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美濃加茂市のリフォーム会社・工務店

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リフォームの相談
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美濃加茂市で使える補助金 25件

岐阜県 ぎふの木で家づくり支援 県内の木を使う改修に 上限16万円
岐阜県

ぎふの木で家づくり支援事業(県内改修タイプ・県内リノベーションタイプ)(受付中・残り24棟)

県内改修タイプ・県内リノベーションタイプとも下限4万円・上限16万円(国の補助と併用する場合は×0.55)。内訳は下の2行

事業者要件あり

岐阜県 木造住宅の耐震化促進 耐震診断・耐震改修に 改修は最大108.9万円
岐阜県

岐阜県建築物等耐震化促進事業(木造住宅の耐震診断・耐震改修・耐震シェルター。県内全市町村)

耐震診断 無料または補助/耐震改修(一般補強)最大108.9万円(一部市町村は117.5万円)・簡易な補強 最大84万円/耐震シェルター 限度額45万円の2/3

事業者要件あり

岐阜県 岐阜県空き家総合整備事業 空き家の改修に
岐阜県

岐阜県空き家総合整備事業費補助金(市町村の空き家改修補助への県の支援)

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

美濃加茂市

木造住宅耐震改修工事補助

評点1.0補強:補助対象経費120万円以内の部分は「×50%+×40%」、120万円を超える部分は「×40%+60万円」。評点0.7補強(簡易補強):120万円以内の部分は「×11.5%+×50%」、120万円を超える部分は「×11.5%+60万円」(ページの表のとおり) 上限 評点1.0補強 最大110万円/評点0.7補強 最大84万円

着工前申請事業者要件あり

美濃加茂市

木造住宅無料耐震診断

無料(診断費用は市が負担)

美濃加茂市

建築物等耐震診断補助

補助率 2/3。一戸建て住宅は補助対象経費の限度額が13万6,000円 上限 一戸建て住宅 9万円/一戸建て住宅以外の建築物 100万円

着工前申請

美濃加茂市

ブロック塀等撤去補助(現在は募集停止)

撤去工事費の1/2以内 上限 1件あたり15万円

着工前申請

美濃加茂市

瓦屋根耐風対策事業補助金(現在は募集停止)

耐風診断:診断費用の2/3。耐風改修:「診断に要する費用の23%」と「屋根面積(㎡)×24,000円の23%」のうち小さいほうの額 上限 耐風診断 21,000円/耐風改修 552,000円

着工前申請

美濃加茂市

吹付けアスベスト建材の分析調査費用補助

補助対象経費の全額(消費税を除き、千円未満切り捨て) 上限 25万円

着工前申請

美濃加茂市

美濃加茂市浸水対策工事補助金

工事費の1/2 上限 建物嵩上げ工事 300万円/浸水防止施設工事 50万円

着工前申請

美濃加茂市

空き家除却事業補助金(空き家・旧耐震空き家・危険空き家)

補助対象経費(または国土交通大臣が定める標準除却費×延べ面積。令和8年度は木造36,000円/㎡・非木造51,000円/㎡)のうち少ない額の1/3 上限 空き家除却:市内業者15万円・市外業者10万円/旧耐震空き家除却:市内業者20万円・市外業者10万円/危険空き家除却:市内業者30万円・市外業者20万円

着工前申請

美濃加茂市

雨水貯留浸透施設設置補助事業

①工事費の1/2/②材料費の1/2/③工事費の1/2 上限 ①8万円/②2万円/③2万円(2基設置する場合は合計)

着工前申請

美濃加茂市

単独処理浄化槽・くみ取り槽から合併処理浄化槽への転換に対する補助

単独処理浄化槽の撤去費用 限度額15万円/くみ取り槽の撤去費用 限度額12万円/宅内配管工事費用 限度額33万円 上限 上のとおり(費用ごとの限度額)

着工前申請

美濃加茂市

浄化槽補助金(合併処理浄化槽の設置)

標準型:5人槽 332,000円/6〜7人槽 414,000円/8〜50人槽 548,000円。高度処理型は奨励金が加わり、5人槽で616,000円〜952,000円、6〜7人槽で729,000円〜1,180,000円、8〜50人槽で873,000円〜1,436,000円(処理能力による。補助額一覧表のとおり) 上限 1,436,000円(8〜50人槽の窒素及びリン除去能力を有する高度処理型の合計額)

美濃加茂市

下水道の水洗化改造工事の融資あっせん・利子補給

工事費の範囲内で100万円を限度に融資をあっせん(償還期間36月以内、年8%以内)。その融資の利子は全額を市が補給(延滞利息は除く) 上限 融資あっせん額 100万円

美濃加茂市

介護保険の住宅改修費の支給

20万円までの改修費に対して、費用の9割・8割・7割を支給 上限 被保険者1人につき20万円(要介護状態区分が前回改修時から3段階以上上がった場合や転居した場合は再度利用できる)

着工前申請

美濃加茂市

障がいのある方の住宅改修の助成(日常生活用具の給付)

基準額のうち9割を市が負担し、1割が自己負担(生活保護・市町村民税非課税世帯は自己負担なし)。基準額を超えた分は全額自己負担 上限 基準額 20万円

着工前申請事業者要件あり

美濃加茂市

美濃加茂商工会議所 住宅工事等補助金(市内業者に頼む住宅工事)

補助対象額の20%(千円未満切り捨て)。他の制度による補助・給付を受けている場合はその額を工事費から引く 上限 10万円。同一住宅・同一人につき1回限り

着工前申請事業者要件あり

岐阜県

岐阜県住宅リフォーム支援事業費補助金(令和8年度は予算上限で受付終了。9月補正の追加も見送り)

リフォーム工事に係る経費の20%(上限60万円)

事業者要件あり受付終了

美濃加茂市で使えるリフォームの補助金・助成金

美濃加茂市・岐阜県・国の制度です(2026年度)。

25制度
15美濃加茂市
4岐阜県
6国
10事業者の登録・資格が必要
12着工前・契約前の申請が必須
24受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

美濃加茂市の制度

美濃加茂市

木造住宅耐震改修工事補助

評点1.0補強:補助対象経費120万円以内の部分は「×50%+×40%」、120万円を超える部分は「×40%+60万円」。評点0.7補強(簡易補強):120万円以内の部分は「×11.5%+×50%」、120万円を超える部分は「×11.5%+60万円」(ページの表のとおり) 上限 評点1.0補強 最大110万円/評点0.7補強 最大84万円

着工前申請事業者要件あり

美濃加茂市

木造住宅耐震改修工事補助

評点1.0補強:補助対象経費120万円以内の部分は「×50%+×40%」、120万円を超える部分は「×40%+60万円」。評点0.7補強(簡易補強):120万円以内の部分は「×11.5%+×50%」、120万円を超える部分は「×11.5%+60万円」(ページの表のとおり) 上限 評点1.0補強 最大110万円/評点0.7補強 最大84万円

着工前申請事業者要件あり

申請時期契約前に申請。耐震改修工事の契約は「補助金等交付決定通知書」を受け取った後に行う。「契約は2決定通知書の受領後に行ってください」。実績報告には「改修工事の着手日及び契約日が決定通知書の交付日以降であること」が要る

締切募集戸数2戸。年度後半の申込みの場合は2月下旬までに実績報告

対象工事昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震改修工事。①耐震診断で評点1.0未満の住宅を1.0以上にする工事、②評点0.7未満の住宅を0.7以上にする工事(この場合は家具の転倒防止対策も併せて実施)。昭和56年6月以降に増築している場合は対象外のことがある

公式https://www.city.minokamo.lg.jp/soshiki/18/1857.html

美濃加茂市

木造住宅無料耐震診断

無料(診断費用は市が負担)

美濃加茂市

木造住宅無料耐震診断

無料(診断費用は市が負担)

締切11月30日(募集戸数6戸に達した場合は早く締め切る)

対象工事昭和56年5月31日以前に着工された木造の一戸建て住宅(店舗等併用住宅は延べ床面積の半分以上が住宅のもの)の耐震診断を、無料で行う(岐阜県木造住宅耐震相談士が現地調査)。工事ではなく診断

公式https://www.city.minokamo.lg.jp/soshiki/18/1856.html

美濃加茂市

建築物等耐震診断補助

補助率 2/3。一戸建て住宅は補助対象経費の限度額が13万6,000円 上限 一戸建て住宅 9万円/一戸建て住宅以外の建築物 100万円

着工前申請

美濃加茂市

建築物等耐震診断補助

補助率 2/3。一戸建て住宅は補助対象経費の限度額が13万6,000円 上限 一戸建て住宅 9万円/一戸建て住宅以外の建築物 100万円

着工前申請

申請時期着工前に申請。申請様式が「着手前」に提出するものとして案内されている

締切11月30日(募集棟数に達した場合は早く締め切る)

対象工事昭和56年5月31日以前に着工された建築物(鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄骨造の建築物(一戸建て住宅を含む)、木造の長屋・共同住宅など)の耐震診断。工事ではなく診断

公式https://www.city.minokamo.lg.jp/soshiki/18/1858.html

美濃加茂市

ブロック塀等撤去補助(現在は募集停止)

撤去工事費の1/2以内 上限 1件あたり15万円

着工前申請

美濃加茂市

ブロック塀等撤去補助(現在は募集停止)

撤去工事費の1/2以内 上限 1件あたり15万円

着工前申請

申請時期契約前に申請。「工事契約の14日前までに補助金等交付申請書に…添えて都市計画課窓口へ提出してください」

締切募集は停止中(募集数は5件)。申請は工事契約の14日前まで

対象工事市内にあるブロック塀等(コンクリートブロック造・石造・コンクリート造・レンガ造などの塀と門柱。高さ60cm以上・延長2m以上)の撤去工事。一部を取り除く場合は高さを60cm以下にする。申請した年度の2月14日までに完了する工事

公式https://www.city.minokamo.lg.jp/soshiki/18/1853.html

美濃加茂市

瓦屋根耐風対策事業補助金(現在は募集停止)

耐風診断:診断費用の2/3。耐風改修:「診断に要する費用の23%」と「屋根面積(㎡)×24,000円の23%」のうち小さいほうの額 上限 耐風診断 21,000円/耐風改修 552,000円

着工前申請

美濃加茂市

瓦屋根耐風対策事業補助金(現在は募集停止)

耐風診断:診断費用の2/3。耐風改修:「診断に要する費用の23%」と「屋根面積(㎡)×24,000円の23%」のうち小さいほうの額 上限 耐風診断 21,000円/耐風改修 552,000円

着工前申請

申請時期着工前に申請。申請様式が「着工前」に提出するものとして案内されている

締切実績報告は、事業完了から30日後か、申請した年度の1月31日の早いほう。令和8年度の募集件数は耐風診断2件・耐風改修1件

対象工事令和3年12月31日以前に着工された瓦屋根(粘土瓦・プレスセメント瓦)の住宅(長屋・共同住宅・兼用住宅を含む。兼用住宅は住宅以外の床面積が延べ床面積の2分の1未満)の耐風診断と耐風改修工事。耐風改修は、診断の結果、告示基準に適合していないと診断された住宅が対象

公式https://www.city.minokamo.lg.jp/soshiki/18/9811.html

美濃加茂市

吹付けアスベスト建材の分析調査費用補助

補助対象経費の全額(消費税を除き、千円未満切り捨て) 上限 25万円

着工前申請

美濃加茂市

吹付けアスベスト建材の分析調査費用補助

補助対象経費の全額(消費税を除き、千円未満切り捨て) 上限 25万円

着工前申請

申請時期着工前に申請。申請様式が「着手前」に提出するものとして案内されている

締切11月30日(募集件数1件に達した場合は早く締め切る)

対象工事吹付けアスベスト建材が施工されているおそれがある建築物の、アスベストの分析調査(工事ではなく調査の費用)。アスベスト形成板など吹付けられていないものは対象外

公式https://www.city.minokamo.lg.jp/soshiki/18/1855.html

美濃加茂市

美濃加茂市浸水対策工事補助金

工事費の1/2 上限 建物嵩上げ工事 300万円/浸水防止施設工事 50万円

着工前申請

美濃加茂市

美濃加茂市浸水対策工事補助金

工事費の1/2 上限 建物嵩上げ工事 300万円/浸水防止施設工事 50万円

着工前申請

申請時期着工前に申請。申請様式が「着工前」に提出するものとして案内されている

対象工事浸水危険区域内にある既存の建物の、①建物嵩上げ工事(既存建物を嵩上げする工事、高床式にする工事、内外装の修復・床下の給排水設備・電気設備工事などの附帯工事、設備位置を上げる工事、建て替えのための敷地の盛土)、②浸水防止施設工事(浸水防止壁・防水板などの設置)。想定浸水危険水位(標高62.0m)を基準とする。新築は対象外

公式https://www.city.minokamo.lg.jp/soshiki/18/1864.html

美濃加茂市

空き家除却事業補助金(空き家・旧耐震空き家・危険空き家)

補助対象経費(または国土交通大臣が定める標準除却費×延べ面積。令和8年度は木造36,000円/㎡・非木造51,000円/㎡)のうち少ない額の1/3 上限 空き家除却:市内業者15万円・市外業者10万円/旧耐震空き家除却:市内業者20万円・市外業者10万円/危険空き家除却:市内業者30万円・市外業者20万円

着工前申請

美濃加茂市

空き家除却事業補助金(空き家・旧耐震空き家・危険空き家)

補助対象経費(または国土交通大臣が定める標準除却費×延べ面積。令和8年度は木造36,000円/㎡・非木造51,000円/㎡)のうち少ない額の1/3 上限 空き家除却:市内業者15万円・市外業者10万円/旧耐震空き家除却:市内業者20万円・市外業者10万円/危険空き家除却:市内業者30万円・市外業者20万円

着工前申請

事業者要件市内業者でも市外業者でも申請できる(市内業者に頼むと上限額が高くなる)

申請時期契約前に申請。「この時点(交付申請の時点)では契約をしないでください」「契約は『補助金等交付決定通知書』の通知日よりも後にしてください」

締切事前相談は令和8年11月2日まで、交付申請は令和8年11月16日まで、実績報告は令和9年2月1日まで。事前相談なしでは申請できない

対象工事空き家の除却(解体)工事の費用と、除却に必要な仮囲い・足場などの仮設工事費。対象は①空家法に規定する空家等、②昭和56年5月31日以前の基準で建築された空き家(旧耐震)、③不良住宅に準ずる危険な空き家。平成28年度以降の空家等実態調査の対象になった空き家で、現に居住する家屋と同じ敷地内にないことなどの条件がある

公式https://www.city.minokamo.lg.jp/soshiki/18/14719.html

美濃加茂市

雨水貯留浸透施設設置補助事業

①工事費の1/2/②材料費の1/2/③工事費の1/2 上限 ①8万円/②2万円/③2万円(2基設置する場合は合計)

着工前申請

美濃加茂市

雨水貯留浸透施設設置補助事業

①工事費の1/2/②材料費の1/2/③工事費の1/2 上限 ①8万円/②2万円/③2万円(2基設置する場合は合計)

着工前申請

申請時期交付決定後に着手。「補助金の申請をし、交付決定がされた後に着工(材料の購入を含む。)してください」

締切着工日の14日前まで。実績報告は事業完了後1か月または3月10日のいずれか早い日

対象工事住宅等への雨水貯留浸透施設の設置。①浄化槽転用の雨水貯留槽(住宅等1棟につき1基)、②雨水簡易貯留施設(貯留能力80L以上、1棟につき1基)、③雨水浸透ます(1棟につき2基まで)

公式https://www.city.minokamo.lg.jp/soshiki/17/1937.html

美濃加茂市

単独処理浄化槽・くみ取り槽から合併処理浄化槽への転換に対する補助

単独処理浄化槽の撤去費用 限度額15万円/くみ取り槽の撤去費用 限度額12万円/宅内配管工事費用 限度額33万円 上限 上のとおり(費用ごとの限度額)

着工前申請

美濃加茂市

単独処理浄化槽・くみ取り槽から合併処理浄化槽への転換に対する補助

単独処理浄化槽の撤去費用 限度額15万円/くみ取り槽の撤去費用 限度額12万円/宅内配管工事費用 限度額33万円 上限 上のとおり(費用ごとの限度額)

着工前申請

申請時期着工前に申請。「工事着工前に申請してください」

対象工事既存の単独処理浄化槽を撤去して合併処理浄化槽を設置する工事、およびそれに付帯する流入管・ます・放流管の設置工事(水回りのリフォームに併せて実施する場合を含む)の費用のうち、撤去費用と宅内配管工事費用

公式https://www.city.minokamo.lg.jp/soshiki/17/1938.html

美濃加茂市

浄化槽補助金(合併処理浄化槽の設置)

標準型:5人槽 332,000円/6〜7人槽 414,000円/8〜50人槽 548,000円。高度処理型は奨励金が加わり、5人槽で616,000円〜952,000円、6〜7人槽で729,000円〜1,180,000円、8〜50人槽で873,000円〜1,436,000円(処理能力による。補助額一覧表のとおり) 上限 1,436,000円(8〜50人槽の窒素及びリン除去能力を有する高度処理型の合計額)

美濃加茂市

浄化槽補助金(合併処理浄化槽の設置)

標準型:5人槽 332,000円/6〜7人槽 414,000円/8〜50人槽 548,000円。高度処理型は奨励金が加わり、5人槽で616,000円〜952,000円、6〜7人槽で729,000円〜1,180,000円、8〜50人槽で873,000円〜1,436,000円(処理能力による。補助額一覧表のとおり) 上限 1,436,000円(8〜50人槽の窒素及びリン除去能力を有する高度処理型の合計額)

締切「予算の範囲内で補助金を交付」

対象工事居住の用に供する建物(自己の共同住宅を除く)に、処理対象人員50人以下の合併処理浄化槽を設置する工事(販売・展示目的の住宅は除く)。全国合併処理浄化槽普及促進市町村協議会への登録と、浄化槽の機能保証制度の登録を受けていること

公式https://www.city.minokamo.lg.jp/soshiki/17/1939.html

美濃加茂市

下水道の水洗化改造工事の融資あっせん・利子補給

工事費の範囲内で100万円を限度に融資をあっせん(償還期間36月以内、年8%以内)。その融資の利子は全額を市が補給(延滞利息は除く) 上限 融資あっせん額 100万円

美濃加茂市

下水道の水洗化改造工事の融資あっせん・利子補給

工事費の範囲内で100万円を限度に融資をあっせん(償還期間36月以内、年8%以内)。その融資の利子は全額を市が補給(延滞利息は除く) 上限 融資あっせん額 100万円

対象工事くみ取り便所を水洗便所に改造する工事と同時に行う排水設備の設置工事、浄化槽を廃止して下水道に直接排除するための改造工事と同時に行う排水設備工事。新築に伴うもの、店舗・事務所などは対象外

公式https://www.city.minokamo.lg.jp/soshiki/17/2021.html

美濃加茂市

介護保険の住宅改修費の支給

20万円までの改修費に対して、費用の9割・8割・7割を支給 上限 被保険者1人につき20万円(要介護状態区分が前回改修時から3段階以上上がった場合や転居した場合は再度利用できる)

着工前申請

美濃加茂市

介護保険の住宅改修費の支給

20万円までの改修費に対して、費用の9割・8割・7割を支給 上限 被保険者1人につき20万円(要介護状態区分が前回改修時から3段階以上上がった場合や転居した場合は再度利用できる)

着工前申請

事業者要件市の登録は要らず、業者は自分で選べる(「複数の業者から見積もりをとるなど、比較検討も大切」と案内)。ただし見積書・図面には作成基準がある

申請時期着工前に申請。「申請書は、工事着工前に提出いただき、市役所の着工許可を受けて後に施工する」「着工前に支給申請書を提出して着工許可を受けていない場合、住宅改修費の支給が受けられません」

締切随時(要支援・要介護認定期間内)

対象工事手すりの取り付け、段差の解消、滑り防止・移動の円滑化のための床材・通路面の材料の変更、引き戸などへの扉の取り替え、和式便器から洋式便器などへの取り替え、およびそれに伴う下地補強・給排水設備工事など

公式https://www.city.minokamo.lg.jp/soshiki/10/1492.html

美濃加茂市

障がいのある方の住宅改修の助成(日常生活用具の給付)

基準額のうち9割を市が負担し、1割が自己負担(生活保護・市町村民税非課税世帯は自己負担なし)。基準額を超えた分は全額自己負担 上限 基準額 20万円

着工前申請事業者要件あり

美濃加茂市

障がいのある方の住宅改修の助成(日常生活用具の給付)

基準額のうち9割を市が負担し、1割が自己負担(生活保護・市町村民税非課税世帯は自己負担なし)。基準額を超えた分は全額自己負担 上限 基準額 20万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件見積書は「市の指定がある業者が作成したもの」。指定業者は市の「地域生活支援事業所一覧」(日常生活用具)で公開

申請時期交付決定後に着手。申請の後に「住宅改修費給付決定通知書」が届いてから、住宅改修を行う流れ

対象工事障がいのある方が、手すりの取り付けや段差の解消などで住宅を改修する工事。介護保険の対象になる方は介護保険が優先

公式https://www.city.minokamo.lg.jp/soshiki/11/13234.html

美濃加茂市

美濃加茂商工会議所 住宅工事等補助金(市内業者に頼む住宅工事)

補助対象額の20%(千円未満切り捨て)。他の制度による補助・給付を受けている場合はその額を工事費から引く 上限 10万円。同一住宅・同一人につき1回限り

着工前申請事業者要件あり

美濃加茂市

美濃加茂商工会議所 住宅工事等補助金(市内業者に頼む住宅工事)

補助対象額の20%(千円未満切り捨て)。他の制度による補助・給付を受けている場合はその額を工事費から引く 上限 10万円。同一住宅・同一人につき1回限り

着工前申請事業者要件あり

事業者要件市内に本社を有する法人、または市内で事業を営む個人事業者(美濃加茂市に住民登録がある個人)に依頼して行う工事に限る。商工会議所は会員の施工業者の一覧を公開している

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「工事契約後30日以内に…工事着工10日前までに提出」

締切工事契約後30日以内、かつ工事着工の10日前までに申請。令和6年度の資料では予算に達し次第終了

対象工事市内の個人住宅・併用住宅(居住部分のみ)・集合住宅(専有部分のみ)の増築・改装・修繕などの工事で、補助対象額が20万円以上(消費税込み)のもの。対象は、増築・改築・減築、浴室・台所・洗面所・トイレのリフォーム、オール電化、屋根の葺き替え・塗装・防水、外壁の張り替え・塗装・防水、間仕切りの変更、内装、断熱改修、畳・襖・障子、雨樋、建具・開口部、造り付け収納、防音など。バリアフリー改修と耐震改修は、介護保険や耐震工事費の助成を使っていない部分が対象。給排水・給湯・換気・電気・ガス設備、車庫・物置、外構、下水道・合併処理浄化槽の工事は、上の対象工事(20万円以上)と併せて行う場合のみ。機器・物品の取替え・交換だけの工事(洗面台・エコキュートの交換など)、店舗・工場・事務所、雨水浸透ます・雨水タンク、太陽光発電・太陽熱高度利用設備は対象外

公式https://cci.minokamo.gifu.jp/hp/subsidy/125-2

岐阜県の制度

岐阜県 ぎふの木で家づくり支援 県内の木を使う改修に 上限16万円
岐阜県

ぎふの木で家づくり支援事業(県内改修タイプ・県内リノベーションタイプ)(受付中・残り24棟)

県内改修タイプ・県内リノベーションタイプとも下限4万円・上限16万円(国の補助と併用する場合は×0.55)。内訳は下の2行

事業者要件あり

岐阜県 ぎふの木で家づくり支援 県内の木を使う改修に 上限16万円岐阜県

ぎふの木で家づくり支援事業(県内改修タイプ・県内リノベーションタイプ)(受付中・残り24棟)

県内改修タイプ・県内リノベーションタイプとも下限4万円・上限16万円(国の補助と併用する場合は×0.55)。内訳は下の2行

事業者要件あり

事業者要件県内に事業所を有する「ぎふの木で家づくり協力工務店」

申請時期事後申請。工事が終わってから申請する(工事完了日から起算して90日以内に交付申請)

締切令和8年4月15日(水曜日)〜令和9年2月1日(月曜日)。「申請枠登録申込書」の受付は令和8年9月30日で終了したが「交付申請書については引き続き受付中」

対象工事岐阜県の、自らまたは家族が居住する住宅/県内に事業所(本店、支店又は営業所)を有する「ぎふの木で家づくり協力工務店」(または事業実施後に認定を受ける工務店等)が施工/構造材・準構造材・内装材に対する県の他の補助・利子補給を受けない

公式https://www.pref.gifu.lg.jp/sangyo/shinrin/mokuzai-sangyo/11545/iedukuri.html

岐阜県

岐阜県住宅リフォーム支援事業費補助金(令和8年度は予算上限で受付終了。9月補正の追加も見送り)

リフォーム工事に係る経費の20%(上限60万円)

事業者要件あり受付終了

岐阜県

岐阜県住宅リフォーム支援事業費補助金(令和8年度は予算上限で受付終了。9月補正の追加も見送り)

リフォーム工事に係る経費の20%(上限60万円)

事業者要件あり受付終了

事業者要件岐阜県内に本店を有し、岐阜県知事または国土交通大臣の建設業許可を受けている事業者

申請時期事後申請。Q&A「交付決定を受けるよりも前に、補助対象事業に着手しても、申請可能か。→申請できます」「交付申請するよりも前に、補助対象事業が完了している場合、申請可能か。→申請できます」。ただし令和8年4月1日以降の契約に限る

締切令和8年5月1日(金曜日)〜令和9年2月19日(金曜日)の予定だったが、令和8年度は予算の上限に達したため、受付を終了しました(県のページ)。9月補正予算での追加(288,000千円)は決定額0(計上見送り)

対象工事岐阜県に住む個人/県税完納/自ら住む住宅のリフォーム/新築から1年以上経過した住宅/令和8年4月1日以降に県内事業者と工事請負契約/令和9年2月19日までに工事と支払いが完了/補助対象経費が税込み50万円以上

公式https://www.pref.gifu.lg.jp/page/483635.html

岐阜県 木造住宅の耐震化促進 耐震診断・耐震改修に 改修は最大108.9万円
岐阜県

岐阜県建築物等耐震化促進事業(木造住宅の耐震診断・耐震改修・耐震シェルター。県内全市町村)

耐震診断 無料または補助/耐震改修(一般補強)最大108.9万円(一部市町村は117.5万円)・簡易な補強 最大84万円/耐震シェルター 限度額45万円の2/3

事業者要件あり

岐阜県 木造住宅の耐震化促進 耐震診断・耐震改修に 改修は最大108.9万円岐阜県

岐阜県建築物等耐震化促進事業(木造住宅の耐震診断・耐震改修・耐震シェルター。県内全市町村)

耐震診断 無料または補助/耐震改修(一般補強)最大108.9万円(一部市町村は117.5万円)・簡易な補強 最大84万円/耐震シェルター 限度額45万円の2/3

事業者要件あり

事業者要件耐震診断と改修の設計・工事監理は「岐阜県木造住宅耐震相談士」(県に登録)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市町村ごと

対象工事昭和56年5月31日以前に建設(着工)された木造の一戸建て・長屋・共同住宅(店舗部分1/2未満の店舗兼用住宅を含む)。在来軸組工法・枠組壁工法・伝統的構法(丸太組工法・プレハブ工法は対象外)

公式https://www.pref.gifu.lg.jp/page/9477.html

岐阜県 岐阜県空き家総合整備事業 空き家の改修に
岐阜県

岐阜県空き家総合整備事業費補助金(市町村の空き家改修補助への県の支援)

岐阜県 岐阜県空き家総合整備事業 空き家の改修に岐阜県

岐阜県空き家総合整備事業費補助金(市町村の空き家改修補助への県の支援)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

対象工事市町村が実施する空き家の改修に係る補助

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.gifu.lg.jp/page/3584.html

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

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