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大玉村のリフォーム会社・工務店

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リフォームの相談
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大玉村で使える補助金 22件

福島県 住宅用太陽光発電設備等導入支援 太陽光・蓄電池・V2Hの設置に 太陽光は上限16万円
福島県

令和8年度 福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金(設置後に申請。販売店の代行可)

太陽光(10kW未満。増設は既設分を含めて10kW未満):4万円/kW、上限16万円(FIT併用可)/蓄電池(SII登録製品。太陽光がFITの電力受給契約をしていない):4万円/kWh、上限20万円/V2H(NeV登録製品):定額10万円。蓄電池とV2Hはどちらか一方

福島県 自家消費型太陽光モデル事業 太陽光発電の設置に 上限42万円
福島県

令和8年度 自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金

7万円/kW、上限42万円

福島県 ZEH導入支援事業補助金 ZEH水準への改修に 1戸当たり10万円
福島県

令和8年度 ZEH導入支援事業補助金(国のZEHリノベに県が10万円を上乗せ)

1戸当たり10万円(定額)

福島県 森と住まいのポイント事業 県産木材での増改築に 20~50万ポイント
福島県

令和8年度 ふくしまの未来を育む森と住まいのポイント事業(増改築も対象。県内に主たる営業所のある施工者)

4㎥以上8㎥未満 20万/8㎥以上15㎥未満 30万/15㎥以上20㎥未満 40万/20㎥以上 50万ポイント。必要量の1/2以上が森林認証材なら+10万ポイント。1ポイント=1円相当。県産の農林水産物・商品券等と交換(商品券は全体の50%まで)。※県の一覧表(5月18日)は「4㎥以上10㎥未満 20万」と書いており、制度ページ(7月1日)と区切りが違う。ここでは制度ページの数字を載せる

事業者要件あり

福島県 多世代同居・近居推進事業 自宅の改修などに 最大40万円
福島県

令和8年度 福島県多世代同居・近居推進事業(自宅の改修も対象。募集期間制・抽選あり)

経費の1/2、または補助基本額30万円+県外移住世帯加算10万円のいずれか低い額(最大40万円)

福島県 空き家対策総合支援事業 空き家の改修・清掃に 改修は県補助最大90万円
福島県

福島県空き家対策総合支援事業

「県の補助額は、実施市町村が補助する額の1/2以内」。改修:県補助最大90万円/清掃:最大18万円/加算10万円/件(最大3件、30万円/戸)/除却(建替有)最大48万円・(建替無)最大10万円/調査 最大2万円。対象者は移住・二地域居住者、新婚・子育て世帯、被災・避難者、既空き家居住者

福島県 木造住宅等耐震化支援 耐震診断・耐震改修に 工事費の4/5・最大115万円
福島県

福島県木造住宅等耐震化支援事業

耐震診断 23.4万円/戸/部分改修・簡易改修 工事費の4/5かつ最大69万円(多雪地域84万円)/一般改修・現地建替 工事費の4/5かつ最大115万円(多雪地域140万円)/耐震化工事と併せて行うリフォーム工事 工事費の1/2かつ最大20万円/引越 1/2かつ最大6万円/ブロック塀 2/3かつ最大12.5万円/件

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

大玉村

大玉村住宅用再生可能エネルギー設備設置費補助金(太陽光発電・蓄電池・薪/ペレットストーブ)

太陽光は出力1kWあたり4万円(上限5kW)。蓄電池は1kWhあたり4万円(上限5kWh)。暖房設備は設置費の1/5以内 上限 太陽光 20万円/蓄電池 20万円/暖房設備 5万円(いずれも要綱の計算式から)

着工前申請

大玉村

大玉村ブロック塀等撤去・改善補助制度

撤去:撤去費用と「撤去延長1mあたり1万円×延長」の少ないほうの1/2。改善:改善費用と「改善延長1mあたり1万円×延長」の少ないほうの1/2 上限 撤去 10万円/改善 5万円

着工前申請

大玉村

大玉村木造住宅耐震診断支援事業

診断費用は約20万円で、自己負担は延床面積120㎡未満 6,250円/120㎡以上200㎡未満 6,600円/200㎡以上 7,300円(税込)

大玉村

大玉村合併処理浄化槽設置補助事業

入れ替え:5人槽 33.2万円/7人槽 41.4万円/10人槽 54.8万円。新築・建て替え:5人槽 16.6万円/7人槽 20.7万円/10人槽 27.4万円。そのほか単独処理浄化槽の撤去費(9万円または費用の1/2)、汲み取り便槽の撤去費(3万円)、宅内配管工事費(30万円または費用の1/2)の限度額が別にある(既存住宅の建て替え等は除く) 上限 入れ替え 54.8万円(10人槽)/新築・建て替え 27.4万円(10人槽)

大玉村

大玉村空き家改修等支援事業

移住者などは対象経費の1/2。地域おこし協力隊員などは10/10 上限 移住者など:改修 100万円/家財処分等 10万円。協力隊員など:改修200万円/家財処分等20万円。村内の施工業者が請け負うと10万円加算

着工前申請

大玉村

大玉村住宅改修サービス事業(村単独)

一般の世帯は対象経費の1/4、村民税非課税の世帯は1/2 上限 一般の世帯 5万円/村民税非課税の世帯 10万円

大玉村

高齢者にやさしい住まいづくり助成事業(県補助)

一般の場合は対象経費の5/10以内、村民税非課税世帯は9/10以内 上限 一般 10万円/村民税非課税世帯 18万円

大玉村

大玉村住宅改修費給付(重度身体障がい者)

大玉村

大玉村住宅取得支援事業補助金

多世代同居・近居(中古・増改築)の基本額 10万円(対象経費の1/2の範囲内)。子育て加算 +10万円、村内業者加算 +10万円 上限 多世代同居・近居は 50万円。県外・村外からの移住(若者・子育て世帯)の区分は別の額(県外移住は県補助を含め上限120万円)

大玉村で使えるリフォームの補助金・助成金

大玉村・福島県・国の制度です(2026年度)。

22制度
9大玉村
7福島県
6国
5事業者の登録・資格が必要
3着工前・契約前の申請が必須
22受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

大玉村の制度

大玉村

大玉村住宅用再生可能エネルギー設備設置費補助金(太陽光発電・蓄電池・薪/ペレットストーブ)

太陽光は出力1kWあたり4万円(上限5kW)。蓄電池は1kWhあたり4万円(上限5kWh)。暖房設備は設置費の1/5以内 上限 太陽光 20万円/蓄電池 20万円/暖房設備 5万円(いずれも要綱の計算式から)

着工前申請

大玉村

大玉村住宅用再生可能エネルギー設備設置費補助金(太陽光発電・蓄電池・薪/ペレットストーブ)

太陽光は出力1kWあたり4万円(上限5kW)。蓄電池は1kWhあたり4万円(上限5kWh)。暖房設備は設置費の1/5以内 上限 太陽光 20万円/蓄電池 20万円/暖房設備 5万円(いずれも要綱の計算式から)

着工前申請

事業者要件要綱に施工業者の資格・登録の要件はない

申請時期交付決定後に着手。設置する前に申請が必要。交付決定のあとに、売買契約書・請負契約書の写しを添えて着工届を出す

締切設置する前に申請。交付決定から2か月以内に工事着工届、完了から14日以内(または年度の3月末日のいずれか早い日まで)に実績報告

対象工事住宅への太陽光発電システム(余剰買取型)、定置用リチウムイオン蓄電池(太陽光があり、固定価格買取制度によらず自家消費するもの。余剰電力買取期間の満了前6か月以降)、木質ペレット・薪の暖房設備。新品に限る

公式https://www.vill.otama.fukushima.jp/kurashi/sekatu_kankyou/saisei/taiyoukou_system

大玉村

大玉村ブロック塀等撤去・改善補助制度

撤去:撤去費用と「撤去延長1mあたり1万円×延長」の少ないほうの1/2。改善:改善費用と「改善延長1mあたり1万円×延長」の少ないほうの1/2 上限 撤去 10万円/改善 5万円

着工前申請

大玉村

大玉村ブロック塀等撤去・改善補助制度

撤去:撤去費用と「撤去延長1mあたり1万円×延長」の少ないほうの1/2。改善:改善費用と「改善延長1mあたり1万円×延長」の少ないほうの1/2 上限 撤去 10万円/改善 5万円

着工前申請

事業者要件ページに工事業者の資格・登録の要件はない(業者に申請を任せる場合は委任状を出す)

申請時期契約前に申請。工事契約より前に申請。「交付決定前に契約や着手をした場合は対象外」「交付決定通知を受けてから工事業者と契約」

締切令和8年4月1日から令和9年1月31日まで(予定)。申請額が年度予算に達した時点で締め切り

対象工事道路等に面した、高さ1m以上のブロック塀等の撤去(解体して適正に処分)、または改善(高さ60cm以下に下げる/撤去して軽量フェンスなど安全な塀に改修)。販売目的の整地・解体、新築・改築に伴うもの、同じ敷地で過去に補助を受けたものは対象外

公式https://www.vill.otama.fukushima.jp/kurashi/sekatu_kankyou/zyutakutousaigaitaisakusien/blockhojo

大玉村

大玉村木造住宅耐震診断支援事業

診断費用は約20万円で、自己負担は延床面積120㎡未満 6,250円/120㎡以上200㎡未満 6,600円/200㎡以上 7,300円(税込)

大玉村

大玉村木造住宅耐震診断支援事業

診断費用は約20万円で、自己負担は延床面積120㎡未満 6,250円/120㎡以上200㎡未満 6,600円/200㎡以上 7,300円(税込)

事業者要件耐震改修の事業者は、福島県耐震化・リフォーム等推進協議会の「住宅リフォーム安心事業者リスト」が案内されている

締切令和8年6月1日から8月31日まで

対象工事昭和56年5月31日以前に着工した木造3階建て以下の戸建て住宅(所有者が住む専用住宅、または住宅部分が延床面積の1/2以上の併用住宅)の耐震診断(村が診断者を派遣)

公式https://www.vill.otama.fukushima.jp/kurashi/sekatu_kankyou/zyutakutousaigaitaisakusien/mokuzou_jutaku

大玉村

大玉村合併処理浄化槽設置補助事業

入れ替え:5人槽 33.2万円/7人槽 41.4万円/10人槽 54.8万円。新築・建て替え:5人槽 16.6万円/7人槽 20.7万円/10人槽 27.4万円。そのほか単独処理浄化槽の撤去費(9万円または費用の1/2)、汲み取り便槽の撤去費(3万円)、宅内配管工事費(30万円または費用の1/2)の限度額が別にある(既存住宅の建て替え等は除く) 上限 入れ替え 54.8万円(10人槽)/新築・建て替え 27.4万円(10人槽)

大玉村

大玉村合併処理浄化槽設置補助事業

入れ替え:5人槽 33.2万円/7人槽 41.4万円/10人槽 54.8万円。新築・建て替え:5人槽 16.6万円/7人槽 20.7万円/10人槽 27.4万円。そのほか単独処理浄化槽の撤去費(9万円または費用の1/2)、汲み取り便槽の撤去費(3万円)、宅内配管工事費(30万円または費用の1/2)の限度額が別にある(既存住宅の建て替え等は除く) 上限 入れ替え 54.8万円(10人槽)/新築・建て替え 27.4万円(10人槽)

事業者要件保守点検・清掃・法定検査は資格のある事業所等に依頼する決まり

対象工事合併処理浄化槽の設置。単独処理浄化槽・汲み取り便槽から入れ替える場合(住居の水回りリフォームに合わせるものが対象)と、新築・建て替えの場合。すでに村内で合併処理浄化槽を使っている一戸建ては対象外

公式https://www.vill.otama.fukushima.jp/kurashi/sekatu_kankyou/gesuidou/kobetu_haisuishisetu

大玉村

大玉村空き家改修等支援事業

移住者などは対象経費の1/2。地域おこし協力隊員などは10/10 上限 移住者など:改修 100万円/家財処分等 10万円。協力隊員など:改修200万円/家財処分等20万円。村内の施工業者が請け負うと10万円加算

着工前申請

大玉村

大玉村空き家改修等支援事業

移住者などは対象経費の1/2。地域おこし協力隊員などは10/10 上限 移住者など:改修 100万円/家財処分等 10万円。協力隊員など:改修200万円/家財処分等20万円。村内の施工業者が請け負うと10万円加算

着工前申請

事業者要件施工業者の資格・登録の要件はない(村内業者だと10万円加算)

申請時期契約前に申請。工事契約前に申請。「決定後に業者と契約し、着工します。決定前に契約すると対象外になります」

締切令和8年4月1日から令和9年1月31日まで。工事は同じ年度内に完了

対象工事税込20万円以上の住宅改修(増築・改築を除く)、または家財の運搬・処分・ハウスクリーニング等。造園・外構、車庫・物置、設計監理費などは対象外

公式https://www.vill.otama.fukushima.jp/kurashi/teijyuusien/akiya_hojyo

大玉村

大玉村住宅改修サービス事業(村単独)

一般の世帯は対象経費の1/4、村民税非課税の世帯は1/2 上限 一般の世帯 5万円/村民税非課税の世帯 10万円

大玉村

大玉村住宅改修サービス事業(村単独)

一般の世帯は対象経費の1/4、村民税非課税の世帯は1/2 上限 一般の世帯 5万円/村民税非課税の世帯 10万円

対象工事高齢者の転倒を防ぐための住宅改修。手すりの設置、段差解消、床材の変更、引き戸への変更、洋式トイレへの取り替えなど

公式https://www.vill.otama.fukushima.jp/kurashi/kenkou_fukushi/koureisya_fukushi/juutaku_kaisyuu

大玉村

高齢者にやさしい住まいづくり助成事業(県補助)

一般の場合は対象経費の5/10以内、村民税非課税世帯は9/10以内 上限 一般 10万円/村民税非課税世帯 18万円

大玉村

高齢者にやさしい住まいづくり助成事業(県補助)

一般の場合は対象経費の5/10以内、村民税非課税世帯は9/10以内 上限 一般 10万円/村民税非課税世帯 18万円

対象工事高齢者が自立して在宅生活を続けるための住宅改修。手すりの設置、段差解消、床材の変更、引き戸への変更、洋式トイレへの取り替えなど

公式https://www.vill.otama.fukushima.jp/kurashi/kenkou_fukushi/koureisya_fukushi/sumaidukuri

大玉村

大玉村住宅取得支援事業補助金

多世代同居・近居(中古・増改築)の基本額 10万円(対象経費の1/2の範囲内)。子育て加算 +10万円、村内業者加算 +10万円 上限 多世代同居・近居は 50万円。県外・村外からの移住(若者・子育て世帯)の区分は別の額(県外移住は県補助を含め上限120万円)

大玉村

大玉村住宅取得支援事業補助金

多世代同居・近居(中古・増改築)の基本額 10万円(対象経費の1/2の範囲内)。子育て加算 +10万円、村内業者加算 +10万円 上限 多世代同居・近居は 50万円。県外・村外からの移住(若者・子育て世帯)の区分は別の額(県外移住は県補助を含め上限120万円)

事業者要件村内業者に頼むと加算されるが、事業者は自由に選べる

申請時期事後申請。取得後(登記完了後)1年以内に申請

締切取得後(登記完了後)1年以内に申請

対象工事住宅の取得(新築・中古)が中心で、土地取得費・外構工事は対象外。リフォームは対象外だが、多世代同居・近居の区分に限り増改築(工事費300万円以上)が対象。昭和56年以前の中古住宅は耐震診断が必要

公式https://www.vill.otama.fukushima.jp/kurashi/teijyuusien/jyuutakusyutoku

福島県の制度

福島県 住宅用太陽光発電設備等導入支援 太陽光・蓄電池・V2Hの設置に 太陽光は上限16万円
福島県

令和8年度 福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金(設置後に申請。販売店の代行可)

太陽光(10kW未満。増設は既設分を含めて10kW未満):4万円/kW、上限16万円(FIT併用可)/蓄電池(SII登録製品。太陽光がFITの電力受給契約をしていない):4万円/kWh、上限20万円/V2H(NeV登録製品):定額10万円。蓄電池とV2Hはどちらか一方

福島県 住宅用太陽光発電設備等導入支援 太陽光・蓄電池・V2Hの設置に 太陽光は上限16万円福島県

令和8年度 福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金(設置後に申請。販売店の代行可)

太陽光(10kW未満。増設は既設分を含めて10kW未満):4万円/kW、上限16万円(FIT併用可)/蓄電池(SII登録製品。太陽光がFITの電力受給契約をしていない):4万円/kWh、上限20万円/V2H(NeV登録製品):定額10万円。蓄電池とV2Hはどちらか一方

申請時期事後申請。不要(設置後に申請)。受給開始日(自家消費は領収日)が令和7年4月1日〜令和9年3月12日

締切令和8年5月20日(水)〜令和9年3月12日(金)17時必着。郵送(配達確認できる方法)

対象工事県内の住居への10kW未満の太陽光発電システム、SII登録の蓄電池、NeV登録のV2Hの設置(初期費用0円モデル・リースは対象外)

公式https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11025c/juutakuyoutaiyoukou-r8.html

福島県 自家消費型太陽光モデル事業 太陽光発電の設置に 上限42万円
福島県

令和8年度 自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金

7万円/kW、上限42万円

福島県 自家消費型太陽光モデル事業 太陽光発電の設置に 上限42万円福島県

令和8年度 自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金

7万円/kW、上限42万円

事業者要件なし(初期費用0円モデル・リースは対象外)

申請時期事後申請。交付対象者の要件が「県内に所在する住居に補助対象システムを設置したこと」で、設置後に申請する。工事請負契約日(又は住宅の購入契約日)が令和8年5月20日以降であること

締切令和8年5月20日〜令和9年2月5日17時必着(先着)

対象工事10kW未満、発電した電気の30%以上を住居で消費、月別の発電量・売電量を表示できる設備、FITの認定を取得しない、J-クレジットに登録しない、未使用品、工事請負契約日(又は住宅の購入契約日)が令和8年5月20日以降、国及び県から他の補助金を受けていない

公式https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11025c/taiyoukou-r8.html

福島県 ZEH導入支援事業補助金 ZEH水準への改修に 1戸当たり10万円
福島県

令和8年度 ZEH導入支援事業補助金(国のZEHリノベに県が10万円を上乗せ)

1戸当たり10万円(定額)

福島県 ZEH導入支援事業補助金 ZEH水準への改修に 1戸当たり10万円福島県

令和8年度 ZEH導入支援事業補助金(国のZEHリノベに県が10万円を上乗せ)

1戸当たり10万円(定額)

事業者要件県の要件には無い

申請時期事後申請。不要(国ZEH補助金の額確定通知の写しを添えて申請=工事完了後)

締切令和8年8月4日(火)〜令和9年2月26日(金)16:00。郵送又は持参(電子メール不可)

対象工事国のZEH補助金(ZEH支援事業/ZEHリノベ事業)の対象となる、新築戸建ZEH/ZEH+の建設・購入、又は既存戸建住宅のZEH水準への改修

公式https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/ontai/r8-zeh.html

福島県 森と住まいのポイント事業 県産木材での増改築に 20~50万ポイント
福島県

令和8年度 ふくしまの未来を育む森と住まいのポイント事業(増改築も対象。県内に主たる営業所のある施工者)

4㎥以上8㎥未満 20万/8㎥以上15㎥未満 30万/15㎥以上20㎥未満 40万/20㎥以上 50万ポイント。必要量の1/2以上が森林認証材なら+10万ポイント。1ポイント=1円相当。県産の農林水産物・商品券等と交換(商品券は全体の50%まで)。※県の一覧表(5月18日)は「4㎥以上10㎥未満 20万」と書いており、制度ページ(7月1日)と区切りが違う。ここでは制度ページの数字を載せる

事業者要件あり

福島県 森と住まいのポイント事業 県産木材での増改築に 20~50万ポイント福島県

令和8年度 ふくしまの未来を育む森と住まいのポイント事業(増改築も対象。県内に主たる営業所のある施工者)

4㎥以上8㎥未満 20万/8㎥以上15㎥未満 30万/15㎥以上20㎥未満 40万/20㎥以上 50万ポイント。必要量の1/2以上が森林認証材なら+10万ポイント。1ポイント=1円相当。県産の農林水産物・商品券等と交換(商品券は全体の50%まで)。※県の一覧表(5月18日)は「4㎥以上10㎥未満 20万」と書いており、制度ページ(7月1日)と区切りが違う。ここでは制度ページの数字を載せる

事業者要件あり

事業者要件施工者の主たる営業所が県内(必須)

申請時期事後申請。不要(完成後に申請)

締切令和8年7月1日(水)受付開始。先着、予算がなくなり次第終了

対象工事①建築主が自ら居住する県内の木造住宅 ②施工者の主たる営業所が県内 ③令和8年4月1日以降に完成 ④構造用部材(床組・柱・筋交・胴差・梁・桁・小屋組)に所定量以上の県産木材(延べ面積80㎡未満4㎥〜125㎡以上8㎥)⑤関係法令に適合 ⑥世帯員が過去に本事業(森と住まいのエコポイント、ふくしまエコ・プラス住宅応援事業を含む)のポイントを受けていない

公式https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41065b/point.html

福島県 多世代同居・近居推進事業 自宅の改修などに 最大40万円
福島県

令和8年度 福島県多世代同居・近居推進事業(自宅の改修も対象。募集期間制・抽選あり)

経費の1/2、または補助基本額30万円+県外移住世帯加算10万円のいずれか低い額(最大40万円)

福島県 多世代同居・近居推進事業 自宅の改修などに 最大40万円福島県

令和8年度 福島県多世代同居・近居推進事業(自宅の改修も対象。募集期間制・抽選あり)

経費の1/2、または補助基本額30万円+県外移住世帯加算10万円のいずれか低い額(最大40万円)

申請時期募集期間中にエントリー(令和8年4月1日以降の引渡し済みも対象)。「令和8年4月1日以降に住宅の引渡しを受け、同居・近居を開始する(した)方も補助の対象」。エントリー→抽選→交付申請の順

締切第1回 令和8年6月2日〜6月25日(終了。応募数が募集戸数以内で抽選なし)/第2回 令和8年9月16日(水)〜10月8日(木)、70戸程度。応募多数なら抽選(10月15日10時予定)。エントリーシートは最終日17時必着

対象工事住宅取得(新築・中古)又は所有する住宅の多世代同居・近居に必要となる住宅の増改築又は改修

公式https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41065b/tasedaidoukyokinnkyo.html

福島県 空き家対策総合支援事業 空き家の改修・清掃に 改修は県補助最大90万円
福島県

福島県空き家対策総合支援事業

「県の補助額は、実施市町村が補助する額の1/2以内」。改修:県補助最大90万円/清掃:最大18万円/加算10万円/件(最大3件、30万円/戸)/除却(建替有)最大48万円・(建替無)最大10万円/調査 最大2万円。対象者は移住・二地域居住者、新婚・子育て世帯、被災・避難者、既空き家居住者

福島県 空き家対策総合支援事業 空き家の改修・清掃に 改修は県補助最大90万円福島県

福島県空き家対策総合支援事業

「県の補助額は、実施市町村が補助する額の1/2以内」。改修:県補助最大90万円/清掃:最大18万円/加算10万円/件(最大3件、30万円/戸)/除却(建替有)最大48万円・(建替無)最大10万円/調査 最大2万円。対象者は移住・二地域居住者、新婚・子育て世帯、被災・避難者、既空き家居住者

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市区町村ごと(県のページでは分からない)

対象工事空き家の改修・清掃、除却、状況調査(移住・二地域居住者、新婚・子育て世帯、被災・避難者、既空き家居住者向け。内容・要件は市町村ごと)

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41065b/sundefukushima.html

福島県 木造住宅等耐震化支援 耐震診断・耐震改修に 工事費の4/5・最大115万円
福島県

福島県木造住宅等耐震化支援事業

耐震診断 23.4万円/戸/部分改修・簡易改修 工事費の4/5かつ最大69万円(多雪地域84万円)/一般改修・現地建替 工事費の4/5かつ最大115万円(多雪地域140万円)/耐震化工事と併せて行うリフォーム工事 工事費の1/2かつ最大20万円/引越 1/2かつ最大6万円/ブロック塀 2/3かつ最大12.5万円/件

福島県 木造住宅等耐震化支援 耐震診断・耐震改修に 工事費の4/5・最大115万円福島県

福島県木造住宅等耐震化支援事業

耐震診断 23.4万円/戸/部分改修・簡易改修 工事費の4/5かつ最大69万円(多雪地域84万円)/一般改修・現地建替 工事費の4/5かつ最大115万円(多雪地域140万円)/耐震化工事と併せて行うリフォーム工事 工事費の1/2かつ最大20万円/引越 1/2かつ最大6万円/ブロック塀 2/3かつ最大12.5万円/件

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市区町村ごと(県のページでは分からない)

対象工事昭和56年5月31日以前に着工した3階建て以下の木造住宅の耐震診断・耐震改修(一般・部分・簡易)・現地建替、耐震化と併せて行うリフォーム、引越、避難路沿道等のブロック塀等の耐震化

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41065b/mokuzoutaisinkasiennjigyou.html

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

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