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下呂市のリフォーム会社・工務店

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リフォームの相談
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下呂市で使える補助金 22件

岐阜県 ぎふの木で家づくり支援 県内の木を使う改修に 上限16万円
岐阜県

ぎふの木で家づくり支援事業(県内改修タイプ・県内リノベーションタイプ)(受付中・残り24棟)

県内改修タイプ・県内リノベーションタイプとも下限4万円・上限16万円(国の補助と併用する場合は×0.55)。内訳は下の2行

事業者要件あり

岐阜県 木造住宅の耐震化促進 耐震診断・耐震改修に 改修は最大108.9万円
岐阜県

岐阜県建築物等耐震化促進事業(木造住宅の耐震診断・耐震改修・耐震シェルター。県内全市町村)

耐震診断 無料または補助/耐震改修(一般補強)最大108.9万円(一部市町村は117.5万円)・簡易な補強 最大84万円/耐震シェルター 限度額45万円の2/3

事業者要件あり

岐阜県 岐阜県空き家総合整備事業 空き家の改修に
岐阜県

岐阜県空き家総合整備事業費補助金(市町村の空き家改修補助への県の支援)

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

下呂市

下呂市木造住宅耐震改修工事費補助

評点1.0以上にする工事:対象工事費120万円以下は工事費の90%、120万円超〜143.8万円未満は工事費の40%+60万円、それ以上は定額。評点0.7以上にする工事:120万円以下は61.5%、120万円超は11.5%+60万円 上限 評点1.0以上:最高117.5万円/評点0.7以上:最高84万円

着工前申請事業者要件あり

下呂市

下呂市木造住宅耐震リフォーム等工事費補助

対象事業費(150万円か実際の費用の少ないほう)の1/3以内。1戸につき1回だけ 上限 最高50万円

着工前申請事業者要件あり

下呂市

下呂市木造住宅除却工事費補助

対象事業費(364.4万円か実際の費用の少ないほう)の23%以内 上限 最高83.8万円

着工前申請事業者要件あり

下呂市

下呂市木造住宅耐震シェルター等設置事業費補助

45万円以下は費用の2/3以内、45万円超〜60万円未満は費用−15万円、60万円以上は定額 上限 最高45万円

着工前申請

下呂市

吹付けアスベスト調査費補助(建築物アスベスト対策事業)

調査費の10分の10(消費税は対象外) 上限 1棟あたり最高25万円

着工前申請事業者要件あり

下呂市

下呂の森が育んだ木の家推進事業補助金(増改築タイプ)

増改築に係る木工事費のうち、地域材の購入費用の1/3以内(補助金と木工製品を合わせて最大25万円相当)。新築は地域材1立方メートルあたり2万円(最大50万円相当) 上限 補助金+木工製品で最大25万円相当(増改築)

着工前申請事業者要件あり

下呂市

下呂市移住促進住宅購入費等助成事業補助金(中古住宅改修費)

対象経費の2分の1 上限 30万円

事業者要件あり

下呂市

下呂市結婚新生活支援補助金(新居のリフォーム費用)

新居の住宅費(購入費・家賃・リフォーム費用)と引越費用を合わせて、上限額まで補助 上限 1世帯あたり60万円

下呂市

感震ブレーカー設置費補助事業

購入・設置費用の2分の1 上限 分電盤タイプ2万円/コンセントタイプ1万円/簡易タイプ2,000円。1世帯1回1個まで

着工前申請事業者要件あり

下呂市

下呂市浄化槽設置整備事業補助金

専用住宅の高度処理浄化槽:一般地区は5人槽57万円/7人槽83.3万円/10人槽122.1万円、豪雪地域(馬瀬地域)は5人槽64.8万円/7人槽88.7万円/10人槽135.3万円。転換の場合は撤去費・配管費を加算 上限 転換時の加算:単独浄化槽の撤去費15万円、くみ取り槽の撤去費12万円、宅内配管費33万円

着工前申請

下呂市

介護保険の住宅改修費支給(保険者=下呂市)

費用の9割を支給(自己負担1割) 上限 改修費20万円まで

着工前申請

下呂市

日常生活用具の給付(居宅生活動作補助用具=住宅改修費)

原則5%の自己負担(所得に応じて月額の上限あり。市民税非課税世帯などは0円、市民税課税世帯は37,200円)。市民税所得割額が46万円以上の人がいる世帯は支給の対象外 上限 基準額20万円(1回のみ)。基準額を超えた分は全額自己負担

岐阜県

岐阜県住宅リフォーム支援事業費補助金(令和8年度は予算上限で受付終了。9月補正の追加も見送り)

リフォーム工事に係る経費の20%(上限60万円)

事業者要件あり受付終了

下呂市で使えるリフォームの補助金・助成金

下呂市・岐阜県・国の制度です(2026年度)。

22制度
12下呂市
4岐阜県
6国
14事業者の登録・資格が必要
9着工前・契約前の申請が必須
21受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

下呂市の制度

下呂市

下呂市木造住宅耐震改修工事費補助

評点1.0以上にする工事:対象工事費120万円以下は工事費の90%、120万円超〜143.8万円未満は工事費の40%+60万円、それ以上は定額。評点0.7以上にする工事:120万円以下は61.5%、120万円超は11.5%+60万円 上限 評点1.0以上:最高117.5万円/評点0.7以上:最高84万円

着工前申請事業者要件あり

下呂市

下呂市木造住宅耐震改修工事費補助

評点1.0以上にする工事:対象工事費120万円以下は工事費の90%、120万円超〜143.8万円未満は工事費の40%+60万円、それ以上は定額。評点0.7以上にする工事:120万円以下は61.5%、120万円超は11.5%+60万円 上限 評点1.0以上:最高117.5万円/評点0.7以上:最高84万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件設計・工事監理は岐阜県木造住宅耐震相談士が行う(相談士は自分で選ぶ)

申請時期契約前に申請。工事契約は、実施承諾書を受け取ったあとに行う。「承諾書交付前に契約された工事は補助が受けられません」

締切相談は随時受付。耐震改修工事の実績報告と補助金交付申請書の提出は工事の完了後

対象工事昭和56年5月31日以前に着工した木造一戸建て(在来軸組・伝統的工法・枠組壁工法)の耐震改修。診断で評点1.0未満の家を1.0以上にする工事、または評点0.7未満の家を0.7以上にする工事(家具の転倒防止対策も併せて行うこと)。設計費・工事監理費も対象

公式https://www.city.gero.lg.jp/soshiki/58/1608.html

下呂市

下呂市木造住宅耐震リフォーム等工事費補助

対象事業費(150万円か実際の費用の少ないほう)の1/3以内。1戸につき1回だけ 上限 最高50万円

着工前申請事業者要件あり

下呂市

下呂市木造住宅耐震リフォーム等工事費補助

対象事業費(150万円か実際の費用の少ないほう)の1/3以内。1戸につき1回だけ 上限 最高50万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件市内に住所を有し事業を行う事業者、または市内に住民登録のある個人事業者が行う工事に限る

申請時期契約前に申請。交付決定通知書を受け取ったあとに工事契約を結ぶ。「補助金交付決定前に契約された工事は補助が受けられません」

締切相談は随時受付。工事のあとに実績報告書を出し、検査を受けて補助金が確定する

対象工事耐震改修(上の補助)または除却をする木造住宅で、耐震改修と同時に行うリフォーム(新築・改築・外構工事を除く)。または住宅を除却したあと1年以内に着手する建替え(外構を除く)。自分で買う機器・取り外せる機器・解体だけの費用は対象外

公式https://www.city.gero.lg.jp/soshiki/58/1608.html

下呂市

下呂市木造住宅除却工事費補助

対象事業費(364.4万円か実際の費用の少ないほう)の23%以内 上限 最高83.8万円

着工前申請事業者要件あり

下呂市

下呂市木造住宅除却工事費補助

対象事業費(364.4万円か実際の費用の少ないほう)の23%以内 上限 最高83.8万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件市内に事業所を持つ事業者、または市内に住民登録のある個人事業者で、法律上解体工事を請け負える者に限る

申請時期契約前に申請。工事契約は、事業実施計画承諾書を受け取ったあとに行う。「承諾書交付前に契約された工事は補助が受けられません」。代理受領(補助金を工事した事業者が受け取る)の制度あり

締切相談は随時受付

対象工事無料耐震診断で評点1.0未満と判定された木造住宅(または「旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断調査票」で倒壊の危険があると判断できる住宅)の除却工事

公式https://www.city.gero.lg.jp/soshiki/58/1608.html

下呂市

下呂市木造住宅耐震シェルター等設置事業費補助

45万円以下は費用の2/3以内、45万円超〜60万円未満は費用−15万円、60万円以上は定額 上限 最高45万円

着工前申請

下呂市

下呂市木造住宅耐震シェルター等設置事業費補助

45万円以下は費用の2/3以内、45万円超〜60万円未満は費用−15万円、60万円以上は定額 上限 最高45万円

着工前申請

申請時期契約前に申請。工事契約は、耐震シェルター設置事業実施承諾書を受け取ったあとに行う。「承諾書交付前に契約された工事は補助が受けられません」。代理受領の制度あり

締切相談は随時受付

対象工事無料耐震診断で評点1.0未満と判定された木造住宅への、耐震シェルター等の設置(購入費・運搬費・工事費)。県の「岐阜県建築物等耐震化促進事業」に該当する製品に限る。シェルターは住宅の耐震性を高めるものではない

公式https://www.city.gero.lg.jp/soshiki/58/1608.html

下呂市

吹付けアスベスト調査費補助(建築物アスベスト対策事業)

調査費の10分の10(消費税は対象外) 上限 1棟あたり最高25万円

着工前申請事業者要件あり

下呂市

吹付けアスベスト調査費補助(建築物アスベスト対策事業)

調査費の10分の10(消費税は対象外) 上限 1棟あたり最高25万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件岐阜県労働局に登録された作業環境測定機関、または市長が適当と認める分析機関で行う調査で、建築物石綿含有建材調査者が行うもの

申請時期調査の前に申請。交付決定通知書を受け取ってから調査を行う。「補助金交付決定前に行われた調査は補助が受けられません」

締切事前相談は年中受付。実績報告は令和9年1月末日までに提出

対象工事吹付けアスベストが使われているおそれのある建築物(戸建て住宅も対象)の、吹付けアスベスト含有調査の費用。リフォームや解体の前の調査に使える。調査そのものが対象で、除去工事は対象外

公式https://www.city.gero.lg.jp/soshiki/58/1621.html

下呂市

下呂の森が育んだ木の家推進事業補助金(増改築タイプ)

増改築に係る木工事費のうち、地域材の購入費用の1/3以内(補助金と木工製品を合わせて最大25万円相当)。新築は地域材1立方メートルあたり2万円(最大50万円相当) 上限 補助金+木工製品で最大25万円相当(増改築)

着工前申請事業者要件あり

下呂市

下呂の森が育んだ木の家推進事業補助金(増改築タイプ)

増改築に係る木工事費のうち、地域材の購入費用の1/3以内(補助金と木工製品を合わせて最大25万円相当)。新築は地域材1立方メートルあたり2万円(最大50万円相当) 上限 補助金+木工製品で最大25万円相当(増改築)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件市と建築物木材利用促進協定を結んでいる市内の建築事業者に頼む必要がある(協定を結んだ事業者の名簿が市のページにある)

申請時期着工前に申請。増改築タイプは「工事の着工前まで」に申請する

対象工事地域材(下呂市産材で、県の証明制度で証明された「ぎふ証明材」)を1立方メートル以上、または10平方メートル以上使う、住宅・併用住宅の増改築。ほかに新築タイプ(地域材5立方メートル以上かつ構造材の60%以上)がある

公式https://www.city.gero.lg.jp/soshiki/15/1161.html

下呂市

下呂市移住促進住宅購入費等助成事業補助金(中古住宅改修費)

対象経費の2分の1 上限 30万円

事業者要件あり

下呂市

下呂市移住促進住宅購入費等助成事業補助金(中古住宅改修費)

対象経費の2分の1 上限 30万円

事業者要件あり

事業者要件市内に本店・事業所のある法人、または市内に住所のある個人事業主と工事請負契約を結んで施工するものに限る

申請時期事後申請。改修が完了した日から1年以内に申請する。工事請負契約書または見積書の写し、支払いが確認できる書類、施工前・施工後の写真を出す

締切改修が完了した日から1年以内に申請

対象工事自分が住む中古住宅(建築後1年以上経過)の改修。住宅の機能や性能を保つ・高める修繕、補修、模様替え、取替えなど。店舗との併用住宅は住む部分の費用だけ。20万円を超える経費が対象

公式https://www.city.gero.lg.jp/site/iju-start/34889.html

下呂市

下呂市結婚新生活支援補助金(新居のリフォーム費用)

新居の住宅費(購入費・家賃・リフォーム費用)と引越費用を合わせて、上限額まで補助 上限 1世帯あたり60万円

下呂市

下呂市結婚新生活支援補助金(新居のリフォーム費用)

新居の住宅費(購入費・家賃・リフォーム費用)と引越費用を合わせて、上限額まで補助 上限 1世帯あたり60万円

申請時期事後申請。リフォームの工事請負契約書と領収書の写しを付けて申請する

締切令和9年3月10日(必着)。婚姻等の日より前に行ったリフォームは、婚姻等の日から1年以内の工事費用が対象

対象工事新居のリフォーム費用(住宅の機能の維持・向上のための修繕、増築、改築、設備更新などの工事費用)。ほかに新居の購入費、家賃・敷金・礼金など、引越費用も対象。倉庫・車庫・外構の工事費用や家電の購入設置費用は対象外

公式https://www.city.gero.lg.jp/soshiki/49/37216.html

下呂市

感震ブレーカー設置費補助事業

購入・設置費用の2分の1 上限 分電盤タイプ2万円/コンセントタイプ1万円/簡易タイプ2,000円。1世帯1回1個まで

着工前申請事業者要件あり

下呂市

感震ブレーカー設置費補助事業

購入・設置費用の2分の1 上限 分電盤タイプ2万円/コンセントタイプ1万円/簡易タイプ2,000円。1世帯1回1個まで

着工前申請事業者要件あり

事業者要件市内の販売店で購入・設置した場合に限る

申請時期着工前に申請。設置する前の申請となる

対象工事感震ブレーカー(分電盤タイプ、簡易タイプ[おもり式・バネ式]、コンセントタイプ)の購入・設置

公式https://www.city.gero.lg.jp/soshiki/32/14397.html

下呂市

下呂市浄化槽設置整備事業補助金

専用住宅の高度処理浄化槽:一般地区は5人槽57万円/7人槽83.3万円/10人槽122.1万円、豪雪地域(馬瀬地域)は5人槽64.8万円/7人槽88.7万円/10人槽135.3万円。転換の場合は撤去費・配管費を加算 上限 転換時の加算:単独浄化槽の撤去費15万円、くみ取り槽の撤去費12万円、宅内配管費33万円

着工前申請

下呂市

下呂市浄化槽設置整備事業補助金

専用住宅の高度処理浄化槽:一般地区は5人槽57万円/7人槽83.3万円/10人槽122.1万円、豪雪地域(馬瀬地域)は5人槽64.8万円/7人槽88.7万円/10人槽135.3万円。転換の場合は撤去費・配管費を加算 上限 転換時の加算:単独浄化槽の撤去費15万円、くみ取り槽の撤去費12万円、宅内配管費33万円

着工前申請

申請時期着工前に相談。「工事に着手する前に、お問い合わせ下さい」。工事着工届の様式がある

対象工事住宅や事業所などの建築物への合併処理浄化槽の設置。単独処理浄化槽やくみ取り槽からの転換で要件を満たせば、撤去費と宅内配管費も対象。別荘や、維持管理の責任がはっきりしない建物は対象外になる場合がある

公式https://www.city.gero.lg.jp/soshiki/21/1649.html

下呂市

介護保険の住宅改修費支給(保険者=下呂市)

費用の9割を支給(自己負担1割) 上限 改修費20万円まで

着工前申請

下呂市

介護保険の住宅改修費支給(保険者=下呂市)

費用の9割を支給(自己負担1割) 上限 改修費20万円まで

着工前申請

事業者要件受領委任払い(自己負担分だけ支払い、残りを市が事業者へ直接払う)は、事業者が対応できるか確認が必要

申請時期着工前に申請。工事の前に、保険給付の対象になるかをケアマネジャーや市の介護保険窓口に相談する。住宅改修は事前と事後で申請書の様式が異なる

対象工事手すりの取り付け、段差の解消、すべりの防止・移動しやすくするための床材料の変更、引き戸等への扉の取替え、洋式便器等への便器の取替え、これらに付帯して必要な工事

公式https://www.city.gero.lg.jp/site/houkatsu/982.html

下呂市

日常生活用具の給付(居宅生活動作補助用具=住宅改修費)

原則5%の自己負担(所得に応じて月額の上限あり。市民税非課税世帯などは0円、市民税課税世帯は37,200円)。市民税所得割額が46万円以上の人がいる世帯は支給の対象外 上限 基準額20万円(1回のみ)。基準額を超えた分は全額自己負担

下呂市

日常生活用具の給付(居宅生活動作補助用具=住宅改修費)

原則5%の自己負担(所得に応じて月額の上限あり。市民税非課税世帯などは0円、市民税課税世帯は37,200円)。市民税所得割額が46万円以上の人がいる世帯は支給の対象外 上限 基準額20万円(1回のみ)。基準額を超えた分は全額自己負担

事業者要件見積書には会社名・代表者名・会社印が必要

対象工事手すりの取り付け、段差の解消、床や通路面の材料の変更、引き戸等への扉の取替え(居室等の改修)。洋式便器等への取替え(便所の改修)、浴槽の取替え(浴室の改修)、洗面台の取替えや流し台・調理台の改修(洗面・台所の改修)、安全設備の設置も、それぞれ対象者を限って対象

公式https://www.city.gero.lg.jp/soshiki/10/967.html

岐阜県の制度

岐阜県 ぎふの木で家づくり支援 県内の木を使う改修に 上限16万円
岐阜県

ぎふの木で家づくり支援事業(県内改修タイプ・県内リノベーションタイプ)(受付中・残り24棟)

県内改修タイプ・県内リノベーションタイプとも下限4万円・上限16万円(国の補助と併用する場合は×0.55)。内訳は下の2行

事業者要件あり

岐阜県 ぎふの木で家づくり支援 県内の木を使う改修に 上限16万円岐阜県

ぎふの木で家づくり支援事業(県内改修タイプ・県内リノベーションタイプ)(受付中・残り24棟)

県内改修タイプ・県内リノベーションタイプとも下限4万円・上限16万円(国の補助と併用する場合は×0.55)。内訳は下の2行

事業者要件あり

事業者要件県内に事業所を有する「ぎふの木で家づくり協力工務店」

申請時期事後申請。工事が終わってから申請する(工事完了日から起算して90日以内に交付申請)

締切令和8年4月15日(水曜日)〜令和9年2月1日(月曜日)。「申請枠登録申込書」の受付は令和8年9月30日で終了したが「交付申請書については引き続き受付中」

対象工事岐阜県の、自らまたは家族が居住する住宅/県内に事業所(本店、支店又は営業所)を有する「ぎふの木で家づくり協力工務店」(または事業実施後に認定を受ける工務店等)が施工/構造材・準構造材・内装材に対する県の他の補助・利子補給を受けない

公式https://www.pref.gifu.lg.jp/sangyo/shinrin/mokuzai-sangyo/11545/iedukuri.html

岐阜県

岐阜県住宅リフォーム支援事業費補助金(令和8年度は予算上限で受付終了。9月補正の追加も見送り)

リフォーム工事に係る経費の20%(上限60万円)

事業者要件あり受付終了

岐阜県

岐阜県住宅リフォーム支援事業費補助金(令和8年度は予算上限で受付終了。9月補正の追加も見送り)

リフォーム工事に係る経費の20%(上限60万円)

事業者要件あり受付終了

事業者要件岐阜県内に本店を有し、岐阜県知事または国土交通大臣の建設業許可を受けている事業者

申請時期事後申請。Q&A「交付決定を受けるよりも前に、補助対象事業に着手しても、申請可能か。→申請できます」「交付申請するよりも前に、補助対象事業が完了している場合、申請可能か。→申請できます」。ただし令和8年4月1日以降の契約に限る

締切令和8年5月1日(金曜日)〜令和9年2月19日(金曜日)の予定だったが、令和8年度は予算の上限に達したため、受付を終了しました(県のページ)。9月補正予算での追加(288,000千円)は決定額0(計上見送り)

対象工事岐阜県に住む個人/県税完納/自ら住む住宅のリフォーム/新築から1年以上経過した住宅/令和8年4月1日以降に県内事業者と工事請負契約/令和9年2月19日までに工事と支払いが完了/補助対象経費が税込み50万円以上

公式https://www.pref.gifu.lg.jp/page/483635.html

岐阜県 木造住宅の耐震化促進 耐震診断・耐震改修に 改修は最大108.9万円
岐阜県

岐阜県建築物等耐震化促進事業(木造住宅の耐震診断・耐震改修・耐震シェルター。県内全市町村)

耐震診断 無料または補助/耐震改修(一般補強)最大108.9万円(一部市町村は117.5万円)・簡易な補強 最大84万円/耐震シェルター 限度額45万円の2/3

事業者要件あり

岐阜県 木造住宅の耐震化促進 耐震診断・耐震改修に 改修は最大108.9万円岐阜県

岐阜県建築物等耐震化促進事業(木造住宅の耐震診断・耐震改修・耐震シェルター。県内全市町村)

耐震診断 無料または補助/耐震改修(一般補強)最大108.9万円(一部市町村は117.5万円)・簡易な補強 最大84万円/耐震シェルター 限度額45万円の2/3

事業者要件あり

事業者要件耐震診断と改修の設計・工事監理は「岐阜県木造住宅耐震相談士」(県に登録)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市町村ごと

対象工事昭和56年5月31日以前に建設(着工)された木造の一戸建て・長屋・共同住宅(店舗部分1/2未満の店舗兼用住宅を含む)。在来軸組工法・枠組壁工法・伝統的構法(丸太組工法・プレハブ工法は対象外)

公式https://www.pref.gifu.lg.jp/page/9477.html

岐阜県 岐阜県空き家総合整備事業 空き家の改修に
岐阜県

岐阜県空き家総合整備事業費補助金(市町村の空き家改修補助への県の支援)

岐阜県 岐阜県空き家総合整備事業 空き家の改修に岐阜県

岐阜県空き家総合整備事業費補助金(市町村の空き家改修補助への県の支援)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

対象工事市町村が実施する空き家の改修に係る補助

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.gifu.lg.jp/page/3584.html

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp