ものしりリフォーム工務店・専門業者へ直接相談

東広島市のリフォーム会社・工務店

広島県東広島市のリフォーム事業者は、まだ収録していません。近くの市区町村から探すか、下の相談欄でご相談ください。

リフォームの相談
案内(AI)
広島県東広島市でのリフォームのご相談をどうぞ。
「雨漏りを調べてほしい」「窓が寒い」のように、困っていることを書いてください。

東広島市で使える補助金 21件

広島県 広島県エコ窓普及促進補助金 窓の断熱改修に 上限9万円
広島県

令和8年度 家庭におけるエコ窓普及促進補助金(国の窓リノベの1/3、上限9万円。申請するのは施工事業者)

国の先進的窓リノベ2026交付額の1/3または90,000円のいずれか低い額(1,000円未満切り捨て)。1住戸あたり上限90,000円、1住戸につき1回限り。補助下限額はない。ドアは、窓と同一契約で同時に行い国の補助対象になっている場合に限り対象

広島県 広島県木造住宅耐震化促進 木造住宅の耐震工事に 上限115万円
広島県

令和8年度 広島県木造住宅耐震化促進支援事業(居住誘導区域に限る。18市町)

耐震改修・現地建替・非現地建替:補助対象の80%かつ1住戸あたり115万円を限度(利子補給制度を利用する住宅は所定の額を減額)。除却:補助対象の23%かつ97.86万円を限度。「補助額等、条件は市町によって異なる場合があります」

着工前申請

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

東広島市

東広島市木造住宅耐震改修等事業(耐震改修・建替え・除却)

耐震改修・現地建替え: 工事費の5分の4。除却・非現地建替え: 除却費の3分の1 上限 耐震改修・現地建替え 100万円/除却・非現地建替え 50万円

着工前申請事業者要件あり

東広島市

木造住宅耐震診断事業(市が診断する)

診断費用は自己負担1万円(残りは市が負担)

東広島市

空き家をリフォームする(空家住宅等改修支援事業)

対象経費の3分の1 上限 50万円(人口減少地域は30万円を上乗せ)

着工前申請

東広島市

人口減少地域移住等住宅改修支援事業補助金

対象経費の3分の1 上限 30万円

着工前申請

東広島市

老朽化した空き家を解体する

対象経費の3分の1 上限 50万円

着工前申請

東広島市

空き家を解体し跡地を活用する

対象経費の3分の1 上限 50万円

着工前申請

東広島市

空き家の家財を撤去する(空家住宅等家財撤去支援事業)

対象経費(限度額まで) 上限 延べ面積100平方メートル以下は10万円。100平方メートルを超える場合は10万円+(延べ面積−100)×500円(最大15万円)

着工前申請事業者要件あり

東広島市

住宅用太陽光発電設備導入補助金

対象経費の3分の1と、太陽電池の出力(kW、小数点以下切り捨て)×5万円のうち低い額(人口減少区域は1kWあたり7万円)

着工前申請

東広島市

スマートハウス化支援補助金(蓄電池・エネファーム・V2H)

対象経費の10分の1以内 上限 蓄電池: 7kWh未満 8万円、7kWh以上 10万円/エネファーム 8万円/V2H 8万円

着工前申請

東広島市

小型浄化槽設置整備事業補助金

人槽ごとの定額: 5人槽 33万2千円(延べ面積130平方メートル以下)/7人槽 41万4千円(130平方メートル超)/10人槽 54万8千円(2世帯住宅)。加算: 単独浄化槽の全部撤去 15万円、くみ取り槽の全部撤去 12万円、単独浄化槽の雨水貯留槽への転用 12万円、宅内配管工事 33万円、人口減少地域での加算 最大10万円(いずれも上限額)

着工前申請

東広島市

日常生活用具の給付(住宅改修費。障がいのある方)

基準額の範囲内で給付。自己負担は世帯の区分で、生活保護世帯・市民税非課税世帯は0円、それ以外は定率負担(上限37,200円) 上限 20万円(在宅移行者は、別に20万円を加算できる)

着工前申請

東広島市

介護保険の住宅改修費の支給(保険者=東広島市)

20万円(要介護状態区分にかかわらず、改修時に住んでいる住居について利用できる)

広島県

【申請受付終了】令和8年度 県産材消費拡大支援事業

ヒノキ構造材 8,000円/㎥(上限なし)、内装材・外装材 6,000円/㎡(上限あり)

事業者要件あり受付終了

東広島市で使えるリフォームの補助金・助成金

東広島市・広島県・国の制度です(2026年度)。

21制度
12東広島市
3広島県
6国
7事業者の登録・資格が必要
11着工前・契約前の申請が必須
20受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

東広島市の制度

東広島市

東広島市木造住宅耐震改修等事業(耐震改修・建替え・除却)

耐震改修・現地建替え: 工事費の5分の4。除却・非現地建替え: 除却費の3分の1 上限 耐震改修・現地建替え 100万円/除却・非現地建替え 50万円

着工前申請事業者要件あり

東広島市

東広島市木造住宅耐震改修等事業(耐震改修・建替え・除却)

耐震改修・現地建替え: 工事費の5分の4。除却・非現地建替え: 除却費の3分の1 上限 耐震改修・現地建替え 100万円/除却・非現地建替え 50万円

着工前申請事業者要件あり

申請時期契約前に申請。交付決定の通知を受ける前に、工事・監理の契約をしたり着手したりすると補助を受けられない(要綱第7条)。「交付決定通知前に工事の契約を行った場合は、補助対象になりません」

締切事前協議のうえ、申請書を住宅課へ提出(令和8年4月以降)。実績報告は工事完了から30日後か、交付決定の年度の2月末のどちらか早い日まで

対象工事昭和56年5月31日以前に着工した木造の一戸建て(在来軸組構法・伝統的構法、地階を除き2階以下)の、①耐震改修(設計と工事。耐震診断の上部構造評点が1.0未満のものを0.3以上高めて1.0以上にする工事で、県の案内では評点0.7未満が条件)、②現地建替え(居住誘導区域内。新築は省エネ基準に適合)、③非現地建替え、④除却。販売・賃貸目的の住宅は対象外

公式https://www.city.higashihiroshima.lg.jp/section/reiki_int/reiki_honbun/m313RG00000780.html

東広島市

木造住宅耐震診断事業(市が診断する)

診断費用は自己負担1万円(残りは市が負担)

東広島市

木造住宅耐震診断事業(市が診断する)

診断費用は自己負担1万円(残りは市が負担)

締切令和8年度の募集は2026年4月1日〜6月30日(終了)

対象工事市が耐震診断を行う(工事ではない)。昭和56年5月31日以前に着工した、自己所有で自ら居住する木造の一戸建て(在来軸組構法、地階を除き2階以下)。賃貸住宅は対象外

公式https://www.city.higashihiroshima.lg.jp/kurashi/sumai/6/6260.html

東広島市

空き家をリフォームする(空家住宅等改修支援事業)

対象経費の3分の1 上限 50万円(人口減少地域は30万円を上乗せ)

着工前申請

東広島市

空き家をリフォームする(空家住宅等改修支援事業)

対象経費の3分の1 上限 50万円(人口減少地域は30万円を上乗せ)

着工前申請

申請時期契約前に申請。「補助金の交付決定前に契約や発注をした場合は、補助金の交付ができません」。交付決定通知を受け取ってから工事の契約をする

締切リフォーム工事の契約の前に申請。支払い完了から30日後か3月15日のどちらか早い日までに実績報告。同じ年度の中に完了すること

対象工事自分が住むために、市の空き家バンクなど(東広島市空き家バンク、みんと。ひろしま空き家バンク)で買った・借りた空き家のリフォーム。床・内壁・天井・内部建具、間取り変更、構造躯体の修繕、開口部・外壁・屋根、風呂・台所・便所・給湯器、給排水・電気・ガス設備、エアコン(他の工事と同時に行う場合)。DIYも含む(市の一覧表による)

公式https://www.city.higashihiroshima.lg.jp/kurashi/sumai/6/23604.html

東広島市

人口減少地域移住等住宅改修支援事業補助金

対象経費の3分の1 上限 30万円

着工前申請

東広島市

人口減少地域移住等住宅改修支援事業補助金

対象経費の3分の1 上限 30万円

着工前申請

申請時期契約前に申請。「補助金交付申請は、必ず改修前に行ってください」「補助金の交付決定前に契約や発注をした場合は、補助金の交付ができません」

締切工事の契約の前に申請。同じ年度の中に完了して実績報告

対象工事①子育て世帯・若年夫婦世帯が、人口減少地域に住む親世帯と新たに同居するための親世帯住宅の改修、②子育て世帯・若年夫婦世帯が移住のために取得した中古住宅(申請日の3年前から申請日までに購入・相続などで取得)の改修。床・内壁・天井・内部建具、間取り変更、構造躯体の修繕、開口部・外壁・屋根、風呂・台所・便所・給湯器、給排水・電気・ガス設備の工事。土砂災害特別警戒区域外であること

公式https://www.city.higashihiroshima.lg.jp/soshiki/kensetsu/4_1/akiyahojyokin/42764.html

東広島市

老朽化した空き家を解体する

対象経費の3分の1 上限 50万円

着工前申請

東広島市

老朽化した空き家を解体する

対象経費の3分の1 上限 50万円

着工前申請

申請時期契約前に申請。「補助金の交付決定前に契約や発注をした場合は、補助金の交付ができません」

締切事前相談のうえ、解体工事の契約の前に申請。申請した年度の3月10日までに完了して実績報告

対象工事老朽化して、放置すると倒壊などで周辺の住民に危険が及ぶおそれのある空き家の解体工事と、出た廃棄物の処分。申請の前に市職員の現地調査(老朽度などの確認)が必要。1年以上空き家であるもの

公式https://www.city.higashihiroshima.lg.jp/kurashi/sumai/6/23599.html

東広島市

空き家を解体し跡地を活用する

対象経費の3分の1 上限 50万円

着工前申請

東広島市

空き家を解体し跡地を活用する

対象経費の3分の1 上限 50万円

着工前申請

申請時期契約前に申請。「補助金の交付決定前に契約や発注をした場合は、補助金の交付ができません」

締切除却工事の契約の前に申請

対象工事空き家の敷地を、地域コミュニティの維持や地域課題の解決のために10年以上使う場合の、空き家の解体(国の補助金を受けて行うもの)と、廃棄物の処分、損失の補償。1年以上空き家であるもの

公式https://www.city.higashihiroshima.lg.jp/kurashi/sumai/6/23602.html

東広島市

空き家の家財を撤去する(空家住宅等家財撤去支援事業)

対象経費(限度額まで) 上限 延べ面積100平方メートル以下は10万円。100平方メートルを超える場合は10万円+(延べ面積−100)×500円(最大15万円)

着工前申請事業者要件あり

東広島市

空き家の家財を撤去する(空家住宅等家財撤去支援事業)

対象経費(限度額まで) 上限 延べ面積100平方メートル以下は10万円。100平方メートルを超える場合は10万円+(延べ面積−100)×500円(最大15万円)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件見積書は、空き家のある区域の「一般廃棄物収集運搬許可業者」から取る。「許可を有していない業者に収集運搬を依頼することはできません」

申請時期契約前に申請。「補助金の交付決定前に契約や発注をした場合は、補助金の交付ができません」

締切家財の撤去の契約の前に申請。支払い完了から30日後か3月15日のどちらか早い日までに実績報告

対象工事空き家バンクなどに登録・事前登録した空き家の家財の撤去。一般廃棄物収集運搬業者への処分委託費、自分で処理する場合の処分費(トラックのリース代、ガソリン代、ごみ袋など)。1年以上空き家であるもの

公式https://www.city.higashihiroshima.lg.jp/kurashi/sumai/6/23607.html

東広島市

住宅用太陽光発電設備導入補助金

対象経費の3分の1と、太陽電池の出力(kW、小数点以下切り捨て)×5万円のうち低い額(人口減少区域は1kWあたり7万円)

着工前申請

東広島市

住宅用太陽光発電設備導入補助金

対象経費の3分の1と、太陽電池の出力(kW、小数点以下切り捨て)×5万円のうち低い額(人口減少区域は1kWあたり7万円)

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「交付決定前に着工したものは、補助の対象となりません」(交付決定までは2週間程度見る)

締切2026年5月25日〜2027年1月29日。予算の上限に達した時点で終了。工事契約日が2026年4月28日以前のものは対象外。完了後30日以内に実績報告

対象工事自分が住む住宅(自己所有、または新築)への太陽光発電設備の設置。新品であること。発電した電気の30%以上を自分で使うこと。FIT/FIPの制度は使えない

公式https://www.city.higashihiroshima.lg.jp/soshiki/seikatsukankyo/2/hozyokin/45831.html

東広島市

スマートハウス化支援補助金(蓄電池・エネファーム・V2H)

対象経費の10分の1以内 上限 蓄電池: 7kWh未満 8万円、7kWh以上 10万円/エネファーム 8万円/V2H 8万円

着工前申請

東広島市

スマートハウス化支援補助金(蓄電池・エネファーム・V2H)

対象経費の10分の1以内 上限 蓄電池: 7kWh未満 8万円、7kWh以上 10万円/エネファーム 8万円/V2H 8万円

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「交付決定前に着工したものは、補助の対象となりません」

締切受付終了(2026年7月14日付)。予算が上限に達した時点で終了する仕組み

対象工事住宅への蓄電池(太陽光発電設備と同時設置、または設置済みでつなぐ場合のみ)、家庭用燃料電池(エネファーム)、電気自動車の充給電設備(V2H)の設置。蓄電池は環境省ZEH支援事業の対象製品、V2Hは経産省の補助対象設備であること。「東広島エネバンク」への入会をお願いしている

公式https://www.city.higashihiroshima.lg.jp/soshiki/seikatsukankyo/2/hozyokin/45830.html

東広島市

小型浄化槽設置整備事業補助金

人槽ごとの定額: 5人槽 33万2千円(延べ面積130平方メートル以下)/7人槽 41万4千円(130平方メートル超)/10人槽 54万8千円(2世帯住宅)。加算: 単独浄化槽の全部撤去 15万円、くみ取り槽の全部撤去 12万円、単独浄化槽の雨水貯留槽への転用 12万円、宅内配管工事 33万円、人口減少地域での加算 最大10万円(いずれも上限額)

着工前申請

東広島市

小型浄化槽設置整備事業補助金

人槽ごとの定額: 5人槽 33万2千円(延べ面積130平方メートル以下)/7人槽 41万4千円(130平方メートル超)/10人槽 54万8千円(2世帯住宅)。加算: 単独浄化槽の全部撤去 15万円、くみ取り槽の全部撤去 12万円、単独浄化槽の雨水貯留槽への転用 12万円、宅内配管工事 33万円、人口減少地域での加算 最大10万円(いずれも上限額)

着工前申請

申請時期交付決定後に着手。パンフレットに「補助金交付決定前に着工した場合は、補助対象外となります」

締切2026年4月1日〜2027年2月1日(月)。窓口は市役所本館4階の生活衛生課

対象工事専用住宅の、くみ取り便所またはみなし(単独)浄化槽をやめて、小型の合併浄化槽を設置する工事。新築に伴う設置、合併浄化槽から合併浄化槽への入れ替えは対象外

公式https://www.city.higashihiroshima.lg.jp/soshiki/seikatsukankyo/5/10/44784.html

東広島市

日常生活用具の給付(住宅改修費。障がいのある方)

基準額の範囲内で給付。自己負担は世帯の区分で、生活保護世帯・市民税非課税世帯は0円、それ以外は定率負担(上限37,200円) 上限 20万円(在宅移行者は、別に20万円を加算できる)

着工前申請

東広島市

日常生活用具の給付(住宅改修費。障がいのある方)

基準額の範囲内で給付。自己負担は世帯の区分で、生活保護世帯・市民税非課税世帯は0円、それ以外は定率負担(上限37,200円) 上限 20万円(在宅移行者は、別に20万円を加算できる)

着工前申請

申請時期交付決定後に着手。申請 → 市から決定通知 → 業者から用具を受け取る流れ。「購入後の申請は出来ません」

締切随時(障がい福祉課・各支所で受付)。身体障害者手帳などが必要

対象工事居宅生活動作補助用具の購入と、その設置に伴う住宅の改修(手すりの取付け、段差の解消、滑り防止などの床・通路面の材料の変更、引き戸などへの扉の取替え、洋式便器などへの便器の取替え)。強度行動障害のある方の窓ガラスの材質変更も対象

公式https://www.city.higashihiroshima.lg.jp/soshiki/kenkofukushi/6/2/1880.html

東広島市

介護保険の住宅改修費の支給(保険者=東広島市)

20万円(要介護状態区分にかかわらず、改修時に住んでいる住居について利用できる)

東広島市

介護保険の住宅改修費の支給(保険者=東広島市)

20万円(要介護状態区分にかかわらず、改修時に住んでいる住居について利用できる)

対象工事家庭での手すりの取付けや段差の解消などの小規模な改修

公式https://www.city.higashihiroshima.lg.jp/soshiki/kenkofukushi/1/kaigohokennsiminnnokata/1831.html

広島県の制度

広島県 広島県エコ窓普及促進補助金 窓の断熱改修に 上限9万円
広島県

令和8年度 家庭におけるエコ窓普及促進補助金(国の窓リノベの1/3、上限9万円。申請するのは施工事業者)

国の先進的窓リノベ2026交付額の1/3または90,000円のいずれか低い額(1,000円未満切り捨て)。1住戸あたり上限90,000円、1住戸につき1回限り。補助下限額はない。ドアは、窓と同一契約で同時に行い国の補助対象になっている場合に限り対象

広島県 広島県エコ窓普及促進補助金 窓の断熱改修に 上限9万円広島県

令和8年度 家庭におけるエコ窓普及促進補助金(国の窓リノベの1/3、上限9万円。申請するのは施工事業者)

国の先進的窓リノベ2026交付額の1/3または90,000円のいずれか低い額(1,000円未満切り捨て)。1住戸あたり上限90,000円、1住戸につき1回限り。補助下限額はない。ドアは、窓と同一契約で同時に行い国の補助対象になっている場合に限り対象

申請時期事後申請。国の窓リノベの交付決定後に、施工事業者が申請

締切令和8年6月17日(水)〜令和9年1月31日(日)。工事は令和7年11月28日以降着工〜令和8年12月31日完了

対象工事広島県内の既存住宅(戸建て、集合住宅、持ち家、賃貸は問わない)で先進的窓リノベ2026事業の交付決定を受けたもの。人の居住の用に供する家屋のみ(窓リノベで対象に追加された非住宅建築物は対象外)

公式県:https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/eco/ecomado.html

広島県

【申請受付終了】令和8年度 県産材消費拡大支援事業

ヒノキ構造材 8,000円/㎥(上限なし)、内装材・外装材 6,000円/㎡(上限あり)

事業者要件あり受付終了

広島県

【申請受付終了】令和8年度 県産材消費拡大支援事業

ヒノキ構造材 8,000円/㎥(上限なし)、内装材・外装材 6,000円/㎡(上限あり)

事業者要件あり受付終了

事業者要件建築工事業・大工工事業の許可/建築士事務所登録/宅建業免許のいずれか+県内に本社・支社・営業所+県との協定締結

申請時期部材の現場搬入が交付決定の後。契約・着工の前後は問わず、補助対象部材の建築現場への搬入が交付決定の後(「補助金の交付決定前に、補助対象部材を建築現場に搬入していないこと」)

締切「補助金の交付決定額が募集額を満たしたため、申請受付を終了しました」(掲載日2026年6月16日)

対象工事県産ヒノキ材を使う木造建築物(住宅・非住宅)の建築、又は建築物の内外装材に県産材(スギ・ヒノキ)を使う場合

公式https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hiroshimanomorizukuri/kensanzaizyuutakushien.html

広島県 広島県木造住宅耐震化促進 木造住宅の耐震工事に 上限115万円
広島県

令和8年度 広島県木造住宅耐震化促進支援事業(居住誘導区域に限る。18市町)

耐震改修・現地建替・非現地建替:補助対象の80%かつ1住戸あたり115万円を限度(利子補給制度を利用する住宅は所定の額を減額)。除却:補助対象の23%かつ97.86万円を限度。「補助額等、条件は市町によって異なる場合があります」

着工前申請

広島県 広島県木造住宅耐震化促進 木造住宅の耐震工事に 上限115万円広島県

令和8年度 広島県木造住宅耐震化促進支援事業(居住誘導区域に限る。18市町)

耐震改修・現地建替・非現地建替:補助対象の80%かつ1住戸あたり115万円を限度(利子補給制度を利用する住宅は所定の額を減額)。除却:補助対象の23%かつ97.86万円を限度。「補助額等、条件は市町によって異なる場合があります」

着工前申請

申請時期契約前に申請。契約・着工の前に申請が必要。事前協議(必須)→申込み→交付決定→契約。「交付決定通知前に工事の契約又は着工した場合は、補助対象になりません」

締切市区町村ごと(「予算の範囲内での募集となるため、予算がなくなり次第終了」)

対象工事昭和56年5月31日以前に着工した木造戸建て住宅の耐震改修・現地建替・非現地建替・除却

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/taishin-madoguchi/taishinhojo-jyutaku.html

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp