下呂市木造住宅耐震改修工事費補助
評点1.0以上にする工事:対象工事費120万円以下は工事費の90%、120万円超〜143.8万円未満は工事費の40%+60万円、それ以上は定額。評点0.7以上にする工事:120万円以下は61.5%、120万円超は11.5%+60万円 上限 評点1.0以上:最高117.5万円/評点0.7以上:最高84万円
着工前申請事業者要件あり
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県内改修タイプ・県内リノベーションタイプとも下限4万円・上限16万円(国の補助と併用する場合は×0.55)。内訳は下の2行
事業者要件あり

耐震診断 無料または補助/耐震改修(一般補強)最大108.9万円(一部市町村は117.5万円)・簡易な補強 最大84万円/耐震シェルター 限度額45万円の2/3
事業者要件あり


工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり


評点1.0以上にする工事:対象工事費120万円以下は工事費の90%、120万円超〜143.8万円未満は工事費の40%+60万円、それ以上は定額。評点0.7以上にする工事:120万円以下は61.5%、120万円超は11.5%+60万円 上限 評点1.0以上:最高117.5万円/評点0.7以上:最高84万円
着工前申請事業者要件あり
対象事業費(150万円か実際の費用の少ないほう)の1/3以内。1戸につき1回だけ 上限 最高50万円
着工前申請事業者要件あり
対象事業費(364.4万円か実際の費用の少ないほう)の23%以内 上限 最高83.8万円
着工前申請事業者要件あり
45万円以下は費用の2/3以内、45万円超〜60万円未満は費用−15万円、60万円以上は定額 上限 最高45万円
着工前申請
調査費の10分の10(消費税は対象外) 上限 1棟あたり最高25万円
着工前申請事業者要件あり
増改築に係る木工事費のうち、地域材の購入費用の1/3以内(補助金と木工製品を合わせて最大25万円相当)。新築は地域材1立方メートルあたり2万円(最大50万円相当) 上限 補助金+木工製品で最大25万円相当(増改築)
着工前申請事業者要件あり
対象経費の2分の1 上限 30万円
事業者要件あり
新居の住宅費(購入費・家賃・リフォーム費用)と引越費用を合わせて、上限額まで補助 上限 1世帯あたり60万円
購入・設置費用の2分の1 上限 分電盤タイプ2万円/コンセントタイプ1万円/簡易タイプ2,000円。1世帯1回1個まで
着工前申請事業者要件あり
専用住宅の高度処理浄化槽:一般地区は5人槽57万円/7人槽83.3万円/10人槽122.1万円、豪雪地域(馬瀬地域)は5人槽64.8万円/7人槽88.7万円/10人槽135.3万円。転換の場合は撤去費・配管費を加算 上限 転換時の加算:単独浄化槽の撤去費15万円、くみ取り槽の撤去費12万円、宅内配管費33万円
着工前申請
費用の9割を支給(自己負担1割) 上限 改修費20万円まで
着工前申請
原則5%の自己負担(所得に応じて月額の上限あり。市民税非課税世帯などは0円、市民税課税世帯は37,200円)。市民税所得割額が46万円以上の人がいる世帯は支給の対象外 上限 基準額20万円(1回のみ)。基準額を超えた分は全額自己負担
リフォーム工事に係る経費の20%(上限60万円)
事業者要件あり受付終了
下呂市・岐阜県・国の制度です(2026年度)。
着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。
評点1.0以上にする工事:対象工事費120万円以下は工事費の90%、120万円超〜143.8万円未満は工事費の40%+60万円、それ以上は定額。評点0.7以上にする工事:120万円以下は61.5%、120万円超は11.5%+60万円 上限 評点1.0以上:最高117.5万円/評点0.7以上:最高84万円
着工前申請事業者要件あり
対象事業費(150万円か実際の費用の少ないほう)の1/3以内。1戸につき1回だけ 上限 最高50万円
着工前申請事業者要件あり
対象事業費(364.4万円か実際の費用の少ないほう)の23%以内 上限 最高83.8万円
着工前申請事業者要件あり
45万円以下は費用の2/3以内、45万円超〜60万円未満は費用−15万円、60万円以上は定額 上限 最高45万円
着工前申請
調査費の10分の10(消費税は対象外) 上限 1棟あたり最高25万円
着工前申請事業者要件あり
増改築に係る木工事費のうち、地域材の購入費用の1/3以内(補助金と木工製品を合わせて最大25万円相当)。新築は地域材1立方メートルあたり2万円(最大50万円相当) 上限 補助金+木工製品で最大25万円相当(増改築)
着工前申請事業者要件あり
対象経費の2分の1 上限 30万円
事業者要件あり
新居の住宅費(購入費・家賃・リフォーム費用)と引越費用を合わせて、上限額まで補助 上限 1世帯あたり60万円
購入・設置費用の2分の1 上限 分電盤タイプ2万円/コンセントタイプ1万円/簡易タイプ2,000円。1世帯1回1個まで
着工前申請事業者要件あり
専用住宅の高度処理浄化槽:一般地区は5人槽57万円/7人槽83.3万円/10人槽122.1万円、豪雪地域(馬瀬地域)は5人槽64.8万円/7人槽88.7万円/10人槽135.3万円。転換の場合は撤去費・配管費を加算 上限 転換時の加算:単独浄化槽の撤去費15万円、くみ取り槽の撤去費12万円、宅内配管費33万円
着工前申請
費用の9割を支給(自己負担1割) 上限 改修費20万円まで
着工前申請
原則5%の自己負担(所得に応じて月額の上限あり。市民税非課税世帯などは0円、市民税課税世帯は37,200円)。市民税所得割額が46万円以上の人がいる世帯は支給の対象外 上限 基準額20万円(1回のみ)。基準額を超えた分は全額自己負担

県内改修タイプ・県内リノベーションタイプとも下限4万円・上限16万円(国の補助と併用する場合は×0.55)。内訳は下の2行
事業者要件あり
リフォーム工事に係る経費の20%(上限60万円)
事業者要件あり受付終了

耐震診断 無料または補助/耐震改修(一般補強)最大108.9万円(一部市町村は117.5万円)・簡易な補強 最大84万円/耐震シェルター 限度額45万円の2/3
事業者要件あり


工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり

