ものしりリフォーム工務店・専門業者へ直接相談

美濃市のリフォーム会社・工務店

岐阜県美濃市のリフォーム事業者は、まだ収録していません。近くの市区町村から探すか、下の相談欄でご相談ください。

リフォームの相談
案内(AI)
岐阜県美濃市でのリフォームのご相談をどうぞ。
「雨漏りを調べてほしい」「窓が寒い」のように、困っていることを書いてください。

美濃市で使える補助金 19件

岐阜県 ぎふの木で家づくり支援 県内の木を使う改修に 上限16万円
岐阜県

ぎふの木で家づくり支援事業(県内改修タイプ・県内リノベーションタイプ)(受付中・残り24棟)

県内改修タイプ・県内リノベーションタイプとも下限4万円・上限16万円(国の補助と併用する場合は×0.55)。内訳は下の2行

事業者要件あり

岐阜県 木造住宅の耐震化促進 耐震診断・耐震改修に 改修は最大108.9万円
岐阜県

岐阜県建築物等耐震化促進事業(木造住宅の耐震診断・耐震改修・耐震シェルター。県内全市町村)

耐震診断 無料または補助/耐震改修(一般補強)最大108.9万円(一部市町村は117.5万円)・簡易な補強 最大84万円/耐震シェルター 限度額45万円の2/3

事業者要件あり

岐阜県 岐阜県空き家総合整備事業 空き家の改修に
岐阜県

岐阜県空き家総合整備事業費補助金(市町村の空き家改修補助への県の支援)

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

美濃市

美濃市木造住宅耐震補強工事費補助事業

1.0補強(一般補強):工事費120万円以内は対象経費の90.0%、120万円を超えると対象経費の40.0%+60万円。0.7補強(簡易補強):工事費120万円以内は対象経費の61.5%、120万円を超えると対象経費の11.5%+60万円。対象経費は耐震改修工事費と耐震改修設計監理料の合計 上限 1.0補強 117万5千円/0.7補強 84万円

美濃市

美濃市木造住宅耐震除却工事費補助事業

対象工事費用の23% 上限 30万円

着工前申請事業者要件あり

美濃市

美濃市ブロック塀等撤去費補助事業

補助対象経費(撤去に要する経費、または長さ1mあたり1万円×長さのいずれか少ない額)の3分の2以内 上限 12万円(緊急輸送道路沿いに面したブロック塀は18万円)。同一敷地に1回限り

着工前申請

美濃市

美濃市空家等除却支援事業補助金

対象工事費用の3分の1 上限 20万円(申請者が市内在住者の場合は30万円)

着工前申請事業者要件あり

美濃市

美濃市子育て世帯住宅支援事業補助金

基本額20万円+加算(世帯の中で市外から転入した方がいる場合、一人につき+10万円(転入前に1年以上継続して市外に住所を有していた方に限る)/18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子が同居する場合、一人につき+5万円/美濃市生櫛土地区画整理組合が販売する保留地での新築住宅購入は+20万円) 上限 120万円

美濃市

美濃市空家移住促進事業補助金

一律10万円 上限 10万円

美濃市

美濃市歴史的町並み整備事業補助金(歴史的風致形成建造物修理事業・旧牧谷街道沿道区域内建造物等修理事業)

対象経費の5/10 上限 ①主屋・附属屋等 600万円(歴史的景観を形成し特に重要な建造物は1,200万円)/塀・門等 200万円/生垣樹木・石垣側溝等 100万円。②主屋・附属屋等 500万円(特に重要な建造物は600万円)/塀・門等 150万円/生垣樹木等 80万円/石垣側溝等 100万円。補助対象経費が20万円以下のものは対象外。同一箇所につき1回(交付後10年を経過した場合は除く)。国・県・市のほかの補助金が充てられている工事は対象外

着工前申請

美濃市

美濃市浄化槽設置補助金(合併浄化槽)

設置費用が対象。人槽ごとの上限額は、5人槽 332,000円/7人槽 414,000円/10人槽 548,000円 上限 10人槽 548,000円。単独浄化槽の撤去費用は上限90,000円

美濃市

介護保険住宅改修費の支給(保険者=美濃市)

保険給付(利用者は負担割合分を負担)。支給限度額のうち保険給付分が支払われる 上限 20万円(このうち負担割合分が利用者負担)

着工前申請事業者要件あり

岐阜県

岐阜県住宅リフォーム支援事業費補助金(令和8年度は予算上限で受付終了。9月補正の追加も見送り)

リフォーム工事に係る経費の20%(上限60万円)

事業者要件あり受付終了

美濃市で使えるリフォームの補助金・助成金

美濃市・岐阜県・国の制度です(2026年度)。

19制度
9美濃市
4岐阜県
6国
10事業者の登録・資格が必要
5着工前・契約前の申請が必須
18受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

美濃市の制度

美濃市

美濃市木造住宅耐震補強工事費補助事業

1.0補強(一般補強):工事費120万円以内は対象経費の90.0%、120万円を超えると対象経費の40.0%+60万円。0.7補強(簡易補強):工事費120万円以内は対象経費の61.5%、120万円を超えると対象経費の11.5%+60万円。対象経費は耐震改修工事費と耐震改修設計監理料の合計 上限 1.0補強 117万5千円/0.7補強 84万円

美濃市

美濃市木造住宅耐震補強工事費補助事業

1.0補強(一般補強):工事費120万円以内は対象経費の90.0%、120万円を超えると対象経費の40.0%+60万円。0.7補強(簡易補強):工事費120万円以内は対象経費の61.5%、120万円を超えると対象経費の11.5%+60万円。対象経費は耐震改修工事費と耐震改修設計監理料の合計 上限 1.0補強 117万5千円/0.7補強 84万円

事業者要件設計監理は岐阜県木造住宅耐震相談士(県の認定登録を受けた一級・二級・木造建築士)が行う工事が対象

締切「予算の上限に達し次第、補助金の受付を締め切ります」

対象工事昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満とされた住宅の耐震補強工事(補強後の評点が1.0以上。評点0.7未満の住宅は補強後の評点0.7以上でもよく、その場合は家具等の転倒防止策も行う)。所有者個人が自ら実施するもの

公式https://www.city.mino.gifu.jp/docs/608.html

美濃市

美濃市木造住宅耐震除却工事費補助事業

対象工事費用の23% 上限 30万円

着工前申請事業者要件あり

美濃市

美濃市木造住宅耐震除却工事費補助事業

対象工事費用の23% 上限 30万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件建設業許可証または解体工事業登録証の写しを申請書類に添える(除却工事施工業者のもの)

申請時期着工前に申請。除却工事の着手前に申請

締切除却工事の着手前に申請。2月末日までに工事を完了し完了報告ができること。「予算の上限に達し次第、補助金の受付を締め切ります」

対象工事昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、耐震診断の結果、評点1.0未満とされた住宅の除却(一戸建ての全部を解体し、運搬・処分する工事。費用50万円以上。分別解体・再資源化を適切に行うこと)。所有者が現に居住している住宅で、木造住宅耐震補強工事の補助を受けていないもの

公式https://www.city.mino.gifu.jp/docs/1578.html

美濃市

美濃市ブロック塀等撤去費補助事業

補助対象経費(撤去に要する経費、または長さ1mあたり1万円×長さのいずれか少ない額)の3分の2以内 上限 12万円(緊急輸送道路沿いに面したブロック塀は18万円)。同一敷地に1回限り

着工前申請

美濃市

美濃市ブロック塀等撤去費補助事業

補助対象経費(撤去に要する経費、または長さ1mあたり1万円×長さのいずれか少ない額)の3分の2以内 上限 12万円(緊急輸送道路沿いに面したブロック塀は18万円)。同一敷地に1回限り

着工前申請

申請時期契約前に申請。工事契約の締結前かつブロック塀等の撤去に着手する前に申請書を都市整備課窓口へ出す

締切「予算の上限に達し次第、補助金の受付を締め切ります」

対象工事道路・公共施設等に面した、高さ60cmを超え、かつ高さが道路等との距離より大きいブロック塀等(コンクリートブロック、レンガ、大谷石その他組積造)の撤去工事(基礎を含むすべて、または一部を取り除く工事。一部を取り除く場合は高さ60cm以下にする。建築基準法第42条第2項道路に面するものは地盤面まで取り除く)。所有者が発注し、その年度の2月末日までに完了するもの

公式https://www.city.mino.gifu.jp/docs/624.html

美濃市

美濃市空家等除却支援事業補助金

対象工事費用の3分の1 上限 20万円(申請者が市内在住者の場合は30万円)

着工前申請事業者要件あり

美濃市

美濃市空家等除却支援事業補助金

対象工事費用の3分の1 上限 20万円(申請者が市内在住者の場合は30万円)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件建設業法第3条第1項の許可、または建設リサイクル法に基づく解体工事業の登録を受けている者が行う工事が対象(許可証・登録証の写しを提出)

申請時期着工前に申請。「要事前申請」。除却工事の着手前に申請

締切除却工事の着手前。着手の概ね2週間前までに申請し、申請から概ね3か月以内に着手する予定であること。2月末日までに工事を完了し実績報告ができること。「予算の上限に達し次第、補助金の受付を締め切ります」

対象工事市内にある個人所有の空家等(所有権以外の権利が設定されていないもの、公共工事による移転補償の対象でないもの)の、附属建物・附属工作物・立木等を含む全部の除却工事。建設業法第3条第1項の許可を受けている者、または建設リサイクル法に基づく解体工事業の登録を受けている者が行うもの

公式https://www.city.mino.gifu.jp/docs/625.html

美濃市

美濃市子育て世帯住宅支援事業補助金

基本額20万円+加算(世帯の中で市外から転入した方がいる場合、一人につき+10万円(転入前に1年以上継続して市外に住所を有していた方に限る)/18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子が同居する場合、一人につき+5万円/美濃市生櫛土地区画整理組合が販売する保留地での新築住宅購入は+20万円) 上限 120万円

美濃市

美濃市子育て世帯住宅支援事業補助金

基本額20万円+加算(世帯の中で市外から転入した方がいる場合、一人につき+10万円(転入前に1年以上継続して市外に住所を有していた方に限る)/18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子が同居する場合、一人につき+5万円/美濃市生櫛土地区画整理組合が販売する保留地での新築住宅購入は+20万円) 上限 120万円

申請時期事後申請。工事のあと、入居して住民票を移した日から1年以内に申請する(リフォームは領収書の写しなどを添える)

締切住民票を異動させた日から1年以内に申請。「予算の上限に達し次第、補助金の受付を締め切ります」

対象工事市内の住宅・空き家の取得またはリフォーム(契約金額が200万円(税込)を超えるもの)。リフォームに要する費用に、家具・家電製品などの物品の購入費は含まれない。住宅の取得も対象だが、本ファイルではリフォームの面だけを扱う

公式https://www.city.mino.gifu.jp/docs/2725371.html

美濃市

美濃市空家移住促進事業補助金

一律10万円 上限 10万円

美濃市

美濃市空家移住促進事業補助金

一律10万円 上限 10万円

申請時期事後申請。工事のあと、住民票を移した日から1年以内に申請する(領収書の写しなどを添える)

締切住民票を移した日から1年以内に申請。「予算の上限に達し次第、補助金の受付を締め切ります」

対象工事市内の空家の取得またはリフォーム(契約金額が200万円を超えるもの)。リフォームに要する費用に、家具・家電製品などの物品の購入費は含まれない

公式https://www.city.mino.gifu.jp/docs/2727762.html

美濃市

美濃市歴史的町並み整備事業補助金(歴史的風致形成建造物修理事業・旧牧谷街道沿道区域内建造物等修理事業)

対象経費の5/10 上限 ①主屋・附属屋等 600万円(歴史的景観を形成し特に重要な建造物は1,200万円)/塀・門等 200万円/生垣樹木・石垣側溝等 100万円。②主屋・附属屋等 500万円(特に重要な建造物は600万円)/塀・門等 150万円/生垣樹木等 80万円/石垣側溝等 100万円。補助対象経費が20万円以下のものは対象外。同一箇所につき1回(交付後10年を経過した場合は除く)。国・県・市のほかの補助金が充てられている工事は対象外

着工前申請

美濃市

美濃市歴史的町並み整備事業補助金(歴史的風致形成建造物修理事業・旧牧谷街道沿道区域内建造物等修理事業)

対象経費の5/10 上限 ①主屋・附属屋等 600万円(歴史的景観を形成し特に重要な建造物は1,200万円)/塀・門等 200万円/生垣樹木・石垣側溝等 100万円。②主屋・附属屋等 500万円(特に重要な建造物は600万円)/塀・門等 150万円/生垣樹木等 80万円/石垣側溝等 100万円。補助対象経費が20万円以下のものは対象外。同一箇所につき1回(交付後10年を経過した場合は除く)。国・県・市のほかの補助金が充てられている工事は対象外

着工前申請

申請時期着工前に申請。工事着手前に相談し、市の事前承諾を得る。「工事着手後の申請は補助対象外となります」

締切工事着手前に都市整備課へ相談し、実施計画書を出して市の承諾を得る。工事が終わったら交付申請(承諾書の写し・工事契約書等の写し・着工前から完成までの写真・支払いを証明する書類などを添える)

対象工事①歴史的風致形成建造物(市長が指定)の主屋・附属屋等の外観の維持または復元、塀・門等の工作物の復元、生垣樹木・石垣側溝等の復元(修理)。②旧牧谷街道沿道区域内の主屋・附属屋等の修景(屋根は原則として切妻造り・平入、日本瓦、灰色。道路に面する外壁は板張りまたは真壁(原則として漆喰壁)。玄関・窓は木造建具で格子付き。色は白色または土壁色、基礎は二重土台等)、塀・門等の修景、生垣樹木や石垣側溝等の新設・改良。新築・建替え・増築等も対象になる可能性がある

公式https://www.city.mino.gifu.jp/docs/2147517.html

美濃市

美濃市浄化槽設置補助金(合併浄化槽)

設置費用が対象。人槽ごとの上限額は、5人槽 332,000円/7人槽 414,000円/10人槽 548,000円 上限 10人槽 548,000円。単独浄化槽の撤去費用は上限90,000円

美濃市

美濃市浄化槽設置補助金(合併浄化槽)

設置費用が対象。人槽ごとの上限額は、5人槽 332,000円/7人槽 414,000円/10人槽 548,000円 上限 10人槽 548,000円。単独浄化槽の撤去費用は上限90,000円

事業者要件人槽は「依頼する設置業者へご確認ください」とある

締切申請から補助金の振り込みまで、すべて同年度の2月までに終える必要がある。スケジュールによっては申請を断られ、次年度の案内になることがある

対象工事一般住宅(店舗兼住宅を含む)への合併浄化槽の新設(実際に居住しない建物、すでに合併浄化槽がある住宅の入れ替えは対象外)。あわせて、すでにある単独浄化槽を撤去する必要がある場合に限り、その撤去費用も対象(汲み取り槽の撤去費用は対象外)

公式https://www.city.mino.gifu.jp/docs/597.html

美濃市

介護保険住宅改修費の支給(保険者=美濃市)

保険給付(利用者は負担割合分を負担)。支給限度額のうち保険給付分が支払われる 上限 20万円(このうち負担割合分が利用者負担)

着工前申請事業者要件あり

美濃市

介護保険住宅改修費の支給(保険者=美濃市)

保険給付(利用者は負担割合分を負担)。支給限度額のうち保険給付分が支払われる 上限 20万円(このうち負担割合分が利用者負担)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件原則は償還払い(利用者が全額支払い、あとで市から払い戻し)。受領委任払いを使うには、事業者が市に登録している必要がある(過去1年間に市内で福祉用具販売・住宅改修の実績が十分にあること)。受領委任払いは、介護保険料の滞納がないなどの条件がある

申請時期着工前に申請。改修前に事前申請が必要。「許可前に着工したものは給付の対象外となります」

締切随時。改修前に事前申請し、市の許可を受けてから着工する

対象工事在宅の要介護・要支援認定を受けた方が住む住宅の小規模な改修。手すりの取付け、段差の解消、滑りの防止・移動の円滑化のための床材の変更、引き戸等への扉の取替え、様式便器等への便器の取替え、これらに附帯する工事(新築・増築は対象外)

公式https://www.city.mino.gifu.jp/docs/1649.html

岐阜県の制度

岐阜県 ぎふの木で家づくり支援 県内の木を使う改修に 上限16万円
岐阜県

ぎふの木で家づくり支援事業(県内改修タイプ・県内リノベーションタイプ)(受付中・残り24棟)

県内改修タイプ・県内リノベーションタイプとも下限4万円・上限16万円(国の補助と併用する場合は×0.55)。内訳は下の2行

事業者要件あり

岐阜県 ぎふの木で家づくり支援 県内の木を使う改修に 上限16万円岐阜県

ぎふの木で家づくり支援事業(県内改修タイプ・県内リノベーションタイプ)(受付中・残り24棟)

県内改修タイプ・県内リノベーションタイプとも下限4万円・上限16万円(国の補助と併用する場合は×0.55)。内訳は下の2行

事業者要件あり

事業者要件県内に事業所を有する「ぎふの木で家づくり協力工務店」

申請時期事後申請。工事が終わってから申請する(工事完了日から起算して90日以内に交付申請)

締切令和8年4月15日(水曜日)〜令和9年2月1日(月曜日)。「申請枠登録申込書」の受付は令和8年9月30日で終了したが「交付申請書については引き続き受付中」

対象工事岐阜県の、自らまたは家族が居住する住宅/県内に事業所(本店、支店又は営業所)を有する「ぎふの木で家づくり協力工務店」(または事業実施後に認定を受ける工務店等)が施工/構造材・準構造材・内装材に対する県の他の補助・利子補給を受けない

公式https://www.pref.gifu.lg.jp/sangyo/shinrin/mokuzai-sangyo/11545/iedukuri.html

岐阜県

岐阜県住宅リフォーム支援事業費補助金(令和8年度は予算上限で受付終了。9月補正の追加も見送り)

リフォーム工事に係る経費の20%(上限60万円)

事業者要件あり受付終了

岐阜県

岐阜県住宅リフォーム支援事業費補助金(令和8年度は予算上限で受付終了。9月補正の追加も見送り)

リフォーム工事に係る経費の20%(上限60万円)

事業者要件あり受付終了

事業者要件岐阜県内に本店を有し、岐阜県知事または国土交通大臣の建設業許可を受けている事業者

申請時期事後申請。Q&A「交付決定を受けるよりも前に、補助対象事業に着手しても、申請可能か。→申請できます」「交付申請するよりも前に、補助対象事業が完了している場合、申請可能か。→申請できます」。ただし令和8年4月1日以降の契約に限る

締切令和8年5月1日(金曜日)〜令和9年2月19日(金曜日)の予定だったが、令和8年度は予算の上限に達したため、受付を終了しました(県のページ)。9月補正予算での追加(288,000千円)は決定額0(計上見送り)

対象工事岐阜県に住む個人/県税完納/自ら住む住宅のリフォーム/新築から1年以上経過した住宅/令和8年4月1日以降に県内事業者と工事請負契約/令和9年2月19日までに工事と支払いが完了/補助対象経費が税込み50万円以上

公式https://www.pref.gifu.lg.jp/page/483635.html

岐阜県 木造住宅の耐震化促進 耐震診断・耐震改修に 改修は最大108.9万円
岐阜県

岐阜県建築物等耐震化促進事業(木造住宅の耐震診断・耐震改修・耐震シェルター。県内全市町村)

耐震診断 無料または補助/耐震改修(一般補強)最大108.9万円(一部市町村は117.5万円)・簡易な補強 最大84万円/耐震シェルター 限度額45万円の2/3

事業者要件あり

岐阜県 木造住宅の耐震化促進 耐震診断・耐震改修に 改修は最大108.9万円岐阜県

岐阜県建築物等耐震化促進事業(木造住宅の耐震診断・耐震改修・耐震シェルター。県内全市町村)

耐震診断 無料または補助/耐震改修(一般補強)最大108.9万円(一部市町村は117.5万円)・簡易な補強 最大84万円/耐震シェルター 限度額45万円の2/3

事業者要件あり

事業者要件耐震診断と改修の設計・工事監理は「岐阜県木造住宅耐震相談士」(県に登録)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市町村ごと

対象工事昭和56年5月31日以前に建設(着工)された木造の一戸建て・長屋・共同住宅(店舗部分1/2未満の店舗兼用住宅を含む)。在来軸組工法・枠組壁工法・伝統的構法(丸太組工法・プレハブ工法は対象外)

公式https://www.pref.gifu.lg.jp/page/9477.html

岐阜県 岐阜県空き家総合整備事業 空き家の改修に
岐阜県

岐阜県空き家総合整備事業費補助金(市町村の空き家改修補助への県の支援)

岐阜県 岐阜県空き家総合整備事業 空き家の改修に岐阜県

岐阜県空き家総合整備事業費補助金(市町村の空き家改修補助への県の支援)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

対象工事市町村が実施する空き家の改修に係る補助

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.gifu.lg.jp/page/3584.html

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

近くの市区町村