ものしりリフォーム工務店・専門業者へ直接相談

小野町のリフォーム会社・工務店

福島県小野町のリフォーム事業者は、まだ収録していません。近くの市区町村から探すか、下の相談欄でご相談ください。

リフォームの相談
案内(AI)
福島県小野町でのリフォームのご相談をどうぞ。
「雨漏りを調べてほしい」「窓が寒い」のように、困っていることを書いてください。

小野町で使える補助金 23件

福島県 住宅用太陽光発電設備等導入支援 太陽光・蓄電池・V2Hの設置に 太陽光は上限16万円
福島県

令和8年度 福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金(設置後に申請。販売店の代行可)

太陽光(10kW未満。増設は既設分を含めて10kW未満):4万円/kW、上限16万円(FIT併用可)/蓄電池(SII登録製品。太陽光がFITの電力受給契約をしていない):4万円/kWh、上限20万円/V2H(NeV登録製品):定額10万円。蓄電池とV2Hはどちらか一方

福島県 自家消費型太陽光モデル事業 太陽光発電の設置に 上限42万円
福島県

令和8年度 自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金

7万円/kW、上限42万円

福島県 ZEH導入支援事業補助金 ZEH水準への改修に 1戸当たり10万円
福島県

令和8年度 ZEH導入支援事業補助金(国のZEHリノベに県が10万円を上乗せ)

1戸当たり10万円(定額)

福島県 森と住まいのポイント事業 県産木材での増改築に 20~50万ポイント
福島県

令和8年度 ふくしまの未来を育む森と住まいのポイント事業(増改築も対象。県内に主たる営業所のある施工者)

4㎥以上8㎥未満 20万/8㎥以上15㎥未満 30万/15㎥以上20㎥未満 40万/20㎥以上 50万ポイント。必要量の1/2以上が森林認証材なら+10万ポイント。1ポイント=1円相当。県産の農林水産物・商品券等と交換(商品券は全体の50%まで)。※県の一覧表(5月18日)は「4㎥以上10㎥未満 20万」と書いており、制度ページ(7月1日)と区切りが違う。ここでは制度ページの数字を載せる

事業者要件あり

福島県 多世代同居・近居推進事業 自宅の改修などに 最大40万円
福島県

令和8年度 福島県多世代同居・近居推進事業(自宅の改修も対象。募集期間制・抽選あり)

経費の1/2、または補助基本額30万円+県外移住世帯加算10万円のいずれか低い額(最大40万円)

福島県 空き家対策総合支援事業 空き家の改修・清掃に 改修は県補助最大90万円
福島県

福島県空き家対策総合支援事業

「県の補助額は、実施市町村が補助する額の1/2以内」。改修:県補助最大90万円/清掃:最大18万円/加算10万円/件(最大3件、30万円/戸)/除却(建替有)最大48万円・(建替無)最大10万円/調査 最大2万円。対象者は移住・二地域居住者、新婚・子育て世帯、被災・避難者、既空き家居住者

福島県 木造住宅等耐震化支援 耐震診断・耐震改修に 工事費の4/5・最大115万円
福島県

福島県木造住宅等耐震化支援事業

耐震診断 23.4万円/戸/部分改修・簡易改修 工事費の4/5かつ最大69万円(多雪地域84万円)/一般改修・現地建替 工事費の4/5かつ最大115万円(多雪地域140万円)/耐震化工事と併せて行うリフォーム工事 工事費の1/2かつ最大20万円/引越 1/2かつ最大6万円/ブロック塀 2/3かつ最大12.5万円/件

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

小野町

小野町空き家改修等支援事業補助金(空き家の改修等)

改修は対象経費の1/2(上限180万円)、ハウスクリーニング・残置物処分・庭木の剪定は1/2(上限36万円)。二地域居住者は改修の上限96万円。条件に合うと1項目につき20万円を加算(最大60万円)。加算の条件は、空き家バンク登録の空き家/子育て世帯の移住/町内の事業所に就労する移住/町内の事業者が改修する/一般型誘導居住面積水準を満たす 上限 改修180万円(加算を除く)。加算は最大60万円

着工前申請

小野町

小野町空き家改修等支援事業補助金(空き家の除却等・解体等)

対象経費の1/2。移住者・子育て世帯・新婚世帯などは上限96万円、それ以外の方は上限40万円 上限 96万円(移住者・二地域居住者・子育て世帯・新婚世帯・避難者・被災者)/40万円(それ以外の方)

着工前申請事業者要件あり

小野町

小野町空き家解体工事等事業補助金

対象経費の1/3 上限 20万円

着工前申請事業者要件あり

小野町

小野町再生可能エネルギー推進事業補助金(太陽光発電・蓄電池)

太陽光は1kWあたり2万円、蓄電池は1kWhあたり2万円 上限 太陽光 8万円(4kWまで)/蓄電池 10万円(5kWhまで)

小野町

市町村設置型浄化槽(町が浄化槽を設置)と浄化槽整備推進事業奨励補助金

設置分担金は10人槽まで25万円(町施工分)。浄化槽整備推進事業奨励補助金は5万円 上限 奨励補助金 5万円。分担金は令和9年度から改定(5人槽の例:25万円→33万9,900円)

事業者要件あり

小野町

個人設置型浄化槽の補助

人槽別。5人槽 33.2万円/7人槽 41.4万円/10人槽 54.8万円/11〜20人槽(住宅)93.9万円/21〜30人槽(住宅)147.2万円/31人槽以上(住宅)203.7万円 上限 203.7万円(31人槽以上の住宅)

着工前申請事業者要件あり

小野町

小野町飲用水確保対策事業補助金(井戸・浄水器など)

工事は対象費用の1/3、水質検査は1/2 上限 工事 30万円(1回限り)/水質検査 3,000円(年1回)

小野町

木造住宅耐震診断者派遣制度

診断費用を町が補助。1戸あたり23万4,000円まで 上限 23万4,000円(超えた分は申請者が診断者に直接支払う)

事業者要件あり

小野町

住宅改修費等助成事業(障がいのある方の住宅改修)

工事費の9割(原則1割が自己負担。町民税所得割が非課税の世帯は軽減あり) 上限 対象の工事費は20万円まで(超えた分は自己負担)

着工前申請

小野町

介護保険住宅改修費の支給(保険者=小野町)

費用の7〜9割を支給(自己負担は1〜3割) 上限 20万円(要介護度にかかわらず。超えた分は全額自己負担)

着工前申請

小野町で使えるリフォームの補助金・助成金

小野町・福島県・国の制度です(2026年度)。

23制度
10小野町
7福島県
6国
10事業者の登録・資格が必要
6着工前・契約前の申請が必須
23受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

小野町の制度

小野町

小野町空き家改修等支援事業補助金(空き家の改修等)

改修は対象経費の1/2(上限180万円)、ハウスクリーニング・残置物処分・庭木の剪定は1/2(上限36万円)。二地域居住者は改修の上限96万円。条件に合うと1項目につき20万円を加算(最大60万円)。加算の条件は、空き家バンク登録の空き家/子育て世帯の移住/町内の事業所に就労する移住/町内の事業者が改修する/一般型誘導居住面積水準を満たす 上限 改修180万円(加算を除く)。加算は最大60万円

着工前申請

小野町

小野町空き家改修等支援事業補助金(空き家の改修等)

改修は対象経費の1/2(上限180万円)、ハウスクリーニング・残置物処分・庭木の剪定は1/2(上限36万円)。二地域居住者は改修の上限96万円。条件に合うと1項目につき20万円を加算(最大60万円)。加算の条件は、空き家バンク登録の空き家/子育て世帯の移住/町内の事業所に就労する移住/町内の事業者が改修する/一般型誘導居住面積水準を満たす 上限 改修180万円(加算を除く)。加算は最大60万円

着工前申請

事業者要件誰に頼んでもよい(要綱に施工業者の要件はない)。町内に本店・支店・営業所等がある事業者に頼むと加算の対象

申請時期原則着手前。「原則、交付申請後に対象工事等が完了するものであり、かつ、交付申請年度内に完了すること」。申請には見積書の写し(または契約書)と工事の図面が必要

締切令和8年12月25日(金)まで。「予算の範囲内」

対象工事空き家に自分で住むために必要な改修、ハウスクリーニング、残置物の処分、庭木の剪定・除草。増築・外構工事・調査設計費は対象外

公式https://www.town.ono.fukushima.jp/soshiki/8/entry_14.html

小野町

小野町空き家改修等支援事業補助金(空き家の除却等・解体等)

対象経費の1/2。移住者・子育て世帯・新婚世帯などは上限96万円、それ以外の方は上限40万円 上限 96万円(移住者・二地域居住者・子育て世帯・新婚世帯・避難者・被災者)/40万円(それ以外の方)

着工前申請事業者要件あり

小野町

小野町空き家改修等支援事業補助金(空き家の除却等・解体等)

対象経費の1/2。移住者・子育て世帯・新婚世帯などは上限96万円、それ以外の方は上限40万円 上限 96万円(移住者・二地域居住者・子育て世帯・新婚世帯・避難者・被災者)/40万円(それ以外の方)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件施工業者は、原則として町内に本店・支店・営業所等を持つ法人・個人事業主に限る

申請時期原則着手前。「原則、交付申請後に対象工事等が完了するものであり、かつ、交付申請年度内に完了すること」。解体の見積書の写し(または契約書)が申請書類

締切令和8年12月25日(金)まで。「予算の範囲内」

対象工事自分で住むために買った・借りた・相続した敷地の空き家の解体、残置物の処分、庭木の剪定・除草。完了から1年以内に同じ敷地に新築して住むことが条件

公式https://www.town.ono.fukushima.jp/soshiki/8/entry_14.html

小野町

小野町空き家解体工事等事業補助金

対象経費の1/3 上限 20万円

着工前申請事業者要件あり

小野町

小野町空き家解体工事等事業補助金

対象経費の1/3 上限 20万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件解体施工業者は町内に本店・支店・営業所等を持つ法人・個人事業主

申請時期原則着手前。「原則として交付申請後に工事を行い、同じ年度内に完了すること」

対象工事空き家の解体

公式https://www.town.ono.fukushima.jp/soshiki/8/entry_14_1.html

小野町

小野町再生可能エネルギー推進事業補助金(太陽光発電・蓄電池)

太陽光は1kWあたり2万円、蓄電池は1kWhあたり2万円 上限 太陽光 8万円(4kWまで)/蓄電池 10万円(5kWhまで)

小野町

小野町再生可能エネルギー推進事業補助金(太陽光発電・蓄電池)

太陽光は1kWあたり2万円、蓄電池は1kWhあたり2万円 上限 太陽光 8万円(4kWまで)/蓄電池 10万円(5kWhまで)

事業者要件誰に頼んでもよい(要綱に施工業者の要件はない)

申請時期事後申請。設置したあとに、領収書などを付けて申請書兼実績報告書を出す(要綱の添付書類は、契約書・領収書・設置前後の写真)

締切令和9年3月15日まで。先着順で、予定額に達したら終了。予定件数は太陽光5件・蓄電池5件

対象工事自分で住む町内の住宅への太陽光発電システム(10kW未満)と蓄電池(国の補助対象として登録されたもの)の設置。中古品、初期費用0円モデル・リースによる設置は対象外

公式https://www.town.ono.fukushima.jp/soshiki/3/seido-energy_1_1.html

小野町

市町村設置型浄化槽(町が浄化槽を設置)と浄化槽整備推進事業奨励補助金

設置分担金は10人槽まで25万円(町施工分)。浄化槽整備推進事業奨励補助金は5万円 上限 奨励補助金 5万円。分担金は令和9年度から改定(5人槽の例:25万円→33万9,900円)

事業者要件あり

小野町

市町村設置型浄化槽(町が浄化槽を設置)と浄化槽整備推進事業奨励補助金

設置分担金は10人槽まで25万円(町施工分)。浄化槽整備推進事業奨励補助金は5万円 上限 奨励補助金 5万円。分担金は令和9年度から改定(5人槽の例:25万円→33万9,900円)

事業者要件あり

事業者要件町の浄化槽設置指定工事店(6社)が申し込みを受ける。手続きは指定工事店が代行できる

対象工事住宅(居住部分が床面積の半分以上の併用住宅を含む)への合併処理浄化槽の設置。本体と排水管20mまでは町が施工し、宅内の排水設備は申請者が工事する

公式https://www.town.ono.fukushima.jp/soshiki/5/sityouson-joukasou.html

小野町

個人設置型浄化槽の補助

人槽別。5人槽 33.2万円/7人槽 41.4万円/10人槽 54.8万円/11〜20人槽(住宅)93.9万円/21〜30人槽(住宅)147.2万円/31人槽以上(住宅)203.7万円 上限 203.7万円(31人槽以上の住宅)

着工前申請事業者要件あり

小野町

個人設置型浄化槽の補助

人槽別。5人槽 33.2万円/7人槽 41.4万円/10人槽 54.8万円/11〜20人槽(住宅)93.9万円/21〜30人槽(住宅)147.2万円/31人槽以上(住宅)203.7万円 上限 203.7万円(31人槽以上の住宅)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件浄化槽整備の資格を持つ事業者が設置工事をする。工事の手配は申請者

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。事業を始める前に町へ申請し、決定を受ける必要がある

締切補助金は事業完了後に交付

対象工事合併処理浄化槽の設置。ページの案内は事業所・店舗等向けだが、補助額の表に「住宅」の区分もある

公式https://www.town.ono.fukushima.jp/soshiki/5/kozin-joukasou.html

小野町

小野町飲用水確保対策事業補助金(井戸・浄水器など)

工事は対象費用の1/3、水質検査は1/2 上限 工事 30万円(1回限り)/水質検査 3,000円(年1回)

小野町

小野町飲用水確保対策事業補助金(井戸・浄水器など)

工事は対象費用の1/3、水質検査は1/2 上限 工事 30万円(1回限り)/水質検査 3,000円(年1回)

対象工事居住用住宅の井戸ボーリング、取水管、ポンプ、浄水器、貯水槽などの設置工事(総額10万円以上)と、水質検査

公式https://www.town.ono.fukushima.jp/soshiki/8/entry_14_1_1.html

小野町

木造住宅耐震診断者派遣制度

診断費用を町が補助。1戸あたり23万4,000円まで 上限 23万4,000円(超えた分は申請者が診断者に直接支払う)

事業者要件あり

小野町

木造住宅耐震診断者派遣制度

診断費用を町が補助。1戸あたり23万4,000円まで 上限 23万4,000円(超えた分は申請者が診断者に直接支払う)

事業者要件あり

事業者要件派遣される診断者は福島県木造住宅耐震診断者名簿(県中地区)に登録された業者

対象工事木造住宅の耐震診断(診断者を町が派遣)。耐震改修工事そのものは対象外

公式https://www.town.ono.fukushima.jp/soshiki/8/mokuzouhaken.html

小野町

住宅改修費等助成事業(障がいのある方の住宅改修)

工事費の9割(原則1割が自己負担。町民税所得割が非課税の世帯は軽減あり) 上限 対象の工事費は20万円まで(超えた分は自己負担)

着工前申請

小野町

住宅改修費等助成事業(障がいのある方の住宅改修)

工事費の9割(原則1割が自己負担。町民税所得割が非課税の世帯は軽減あり) 上限 対象の工事費は20万円まで(超えた分は自己負担)

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。改修前に申請が必要。「申請前に改修した場合は、助成の対象となりません」

締切1住宅につき1回

対象工事手すりの取り付け、段差の解消、床・通路面の材料変更、引き戸への取り替え、洋式便器などへの取り替え、これらに付随する工事

公式https://www.town.ono.fukushima.jp/soshiki/6/reform.html

小野町

介護保険住宅改修費の支給(保険者=小野町)

費用の7〜9割を支給(自己負担は1〜3割) 上限 20万円(要介護度にかかわらず。超えた分は全額自己負担)

着工前申請

小野町

介護保険住宅改修費の支給(保険者=小野町)

費用の7〜9割を支給(自己負担は1〜3割) 上限 20万円(要介護度にかかわらず。超えた分は全額自己負担)

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。工事の前に町へ事前承認の申請が必要(ケアマネジャーに相談→見積り→事前承認申請→工事)。受領委任払い(自己負担分だけ業者に支払う)も選べる

締切随時(工事の前に事前承認の申請)

対象工事手すりの取り付け、段差の解消、床・通路面の材料変更、引き戸などへの取り替え、洋式便器などへの取り替え、これらに付随する工事

公式https://www.town.ono.fukushima.jp/soshiki/6/zyuutakukaisyuu.html

福島県の制度

福島県 住宅用太陽光発電設備等導入支援 太陽光・蓄電池・V2Hの設置に 太陽光は上限16万円
福島県

令和8年度 福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金(設置後に申請。販売店の代行可)

太陽光(10kW未満。増設は既設分を含めて10kW未満):4万円/kW、上限16万円(FIT併用可)/蓄電池(SII登録製品。太陽光がFITの電力受給契約をしていない):4万円/kWh、上限20万円/V2H(NeV登録製品):定額10万円。蓄電池とV2Hはどちらか一方

福島県 住宅用太陽光発電設備等導入支援 太陽光・蓄電池・V2Hの設置に 太陽光は上限16万円福島県

令和8年度 福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金(設置後に申請。販売店の代行可)

太陽光(10kW未満。増設は既設分を含めて10kW未満):4万円/kW、上限16万円(FIT併用可)/蓄電池(SII登録製品。太陽光がFITの電力受給契約をしていない):4万円/kWh、上限20万円/V2H(NeV登録製品):定額10万円。蓄電池とV2Hはどちらか一方

申請時期事後申請。不要(設置後に申請)。受給開始日(自家消費は領収日)が令和7年4月1日〜令和9年3月12日

締切令和8年5月20日(水)〜令和9年3月12日(金)17時必着。郵送(配達確認できる方法)

対象工事県内の住居への10kW未満の太陽光発電システム、SII登録の蓄電池、NeV登録のV2Hの設置(初期費用0円モデル・リースは対象外)

公式https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11025c/juutakuyoutaiyoukou-r8.html

福島県 自家消費型太陽光モデル事業 太陽光発電の設置に 上限42万円
福島県

令和8年度 自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金

7万円/kW、上限42万円

福島県 自家消費型太陽光モデル事業 太陽光発電の設置に 上限42万円福島県

令和8年度 自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金

7万円/kW、上限42万円

事業者要件なし(初期費用0円モデル・リースは対象外)

申請時期事後申請。交付対象者の要件が「県内に所在する住居に補助対象システムを設置したこと」で、設置後に申請する。工事請負契約日(又は住宅の購入契約日)が令和8年5月20日以降であること

締切令和8年5月20日〜令和9年2月5日17時必着(先着)

対象工事10kW未満、発電した電気の30%以上を住居で消費、月別の発電量・売電量を表示できる設備、FITの認定を取得しない、J-クレジットに登録しない、未使用品、工事請負契約日(又は住宅の購入契約日)が令和8年5月20日以降、国及び県から他の補助金を受けていない

公式https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11025c/taiyoukou-r8.html

福島県 ZEH導入支援事業補助金 ZEH水準への改修に 1戸当たり10万円
福島県

令和8年度 ZEH導入支援事業補助金(国のZEHリノベに県が10万円を上乗せ)

1戸当たり10万円(定額)

福島県 ZEH導入支援事業補助金 ZEH水準への改修に 1戸当たり10万円福島県

令和8年度 ZEH導入支援事業補助金(国のZEHリノベに県が10万円を上乗せ)

1戸当たり10万円(定額)

事業者要件県の要件には無い

申請時期事後申請。不要(国ZEH補助金の額確定通知の写しを添えて申請=工事完了後)

締切令和8年8月4日(火)〜令和9年2月26日(金)16:00。郵送又は持参(電子メール不可)

対象工事国のZEH補助金(ZEH支援事業/ZEHリノベ事業)の対象となる、新築戸建ZEH/ZEH+の建設・購入、又は既存戸建住宅のZEH水準への改修

公式https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/ontai/r8-zeh.html

福島県 森と住まいのポイント事業 県産木材での増改築に 20~50万ポイント
福島県

令和8年度 ふくしまの未来を育む森と住まいのポイント事業(増改築も対象。県内に主たる営業所のある施工者)

4㎥以上8㎥未満 20万/8㎥以上15㎥未満 30万/15㎥以上20㎥未満 40万/20㎥以上 50万ポイント。必要量の1/2以上が森林認証材なら+10万ポイント。1ポイント=1円相当。県産の農林水産物・商品券等と交換(商品券は全体の50%まで)。※県の一覧表(5月18日)は「4㎥以上10㎥未満 20万」と書いており、制度ページ(7月1日)と区切りが違う。ここでは制度ページの数字を載せる

事業者要件あり

福島県 森と住まいのポイント事業 県産木材での増改築に 20~50万ポイント福島県

令和8年度 ふくしまの未来を育む森と住まいのポイント事業(増改築も対象。県内に主たる営業所のある施工者)

4㎥以上8㎥未満 20万/8㎥以上15㎥未満 30万/15㎥以上20㎥未満 40万/20㎥以上 50万ポイント。必要量の1/2以上が森林認証材なら+10万ポイント。1ポイント=1円相当。県産の農林水産物・商品券等と交換(商品券は全体の50%まで)。※県の一覧表(5月18日)は「4㎥以上10㎥未満 20万」と書いており、制度ページ(7月1日)と区切りが違う。ここでは制度ページの数字を載せる

事業者要件あり

事業者要件施工者の主たる営業所が県内(必須)

申請時期事後申請。不要(完成後に申請)

締切令和8年7月1日(水)受付開始。先着、予算がなくなり次第終了

対象工事①建築主が自ら居住する県内の木造住宅 ②施工者の主たる営業所が県内 ③令和8年4月1日以降に完成 ④構造用部材(床組・柱・筋交・胴差・梁・桁・小屋組)に所定量以上の県産木材(延べ面積80㎡未満4㎥〜125㎡以上8㎥)⑤関係法令に適合 ⑥世帯員が過去に本事業(森と住まいのエコポイント、ふくしまエコ・プラス住宅応援事業を含む)のポイントを受けていない

公式https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41065b/point.html

福島県 多世代同居・近居推進事業 自宅の改修などに 最大40万円
福島県

令和8年度 福島県多世代同居・近居推進事業(自宅の改修も対象。募集期間制・抽選あり)

経費の1/2、または補助基本額30万円+県外移住世帯加算10万円のいずれか低い額(最大40万円)

福島県 多世代同居・近居推進事業 自宅の改修などに 最大40万円福島県

令和8年度 福島県多世代同居・近居推進事業(自宅の改修も対象。募集期間制・抽選あり)

経費の1/2、または補助基本額30万円+県外移住世帯加算10万円のいずれか低い額(最大40万円)

申請時期募集期間中にエントリー(令和8年4月1日以降の引渡し済みも対象)。「令和8年4月1日以降に住宅の引渡しを受け、同居・近居を開始する(した)方も補助の対象」。エントリー→抽選→交付申請の順

締切第1回 令和8年6月2日〜6月25日(終了。応募数が募集戸数以内で抽選なし)/第2回 令和8年9月16日(水)〜10月8日(木)、70戸程度。応募多数なら抽選(10月15日10時予定)。エントリーシートは最終日17時必着

対象工事住宅取得(新築・中古)又は所有する住宅の多世代同居・近居に必要となる住宅の増改築又は改修

公式https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41065b/tasedaidoukyokinnkyo.html

福島県 空き家対策総合支援事業 空き家の改修・清掃に 改修は県補助最大90万円
福島県

福島県空き家対策総合支援事業

「県の補助額は、実施市町村が補助する額の1/2以内」。改修:県補助最大90万円/清掃:最大18万円/加算10万円/件(最大3件、30万円/戸)/除却(建替有)最大48万円・(建替無)最大10万円/調査 最大2万円。対象者は移住・二地域居住者、新婚・子育て世帯、被災・避難者、既空き家居住者

福島県 空き家対策総合支援事業 空き家の改修・清掃に 改修は県補助最大90万円福島県

福島県空き家対策総合支援事業

「県の補助額は、実施市町村が補助する額の1/2以内」。改修:県補助最大90万円/清掃:最大18万円/加算10万円/件(最大3件、30万円/戸)/除却(建替有)最大48万円・(建替無)最大10万円/調査 最大2万円。対象者は移住・二地域居住者、新婚・子育て世帯、被災・避難者、既空き家居住者

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市区町村ごと(県のページでは分からない)

対象工事空き家の改修・清掃、除却、状況調査(移住・二地域居住者、新婚・子育て世帯、被災・避難者、既空き家居住者向け。内容・要件は市町村ごと)

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41065b/sundefukushima.html

福島県 木造住宅等耐震化支援 耐震診断・耐震改修に 工事費の4/5・最大115万円
福島県

福島県木造住宅等耐震化支援事業

耐震診断 23.4万円/戸/部分改修・簡易改修 工事費の4/5かつ最大69万円(多雪地域84万円)/一般改修・現地建替 工事費の4/5かつ最大115万円(多雪地域140万円)/耐震化工事と併せて行うリフォーム工事 工事費の1/2かつ最大20万円/引越 1/2かつ最大6万円/ブロック塀 2/3かつ最大12.5万円/件

福島県 木造住宅等耐震化支援 耐震診断・耐震改修に 工事費の4/5・最大115万円福島県

福島県木造住宅等耐震化支援事業

耐震診断 23.4万円/戸/部分改修・簡易改修 工事費の4/5かつ最大69万円(多雪地域84万円)/一般改修・現地建替 工事費の4/5かつ最大115万円(多雪地域140万円)/耐震化工事と併せて行うリフォーム工事 工事費の1/2かつ最大20万円/引越 1/2かつ最大6万円/ブロック塀 2/3かつ最大12.5万円/件

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市区町村ごと(県のページでは分からない)

対象工事昭和56年5月31日以前に着工した3階建て以下の木造住宅の耐震診断・耐震改修(一般・部分・簡易)・現地建替、耐震化と併せて行うリフォーム、引越、避難路沿道等のブロック塀等の耐震化

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41065b/mokuzoutaisinkasiennjigyou.html

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

近くの市区町村