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浪江町のリフォーム会社・工務店

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リフォームの相談
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浪江町で使える補助金 25件

福島県 住宅用太陽光発電設備等導入支援 太陽光・蓄電池・V2Hの設置に 太陽光は上限16万円
福島県

令和8年度 福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金(設置後に申請。販売店の代行可)

太陽光(10kW未満。増設は既設分を含めて10kW未満):4万円/kW、上限16万円(FIT併用可)/蓄電池(SII登録製品。太陽光がFITの電力受給契約をしていない):4万円/kWh、上限20万円/V2H(NeV登録製品):定額10万円。蓄電池とV2Hはどちらか一方

福島県 自家消費型太陽光モデル事業 太陽光発電の設置に 上限42万円
福島県

令和8年度 自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金

7万円/kW、上限42万円

福島県 ZEH導入支援事業補助金 ZEH水準への改修に 1戸当たり10万円
福島県

令和8年度 ZEH導入支援事業補助金(国のZEHリノベに県が10万円を上乗せ)

1戸当たり10万円(定額)

福島県 森と住まいのポイント事業 県産木材での増改築に 20~50万ポイント
福島県

令和8年度 ふくしまの未来を育む森と住まいのポイント事業(増改築も対象。県内に主たる営業所のある施工者)

4㎥以上8㎥未満 20万/8㎥以上15㎥未満 30万/15㎥以上20㎥未満 40万/20㎥以上 50万ポイント。必要量の1/2以上が森林認証材なら+10万ポイント。1ポイント=1円相当。県産の農林水産物・商品券等と交換(商品券は全体の50%まで)。※県の一覧表(5月18日)は「4㎥以上10㎥未満 20万」と書いており、制度ページ(7月1日)と区切りが違う。ここでは制度ページの数字を載せる

事業者要件あり

福島県 多世代同居・近居推進事業 自宅の改修などに 最大40万円
福島県

令和8年度 福島県多世代同居・近居推進事業(自宅の改修も対象。募集期間制・抽選あり)

経費の1/2、または補助基本額30万円+県外移住世帯加算10万円のいずれか低い額(最大40万円)

福島県 空き家対策総合支援事業 空き家の改修・清掃に 改修は県補助最大90万円
福島県

福島県空き家対策総合支援事業

「県の補助額は、実施市町村が補助する額の1/2以内」。改修:県補助最大90万円/清掃:最大18万円/加算10万円/件(最大3件、30万円/戸)/除却(建替有)最大48万円・(建替無)最大10万円/調査 最大2万円。対象者は移住・二地域居住者、新婚・子育て世帯、被災・避難者、既空き家居住者

福島県 木造住宅等耐震化支援 耐震診断・耐震改修に 工事費の4/5・最大115万円
福島県

福島県木造住宅等耐震化支援事業

耐震診断 23.4万円/戸/部分改修・簡易改修 工事費の4/5かつ最大69万円(多雪地域84万円)/一般改修・現地建替 工事費の4/5かつ最大115万円(多雪地域140万円)/耐震化工事と併せて行うリフォーム工事 工事費の1/2かつ最大20万円/引越 1/2かつ最大6万円/ブロック塀 2/3かつ最大12.5万円/件

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

浪江町

浪江町個人住宅再建支援事業補助金

上限 25万円 上限 25万円

浪江町

浪江町帰還促進強化事業補助金

帰還が2023年3月31日以降の修繕・中古購入等は対象経費の2分の1(上限100万円)。2023年3月30日以前は上限50万円。いずれも個人住宅再建支援事業補助(25万円)を含む額 上限 修繕・中古購入等は100万円(帰還が2023年3月31日以降)/50万円(それ以前)。新築は400万円/100万円

浪江町

浪江町住宅用再生可能エネルギー設備等導入支援事業補助金

太陽光は1kWあたり4万円(上限16万円)、HEMSは設置費用の2分の1(上限30万円)、蓄電池は1kWhあたり3万円(上限30万円)、V2Hは設置費用の2分の1(上限30万円) 上限 合計106万円(太陽光16万円、HEMS・蓄電池・V2Hは各30万円)。設備ごとに1住宅1回まで

浪江町

浪江町自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金

太陽光は1kWあたり11万円(上限4kW)、蓄電池は1kWhあたり4万7千円に要綱別表の額を加算(上限10kWh) 上限 太陽光 44万円/蓄電池 77万円

着工前申請

浪江町

浪江町木造住宅耐震改修支援事業補助金

工事費の80%以内 上限 一般耐震改修 115万円/簡易耐震改修 69万円/部分耐震改修 69万円/現地建替(避難路沿道等の住宅のみ)115万円

着工前申請

浪江町

浪江町木造住宅耐震診断者派遣事業

派遣にかかる費用は町が負担。1診断につき6,000円の自己負担

浪江町

浪江町危険ブロック等撤去支援事業補助金

対象経費の3分の2以内 上限 12万5千円(町のページの記載。県の一覧では10万円となっている)

着工前申請

浪江町

浪江町合併処理浄化槽設置整備事業補助金

設置費は5人槽 332,000円/7人槽 414,000円/10人槽 548,000円。撤去費 45,000円、宅内配管工事費 300,000円 を上乗せ 上限 設置費 548,000円(10人槽)+撤去費 45,000円+宅内配管工事費 300,000円

着工前申請

浪江町

浪江町住宅清掃費補助金

業者に頼んだ清掃費の補助 上限 15万円

浪江町

浪江町住宅等鳥獣被害対策事業補助金

上限まで複数回申請できる 上限 10万円

浪江町

浪江町既存住宅状況調査技術者派遣事業

町が負担。15万円まで(超えた分は自己負担) 上限 15万円

浪江町

浪江町空き家改修等支援事業補助金

改修は対象経費の2分の1以内(上限180万円)。ハウスクリーニング・残置処分等は2分の1以内(上限36万円)。除却は2分の1以内(上限96万円)。地域活性化加算として、子育て世帯・新婚世帯、町内事業所に就業、町内事業者が改修の3つのうち1つにつき10万円を改修補助額に加算 上限 改修 180万円/ハウスクリーニング・残置処分等 36万円/除却 96万円(加算は1要件10万円)

浪江町で使えるリフォームの補助金・助成金

浪江町・福島県・国の制度です(2026年度)。

25制度
12浪江町
7福島県
6国
5事業者の登録・資格が必要
4着工前・契約前の申請が必須
25受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

浪江町の制度

浪江町

浪江町個人住宅再建支援事業補助金

上限 25万円 上限 25万円

浪江町

浪江町個人住宅再建支援事業補助金

上限 25万円 上限 25万円

締切令和9年3月16日(火)まで。「予算額に達した場合は、期間内でも締め切る場合があります」

対象工事町内の個人住宅(居住用)の修繕、模様替え、増築、一部改築、新築住宅や中古住宅の取得。平成25年4月1日(特定復興再生拠点区域は平成29年12月22日)以降の事業で、令和9年3月16日までに完了するもの。賃貸を続ける住宅は対象外

公式https://www.town.namie.fukushima.jp/soshiki/23/17968.html

浪江町

浪江町帰還促進強化事業補助金

帰還が2023年3月31日以降の修繕・中古購入等は対象経費の2分の1(上限100万円)。2023年3月30日以前は上限50万円。いずれも個人住宅再建支援事業補助(25万円)を含む額 上限 修繕・中古購入等は100万円(帰還が2023年3月31日以降)/50万円(それ以前)。新築は400万円/100万円

浪江町

浪江町帰還促進強化事業補助金

帰還が2023年3月31日以降の修繕・中古購入等は対象経費の2分の1(上限100万円)。2023年3月30日以前は上限50万円。いずれも個人住宅再建支援事業補助(25万円)を含む額 上限 修繕・中古購入等は100万円(帰還が2023年3月31日以降)/50万円(それ以前)。新築は400万円/100万円

締切令和8年12月25日(金)まで。「予算額に達した場合は、期間内であっても募集を締め切ることがあります」

対象工事町内の住宅の新築、修繕等工事、中古住宅の購入等。2013年4月1日(特定復興再生拠点区域は2017年12月22日)以降の事業で、2026年12月25日までに完了するもの

公式https://www.town.namie.fukushima.jp/soshiki/23/38833.html

浪江町

浪江町住宅用再生可能エネルギー設備等導入支援事業補助金

太陽光は1kWあたり4万円(上限16万円)、HEMSは設置費用の2分の1(上限30万円)、蓄電池は1kWhあたり3万円(上限30万円)、V2Hは設置費用の2分の1(上限30万円) 上限 合計106万円(太陽光16万円、HEMS・蓄電池・V2Hは各30万円)。設備ごとに1住宅1回まで

浪江町

浪江町住宅用再生可能エネルギー設備等導入支援事業補助金

太陽光は1kWあたり4万円(上限16万円)、HEMSは設置費用の2分の1(上限30万円)、蓄電池は1kWhあたり3万円(上限30万円)、V2Hは設置費用の2分の1(上限30万円) 上限 合計106万円(太陽光16万円、HEMS・蓄電池・V2Hは各30万円)。設備ごとに1住宅1回まで

締切令和9年3月16日(火)まで。締切日までに設置工事と電力会社との電力需給契約が終わっていること

対象工事住宅への太陽光発電システム、HEMS、蓄電池(太陽光の附帯設備)、V2Hシステムの設置。未使用品に限る

公式https://www.town.namie.fukushima.jp/soshiki/23/17969.html

浪江町

浪江町自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金

太陽光は1kWあたり11万円(上限4kW)、蓄電池は1kWhあたり4万7千円に要綱別表の額を加算(上限10kWh) 上限 太陽光 44万円/蓄電池 77万円

着工前申請

浪江町

浪江町自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金

太陽光は1kWあたり11万円(上限4kW)、蓄電池は1kWhあたり4万7千円に要綱別表の額を加算(上限10kWh) 上限 太陽光 44万円/蓄電池 77万円

着工前申請

申請時期着工前に申請。設置工事着手前に申請が必要(ページの注記)

締切令和8年12月25日(金)まで

対象工事自家消費型の太陽光発電システム(FIT認定を受けないもの)と、その付帯の蓄電池の設置。発電量の30%以上を自宅で消費。初期費用0円モデルとリースによる設置は除く

公式https://www.town.namie.fukushima.jp/soshiki/23/39232.html

浪江町

浪江町木造住宅耐震改修支援事業補助金

工事費の80%以内 上限 一般耐震改修 115万円/簡易耐震改修 69万円/部分耐震改修 69万円/現地建替(避難路沿道等の住宅のみ)115万円

着工前申請

浪江町

浪江町木造住宅耐震改修支援事業補助金

工事費の80%以内 上限 一般耐震改修 115万円/簡易耐震改修 69万円/部分耐震改修 69万円/現地建替(避難路沿道等の住宅のみ)115万円

着工前申請

申請時期契約前に申請。工事請負契約を結ぶ前に申請してください

締切令和8年11月30日(月)まで。「申請総額が予算額に達した場合、期間内でも受付を終了することがあります」

対象工事昭和56年5月31日以前に着工した木造の戸建て住宅(3階建て以下)で、耐震診断で基準に満たないと判定されたものの耐震改修。令和9年3月31日までに完了する工事。耐震工事と関係のない内外装工事は対象外

公式https://www.town.namie.fukushima.jp/soshiki/23/21826.html

浪江町

浪江町木造住宅耐震診断者派遣事業

派遣にかかる費用は町が負担。1診断につき6,000円の自己負担

浪江町

浪江町木造住宅耐震診断者派遣事業

派遣にかかる費用は町が負担。1診断につき6,000円の自己負担

締切令和8年11月30日(月)まで。「申請総額が予算額に達した場合、期間内でも受付を終了することがあります」

対象工事昭和56年5月31日以前に着工した3階建て以下の戸建て住宅への耐震診断の専門家派遣(工事ではなく診断。耐震改修補助の前提になる)

公式https://www.town.namie.fukushima.jp/soshiki/23/21826.html

浪江町

浪江町危険ブロック等撤去支援事業補助金

対象経費の3分の2以内 上限 12万5千円(町のページの記載。県の一覧では10万円となっている)

着工前申請

浪江町

浪江町危険ブロック等撤去支援事業補助金

対象経費の3分の2以内 上限 12万5千円(町のページの記載。県の一覧では10万円となっている)

着工前申請

申請時期着工前に申請。「次の書類を揃え、工事着手前に、窓口または郵送にて申請してください」

締切令和8年11月30日(月)まで。「申請総額が予算額に達した場合、期間内でも受付を終了することがあります」

対象工事道路に面し、路面からの高さ80cm以上で、傾斜やひび割れ等で倒壊のおそれがあるブロック造・れんが造などの塀と門柱の撤去(基礎まで含めるか、基礎以外を解体)

公式https://www.town.namie.fukushima.jp/soshiki/23/44099.html

浪江町

浪江町合併処理浄化槽設置整備事業補助金

設置費は5人槽 332,000円/7人槽 414,000円/10人槽 548,000円。撤去費 45,000円、宅内配管工事費 300,000円 を上乗せ 上限 設置費 548,000円(10人槽)+撤去費 45,000円+宅内配管工事費 300,000円

着工前申請

浪江町

浪江町合併処理浄化槽設置整備事業補助金

設置費は5人槽 332,000円/7人槽 414,000円/10人槽 548,000円。撤去費 45,000円、宅内配管工事費 300,000円 を上乗せ 上限 設置費 548,000円(10人槽)+撤去費 45,000円+宅内配管工事費 300,000円

着工前申請

事業者要件県の一覧には「登録浄化槽工事業者が設置」とあるが、町のページには施工業者の記載はなかった

申請時期着工前に申請。浄化槽の設置前に必ず申請書を提出。施工前に現場確認がある

対象工事住宅への合併処理浄化槽の設置(汲み取り便槽・単独処理浄化槽を完全に撤去して新設、更地に新築する場合など)。撤去費と、水回りのリフォーム等で単独処理浄化槽から転換する場合の宅内配管工事費も上乗せ。建替えに伴う配管工事は対象外

公式https://www.town.namie.fukushima.jp/soshiki/23/21106.html

浪江町

浪江町住宅清掃費補助金

業者に頼んだ清掃費の補助 上限 15万円

浪江町

浪江町住宅清掃費補助金

業者に頼んだ清掃費の補助 上限 15万円

締切令和9年3月16日(火)まで。「申請額が予算額に達した場合は、期間内でも募集を締め切ることがあります」

対象工事東日本大震災のとき町内に住んでいた方が、また住むために業者に頼んで行う住宅の清掃。新築・リフォームに伴う清掃、賃貸用・公営住宅、解体予定の住宅は対象外。平成25年4月1日(特定復興再生拠点区域は平成29年12月22日)以降で、令和9年3月16日までに完了したもの

公式https://www.town.namie.fukushima.jp/soshiki/23/25482.html

浪江町

浪江町住宅等鳥獣被害対策事業補助金

上限まで複数回申請できる 上限 10万円

浪江町

浪江町住宅等鳥獣被害対策事業補助金

上限まで複数回申請できる 上限 10万円

締切令和9年3月16日(火)まで。「予算額に達した場合は、期間内でも募集を締め切る場合があります」

対象工事イノシシ等の被害を防ぐための資材(ワイヤーメッシュ、電気牧柵、金網、忌避剤など)の購入費、設置を業者に頼んだ費用、住宅内の有害鳥獣の駆除費。平成25年4月1日以降に実施し、令和9年3月16日までに完了したもの。農地や家庭菜園だけの対策は対象外

公式https://www.town.namie.fukushima.jp/soshiki/23/19530.html

浪江町

浪江町既存住宅状況調査技術者派遣事業

町が負担。15万円まで(超えた分は自己負担) 上限 15万円

浪江町

浪江町既存住宅状況調査技術者派遣事業

町が負担。15万円まで(超えた分は自己負担) 上限 15万円

締切令和8年11月30日(月)まで。申込みが2戸に達したら締切

対象工事避難指示以降、誰も住んでいない戸建て住宅(平成23年3月11日以前の建築)の状況調査に専門家を派遣し、改修費の概算を出す(工事ではなく調査)。所有者が帰還して住む、または住む人に貸す・売る予定であること

公式https://www.town.namie.fukushima.jp/soshiki/23/24620.html

浪江町

浪江町空き家改修等支援事業補助金

改修は対象経費の2分の1以内(上限180万円)。ハウスクリーニング・残置処分等は2分の1以内(上限36万円)。除却は2分の1以内(上限96万円)。地域活性化加算として、子育て世帯・新婚世帯、町内事業所に就業、町内事業者が改修の3つのうち1つにつき10万円を改修補助額に加算 上限 改修 180万円/ハウスクリーニング・残置処分等 36万円/除却 96万円(加算は1要件10万円)

浪江町

浪江町空き家改修等支援事業補助金

改修は対象経費の2分の1以内(上限180万円)。ハウスクリーニング・残置処分等は2分の1以内(上限36万円)。除却は2分の1以内(上限96万円)。地域活性化加算として、子育て世帯・新婚世帯、町内事業所に就業、町内事業者が改修の3つのうち1つにつき10万円を改修補助額に加算 上限 改修 180万円/ハウスクリーニング・残置処分等 36万円/除却 96万円(加算は1要件10万円)

申請時期工事完了前に申込み(着工前でなくてよい)。「対象工事等完了前に交付申請し、対象工事等が申請年度内に完了すること」

対象工事空き家の改修、ハウスクリーニング・残置物処分、除却(自ら住む住居を建てるための解体)。自ら住むために新たに購入または賃借した空き家が対象。申請年度内に定住を目的として住み始めること

公式https://www.town.namie.fukushima.jp/soshiki/37/36027.html

福島県の制度

福島県 住宅用太陽光発電設備等導入支援 太陽光・蓄電池・V2Hの設置に 太陽光は上限16万円
福島県

令和8年度 福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金(設置後に申請。販売店の代行可)

太陽光(10kW未満。増設は既設分を含めて10kW未満):4万円/kW、上限16万円(FIT併用可)/蓄電池(SII登録製品。太陽光がFITの電力受給契約をしていない):4万円/kWh、上限20万円/V2H(NeV登録製品):定額10万円。蓄電池とV2Hはどちらか一方

福島県 住宅用太陽光発電設備等導入支援 太陽光・蓄電池・V2Hの設置に 太陽光は上限16万円福島県

令和8年度 福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金(設置後に申請。販売店の代行可)

太陽光(10kW未満。増設は既設分を含めて10kW未満):4万円/kW、上限16万円(FIT併用可)/蓄電池(SII登録製品。太陽光がFITの電力受給契約をしていない):4万円/kWh、上限20万円/V2H(NeV登録製品):定額10万円。蓄電池とV2Hはどちらか一方

申請時期事後申請。不要(設置後に申請)。受給開始日(自家消費は領収日)が令和7年4月1日〜令和9年3月12日

締切令和8年5月20日(水)〜令和9年3月12日(金)17時必着。郵送(配達確認できる方法)

対象工事県内の住居への10kW未満の太陽光発電システム、SII登録の蓄電池、NeV登録のV2Hの設置(初期費用0円モデル・リースは対象外)

公式https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11025c/juutakuyoutaiyoukou-r8.html

福島県 自家消費型太陽光モデル事業 太陽光発電の設置に 上限42万円
福島県

令和8年度 自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金

7万円/kW、上限42万円

福島県 自家消費型太陽光モデル事業 太陽光発電の設置に 上限42万円福島県

令和8年度 自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金

7万円/kW、上限42万円

事業者要件なし(初期費用0円モデル・リースは対象外)

申請時期事後申請。交付対象者の要件が「県内に所在する住居に補助対象システムを設置したこと」で、設置後に申請する。工事請負契約日(又は住宅の購入契約日)が令和8年5月20日以降であること

締切令和8年5月20日〜令和9年2月5日17時必着(先着)

対象工事10kW未満、発電した電気の30%以上を住居で消費、月別の発電量・売電量を表示できる設備、FITの認定を取得しない、J-クレジットに登録しない、未使用品、工事請負契約日(又は住宅の購入契約日)が令和8年5月20日以降、国及び県から他の補助金を受けていない

公式https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11025c/taiyoukou-r8.html

福島県 ZEH導入支援事業補助金 ZEH水準への改修に 1戸当たり10万円
福島県

令和8年度 ZEH導入支援事業補助金(国のZEHリノベに県が10万円を上乗せ)

1戸当たり10万円(定額)

福島県 ZEH導入支援事業補助金 ZEH水準への改修に 1戸当たり10万円福島県

令和8年度 ZEH導入支援事業補助金(国のZEHリノベに県が10万円を上乗せ)

1戸当たり10万円(定額)

事業者要件県の要件には無い

申請時期事後申請。不要(国ZEH補助金の額確定通知の写しを添えて申請=工事完了後)

締切令和8年8月4日(火)〜令和9年2月26日(金)16:00。郵送又は持参(電子メール不可)

対象工事国のZEH補助金(ZEH支援事業/ZEHリノベ事業)の対象となる、新築戸建ZEH/ZEH+の建設・購入、又は既存戸建住宅のZEH水準への改修

公式https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/ontai/r8-zeh.html

福島県 森と住まいのポイント事業 県産木材での増改築に 20~50万ポイント
福島県

令和8年度 ふくしまの未来を育む森と住まいのポイント事業(増改築も対象。県内に主たる営業所のある施工者)

4㎥以上8㎥未満 20万/8㎥以上15㎥未満 30万/15㎥以上20㎥未満 40万/20㎥以上 50万ポイント。必要量の1/2以上が森林認証材なら+10万ポイント。1ポイント=1円相当。県産の農林水産物・商品券等と交換(商品券は全体の50%まで)。※県の一覧表(5月18日)は「4㎥以上10㎥未満 20万」と書いており、制度ページ(7月1日)と区切りが違う。ここでは制度ページの数字を載せる

事業者要件あり

福島県 森と住まいのポイント事業 県産木材での増改築に 20~50万ポイント福島県

令和8年度 ふくしまの未来を育む森と住まいのポイント事業(増改築も対象。県内に主たる営業所のある施工者)

4㎥以上8㎥未満 20万/8㎥以上15㎥未満 30万/15㎥以上20㎥未満 40万/20㎥以上 50万ポイント。必要量の1/2以上が森林認証材なら+10万ポイント。1ポイント=1円相当。県産の農林水産物・商品券等と交換(商品券は全体の50%まで)。※県の一覧表(5月18日)は「4㎥以上10㎥未満 20万」と書いており、制度ページ(7月1日)と区切りが違う。ここでは制度ページの数字を載せる

事業者要件あり

事業者要件施工者の主たる営業所が県内(必須)

申請時期事後申請。不要(完成後に申請)

締切令和8年7月1日(水)受付開始。先着、予算がなくなり次第終了

対象工事①建築主が自ら居住する県内の木造住宅 ②施工者の主たる営業所が県内 ③令和8年4月1日以降に完成 ④構造用部材(床組・柱・筋交・胴差・梁・桁・小屋組)に所定量以上の県産木材(延べ面積80㎡未満4㎥〜125㎡以上8㎥)⑤関係法令に適合 ⑥世帯員が過去に本事業(森と住まいのエコポイント、ふくしまエコ・プラス住宅応援事業を含む)のポイントを受けていない

公式https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41065b/point.html

福島県 多世代同居・近居推進事業 自宅の改修などに 最大40万円
福島県

令和8年度 福島県多世代同居・近居推進事業(自宅の改修も対象。募集期間制・抽選あり)

経費の1/2、または補助基本額30万円+県外移住世帯加算10万円のいずれか低い額(最大40万円)

福島県 多世代同居・近居推進事業 自宅の改修などに 最大40万円福島県

令和8年度 福島県多世代同居・近居推進事業(自宅の改修も対象。募集期間制・抽選あり)

経費の1/2、または補助基本額30万円+県外移住世帯加算10万円のいずれか低い額(最大40万円)

申請時期募集期間中にエントリー(令和8年4月1日以降の引渡し済みも対象)。「令和8年4月1日以降に住宅の引渡しを受け、同居・近居を開始する(した)方も補助の対象」。エントリー→抽選→交付申請の順

締切第1回 令和8年6月2日〜6月25日(終了。応募数が募集戸数以内で抽選なし)/第2回 令和8年9月16日(水)〜10月8日(木)、70戸程度。応募多数なら抽選(10月15日10時予定)。エントリーシートは最終日17時必着

対象工事住宅取得(新築・中古)又は所有する住宅の多世代同居・近居に必要となる住宅の増改築又は改修

公式https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41065b/tasedaidoukyokinnkyo.html

福島県 空き家対策総合支援事業 空き家の改修・清掃に 改修は県補助最大90万円
福島県

福島県空き家対策総合支援事業

「県の補助額は、実施市町村が補助する額の1/2以内」。改修:県補助最大90万円/清掃:最大18万円/加算10万円/件(最大3件、30万円/戸)/除却(建替有)最大48万円・(建替無)最大10万円/調査 最大2万円。対象者は移住・二地域居住者、新婚・子育て世帯、被災・避難者、既空き家居住者

福島県 空き家対策総合支援事業 空き家の改修・清掃に 改修は県補助最大90万円福島県

福島県空き家対策総合支援事業

「県の補助額は、実施市町村が補助する額の1/2以内」。改修:県補助最大90万円/清掃:最大18万円/加算10万円/件(最大3件、30万円/戸)/除却(建替有)最大48万円・(建替無)最大10万円/調査 最大2万円。対象者は移住・二地域居住者、新婚・子育て世帯、被災・避難者、既空き家居住者

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市区町村ごと(県のページでは分からない)

対象工事空き家の改修・清掃、除却、状況調査(移住・二地域居住者、新婚・子育て世帯、被災・避難者、既空き家居住者向け。内容・要件は市町村ごと)

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41065b/sundefukushima.html

福島県 木造住宅等耐震化支援 耐震診断・耐震改修に 工事費の4/5・最大115万円
福島県

福島県木造住宅等耐震化支援事業

耐震診断 23.4万円/戸/部分改修・簡易改修 工事費の4/5かつ最大69万円(多雪地域84万円)/一般改修・現地建替 工事費の4/5かつ最大115万円(多雪地域140万円)/耐震化工事と併せて行うリフォーム工事 工事費の1/2かつ最大20万円/引越 1/2かつ最大6万円/ブロック塀 2/3かつ最大12.5万円/件

福島県 木造住宅等耐震化支援 耐震診断・耐震改修に 工事費の4/5・最大115万円福島県

福島県木造住宅等耐震化支援事業

耐震診断 23.4万円/戸/部分改修・簡易改修 工事費の4/5かつ最大69万円(多雪地域84万円)/一般改修・現地建替 工事費の4/5かつ最大115万円(多雪地域140万円)/耐震化工事と併せて行うリフォーム工事 工事費の1/2かつ最大20万円/引越 1/2かつ最大6万円/ブロック塀 2/3かつ最大12.5万円/件

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市区町村ごと(県のページでは分からない)

対象工事昭和56年5月31日以前に着工した3階建て以下の木造住宅の耐震診断・耐震改修(一般・部分・簡易)・現地建替、耐震化と併せて行うリフォーム、引越、避難路沿道等のブロック塀等の耐震化

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41065b/mokuzoutaisinkasiennjigyou.html

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

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