上限42万円

1戸当たり10万円(定額)

4㎥以上8㎥未満 20万/8㎥以上15㎥未満 30万/15㎥以上20㎥未満 40万/20㎥以上 50万ポイント。必要量の1/2以上が森林認証材なら+10万ポイント。1ポイント=1円相当。県産の農林水産物・商品券等と交換(商品券は全体の50%まで)。※県の一覧表(5月18日)は「4㎥以上10㎥未満 20万」と書いており、制度ページ(7月1日)と区切りが違う。ここでは制度ページの数字を載せる
事業者要件あり

経費の1/2、または補助基本額30万円+県外移住世帯加算10万円のいずれか低い額(最大40万円)

「県の補助額は、実施市町村が補助する額の1/2以内」。改修:県補助最大90万円/清掃:最大18万円/加算10万円/件(最大3件、30万円/戸)/除却(建替有)最大48万円・(建替無)最大10万円/調査 最大2万円。対象者は移住・二地域居住者、新婚・子育て世帯、被災・避難者、既空き家居住者

耐震診断 23.4万円/戸/部分改修・簡易改修 工事費の4/5かつ最大69万円(多雪地域84万円)/一般改修・現地建替 工事費の4/5かつ最大115万円(多雪地域140万円)/耐震化工事と併せて行うリフォーム工事 工事費の1/2かつ最大20万円/引越 1/2かつ最大6万円/ブロック塀 2/3かつ最大12.5万円/件

工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり


工事費の4/5。千円未満切り捨て 上限 一般耐震改修・現地建て替え 115万円/簡易耐震改修・部分耐震改修 69万円
着工前申請事業者要件あり
診断費用のうち、1診断につき一律8,000円の負担で受けられる(残りは町が負担) 上限 診断1件につき自己負担8,000円
着工前申請
対象経費の1/2以内 上限 20万円。中学生以下の子どもがいる世帯は10万円加算、町内事業者による工事は10万円加算(最大40万円)
着工前申請
対象経費の1/2以内 上限 改修費 最大150万円(二地域居住は80万円)、ハウスクリーニング等 最大30万円、除却 最大80万円、状況調査 最大4万円。空き家バンク登録物件・35歳以下の子育て世帯または子ども3人以上の世帯・町内事業者と契約、の各要件で10万円ずつ加算
設置費:5人槽 332,000円/7人槽 414,000円/10人槽 548,000円(単独処理浄化槽・くみ取り便所からの転換で既存の建物が残る場合。それ以外は半額の166,000円/207,000円/274,000円)。撤去費:単独処理浄化槽 120,000円、くみ取り便槽 90,000円。宅内配管工事:300,000円。いずれも工事請負額が少ないときはその額 上限 設置費 548,000円(10人槽)+撤去費・宅内配管工事費の各上限
着工前申請事業者要件あり
対象費用の9/10以内(千円未満切り捨て) 上限 18万円
着工前申請
20万円
着工前申請
夫婦とも婚姻日時点で29歳以下の世帯 60万円/それ以外 30万円(家賃・引越費用などと合わせた額)
対象経費の1/2または基本額+加算額のいずれか低い額 上限 最大50万円(基本額:新築20万円・中古10万円・増改築後同居10万円。加算額:子育て世帯10万円、町内業者で建築・増改築10万円、二・三世代同居・近居10万円)
対象経費の1/2以内 上限 5万円
鏡石町・福島県・国の制度です(2026年度)。
着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。
工事費の4/5。千円未満切り捨て 上限 一般耐震改修・現地建て替え 115万円/簡易耐震改修・部分耐震改修 69万円
着工前申請事業者要件あり
診断費用のうち、1診断につき一律8,000円の負担で受けられる(残りは町が負担) 上限 診断1件につき自己負担8,000円
着工前申請
対象経費の1/2以内 上限 20万円。中学生以下の子どもがいる世帯は10万円加算、町内事業者による工事は10万円加算(最大40万円)
着工前申請
対象経費の1/2以内 上限 改修費 最大150万円(二地域居住は80万円)、ハウスクリーニング等 最大30万円、除却 最大80万円、状況調査 最大4万円。空き家バンク登録物件・35歳以下の子育て世帯または子ども3人以上の世帯・町内事業者と契約、の各要件で10万円ずつ加算
設置費:5人槽 332,000円/7人槽 414,000円/10人槽 548,000円(単独処理浄化槽・くみ取り便所からの転換で既存の建物が残る場合。それ以外は半額の166,000円/207,000円/274,000円)。撤去費:単独処理浄化槽 120,000円、くみ取り便槽 90,000円。宅内配管工事:300,000円。いずれも工事請負額が少ないときはその額 上限 設置費 548,000円(10人槽)+撤去費・宅内配管工事費の各上限
着工前申請事業者要件あり
対象費用の9/10以内(千円未満切り捨て) 上限 18万円
着工前申請
20万円
着工前申請
夫婦とも婚姻日時点で29歳以下の世帯 60万円/それ以外 30万円(家賃・引越費用などと合わせた額)
対象経費の1/2または基本額+加算額のいずれか低い額 上限 最大50万円(基本額:新築20万円・中古10万円・増改築後同居10万円。加算額:子育て世帯10万円、町内業者で建築・増改築10万円、二・三世代同居・近居10万円)
対象経費の1/2以内 上限 5万円

太陽光(10kW未満。増設は既設分を含めて10kW未満):4万円/kW、上限16万円(FIT併用可)/蓄電池(SII登録製品。太陽光がFITの電力受給契約をしていない):4万円/kWh、上限20万円/V2H(NeV登録製品):定額10万円。蓄電池とV2Hはどちらか一方

7万円/kW、上限42万円

1戸当たり10万円(定額)

4㎥以上8㎥未満 20万/8㎥以上15㎥未満 30万/15㎥以上20㎥未満 40万/20㎥以上 50万ポイント。必要量の1/2以上が森林認証材なら+10万ポイント。1ポイント=1円相当。県産の農林水産物・商品券等と交換(商品券は全体の50%まで)。※県の一覧表(5月18日)は「4㎥以上10㎥未満 20万」と書いており、制度ページ(7月1日)と区切りが違う。ここでは制度ページの数字を載せる
事業者要件あり

経費の1/2、または補助基本額30万円+県外移住世帯加算10万円のいずれか低い額(最大40万円)

「県の補助額は、実施市町村が補助する額の1/2以内」。改修:県補助最大90万円/清掃:最大18万円/加算10万円/件(最大3件、30万円/戸)/除却(建替有)最大48万円・(建替無)最大10万円/調査 最大2万円。対象者は移住・二地域居住者、新婚・子育て世帯、被災・避難者、既空き家居住者

耐震診断 23.4万円/戸/部分改修・簡易改修 工事費の4/5かつ最大69万円(多雪地域84万円)/一般改修・現地建替 工事費の4/5かつ最大115万円(多雪地域140万円)/耐震化工事と併せて行うリフォーム工事 工事費の1/2かつ最大20万円/引越 1/2かつ最大6万円/ブロック塀 2/3かつ最大12.5万円/件

工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり

