木造住宅耐震改修工事補助
評点1.0補強:補助対象経費120万円以内の部分は「×50%+×40%」、120万円を超える部分は「×40%+60万円」。評点0.7補強(簡易補強):120万円以内の部分は「×11.5%+×50%」、120万円を超える部分は「×11.5%+60万円」(ページの表のとおり) 上限 評点1.0補強 最大110万円/評点0.7補強 最大84万円
着工前申請事業者要件あり
岐阜県美濃加茂市のリフォーム事業者は、まだ収録していません。近くの市区町村から探すか、下の相談欄でご相談ください。

県内改修タイプ・県内リノベーションタイプとも下限4万円・上限16万円(国の補助と併用する場合は×0.55)。内訳は下の2行
事業者要件あり

耐震診断 無料または補助/耐震改修(一般補強)最大108.9万円(一部市町村は117.5万円)・簡易な補強 最大84万円/耐震シェルター 限度額45万円の2/3
事業者要件あり


工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり


評点1.0補強:補助対象経費120万円以内の部分は「×50%+×40%」、120万円を超える部分は「×40%+60万円」。評点0.7補強(簡易補強):120万円以内の部分は「×11.5%+×50%」、120万円を超える部分は「×11.5%+60万円」(ページの表のとおり) 上限 評点1.0補強 最大110万円/評点0.7補強 最大84万円
着工前申請事業者要件あり
無料(診断費用は市が負担)
補助率 2/3。一戸建て住宅は補助対象経費の限度額が13万6,000円 上限 一戸建て住宅 9万円/一戸建て住宅以外の建築物 100万円
着工前申請
撤去工事費の1/2以内 上限 1件あたり15万円
着工前申請
耐風診断:診断費用の2/3。耐風改修:「診断に要する費用の23%」と「屋根面積(㎡)×24,000円の23%」のうち小さいほうの額 上限 耐風診断 21,000円/耐風改修 552,000円
着工前申請
補助対象経費の全額(消費税を除き、千円未満切り捨て) 上限 25万円
着工前申請
工事費の1/2 上限 建物嵩上げ工事 300万円/浸水防止施設工事 50万円
着工前申請
補助対象経費(または国土交通大臣が定める標準除却費×延べ面積。令和8年度は木造36,000円/㎡・非木造51,000円/㎡)のうち少ない額の1/3 上限 空き家除却:市内業者15万円・市外業者10万円/旧耐震空き家除却:市内業者20万円・市外業者10万円/危険空き家除却:市内業者30万円・市外業者20万円
着工前申請
①工事費の1/2/②材料費の1/2/③工事費の1/2 上限 ①8万円/②2万円/③2万円(2基設置する場合は合計)
着工前申請
単独処理浄化槽の撤去費用 限度額15万円/くみ取り槽の撤去費用 限度額12万円/宅内配管工事費用 限度額33万円 上限 上のとおり(費用ごとの限度額)
着工前申請
標準型:5人槽 332,000円/6〜7人槽 414,000円/8〜50人槽 548,000円。高度処理型は奨励金が加わり、5人槽で616,000円〜952,000円、6〜7人槽で729,000円〜1,180,000円、8〜50人槽で873,000円〜1,436,000円(処理能力による。補助額一覧表のとおり) 上限 1,436,000円(8〜50人槽の窒素及びリン除去能力を有する高度処理型の合計額)
工事費の範囲内で100万円を限度に融資をあっせん(償還期間36月以内、年8%以内)。その融資の利子は全額を市が補給(延滞利息は除く) 上限 融資あっせん額 100万円
20万円までの改修費に対して、費用の9割・8割・7割を支給 上限 被保険者1人につき20万円(要介護状態区分が前回改修時から3段階以上上がった場合や転居した場合は再度利用できる)
着工前申請
基準額のうち9割を市が負担し、1割が自己負担(生活保護・市町村民税非課税世帯は自己負担なし)。基準額を超えた分は全額自己負担 上限 基準額 20万円
着工前申請事業者要件あり
補助対象額の20%(千円未満切り捨て)。他の制度による補助・給付を受けている場合はその額を工事費から引く 上限 10万円。同一住宅・同一人につき1回限り
着工前申請事業者要件あり
リフォーム工事に係る経費の20%(上限60万円)
事業者要件あり受付終了
美濃加茂市・岐阜県・国の制度です(2026年度)。
着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。
評点1.0補強:補助対象経費120万円以内の部分は「×50%+×40%」、120万円を超える部分は「×40%+60万円」。評点0.7補強(簡易補強):120万円以内の部分は「×11.5%+×50%」、120万円を超える部分は「×11.5%+60万円」(ページの表のとおり) 上限 評点1.0補強 最大110万円/評点0.7補強 最大84万円
着工前申請事業者要件あり
無料(診断費用は市が負担)
補助率 2/3。一戸建て住宅は補助対象経費の限度額が13万6,000円 上限 一戸建て住宅 9万円/一戸建て住宅以外の建築物 100万円
着工前申請
撤去工事費の1/2以内 上限 1件あたり15万円
着工前申請
耐風診断:診断費用の2/3。耐風改修:「診断に要する費用の23%」と「屋根面積(㎡)×24,000円の23%」のうち小さいほうの額 上限 耐風診断 21,000円/耐風改修 552,000円
着工前申請
補助対象経費の全額(消費税を除き、千円未満切り捨て) 上限 25万円
着工前申請
工事費の1/2 上限 建物嵩上げ工事 300万円/浸水防止施設工事 50万円
着工前申請
補助対象経費(または国土交通大臣が定める標準除却費×延べ面積。令和8年度は木造36,000円/㎡・非木造51,000円/㎡)のうち少ない額の1/3 上限 空き家除却:市内業者15万円・市外業者10万円/旧耐震空き家除却:市内業者20万円・市外業者10万円/危険空き家除却:市内業者30万円・市外業者20万円
着工前申請
①工事費の1/2/②材料費の1/2/③工事費の1/2 上限 ①8万円/②2万円/③2万円(2基設置する場合は合計)
着工前申請
単独処理浄化槽の撤去費用 限度額15万円/くみ取り槽の撤去費用 限度額12万円/宅内配管工事費用 限度額33万円 上限 上のとおり(費用ごとの限度額)
着工前申請
標準型:5人槽 332,000円/6〜7人槽 414,000円/8〜50人槽 548,000円。高度処理型は奨励金が加わり、5人槽で616,000円〜952,000円、6〜7人槽で729,000円〜1,180,000円、8〜50人槽で873,000円〜1,436,000円(処理能力による。補助額一覧表のとおり) 上限 1,436,000円(8〜50人槽の窒素及びリン除去能力を有する高度処理型の合計額)
工事費の範囲内で100万円を限度に融資をあっせん(償還期間36月以内、年8%以内)。その融資の利子は全額を市が補給(延滞利息は除く) 上限 融資あっせん額 100万円
20万円までの改修費に対して、費用の9割・8割・7割を支給 上限 被保険者1人につき20万円(要介護状態区分が前回改修時から3段階以上上がった場合や転居した場合は再度利用できる)
着工前申請
基準額のうち9割を市が負担し、1割が自己負担(生活保護・市町村民税非課税世帯は自己負担なし)。基準額を超えた分は全額自己負担 上限 基準額 20万円
着工前申請事業者要件あり
補助対象額の20%(千円未満切り捨て)。他の制度による補助・給付を受けている場合はその額を工事費から引く 上限 10万円。同一住宅・同一人につき1回限り
着工前申請事業者要件あり

県内改修タイプ・県内リノベーションタイプとも下限4万円・上限16万円(国の補助と併用する場合は×0.55)。内訳は下の2行
事業者要件あり
リフォーム工事に係る経費の20%(上限60万円)
事業者要件あり受付終了

耐震診断 無料または補助/耐震改修(一般補強)最大108.9万円(一部市町村は117.5万円)・簡易な補強 最大84万円/耐震シェルター 限度額45万円の2/3
事業者要件あり


工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり

