国見町木造住宅耐震改修支援事業(令和8年度)
工事費の80%以内。一般耐震改修・現地建替は上限115万円、簡易・部分耐震改修は上限69万円。リフォーム工事は20万円以内、引越は6万円以内 上限 115万円(一般耐震改修・現地建替)。簡易・部分は69万円。リフォーム20万円・引越6万円は別枠
着工前申請
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太陽光(10kW未満。増設は既設分を含めて10kW未満):4万円/kW、上限16万円(FIT併用可)/蓄電池(SII登録製品。太陽光がFITの電力受給契約をしていない):4万円/kWh、上限20万円/V2H(NeV登録製品):定額10万円。蓄電池とV2Hはどちらか一方

7万円/kW、上限42万円

1戸当たり10万円(定額)

4㎥以上8㎥未満 20万/8㎥以上15㎥未満 30万/15㎥以上20㎥未満 40万/20㎥以上 50万ポイント。必要量の1/2以上が森林認証材なら+10万ポイント。1ポイント=1円相当。県産の農林水産物・商品券等と交換(商品券は全体の50%まで)。※県の一覧表(5月18日)は「4㎥以上10㎥未満 20万」と書いており、制度ページ(7月1日)と区切りが違う。ここでは制度ページの数字を載せる
事業者要件あり

経費の1/2、または補助基本額30万円+県外移住世帯加算10万円のいずれか低い額(最大40万円)

「県の補助額は、実施市町村が補助する額の1/2以内」。改修:県補助最大90万円/清掃:最大18万円/加算10万円/件(最大3件、30万円/戸)/除却(建替有)最大48万円・(建替無)最大10万円/調査 最大2万円。対象者は移住・二地域居住者、新婚・子育て世帯、被災・避難者、既空き家居住者

耐震診断 23.4万円/戸/部分改修・簡易改修 工事費の4/5かつ最大69万円(多雪地域84万円)/一般改修・現地建替 工事費の4/5かつ最大115万円(多雪地域140万円)/耐震化工事と併せて行うリフォーム工事 工事費の1/2かつ最大20万円/引越 1/2かつ最大6万円/ブロック塀 2/3かつ最大12.5万円/件

工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり


工事費の80%以内。一般耐震改修・現地建替は上限115万円、簡易・部分耐震改修は上限69万円。リフォーム工事は20万円以内、引越は6万円以内 上限 115万円(一般耐震改修・現地建替)。簡易・部分は69万円。リフォーム20万円・引越6万円は別枠
着工前申請
診断の費用は町が負担。自己負担は6,000円 上限 自己負担 6,000円
工事経費の2/3(1,000円未満切り捨て) 上限 12万5千円(補助対象経費の上限は18万7,500円)
着工前申請
設置の補助限度額:5人槽 332,000円/6〜7人槽 414,000円/8〜10人槽 548,000円。撤去費:単独処理浄化槽から転換し同一敷地内に新設する場合 120,000円、それ以外と汲み取り便槽は 90,000円。宅内配管工事費:300,000円(国・県・町が1/3ずつ) 上限 設置 548,000円(8〜10人槽)。撤去 120,000円、宅内配管 300,000円はそれぞれ別枠
着工前申請
対象経費の2分の1以内。建替えを伴う除却は上限96万円、建替えを伴わない除却は上限20万円(1,000円未満切捨て) 上限 96万円(建替えを伴う)/20万円(建替えを伴わない)
着工前申請
補助率2分の1。上限100万円。申請時に18歳未満の子が同一世帯にいる移住者、または夫婦のどちらかが40歳未満の移住者は上限180万円 上限 100万円(子育て世代は180万円)
着工前申請
住宅改修費の9割(県の一覧PDFには「9割の額と18万円を比べて低い方」とある) 上限 18万円
国見町・福島県・国の制度です(2026年度)。
着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。
工事費の80%以内。一般耐震改修・現地建替は上限115万円、簡易・部分耐震改修は上限69万円。リフォーム工事は20万円以内、引越は6万円以内 上限 115万円(一般耐震改修・現地建替)。簡易・部分は69万円。リフォーム20万円・引越6万円は別枠
着工前申請
診断の費用は町が負担。自己負担は6,000円 上限 自己負担 6,000円
工事経費の2/3(1,000円未満切り捨て) 上限 12万5千円(補助対象経費の上限は18万7,500円)
着工前申請
設置の補助限度額:5人槽 332,000円/6〜7人槽 414,000円/8〜10人槽 548,000円。撤去費:単独処理浄化槽から転換し同一敷地内に新設する場合 120,000円、それ以外と汲み取り便槽は 90,000円。宅内配管工事費:300,000円(国・県・町が1/3ずつ) 上限 設置 548,000円(8〜10人槽)。撤去 120,000円、宅内配管 300,000円はそれぞれ別枠
着工前申請
対象経費の2分の1以内。建替えを伴う除却は上限96万円、建替えを伴わない除却は上限20万円(1,000円未満切捨て) 上限 96万円(建替えを伴う)/20万円(建替えを伴わない)
着工前申請
補助率2分の1。上限100万円。申請時に18歳未満の子が同一世帯にいる移住者、または夫婦のどちらかが40歳未満の移住者は上限180万円 上限 100万円(子育て世代は180万円)
着工前申請
住宅改修費の9割(県の一覧PDFには「9割の額と18万円を比べて低い方」とある) 上限 18万円

太陽光(10kW未満。増設は既設分を含めて10kW未満):4万円/kW、上限16万円(FIT併用可)/蓄電池(SII登録製品。太陽光がFITの電力受給契約をしていない):4万円/kWh、上限20万円/V2H(NeV登録製品):定額10万円。蓄電池とV2Hはどちらか一方

7万円/kW、上限42万円

1戸当たり10万円(定額)

4㎥以上8㎥未満 20万/8㎥以上15㎥未満 30万/15㎥以上20㎥未満 40万/20㎥以上 50万ポイント。必要量の1/2以上が森林認証材なら+10万ポイント。1ポイント=1円相当。県産の農林水産物・商品券等と交換(商品券は全体の50%まで)。※県の一覧表(5月18日)は「4㎥以上10㎥未満 20万」と書いており、制度ページ(7月1日)と区切りが違う。ここでは制度ページの数字を載せる
事業者要件あり

経費の1/2、または補助基本額30万円+県外移住世帯加算10万円のいずれか低い額(最大40万円)

「県の補助額は、実施市町村が補助する額の1/2以内」。改修:県補助最大90万円/清掃:最大18万円/加算10万円/件(最大3件、30万円/戸)/除却(建替有)最大48万円・(建替無)最大10万円/調査 最大2万円。対象者は移住・二地域居住者、新婚・子育て世帯、被災・避難者、既空き家居住者

耐震診断 23.4万円/戸/部分改修・簡易改修 工事費の4/5かつ最大69万円(多雪地域84万円)/一般改修・現地建替 工事費の4/5かつ最大115万円(多雪地域140万円)/耐震化工事と併せて行うリフォーム工事 工事費の1/2かつ最大20万円/引越 1/2かつ最大6万円/ブロック塀 2/3かつ最大12.5万円/件

工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり

