木造住宅耐震改修事業(耐震改修工事費への補助)
補助率 10/10。耐震強度100%確保(基準改修)は限度額180万円(リフォーム工事費は1/3まで含められる)、耐震強度70%確保は限度額120万円(リフォーム工事費は3/10まで含められる) 上限 180万円
事業者要件あり
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県内改修タイプ・県内リノベーションタイプとも下限4万円・上限16万円(国の補助と併用する場合は×0.55)。内訳は下の2行
事業者要件あり

耐震診断 無料または補助/耐震改修(一般補強)最大108.9万円(一部市町村は117.5万円)・簡易な補強 最大84万円/耐震シェルター 限度額45万円の2/3
事業者要件あり


工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり


補助率 10/10。耐震強度100%確保(基準改修)は限度額180万円(リフォーム工事費は1/3まで含められる)、耐震強度70%確保は限度額120万円(リフォーム工事費は3/10まで含められる) 上限 180万円
事業者要件あり
無料
補助率 10/10 上限 30万円
補助率 10/10。耐震診断は限度額30万円、耐震改修は限度額180万円(市の PDF 一覧による) 上限 180万円
取得費・改修費の1/2(取得と改修の両方を申請するときは、合わせた額の1/2)。賃借の場合は月額家賃の1/3(上限15,000円、最長3年) 上限 100万円(取得と改修の合計。賃借料の補助を受けたときは、その額を引く)。1回限り
着工前申請事業者要件あり
補助対象経費の1/2以内(市の PDF 一覧による) 上限 150万円。居住者がいる住宅に移住する場合は30万円(市の PDF 一覧による)
住居費・引越費用・リフォーム費用を合わせた額が対象 上限 2人とも29歳以下の世帯 60万円/それ以外 30万円(1世帯あたり)
構造材は市産材1㎥あたり2万円、内装材は市産材1㎡あたり2千円。型によっては、建築主へ市産の家具などを贈る費用を補助 上限 50万円(1棟)
事業者要件あり
新築(平成18年4月2日以降に建築)の場合、補助率は補助基準額の40%以内。平成18年4月1日以前に建築された建物は、補助基準額の100%以内。人槽ごとの額:5人槽 414,000円(既存建物 1,035,000円)/6〜7人槽 474,000円(1,185,000円)/8〜10人槽 660,000円(1,650,000円)/11〜20人槽 1,002,000円(1,992,000円)/21〜30人槽 1,545,000円(2,535,000円)/31〜50人槽 2,129,000円(3,119,000円)/51人槽以上は既存建物のみ 3,119,000円 上限 3,119,000円(31人槽以上の既存建物)。一般の住宅では10人槽までで、660,000円(新築)/1,650,000円(既存建物)
生計中心者の前年の所得税額により限度額が変わる(介護保険の住宅改修費の20万円を含む):生活保護・所得税非課税 75万円/15,000円以下 60万円/15,000円超〜7万円以下 50万円/7万円超〜15万円以下 40万円/15万円超〜27万円以下 25万円/27万円超 対象外 上限 75万円
着工前申請
生計中心者の市民税課税年額による:生活保護・非課税世帯 3/3(上限60万円)/3万円以下 2/3(上限40万円)/3万円超〜15万円以下 1/3(上限20万円)/15万円超 対象外 上限 60万円
着工前申請
限度額75万円(生計中心者の前年の所得税額により変わる。27万円以上は対象外) 上限 75万円
着工前申請
利用限度額20万円の7〜9割を給付(9割 18万円/8割 16万円/7割 14万円) 上限 20万円(給付は最大18万円)
着工前申請
ストーブは本体購入費の1/3以内、ボイラーは本体・附帯設備・設置工事費の1/3以内 上限 ストーブ 1台10万円/ボイラー 1台30万円(出力40,000kcalを超えるものは500万円)
着工前申請事業者要件あり
購入価格の1/2(100円未満切り捨て) 上限 27,000円
着工前申請事業者要件あり
除却費用(現地調査費・除却工事費・廃材処理費・施工管理費など)の1/2 上限 100万円
着工前申請
含有調査は全額、除去等は経費の2/3以内 上限 含有調査 25万円(1棟)/除去等 200万円(1棟)
着工前申請事業者要件あり
補助率 2/3 上限 200万円
補助率 2/3 上限 500万円
補助率 1/3以内。1.8mあたり5万円まで 上限 30万円(1か所)
着工前申請
補助率 1/3以内 上限 生け垣 1か所9万円/高木 1本1万8千円/駐車場・集会所の緑化 1か所36万円/保存樹木などの管理 1本(1か所)3万円
着工前申請
補助対象経費の1/2 上限 75万円
着工前申請事業者要件あり
どちらも補助率 2/3以内 上限 営業支援 200万円/賃貸支援 100万円
リフォーム工事に係る経費の20%(上限60万円)
事業者要件あり受付終了
高山市・岐阜県・国の制度です(2026年度)。
着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。
補助率 10/10。耐震強度100%確保(基準改修)は限度額180万円(リフォーム工事費は1/3まで含められる)、耐震強度70%確保は限度額120万円(リフォーム工事費は3/10まで含められる) 上限 180万円
事業者要件あり
無料
補助率 10/10 上限 30万円
補助率 10/10。耐震診断は限度額30万円、耐震改修は限度額180万円(市の PDF 一覧による) 上限 180万円
取得費・改修費の1/2(取得と改修の両方を申請するときは、合わせた額の1/2)。賃借の場合は月額家賃の1/3(上限15,000円、最長3年) 上限 100万円(取得と改修の合計。賃借料の補助を受けたときは、その額を引く)。1回限り
着工前申請事業者要件あり
補助対象経費の1/2以内(市の PDF 一覧による) 上限 150万円。居住者がいる住宅に移住する場合は30万円(市の PDF 一覧による)
住居費・引越費用・リフォーム費用を合わせた額が対象 上限 2人とも29歳以下の世帯 60万円/それ以外 30万円(1世帯あたり)
構造材は市産材1㎥あたり2万円、内装材は市産材1㎡あたり2千円。型によっては、建築主へ市産の家具などを贈る費用を補助 上限 50万円(1棟)
事業者要件あり
新築(平成18年4月2日以降に建築)の場合、補助率は補助基準額の40%以内。平成18年4月1日以前に建築された建物は、補助基準額の100%以内。人槽ごとの額:5人槽 414,000円(既存建物 1,035,000円)/6〜7人槽 474,000円(1,185,000円)/8〜10人槽 660,000円(1,650,000円)/11〜20人槽 1,002,000円(1,992,000円)/21〜30人槽 1,545,000円(2,535,000円)/31〜50人槽 2,129,000円(3,119,000円)/51人槽以上は既存建物のみ 3,119,000円 上限 3,119,000円(31人槽以上の既存建物)。一般の住宅では10人槽までで、660,000円(新築)/1,650,000円(既存建物)
生計中心者の前年の所得税額により限度額が変わる(介護保険の住宅改修費の20万円を含む):生活保護・所得税非課税 75万円/15,000円以下 60万円/15,000円超〜7万円以下 50万円/7万円超〜15万円以下 40万円/15万円超〜27万円以下 25万円/27万円超 対象外 上限 75万円
着工前申請
生計中心者の市民税課税年額による:生活保護・非課税世帯 3/3(上限60万円)/3万円以下 2/3(上限40万円)/3万円超〜15万円以下 1/3(上限20万円)/15万円超 対象外 上限 60万円
着工前申請
限度額75万円(生計中心者の前年の所得税額により変わる。27万円以上は対象外) 上限 75万円
着工前申請
利用限度額20万円の7〜9割を給付(9割 18万円/8割 16万円/7割 14万円) 上限 20万円(給付は最大18万円)
着工前申請
ストーブは本体購入費の1/3以内、ボイラーは本体・附帯設備・設置工事費の1/3以内 上限 ストーブ 1台10万円/ボイラー 1台30万円(出力40,000kcalを超えるものは500万円)
着工前申請事業者要件あり
購入価格の1/2(100円未満切り捨て) 上限 27,000円
着工前申請事業者要件あり
除却費用(現地調査費・除却工事費・廃材処理費・施工管理費など)の1/2 上限 100万円
着工前申請
含有調査は全額、除去等は経費の2/3以内 上限 含有調査 25万円(1棟)/除去等 200万円(1棟)
着工前申請事業者要件あり
補助率 2/3 上限 200万円
補助率 2/3 上限 500万円
補助率 1/3以内。1.8mあたり5万円まで 上限 30万円(1か所)
着工前申請
補助率 1/3以内 上限 生け垣 1か所9万円/高木 1本1万8千円/駐車場・集会所の緑化 1か所36万円/保存樹木などの管理 1本(1か所)3万円
着工前申請
補助対象経費の1/2 上限 75万円
着工前申請事業者要件あり
どちらも補助率 2/3以内 上限 営業支援 200万円/賃貸支援 100万円

県内改修タイプ・県内リノベーションタイプとも下限4万円・上限16万円(国の補助と併用する場合は×0.55)。内訳は下の2行
事業者要件あり
リフォーム工事に係る経費の20%(上限60万円)
事業者要件あり受付終了

耐震診断 無料または補助/耐震改修(一般補強)最大108.9万円(一部市町村は117.5万円)・簡易な補強 最大84万円/耐震シェルター 限度額45万円の2/3
事業者要件あり


工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり

