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南相馬市のリフォーム会社・工務店

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リフォームの相談
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南相馬市で使える補助金 23件

福島県 住宅用太陽光発電設備等導入支援 太陽光・蓄電池・V2Hの設置に 太陽光は上限16万円
福島県

令和8年度 福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金(設置後に申請。販売店の代行可)

太陽光(10kW未満。増設は既設分を含めて10kW未満):4万円/kW、上限16万円(FIT併用可)/蓄電池(SII登録製品。太陽光がFITの電力受給契約をしていない):4万円/kWh、上限20万円/V2H(NeV登録製品):定額10万円。蓄電池とV2Hはどちらか一方

福島県 自家消費型太陽光モデル事業 太陽光発電の設置に 上限42万円
福島県

令和8年度 自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金

7万円/kW、上限42万円

福島県 ZEH導入支援事業補助金 ZEH水準への改修に 1戸当たり10万円
福島県

令和8年度 ZEH導入支援事業補助金(国のZEHリノベに県が10万円を上乗せ)

1戸当たり10万円(定額)

福島県 森と住まいのポイント事業 県産木材での増改築に 20~50万ポイント
福島県

令和8年度 ふくしまの未来を育む森と住まいのポイント事業(増改築も対象。県内に主たる営業所のある施工者)

4㎥以上8㎥未満 20万/8㎥以上15㎥未満 30万/15㎥以上20㎥未満 40万/20㎥以上 50万ポイント。必要量の1/2以上が森林認証材なら+10万ポイント。1ポイント=1円相当。県産の農林水産物・商品券等と交換(商品券は全体の50%まで)。※県の一覧表(5月18日)は「4㎥以上10㎥未満 20万」と書いており、制度ページ(7月1日)と区切りが違う。ここでは制度ページの数字を載せる

事業者要件あり

福島県 多世代同居・近居推進事業 自宅の改修などに 最大40万円
福島県

令和8年度 福島県多世代同居・近居推進事業(自宅の改修も対象。募集期間制・抽選あり)

経費の1/2、または補助基本額30万円+県外移住世帯加算10万円のいずれか低い額(最大40万円)

福島県 空き家対策総合支援事業 空き家の改修・清掃に 改修は県補助最大90万円
福島県

福島県空き家対策総合支援事業

「県の補助額は、実施市町村が補助する額の1/2以内」。改修:県補助最大90万円/清掃:最大18万円/加算10万円/件(最大3件、30万円/戸)/除却(建替有)最大48万円・(建替無)最大10万円/調査 最大2万円。対象者は移住・二地域居住者、新婚・子育て世帯、被災・避難者、既空き家居住者

福島県 木造住宅等耐震化支援 耐震診断・耐震改修に 工事費の4/5・最大115万円
福島県

福島県木造住宅等耐震化支援事業

耐震診断 23.4万円/戸/部分改修・簡易改修 工事費の4/5かつ最大69万円(多雪地域84万円)/一般改修・現地建替 工事費の4/5かつ最大115万円(多雪地域140万円)/耐震化工事と併せて行うリフォーム工事 工事費の1/2かつ最大20万円/引越 1/2かつ最大6万円/ブロック塀 2/3かつ最大12.5万円/件

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

南相馬市

既存住宅断熱改修支援事業補助金

補助対象経費の1/3 上限 1件120万円(玄関ドアは5万円)

着工前申請

南相馬市

屋根置き太陽光発電等導入拡大事業補助金(住宅用太陽光・蓄電池)

太陽光: 市民1kWあたり7万円(公称最大出力とパワーコンディショナー定格出力のうち低い方に乗じる)。ソーラーカーポート: 価格の1/3以内。蓄電池: 価格の1/3以内 上限 市民: 太陽光 10kWまで・最大70万円/ソーラーカーポート 70万円/蓄電池 47万円

着工前申請

南相馬市

住宅用蓄電池導入支援事業補助金

1kWhあたり1万円 上限 10kWhまで・最大10万円

南相馬市

次世代自動車導入促進事業補助金(V2H=電気自動車から家に給電する設備)

V2H(機器本体の購入に係る経費)定額15万円 上限 15万円(V2H)

南相馬市

空き家利活用推進事業補助金(空き家バンク登録物件の改修)

基礎額 補助率1/6。特定区域・多子・新婚・就農の各加算金は補助率1/12。家財処分費は実費5万円以上が対象 上限 基礎額 最大100万円/加算金 各最大25万円/家財処分費 最大20万円

着工前申請事業者要件あり

南相馬市

南相馬市木造住宅耐震改修支援事業補助金

工事費の4/5以内。耐震改修工事と現地建替え工事は、工事費の1/10(上限20万円)を加算。リバース60利用時は上の額の1/2 上限 一般耐震改修・現地建替え 115万円/簡易耐震改修・部分耐震改修 69万円(ほかに加算 最大20万円)

着工前申請事業者要件あり

南相馬市

ブロック塀等安全対策促進事業補助金

対象経費の1/2 上限 17万5千円

着工前申請

南相馬市

高齢者にやさしい住まいづくり助成事業

住宅改修に要した費用の9割 上限 18万円(助成対象者1人につき。原則1回限り)

着工前申請

南相馬市

浄化槽設置整備事業補助金

設置費(限度額): 既存住宅で切り替える場合 5人槽 33万2千円/6~7人槽 41万4千円/8~10人槽 54万8千円。その他の場合 5人槽 16万6千円/6~7人槽 20万7千円/8~10人槽 27万4千円(11人槽以上は別表) 上限 撤去費: 単独処理浄化槽を全て撤去する場合15万円、くみ取り便槽等を全て撤去する場合12万円。配管工事費 33万円(切り替えのみ。増改築を伴う場合は対象外)。雨水貯留槽等への再利用費用 12万円(単独処理浄化槽の場合)

着工前申請

南相馬市

結婚等新生活支援事業助成金(新居の改修費が対象になるもの)

助成対象経費の実支出額(他の助成金を受けている場合はその額を控除。1,000円未満切り捨て) 上限 1世帯30万円(夫婦ともに29歳以下は60万円)。うち家具・家電購入費は10万円まで

南相馬市で使えるリフォームの補助金・助成金

南相馬市・福島県・国の制度です(2026年度)。

23制度
10南相馬市
7福島県
6国
7事業者の登録・資格が必要
7着工前・契約前の申請が必須
23受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

南相馬市の制度

南相馬市

既存住宅断熱改修支援事業補助金

補助対象経費の1/3 上限 1件120万円(玄関ドアは5万円)

着工前申請

南相馬市

既存住宅断熱改修支援事業補助金

補助対象経費の1/3 上限 1件120万円(玄関ドアは5万円)

着工前申請

申請時期契約前に申請。契約を結ぶ前に申請が必要。「市の交付決定通知前の契約・事業着手については、補助対象外となります」

締切2026年5月13日~2027年1月15日(月~金 8時30分~17時15分)。実績報告は工事完了後1か月以内、または2027年2月26日のいずれか早い日まで

対象工事既存住宅の断熱改修。高性能建材(断熱材・窓・ガラス)と玄関ドア。玄関ドアは断熱材・窓・ガラスと同時に改修する場合のみ。中古設備は対象外

公式https://www.city.minamisoma.lg.jp/portal/sections/13/1360/13602/3/26070.html

南相馬市

屋根置き太陽光発電等導入拡大事業補助金(住宅用太陽光・蓄電池)

太陽光: 市民1kWあたり7万円(公称最大出力とパワーコンディショナー定格出力のうち低い方に乗じる)。ソーラーカーポート: 価格の1/3以内。蓄電池: 価格の1/3以内 上限 市民: 太陽光 10kWまで・最大70万円/ソーラーカーポート 70万円/蓄電池 47万円

着工前申請

南相馬市

屋根置き太陽光発電等導入拡大事業補助金(住宅用太陽光・蓄電池)

太陽光: 市民1kWあたり7万円(公称最大出力とパワーコンディショナー定格出力のうち低い方に乗じる)。ソーラーカーポート: 価格の1/3以内。蓄電池: 価格の1/3以内 上限 市民: 太陽光 10kWまで・最大70万円/ソーラーカーポート 70万円/蓄電池 47万円

着工前申請

申請時期契約前に申請。契約を結ぶ前に申請が必要。「市の交付決定通知前の契約・事業着手については、補助対象外となります」

締切2026年5月13日~2027年1月29日(月~金 8時30分~17時15分)。実績報告は工事完了後1か月以内、または2027年2月26日のいずれか早い日まで

対象工事屋根・屋上置き型の太陽光発電設備、ソーラーカーポート、蓄電池。蓄電池は本事業で導入した太陽光設備の付帯設備である場合のみ対象で、単独では申請できない。FIT(固定価格買取制度)を使わない場合が対象(Non-Fit)

公式https://www.city.minamisoma.lg.jp/portal/admin/machidukuri_sengen/6/26173.html

南相馬市

住宅用蓄電池導入支援事業補助金

1kWhあたり1万円 上限 10kWhまで・最大10万円

南相馬市

住宅用蓄電池導入支援事業補助金

1kWhあたり1万円 上限 10kWhまで・最大10万円

締切2026年4月1日~2027年3月31日(月~金 8時30分~17時15分)。購入日は2026年4月1日~2029年3月31日。申請期限は設置完了日または購入費の支払完了日(分割払は契約締結日)のいずれか遅い日から180日以内

対象工事自ら居住する住宅への蓄電池の設置。SII(環境共創イニシアチブ)に登録された蓄電池で、10kW未満の太陽光発電システムと接続するもの。公称最大蓄電容量1kWh以上。未使用品(新品)でリース品でないこと

公式https://www.city.minamisoma.lg.jp/portal/sections/13/1360/13602/2/30779.html

南相馬市

次世代自動車導入促進事業補助金(V2H=電気自動車から家に給電する設備)

V2H(機器本体の購入に係る経費)定額15万円 上限 15万円(V2H)

南相馬市

次世代自動車導入促進事業補助金(V2H=電気自動車から家に給電する設備)

V2H(機器本体の購入に係る経費)定額15万円 上限 15万円(V2H)

締切2026年4月1日~2027年3月31日(月~金 8時30分~17時15分)。申請は設置完了日または支払完了日のいずれか遅い日から180日以内

対象工事据置型の電気自動車等充給電設備(V2H)の設置(同じ補助金で、電気自動車・燃料電池自動車・可搬型外部給電器も対象)

公式https://www.city.minamisoma.lg.jp/portal/admin/machidukuri_sengen/6/25211.html

南相馬市

空き家利活用推進事業補助金(空き家バンク登録物件の改修)

基礎額 補助率1/6。特定区域・多子・新婚・就農の各加算金は補助率1/12。家財処分費は実費5万円以上が対象 上限 基礎額 最大100万円/加算金 各最大25万円/家財処分費 最大20万円

着工前申請事業者要件あり

南相馬市

空き家利活用推進事業補助金(空き家バンク登録物件の改修)

基礎額 補助率1/6。特定区域・多子・新婚・就農の各加算金は補助率1/12。家財処分費は実費5万円以上が対象 上限 基礎額 最大100万円/加算金 各最大25万円/家財処分費 最大20万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件改修および家財処分は市内業者を利用すること(交付条件)

申請時期契約前に申請。契約を結ぶ前に申請が必要。「交付申請は改修工事の着手前(契約日前)までに行います」。交付決定後に着工

締切交付申請は改修工事の着手前(契約日前)まで。実績報告は工期完了日までに行い、2027年3月31日までに提出

対象工事空き家バンクに登録された空き家の改修(内外装、台所・トイレ・浴室・洗面所などの水回り)。30万円以上の改修工事が対象。増築・改築・外構工事など居住に関わらない工事は対象外。家財処分費(実費5万円以上)も補助

公式https://www.city.minamisoma.lg.jp/portal/sections/17/1720/17205/1/14958.html

南相馬市

南相馬市木造住宅耐震改修支援事業補助金

工事費の4/5以内。耐震改修工事と現地建替え工事は、工事費の1/10(上限20万円)を加算。リバース60利用時は上の額の1/2 上限 一般耐震改修・現地建替え 115万円/簡易耐震改修・部分耐震改修 69万円(ほかに加算 最大20万円)

着工前申請事業者要件あり

南相馬市

南相馬市木造住宅耐震改修支援事業補助金

工事費の4/5以内。耐震改修工事と現地建替え工事は、工事費の1/10(上限20万円)を加算。リバース60利用時は上の額の1/2 上限 一般耐震改修・現地建替え 115万円/簡易耐震改修・部分耐震改修 69万円(ほかに加算 最大20万円)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件設計と工事監理は建築士の資格を持つ方が行う。耐震改修に関係しない工事費は補助対象外のため、見積書は分けて作成する

申請時期着工前に申請。事前相談のうえ申請が必要。「申請前に工事に着手すると、補助対象になりません」

締切2026年6月1日~6月30日の予定だったが、申込件数が受付戸数に達しなかったため延長中。受付戸数に達した時点で終了

対象工事昭和56年5月31日以前に着工した、本人が居住する木造3階建て以下の一戸建て住宅(在来軸組工法・伝統的工法・枠組壁工法)で、耐震診断の結果が耐震基準を満たしていないもの。一般耐震改修工事、簡易耐震改修工事、部分耐震改修工事、現地建替え工事。2027年1月末までに工事を完了すること

公式https://www.city.minamisoma.lg.jp/portal/service/subsidies/1/jutaku/24586.html

南相馬市

ブロック塀等安全対策促進事業補助金

対象経費の1/2 上限 17万5千円

着工前申請

南相馬市

ブロック塀等安全対策促進事業補助金

対象経費の1/2 上限 17万5千円

着工前申請

申請時期着工前に申請。事前相談のうえ申請が必要。「申請前に工事着手した場合は補助対象となりません」

締切2026年6月1日~6月30日。期間を延長中で、受付戸数に達した時点で終了

対象工事倒壊のおそれがあるブロック塀等(道路面からの高さ1m以上で、建築基準法施行令に適合しないか昭和56年5月31日以前に築造されたもの。コンクリートブロック塀・レンガ塀・石塀など)の取り壊し、改修、建替え、取り壊した廃棄物の運搬・処分。門扉・門柱は対象外。2027年1月末までに工事を完了すること

公式https://www.city.minamisoma.lg.jp/portal/service/subsidies/1/jutaku/24583.html

南相馬市

高齢者にやさしい住まいづくり助成事業

住宅改修に要した費用の9割 上限 18万円(助成対象者1人につき。原則1回限り)

着工前申請

南相馬市

高齢者にやさしい住まいづくり助成事業

住宅改修に要した費用の9割 上限 18万円(助成対象者1人につき。原則1回限り)

着工前申請

事業者要件申請は地域包括支援センターが本人に代わって行う

申請時期着工前に申請。改修前の申請が必要。「改修後の申請は原則として受け付けられません」。工事見積書・改修前の写真などを添える

対象工事手すりの取付け、段差の解消、滑り防止や移動円滑化のための床・通路材の変更、引き戸等への扉の取替え、洋式便器等への便器の取替え、およびこれらに付帯する工事(介護保険の住宅改修費の対象になる工事に限る)

公式https://www.city.minamisoma.lg.jp/portal/service/subsidies/1/koreisha/24531.html

南相馬市

浄化槽設置整備事業補助金

設置費(限度額): 既存住宅で切り替える場合 5人槽 33万2千円/6~7人槽 41万4千円/8~10人槽 54万8千円。その他の場合 5人槽 16万6千円/6~7人槽 20万7千円/8~10人槽 27万4千円(11人槽以上は別表) 上限 撤去費: 単独処理浄化槽を全て撤去する場合15万円、くみ取り便槽等を全て撤去する場合12万円。配管工事費 33万円(切り替えのみ。増改築を伴う場合は対象外)。雨水貯留槽等への再利用費用 12万円(単独処理浄化槽の場合)

着工前申請

南相馬市

浄化槽設置整備事業補助金

設置費(限度額): 既存住宅で切り替える場合 5人槽 33万2千円/6~7人槽 41万4千円/8~10人槽 54万8千円。その他の場合 5人槽 16万6千円/6~7人槽 20万7千円/8~10人槽 27万4千円(11人槽以上は別表) 上限 撤去費: 単独処理浄化槽を全て撤去する場合15万円、くみ取り便槽等を全て撤去する場合12万円。配管工事費 33万円(切り替えのみ。増改築を伴う場合は対象外)。雨水貯留槽等への再利用費用 12万円(単独処理浄化槽の場合)

着工前申請

申請時期着工前に申請。工事着工予定日の10日前までに申請

締切工事着工予定日の10日前まで。各年度の3月15日までに工事を完了し、3月31日までに市の検査を受けること(年度をまたぐ工事は不可)

対象工事合併処理浄化槽(環境配慮型浄化槽)の設置。既存住宅で単独処理浄化槽・くみ取り便槽から切り替える場合は、浄化槽の撤去費・配管工事費・雨水貯留槽等への再利用費用も補助

公式https://www.city.minamisoma.lg.jp/portal/sections/17/1750/17502/2/9170.html

南相馬市

結婚等新生活支援事業助成金(新居の改修費が対象になるもの)

助成対象経費の実支出額(他の助成金を受けている場合はその額を控除。1,000円未満切り捨て) 上限 1世帯30万円(夫婦ともに29歳以下は60万円)。うち家具・家電購入費は10万円まで

南相馬市

結婚等新生活支援事業助成金(新居の改修費が対象になるもの)

助成対象経費の実支出額(他の助成金を受けている場合はその額を控除。1,000円未満切り捨て) 上限 1世帯30万円(夫婦ともに29歳以下は60万円)。うち家具・家電購入費は10万円まで

締切2027年3月31日までに申請。住居改修費は、工事費を2026年4月1日~2027年3月31日に支払ったものが対象。結婚等の前に購入した住宅の住居費は、結婚等の日から1年以内に契約したものに限る

対象工事住居改修費。夫婦等が新たに取得または賃借した住宅、夫婦等のいずれかが居住している住宅の改修費用(機能維持・向上のための修繕、増築、改築、設備更新)。倉庫・車庫、門・フェンス・植栽などの外構、家電の購入・設置、ウォシュレット部分のみの修理は対象外。このほか住居費・引越費用・家具家電購入費も助成

公式https://www.city.minamisoma.lg.jp/portal/sections/15/1510/15101/1/17851.html

福島県の制度

福島県 住宅用太陽光発電設備等導入支援 太陽光・蓄電池・V2Hの設置に 太陽光は上限16万円
福島県

令和8年度 福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金(設置後に申請。販売店の代行可)

太陽光(10kW未満。増設は既設分を含めて10kW未満):4万円/kW、上限16万円(FIT併用可)/蓄電池(SII登録製品。太陽光がFITの電力受給契約をしていない):4万円/kWh、上限20万円/V2H(NeV登録製品):定額10万円。蓄電池とV2Hはどちらか一方

福島県 住宅用太陽光発電設備等導入支援 太陽光・蓄電池・V2Hの設置に 太陽光は上限16万円福島県

令和8年度 福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金(設置後に申請。販売店の代行可)

太陽光(10kW未満。増設は既設分を含めて10kW未満):4万円/kW、上限16万円(FIT併用可)/蓄電池(SII登録製品。太陽光がFITの電力受給契約をしていない):4万円/kWh、上限20万円/V2H(NeV登録製品):定額10万円。蓄電池とV2Hはどちらか一方

申請時期事後申請。不要(設置後に申請)。受給開始日(自家消費は領収日)が令和7年4月1日〜令和9年3月12日

締切令和8年5月20日(水)〜令和9年3月12日(金)17時必着。郵送(配達確認できる方法)

対象工事県内の住居への10kW未満の太陽光発電システム、SII登録の蓄電池、NeV登録のV2Hの設置(初期費用0円モデル・リースは対象外)

公式https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11025c/juutakuyoutaiyoukou-r8.html

福島県 自家消費型太陽光モデル事業 太陽光発電の設置に 上限42万円
福島県

令和8年度 自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金

7万円/kW、上限42万円

福島県 自家消費型太陽光モデル事業 太陽光発電の設置に 上限42万円福島県

令和8年度 自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金

7万円/kW、上限42万円

事業者要件なし(初期費用0円モデル・リースは対象外)

申請時期事後申請。交付対象者の要件が「県内に所在する住居に補助対象システムを設置したこと」で、設置後に申請する。工事請負契約日(又は住宅の購入契約日)が令和8年5月20日以降であること

締切令和8年5月20日〜令和9年2月5日17時必着(先着)

対象工事10kW未満、発電した電気の30%以上を住居で消費、月別の発電量・売電量を表示できる設備、FITの認定を取得しない、J-クレジットに登録しない、未使用品、工事請負契約日(又は住宅の購入契約日)が令和8年5月20日以降、国及び県から他の補助金を受けていない

公式https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11025c/taiyoukou-r8.html

福島県 ZEH導入支援事業補助金 ZEH水準への改修に 1戸当たり10万円
福島県

令和8年度 ZEH導入支援事業補助金(国のZEHリノベに県が10万円を上乗せ)

1戸当たり10万円(定額)

福島県 ZEH導入支援事業補助金 ZEH水準への改修に 1戸当たり10万円福島県

令和8年度 ZEH導入支援事業補助金(国のZEHリノベに県が10万円を上乗せ)

1戸当たり10万円(定額)

事業者要件県の要件には無い

申請時期事後申請。不要(国ZEH補助金の額確定通知の写しを添えて申請=工事完了後)

締切令和8年8月4日(火)〜令和9年2月26日(金)16:00。郵送又は持参(電子メール不可)

対象工事国のZEH補助金(ZEH支援事業/ZEHリノベ事業)の対象となる、新築戸建ZEH/ZEH+の建設・購入、又は既存戸建住宅のZEH水準への改修

公式https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/ontai/r8-zeh.html

福島県 森と住まいのポイント事業 県産木材での増改築に 20~50万ポイント
福島県

令和8年度 ふくしまの未来を育む森と住まいのポイント事業(増改築も対象。県内に主たる営業所のある施工者)

4㎥以上8㎥未満 20万/8㎥以上15㎥未満 30万/15㎥以上20㎥未満 40万/20㎥以上 50万ポイント。必要量の1/2以上が森林認証材なら+10万ポイント。1ポイント=1円相当。県産の農林水産物・商品券等と交換(商品券は全体の50%まで)。※県の一覧表(5月18日)は「4㎥以上10㎥未満 20万」と書いており、制度ページ(7月1日)と区切りが違う。ここでは制度ページの数字を載せる

事業者要件あり

福島県 森と住まいのポイント事業 県産木材での増改築に 20~50万ポイント福島県

令和8年度 ふくしまの未来を育む森と住まいのポイント事業(増改築も対象。県内に主たる営業所のある施工者)

4㎥以上8㎥未満 20万/8㎥以上15㎥未満 30万/15㎥以上20㎥未満 40万/20㎥以上 50万ポイント。必要量の1/2以上が森林認証材なら+10万ポイント。1ポイント=1円相当。県産の農林水産物・商品券等と交換(商品券は全体の50%まで)。※県の一覧表(5月18日)は「4㎥以上10㎥未満 20万」と書いており、制度ページ(7月1日)と区切りが違う。ここでは制度ページの数字を載せる

事業者要件あり

事業者要件施工者の主たる営業所が県内(必須)

申請時期事後申請。不要(完成後に申請)

締切令和8年7月1日(水)受付開始。先着、予算がなくなり次第終了

対象工事①建築主が自ら居住する県内の木造住宅 ②施工者の主たる営業所が県内 ③令和8年4月1日以降に完成 ④構造用部材(床組・柱・筋交・胴差・梁・桁・小屋組)に所定量以上の県産木材(延べ面積80㎡未満4㎥〜125㎡以上8㎥)⑤関係法令に適合 ⑥世帯員が過去に本事業(森と住まいのエコポイント、ふくしまエコ・プラス住宅応援事業を含む)のポイントを受けていない

公式https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41065b/point.html

福島県 多世代同居・近居推進事業 自宅の改修などに 最大40万円
福島県

令和8年度 福島県多世代同居・近居推進事業(自宅の改修も対象。募集期間制・抽選あり)

経費の1/2、または補助基本額30万円+県外移住世帯加算10万円のいずれか低い額(最大40万円)

福島県 多世代同居・近居推進事業 自宅の改修などに 最大40万円福島県

令和8年度 福島県多世代同居・近居推進事業(自宅の改修も対象。募集期間制・抽選あり)

経費の1/2、または補助基本額30万円+県外移住世帯加算10万円のいずれか低い額(最大40万円)

申請時期募集期間中にエントリー(令和8年4月1日以降の引渡し済みも対象)。「令和8年4月1日以降に住宅の引渡しを受け、同居・近居を開始する(した)方も補助の対象」。エントリー→抽選→交付申請の順

締切第1回 令和8年6月2日〜6月25日(終了。応募数が募集戸数以内で抽選なし)/第2回 令和8年9月16日(水)〜10月8日(木)、70戸程度。応募多数なら抽選(10月15日10時予定)。エントリーシートは最終日17時必着

対象工事住宅取得(新築・中古)又は所有する住宅の多世代同居・近居に必要となる住宅の増改築又は改修

公式https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41065b/tasedaidoukyokinnkyo.html

福島県 空き家対策総合支援事業 空き家の改修・清掃に 改修は県補助最大90万円
福島県

福島県空き家対策総合支援事業

「県の補助額は、実施市町村が補助する額の1/2以内」。改修:県補助最大90万円/清掃:最大18万円/加算10万円/件(最大3件、30万円/戸)/除却(建替有)最大48万円・(建替無)最大10万円/調査 最大2万円。対象者は移住・二地域居住者、新婚・子育て世帯、被災・避難者、既空き家居住者

福島県 空き家対策総合支援事業 空き家の改修・清掃に 改修は県補助最大90万円福島県

福島県空き家対策総合支援事業

「県の補助額は、実施市町村が補助する額の1/2以内」。改修:県補助最大90万円/清掃:最大18万円/加算10万円/件(最大3件、30万円/戸)/除却(建替有)最大48万円・(建替無)最大10万円/調査 最大2万円。対象者は移住・二地域居住者、新婚・子育て世帯、被災・避難者、既空き家居住者

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市区町村ごと(県のページでは分からない)

対象工事空き家の改修・清掃、除却、状況調査(移住・二地域居住者、新婚・子育て世帯、被災・避難者、既空き家居住者向け。内容・要件は市町村ごと)

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41065b/sundefukushima.html

福島県 木造住宅等耐震化支援 耐震診断・耐震改修に 工事費の4/5・最大115万円
福島県

福島県木造住宅等耐震化支援事業

耐震診断 23.4万円/戸/部分改修・簡易改修 工事費の4/5かつ最大69万円(多雪地域84万円)/一般改修・現地建替 工事費の4/5かつ最大115万円(多雪地域140万円)/耐震化工事と併せて行うリフォーム工事 工事費の1/2かつ最大20万円/引越 1/2かつ最大6万円/ブロック塀 2/3かつ最大12.5万円/件

福島県 木造住宅等耐震化支援 耐震診断・耐震改修に 工事費の4/5・最大115万円福島県

福島県木造住宅等耐震化支援事業

耐震診断 23.4万円/戸/部分改修・簡易改修 工事費の4/5かつ最大69万円(多雪地域84万円)/一般改修・現地建替 工事費の4/5かつ最大115万円(多雪地域140万円)/耐震化工事と併せて行うリフォーム工事 工事費の1/2かつ最大20万円/引越 1/2かつ最大6万円/ブロック塀 2/3かつ最大12.5万円/件

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市区町村ごと(県のページでは分からない)

対象工事昭和56年5月31日以前に着工した3階建て以下の木造住宅の耐震診断・耐震改修(一般・部分・簡易)・現地建替、耐震化と併せて行うリフォーム、引越、避難路沿道等のブロック塀等の耐震化

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41065b/mokuzoutaisinkasiennjigyou.html

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp