美濃市木造住宅耐震補強工事費補助事業
1.0補強(一般補強):工事費120万円以内は対象経費の90.0%、120万円を超えると対象経費の40.0%+60万円。0.7補強(簡易補強):工事費120万円以内は対象経費の61.5%、120万円を超えると対象経費の11.5%+60万円。対象経費は耐震改修工事費と耐震改修設計監理料の合計 上限 1.0補強 117万5千円/0.7補強 84万円
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県内改修タイプ・県内リノベーションタイプとも下限4万円・上限16万円(国の補助と併用する場合は×0.55)。内訳は下の2行
事業者要件あり

耐震診断 無料または補助/耐震改修(一般補強)最大108.9万円(一部市町村は117.5万円)・簡易な補強 最大84万円/耐震シェルター 限度額45万円の2/3
事業者要件あり


工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり


1.0補強(一般補強):工事費120万円以内は対象経費の90.0%、120万円を超えると対象経費の40.0%+60万円。0.7補強(簡易補強):工事費120万円以内は対象経費の61.5%、120万円を超えると対象経費の11.5%+60万円。対象経費は耐震改修工事費と耐震改修設計監理料の合計 上限 1.0補強 117万5千円/0.7補強 84万円
対象工事費用の23% 上限 30万円
着工前申請事業者要件あり
補助対象経費(撤去に要する経費、または長さ1mあたり1万円×長さのいずれか少ない額)の3分の2以内 上限 12万円(緊急輸送道路沿いに面したブロック塀は18万円)。同一敷地に1回限り
着工前申請
対象工事費用の3分の1 上限 20万円(申請者が市内在住者の場合は30万円)
着工前申請事業者要件あり
基本額20万円+加算(世帯の中で市外から転入した方がいる場合、一人につき+10万円(転入前に1年以上継続して市外に住所を有していた方に限る)/18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子が同居する場合、一人につき+5万円/美濃市生櫛土地区画整理組合が販売する保留地での新築住宅購入は+20万円) 上限 120万円
一律10万円 上限 10万円
対象経費の5/10 上限 ①主屋・附属屋等 600万円(歴史的景観を形成し特に重要な建造物は1,200万円)/塀・門等 200万円/生垣樹木・石垣側溝等 100万円。②主屋・附属屋等 500万円(特に重要な建造物は600万円)/塀・門等 150万円/生垣樹木等 80万円/石垣側溝等 100万円。補助対象経費が20万円以下のものは対象外。同一箇所につき1回(交付後10年を経過した場合は除く)。国・県・市のほかの補助金が充てられている工事は対象外
着工前申請
設置費用が対象。人槽ごとの上限額は、5人槽 332,000円/7人槽 414,000円/10人槽 548,000円 上限 10人槽 548,000円。単独浄化槽の撤去費用は上限90,000円
保険給付(利用者は負担割合分を負担)。支給限度額のうち保険給付分が支払われる 上限 20万円(このうち負担割合分が利用者負担)
着工前申請事業者要件あり
リフォーム工事に係る経費の20%(上限60万円)
事業者要件あり受付終了
美濃市・岐阜県・国の制度です(2026年度)。
着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。
1.0補強(一般補強):工事費120万円以内は対象経費の90.0%、120万円を超えると対象経費の40.0%+60万円。0.7補強(簡易補強):工事費120万円以内は対象経費の61.5%、120万円を超えると対象経費の11.5%+60万円。対象経費は耐震改修工事費と耐震改修設計監理料の合計 上限 1.0補強 117万5千円/0.7補強 84万円
対象工事費用の23% 上限 30万円
着工前申請事業者要件あり
補助対象経費(撤去に要する経費、または長さ1mあたり1万円×長さのいずれか少ない額)の3分の2以内 上限 12万円(緊急輸送道路沿いに面したブロック塀は18万円)。同一敷地に1回限り
着工前申請
対象工事費用の3分の1 上限 20万円(申請者が市内在住者の場合は30万円)
着工前申請事業者要件あり
基本額20万円+加算(世帯の中で市外から転入した方がいる場合、一人につき+10万円(転入前に1年以上継続して市外に住所を有していた方に限る)/18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子が同居する場合、一人につき+5万円/美濃市生櫛土地区画整理組合が販売する保留地での新築住宅購入は+20万円) 上限 120万円
一律10万円 上限 10万円
対象経費の5/10 上限 ①主屋・附属屋等 600万円(歴史的景観を形成し特に重要な建造物は1,200万円)/塀・門等 200万円/生垣樹木・石垣側溝等 100万円。②主屋・附属屋等 500万円(特に重要な建造物は600万円)/塀・門等 150万円/生垣樹木等 80万円/石垣側溝等 100万円。補助対象経費が20万円以下のものは対象外。同一箇所につき1回(交付後10年を経過した場合は除く)。国・県・市のほかの補助金が充てられている工事は対象外
着工前申請
設置費用が対象。人槽ごとの上限額は、5人槽 332,000円/7人槽 414,000円/10人槽 548,000円 上限 10人槽 548,000円。単独浄化槽の撤去費用は上限90,000円
保険給付(利用者は負担割合分を負担)。支給限度額のうち保険給付分が支払われる 上限 20万円(このうち負担割合分が利用者負担)
着工前申請事業者要件あり

県内改修タイプ・県内リノベーションタイプとも下限4万円・上限16万円(国の補助と併用する場合は×0.55)。内訳は下の2行
事業者要件あり
リフォーム工事に係る経費の20%(上限60万円)
事業者要件あり受付終了

耐震診断 無料または補助/耐震改修(一般補強)最大108.9万円(一部市町村は117.5万円)・簡易な補強 最大84万円/耐震シェルター 限度額45万円の2/3
事業者要件あり


工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり

