浪江町個人住宅再建支援事業補助金
上限 25万円 上限 25万円
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太陽光(10kW未満。増設は既設分を含めて10kW未満):4万円/kW、上限16万円(FIT併用可)/蓄電池(SII登録製品。太陽光がFITの電力受給契約をしていない):4万円/kWh、上限20万円/V2H(NeV登録製品):定額10万円。蓄電池とV2Hはどちらか一方

7万円/kW、上限42万円

1戸当たり10万円(定額)

4㎥以上8㎥未満 20万/8㎥以上15㎥未満 30万/15㎥以上20㎥未満 40万/20㎥以上 50万ポイント。必要量の1/2以上が森林認証材なら+10万ポイント。1ポイント=1円相当。県産の農林水産物・商品券等と交換(商品券は全体の50%まで)。※県の一覧表(5月18日)は「4㎥以上10㎥未満 20万」と書いており、制度ページ(7月1日)と区切りが違う。ここでは制度ページの数字を載せる
事業者要件あり

経費の1/2、または補助基本額30万円+県外移住世帯加算10万円のいずれか低い額(最大40万円)

「県の補助額は、実施市町村が補助する額の1/2以内」。改修:県補助最大90万円/清掃:最大18万円/加算10万円/件(最大3件、30万円/戸)/除却(建替有)最大48万円・(建替無)最大10万円/調査 最大2万円。対象者は移住・二地域居住者、新婚・子育て世帯、被災・避難者、既空き家居住者

耐震診断 23.4万円/戸/部分改修・簡易改修 工事費の4/5かつ最大69万円(多雪地域84万円)/一般改修・現地建替 工事費の4/5かつ最大115万円(多雪地域140万円)/耐震化工事と併せて行うリフォーム工事 工事費の1/2かつ最大20万円/引越 1/2かつ最大6万円/ブロック塀 2/3かつ最大12.5万円/件

工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり


上限 25万円 上限 25万円
帰還が2023年3月31日以降の修繕・中古購入等は対象経費の2分の1(上限100万円)。2023年3月30日以前は上限50万円。いずれも個人住宅再建支援事業補助(25万円)を含む額 上限 修繕・中古購入等は100万円(帰還が2023年3月31日以降)/50万円(それ以前)。新築は400万円/100万円
太陽光は1kWあたり4万円(上限16万円)、HEMSは設置費用の2分の1(上限30万円)、蓄電池は1kWhあたり3万円(上限30万円)、V2Hは設置費用の2分の1(上限30万円) 上限 合計106万円(太陽光16万円、HEMS・蓄電池・V2Hは各30万円)。設備ごとに1住宅1回まで
太陽光は1kWあたり11万円(上限4kW)、蓄電池は1kWhあたり4万7千円に要綱別表の額を加算(上限10kWh) 上限 太陽光 44万円/蓄電池 77万円
着工前申請
工事費の80%以内 上限 一般耐震改修 115万円/簡易耐震改修 69万円/部分耐震改修 69万円/現地建替(避難路沿道等の住宅のみ)115万円
着工前申請
派遣にかかる費用は町が負担。1診断につき6,000円の自己負担
対象経費の3分の2以内 上限 12万5千円(町のページの記載。県の一覧では10万円となっている)
着工前申請
設置費は5人槽 332,000円/7人槽 414,000円/10人槽 548,000円。撤去費 45,000円、宅内配管工事費 300,000円 を上乗せ 上限 設置費 548,000円(10人槽)+撤去費 45,000円+宅内配管工事費 300,000円
着工前申請
業者に頼んだ清掃費の補助 上限 15万円
上限まで複数回申請できる 上限 10万円
町が負担。15万円まで(超えた分は自己負担) 上限 15万円
改修は対象経費の2分の1以内(上限180万円)。ハウスクリーニング・残置処分等は2分の1以内(上限36万円)。除却は2分の1以内(上限96万円)。地域活性化加算として、子育て世帯・新婚世帯、町内事業所に就業、町内事業者が改修の3つのうち1つにつき10万円を改修補助額に加算 上限 改修 180万円/ハウスクリーニング・残置処分等 36万円/除却 96万円(加算は1要件10万円)
浪江町・福島県・国の制度です(2026年度)。
着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。
上限 25万円 上限 25万円
帰還が2023年3月31日以降の修繕・中古購入等は対象経費の2分の1(上限100万円)。2023年3月30日以前は上限50万円。いずれも個人住宅再建支援事業補助(25万円)を含む額 上限 修繕・中古購入等は100万円(帰還が2023年3月31日以降)/50万円(それ以前)。新築は400万円/100万円
太陽光は1kWあたり4万円(上限16万円)、HEMSは設置費用の2分の1(上限30万円)、蓄電池は1kWhあたり3万円(上限30万円)、V2Hは設置費用の2分の1(上限30万円) 上限 合計106万円(太陽光16万円、HEMS・蓄電池・V2Hは各30万円)。設備ごとに1住宅1回まで
太陽光は1kWあたり11万円(上限4kW)、蓄電池は1kWhあたり4万7千円に要綱別表の額を加算(上限10kWh) 上限 太陽光 44万円/蓄電池 77万円
着工前申請
工事費の80%以内 上限 一般耐震改修 115万円/簡易耐震改修 69万円/部分耐震改修 69万円/現地建替(避難路沿道等の住宅のみ)115万円
着工前申請
派遣にかかる費用は町が負担。1診断につき6,000円の自己負担
対象経費の3分の2以内 上限 12万5千円(町のページの記載。県の一覧では10万円となっている)
着工前申請
設置費は5人槽 332,000円/7人槽 414,000円/10人槽 548,000円。撤去費 45,000円、宅内配管工事費 300,000円 を上乗せ 上限 設置費 548,000円(10人槽)+撤去費 45,000円+宅内配管工事費 300,000円
着工前申請
業者に頼んだ清掃費の補助 上限 15万円
上限まで複数回申請できる 上限 10万円
町が負担。15万円まで(超えた分は自己負担) 上限 15万円
改修は対象経費の2分の1以内(上限180万円)。ハウスクリーニング・残置処分等は2分の1以内(上限36万円)。除却は2分の1以内(上限96万円)。地域活性化加算として、子育て世帯・新婚世帯、町内事業所に就業、町内事業者が改修の3つのうち1つにつき10万円を改修補助額に加算 上限 改修 180万円/ハウスクリーニング・残置処分等 36万円/除却 96万円(加算は1要件10万円)

太陽光(10kW未満。増設は既設分を含めて10kW未満):4万円/kW、上限16万円(FIT併用可)/蓄電池(SII登録製品。太陽光がFITの電力受給契約をしていない):4万円/kWh、上限20万円/V2H(NeV登録製品):定額10万円。蓄電池とV2Hはどちらか一方

7万円/kW、上限42万円

1戸当たり10万円(定額)

4㎥以上8㎥未満 20万/8㎥以上15㎥未満 30万/15㎥以上20㎥未満 40万/20㎥以上 50万ポイント。必要量の1/2以上が森林認証材なら+10万ポイント。1ポイント=1円相当。県産の農林水産物・商品券等と交換(商品券は全体の50%まで)。※県の一覧表(5月18日)は「4㎥以上10㎥未満 20万」と書いており、制度ページ(7月1日)と区切りが違う。ここでは制度ページの数字を載せる
事業者要件あり

経費の1/2、または補助基本額30万円+県外移住世帯加算10万円のいずれか低い額(最大40万円)

「県の補助額は、実施市町村が補助する額の1/2以内」。改修:県補助最大90万円/清掃:最大18万円/加算10万円/件(最大3件、30万円/戸)/除却(建替有)最大48万円・(建替無)最大10万円/調査 最大2万円。対象者は移住・二地域居住者、新婚・子育て世帯、被災・避難者、既空き家居住者

耐震診断 23.4万円/戸/部分改修・簡易改修 工事費の4/5かつ最大69万円(多雪地域84万円)/一般改修・現地建替 工事費の4/5かつ最大115万円(多雪地域140万円)/耐震化工事と併せて行うリフォーム工事 工事費の1/2かつ最大20万円/引越 1/2かつ最大6万円/ブロック塀 2/3かつ最大12.5万円/件

工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり

