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広島市安佐北区のリフォーム会社・工務店

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リフォームの相談
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広島市安佐北区で使える補助金 25件

広島県 広島県エコ窓普及促進補助金 窓の断熱改修に 上限9万円
広島県

令和8年度 家庭におけるエコ窓普及促進補助金(国の窓リノベの1/3、上限9万円。申請するのは施工事業者)

国の先進的窓リノベ2026交付額の1/3または90,000円のいずれか低い額(1,000円未満切り捨て)。1住戸あたり上限90,000円、1住戸につき1回限り。補助下限額はない。ドアは、窓と同一契約で同時に行い国の補助対象になっている場合に限り対象

広島県 広島県木造住宅耐震化促進 木造住宅の耐震工事に 上限115万円
広島県

令和8年度 広島県木造住宅耐震化促進支援事業(居住誘導区域に限る。18市町)

耐震改修・現地建替・非現地建替:補助対象の80%かつ1住戸あたり115万円を限度(利子補給制度を利用する住宅は所定の額を減額)。除却:補助対象の23%かつ97.86万円を限度。「補助額等、条件は市町によって異なる場合があります」

着工前申請

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

広島市

広島市住宅耐震診断補助

診断費用の2/3以内(千円未満切り捨て) 上限 戸建木造住宅 4万円/分譲マンション 133万3千円(延べ面積1,000㎡未満は別途算定)

着工前申請事業者要件あり

広島市

広島市住宅耐震改修等補助事業

①耐震改修工事費の80%、②現地建替え工事費の80%、③④除却工事費の23%。耐震改修で利子補給制度(リ・バース60)を使う場合は、補助が工事費の40%(上限57.5万円)になり、融資が無利子または低利子になる。耐震改修に合わせた水回りなどのリフォームも、融資額の合計1,000万円以下なら利子補給の対象 上限 ①②115万円/戸 ③④58万円/戸(利子補給を使う場合の耐震改修は57.5万円)

着工前申請

広島市

広島市耐震シェルター等設置補助

耐震シェルター・防災ベッドは設置費用の1/2以内、感震ブレーカーは設置費用の1/2以内 上限 耐震シェルター・防災ベッド 12万5千円/感震ブレーカー 4万円

着工前申請

広島市

広島市民間ブロック塀等撤去工事補助事業

撤去費用の2/3 上限 15万円

着工前申請

広島市

広島市老朽危険空家等除却補助制度

次のうち低いほうの額。除却工事費の1/3、または標準除却費(木造 3.6万円/㎡、非木造 5.1万円/㎡)×延べ面積×8/10 上限 50万円

着工前申請

広島市

広島市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金

除却等費は算定式(木造 3.3万円/㎡、非木造 4.7万円/㎡×延べ面積)で算出した除却工事費。移転先住宅の建設・購入・改修は借入金利子相当額(年利率8.5%まで) 上限 除却費 200万円+その他除却費等 97万5千円/移転先住宅の建設・購入・改修 一般地域 421万円(建物325万円・土地96万円)、特殊土壌地帯等 731万8千円

着工前申請

広島市

広島市民間建築物吹付けアスベスト除去等補助

分析調査は補助対象経費の全額、除去工事等は補助対象経費の1/2 上限 分析調査 25万円/除去工事等 100万円

着工前申請事業者要件あり

広島市

広島市子育て世帯住替え促進空き家除却費補助事業

補助対象経費の1/2 上限 50万円

着工前申請

広島市

広島市家庭用スマートエネルギー設備等設置補助金(家庭用燃料電池・蓄電池・V2H充放電設備)

定額 3万円/台 上限 3万円/台(燃料電池・蓄電池・V2Hの合計で490台まで)

着工前申請

広島市

広島市家庭用スマートエネルギー設備等設置補助金(断熱窓)

定額 3万円/件 上限 3万円/件(60件まで)

着工前申請

広島市

高齢者等住宅改修費補助

住宅改修費(上限60万円)に対し、生活保護などを受けている世帯 5/5、生計中心者の市民税が非課税の世帯 3/5、生計中心者の市民税所得割額が9万円以下の世帯 2/5 上限 60万円(別の工事でこの補助を受けている場合は、60万円からその工事費を引いた額)

着工前申請

広島市

障害者住宅改造費補助

改造費用(80万円まで)から、日常生活用具の住宅改修費給付や介護保険の住宅改修費など他の制度の額を引いた額に、生活保護などの世帯 5/5、市民税非課税世帯 3/5、その他の世帯 2/5 を掛けた額 上限 80万円(改造費用の限度額)

着工前申請

広島市

介護保険の住宅改修費支給(保険者=広島市)

工事費のうち介護保険の住宅改修と認められる分の9割・8割・7割を支給(自己負担は1〜3割) 上限 要介護(支援)被保険者1人につき、支給額で18万円・16万円・14万円まで(自己負担割合による。支給限度基準額は20万円)

着工前申請

広島市

日常生活用具の給付(住宅改修費・居宅生活動作補助用具)

日常生活用具の費用の1割負担(利用者負担の上限月額は、生活保護世帯等・市民税非課税世帯 0円、市民税所得割28万円未満 9,300円、28万円以上 37,200円。世帯の最多納税者の市民税所得割額が46万円以上の場合は全額自己負担)

広島市

トイレの水洗化工事の貸付(くみ取便所の水洗化・し尿浄化槽の廃止)

無利子の貸付。大型浄化槽は工事費の8割 上限 くみ取便所 1戸につき52万円/し尿浄化槽 1基につき50万円/大型浄化槽 1基につき250万円。返済は月1万円(大型浄化槽は貸付金額を40で割った額)。返済が遅れると年10.22%の延滞利子

事業者要件あり

広島市

広島市子育て世帯住替え促進リフォーム費補助事業

補助対象経費の1/2 上限 50万円

着工前申請受付終了

広島県

【申請受付終了】令和8年度 県産材消費拡大支援事業

ヒノキ構造材 8,000円/㎥(上限なし)、内装材・外装材 6,000円/㎡(上限あり)

事業者要件あり受付終了

広島市安佐北区で使えるリフォームの補助金・助成金

広島市・広島県・国の制度です(2026年度)。

25制度
16広島市
3広島県
6国
8事業者の登録・資格が必要
15着工前・契約前の申請が必須
23受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

広島市の制度

広島市

広島市住宅耐震診断補助

診断費用の2/3以内(千円未満切り捨て) 上限 戸建木造住宅 4万円/分譲マンション 133万3千円(延べ面積1,000㎡未満は別途算定)

着工前申請事業者要件あり

広島市

広島市住宅耐震診断補助

診断費用の2/3以内(千円未満切り捨て) 上限 戸建木造住宅 4万円/分譲マンション 133万3千円(延べ面積1,000㎡未満は別途算定)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件広島市に登録した耐震診断資格者(建築士)を選んで診断する。資格者は市のページ「耐震診断資格者について」で案内

申請時期交付決定後に着手。「広島市が交付決定通知書を交付する前に、耐震診断を実施しないようご注意ください」

締切2026年4月15日〜4月28日午後5時(必着)。令和9年1月末までに診断結果報告書を提出

対象工事昭和56年(1981年)5月31日以前に着工された木造在来軸組構法・伝統的構法の戸建住宅・併用住宅(地階を除く2階以下)の耐震診断(一般診断法)。分譲マンション(鉄筋コンクリート造・鉄骨造など、地上3階以上)も対象

公式https://www.city.hiroshima.lg.jp/living/sumai/1021346/1026338/1018624.html

広島市

広島市住宅耐震改修等補助事業

①耐震改修工事費の80%、②現地建替え工事費の80%、③④除却工事費の23%。耐震改修で利子補給制度(リ・バース60)を使う場合は、補助が工事費の40%(上限57.5万円)になり、融資が無利子または低利子になる。耐震改修に合わせた水回りなどのリフォームも、融資額の合計1,000万円以下なら利子補給の対象 上限 ①②115万円/戸 ③④58万円/戸(利子補給を使う場合の耐震改修は57.5万円)

着工前申請

広島市

広島市住宅耐震改修等補助事業

①耐震改修工事費の80%、②現地建替え工事費の80%、③④除却工事費の23%。耐震改修で利子補給制度(リ・バース60)を使う場合は、補助が工事費の40%(上限57.5万円)になり、融資が無利子または低利子になる。耐震改修に合わせた水回りなどのリフォームも、融資額の合計1,000万円以下なら利子補給の対象 上限 ①②115万円/戸 ③④58万円/戸(利子補給を使う場合の耐震改修は57.5万円)

着工前申請

事業者要件耐震改修は「建築士が設計・工事監理するもの」

申請時期契約前に申請。「補助金交付決定通知書を受理した後でなければ、補助対象事業の契約や工事を行うことはできません」

締切2026年4月15日〜4月28日午後5時(必着)。募集件数に達しない場合は随時募集。令和9年1月末までに事業を完了し実績報告

対象工事昭和56年5月31日以前に着工された木造在来軸組構法・伝統的構法の一戸建住宅・併用住宅(2階以下)の、①耐震改修(上部構造評点を1.0以上にする補強工事。建築士が設計・工事監理)、②現地建替え、③非現地建替え、④除却。耐震診断で上部構造評点0.7未満(建替え・除却は簡易診断の評点合計7以下でも可)が条件。建替え・除却では敷地に面するブロック塀に倒壊の危険があれば改善すること。現地建替えで新築する住宅は省エネ基準に適合し、土砂災害特別警戒区域外にあること

公式https://www.city.hiroshima.lg.jp/living/sumai/1021346/1026338/1018628.html

広島市

広島市耐震シェルター等設置補助

耐震シェルター・防災ベッドは設置費用の1/2以内、感震ブレーカーは設置費用の1/2以内 上限 耐震シェルター・防災ベッド 12万5千円/感震ブレーカー 4万円

着工前申請

広島市

広島市耐震シェルター等設置補助

耐震シェルター・防災ベッドは設置費用の1/2以内、感震ブレーカーは設置費用の1/2以内 上限 耐震シェルター・防災ベッド 12万5千円/感震ブレーカー 4万円

着工前申請

申請時期契約前に申請。「補助金交付決定通知書を受理した後でなければ、耐震シェルター等設置の契約や着工はできません」

締切2026年4月15日〜4月28日午後5時(必着)。募集件数に達しない場合は随時募集。令和9年1月末までに設置を完了し実績報告

対象工事耐震改修が難しい場合に、昭和56年5月31日以前に着工された木造の戸建住宅・併用住宅(2階以下)に居住する高齢者や障害者等のための、耐震シェルター・防災ベッド・感震ブレーカー(分電盤タイプ)の設置。耐震診断で評点1.0未満(簡易診断なら合計7点以下)が条件

公式https://www.city.hiroshima.lg.jp/living/sumai/1021346/1026338/1018630.html

広島市

広島市民間ブロック塀等撤去工事補助事業

撤去費用の2/3 上限 15万円

着工前申請

広島市

広島市民間ブロック塀等撤去工事補助事業

撤去費用の2/3 上限 15万円

着工前申請

申請時期契約前に申請。「補助金の交付決定前に、ブロック塀等撤去工事の契約をしないでください。…契約を行った場合は、補助の対象外となります」。申請前に建築指導課へ事前協議が必要

締切2026年5月15日〜令和9年1月29日。令和9年2月26日までに工事を完了し報告

対象工事道路に面し、道路面から高さ1m以上の危険なブロック塀等(コンクリートブロック・れんが・石等の塀)の撤去。フェンス、門柱、隣地境界沿いの塀の撤去、新しく設ける塀の設置費は対象外

公式https://www.city.hiroshima.lg.jp/business/kenchiku/1006011/1021558/1021584/1018510.html

広島市

広島市老朽危険空家等除却補助制度

次のうち低いほうの額。除却工事費の1/3、または標準除却費(木造 3.6万円/㎡、非木造 5.1万円/㎡)×延べ面積×8/10 上限 50万円

着工前申請

広島市

広島市老朽危険空家等除却補助制度

次のうち低いほうの額。除却工事費の1/3、または標準除却費(木造 3.6万円/㎡、非木造 5.1万円/㎡)×延べ面積×8/10 上限 50万円

着工前申請

事業者要件除却工事は「解体事業者等に請け負わせるもの」

申請時期契約前に申請。「補助金の交付の決定前に、除却工事の契約をしないでください。(既に契約されたものは、補助の対象外となります。)」

締切2026年5月15日〜5月29日(多数なら抽選)。6月1日以降は先着順で受付中。年度内2月末日までに完了実績報告

対象工事老朽化で倒壊のおそれがある戸建住宅(長屋・店舗等併用住宅を含む)の空き家の除却。市の評価で100点以上のもの。宅地建物取引業者等がその業のために行うものは対象外

公式https://www.city.hiroshima.lg.jp/soshiki/140/298165.html

広島市

広島市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金

除却等費は算定式(木造 3.3万円/㎡、非木造 4.7万円/㎡×延べ面積)で算出した除却工事費。移転先住宅の建設・購入・改修は借入金利子相当額(年利率8.5%まで) 上限 除却費 200万円+その他除却費等 97万5千円/移転先住宅の建設・購入・改修 一般地域 421万円(建物325万円・土地96万円)、特殊土壌地帯等 731万8千円

着工前申請

広島市

広島市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金

除却等費は算定式(木造 3.3万円/㎡、非木造 4.7万円/㎡×延べ面積)で算出した除却工事費。移転先住宅の建設・購入・改修は借入金利子相当額(年利率8.5%まで) 上限 除却費 200万円+その他除却費等 97万5千円/移転先住宅の建設・購入・改修 一般地域 421万円(建物325万円・土地96万円)、特殊土壌地帯等 731万8千円

着工前申請

申請時期契約前に申請。「補助金の交付の決定前に、既存住宅の除却や移転先住宅の建設、購入及び改修の契約をしないでください」

締切2026年5月15日〜5月29日。予定件数に達しない場合は6月1日以降、先着順。原則、令和9年2月末日までに事業を完了

対象工事土砂災害のおそれのある区域の住宅(空き家は対象外)の除却と、安全な場所への移転先住宅の建設・購入・改修(借入金の利子相当額)

公式https://www.city.hiroshima.lg.jp/business/kenchiku/1006011/1021558/1021590/1018511.html

広島市

広島市民間建築物吹付けアスベスト除去等補助

分析調査は補助対象経費の全額、除去工事等は補助対象経費の1/2 上限 分析調査 25万円/除去工事等 100万円

着工前申請事業者要件あり

広島市

広島市民間建築物吹付けアスベスト除去等補助

分析調査は補助対象経費の全額、除去工事等は補助対象経費の1/2 上限 分析調査 25万円/除去工事等 100万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件分析調査は建築物石綿含有建材調査者による調査が必要。除去工事等は、計画の策定を建築物石綿含有建材調査者が行い、その計画に基づく現場体制で工事すること

申請時期契約前に申請。「分析調査・除去工事等の契約後に申込みはできません」。事前に建築指導課と協議が必要

締切2026年5月15日〜5月29日。予定棟数に達しない場合は6月1日以降、先着順。令和9年1月末までに完了するものが対象

対象工事市内の民間建築物の吹付けアスベスト(および重量比0.1%を超えるアスベストを含む吹付けロックウール)の分析調査、除去・囲い込み・封じ込め工事。成形板・ボード・外壁用の吹付仕上塗料などは対象外

公式https://www.city.hiroshima.lg.jp/business/kenchiku/1006011/1021558/1021586/1018445.html

広島市

広島市子育て世帯住替え促進リフォーム費補助事業

補助対象経費の1/2 上限 50万円

着工前申請受付終了

広島市

広島市子育て世帯住替え促進リフォーム費補助事業

補助対象経費の1/2 上限 50万円

着工前申請受付終了

申請時期交付決定後に着手。「広島市が補助金交付決定通知書を交付する前に、リフォーム工事を行わないよう注意してください」

締切2026年5月15日〜12月25日の募集だったが、「令和8年度は、募集件数に達したため、申込み受付を終了しました」。令和9年2月末までに実績報告

対象工事空き家を活用するためのリフォーム工事(台所・浴室などの改修、屋根・外壁などの外装、壁紙・床などの内装)。工事費の合計が20万円以上のもの。冷暖房器具・照明器具など容易に取り外せるものの設置は対象外

公式https://www.city.hiroshima.lg.jp/living/sumai/1021346/1026338/1018591.html

広島市

広島市子育て世帯住替え促進空き家除却費補助事業

補助対象経費の1/2 上限 50万円

着工前申請

広島市

広島市子育て世帯住替え促進空き家除却費補助事業

補助対象経費の1/2 上限 50万円

着工前申請

申請時期交付決定後に着手。「広島市が補助金交付決定通知書を交付する前に、空き家の除却工事を行わないよう注意してください」

締切2026年5月15日〜12月25日。令和9年2月末までに実績報告

対象工事空き家の除却工事(廃棄物の運搬・処分を含む)。除却後の敷地に新しく建てる住宅に、小学生以下の子(出産予定を含む)がいる世帯が入居する場合に限る

公式https://www.city.hiroshima.lg.jp/living/sumai/1021346/1026338/1049954.html

広島市

広島市家庭用スマートエネルギー設備等設置補助金(家庭用燃料電池・蓄電池・V2H充放電設備)

定額 3万円/台 上限 3万円/台(燃料電池・蓄電池・V2Hの合計で490台まで)

着工前申請

広島市

広島市家庭用スマートエネルギー設備等設置補助金(家庭用燃料電池・蓄電池・V2H充放電設備)

定額 3万円/台 上限 3万円/台(燃料電池・蓄電池・V2Hの合計で490台まで)

着工前申請

事業者要件機器は燃料電池普及促進協会などの登録済み製品

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「設置工事の着工前に申請を行い、交付決定通知を受ける必要があります」(住宅を購入する場合は住宅の代金を支払う前)

締切2026年4月15日〜令和9年1月29日(必着)

対象工事住宅への家庭用燃料電池(エネファーム)・家庭用蓄電池・V2H充放電設備の設置工事、または設置済みの住宅の購入。1台あたりの機器費と工事費の合計が20万円以上のもの。蓄電池とV2Hは、常時、太陽光発電システムまたは家庭用燃料電池と接続するもの(蓄電池は蓄電容量1kWh以上)

公式https://www.city.hiroshima.lg.jp/living/gomi-kankyo/1021289/1049641/1049643.html

広島市

広島市家庭用スマートエネルギー設備等設置補助金(断熱窓)

定額 3万円/件 上限 3万円/件(60件まで)

着工前申請

広島市

広島市家庭用スマートエネルギー設備等設置補助金(断熱窓)

定額 3万円/件 上限 3万円/件(60件まで)

着工前申請

事業者要件製品は国の補助事業の登録製品

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「設置工事の着工前に申請を行い、交付決定通知を受ける必要があります」

締切2026年4月15日〜令和9年1月29日(必着)

対象工事既築の住宅の居間のすべての窓(ガラスを用いた開口部すべて)を断熱窓にする工事(ガラス交換・内窓設置・外窓交換)。換気小窓、300mm×200mm以下の窓、ジャロジー窓、天窓、国の補助製品がすでに入っている窓は「すべての窓」に含まれない。国の補助事業の登録製品で、1件あたりの材料費と工事費の合計が20万円以上のもの

公式https://www.city.hiroshima.lg.jp/living/gomi-kankyo/1021289/1049641/1049645.html

広島市

高齢者等住宅改修費補助

住宅改修費(上限60万円)に対し、生活保護などを受けている世帯 5/5、生計中心者の市民税が非課税の世帯 3/5、生計中心者の市民税所得割額が9万円以下の世帯 2/5 上限 60万円(別の工事でこの補助を受けている場合は、60万円からその工事費を引いた額)

着工前申請

広島市

高齢者等住宅改修費補助

住宅改修費(上限60万円)に対し、生活保護などを受けている世帯 5/5、生計中心者の市民税が非課税の世帯 3/5、生計中心者の市民税所得割額が9万円以下の世帯 2/5 上限 60万円(別の工事でこの補助を受けている場合は、60万円からその工事費を引いた額)

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「工事着工前の申請が必要ですので、必ず事前にご相談下さい」

対象工事高齢者が住む住宅のバリアフリー化のための改修(介護保険の住宅改修費の支給限度基準額20万円を補う)

公式https://www.city.hiroshima.lg.jp/living/fukushi-kaigo/1014902/1025759/1025760/1015437.html

広島市

障害者住宅改造費補助

改造費用(80万円まで)から、日常生活用具の住宅改修費給付や介護保険の住宅改修費など他の制度の額を引いた額に、生活保護などの世帯 5/5、市民税非課税世帯 3/5、その他の世帯 2/5 を掛けた額 上限 80万円(改造費用の限度額)

着工前申請

広島市

障害者住宅改造費補助

改造費用(80万円まで)から、日常生活用具の住宅改修費給付や介護保険の住宅改修費など他の制度の額を引いた額に、生活保護などの世帯 5/5、市民税非課税世帯 3/5、その他の世帯 2/5 を掛けた額 上限 80万円(改造費用の限度額)

着工前申請

申請時期原則着手前。「原則として、工事着工前に申請が必要です」

締切補助金は工事完了後に交付

対象工事在宅の障害者の居住環境を良くするための住宅の改造。住宅の新築・改築・増築・購入にともなう改造、日常生活の便利さや介護の負担軽減に直接関係しない改造は対象外

公式https://www.city.hiroshima.lg.jp/living/fukushi-kaigo/1014921/1006076/1006105/1022207.html

広島市

介護保険の住宅改修費支給(保険者=広島市)

工事費のうち介護保険の住宅改修と認められる分の9割・8割・7割を支給(自己負担は1〜3割) 上限 要介護(支援)被保険者1人につき、支給額で18万円・16万円・14万円まで(自己負担割合による。支給限度基準額は20万円)

着工前申請

広島市

介護保険の住宅改修費支給(保険者=広島市)

工事費のうち介護保険の住宅改修と認められる分の9割・8割・7割を支給(自己負担は1〜3割) 上限 要介護(支援)被保険者1人につき、支給額で18万円・16万円・14万円まで(自己負担割合による。支給限度基準額は20万円)

着工前申請

事業者要件償還払い(いったん全額を事業者に支払い、後で保険給付分を受け取る)は、住宅改修事業者に決まりはない。受領委任払い(自己負担分だけを事業者に支払う)を使う場合は、前年度に広島市の研修を受けた住宅改修事業者の工事が条件で、名簿は各区役所の福祉課 高齢介護係で見られる

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「事前申請を行う前や、…市からの確認結果の通知を受ける前に、住宅改修工事に着工したものは、介護保険の給付の対象になりません」

締切随時(工事の前に区役所窓口へ事前申請)

対象工事手すりの取付け、段差の解消、滑りの防止などのための床・通路面の材料の変更、引き戸などへの扉の取替え、洋式便器などへの便器の取替えなど(住民登録のある、実際に住んでいる住宅の改修)

公式https://www.city.hiroshima.lg.jp/living/fukushi-kaigo/1014902/1006001/1025727/1025729/1011457.html

広島市

日常生活用具の給付(住宅改修費・居宅生活動作補助用具)

日常生活用具の費用の1割負担(利用者負担の上限月額は、生活保護世帯等・市民税非課税世帯 0円、市民税所得割28万円未満 9,300円、28万円以上 37,200円。世帯の最多納税者の市民税所得割額が46万円以上の場合は全額自己負担)

広島市

日常生活用具の給付(住宅改修費・居宅生活動作補助用具)

日常生活用具の費用の1割負担(利用者負担の上限月額は、生活保護世帯等・市民税非課税世帯 0円、市民税所得割28万円未満 9,300円、28万円以上 37,200円。世帯の最多納税者の市民税所得割額が46万円以上の場合は全額自己負担)

対象工事重度の障害者・難病患者等への日常生活用具の給付のうち、「住宅改修費 居宅生活動作補助用具」の種目

公式https://www.city.hiroshima.lg.jp/living/fukushi-kaigo/1014921/1006099/1025781/1022187.html

広島市

トイレの水洗化工事の貸付(くみ取便所の水洗化・し尿浄化槽の廃止)

無利子の貸付。大型浄化槽は工事費の8割 上限 くみ取便所 1戸につき52万円/し尿浄化槽 1基につき50万円/大型浄化槽 1基につき250万円。返済は月1万円(大型浄化槽は貸付金額を40で割った額)。返済が遅れると年10.22%の延滞利子

事業者要件あり

広島市

トイレの水洗化工事の貸付(くみ取便所の水洗化・し尿浄化槽の廃止)

無利子の貸付。大型浄化槽は工事費の8割 上限 くみ取便所 1戸につき52万円/し尿浄化槽 1基につき50万円/大型浄化槽 1基につき250万円。返済は月1万円(大型浄化槽は貸付金額を40で割った額)。返済が遅れると年10.22%の延滞利子

事業者要件あり

事業者要件申請は水洗化工事の際に指定工事店に申し出る

締切下水の処理を開始した日(下水道本管に接続できるようになった日)から3年以内。貸付決定の通知日から6か月以内に工事を完了。貸付は工事完了後

対象工事くみ取便所を水洗便所に改造する工事、し尿浄化槽・大型浄化槽(51人槽以上)の廃止工事の資金を、無利子で貸し付け(補助金ではなく貸付)

公式https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/gesuido/2749.html

広島県の制度

広島県 広島県エコ窓普及促進補助金 窓の断熱改修に 上限9万円
広島県

令和8年度 家庭におけるエコ窓普及促進補助金(国の窓リノベの1/3、上限9万円。申請するのは施工事業者)

国の先進的窓リノベ2026交付額の1/3または90,000円のいずれか低い額(1,000円未満切り捨て)。1住戸あたり上限90,000円、1住戸につき1回限り。補助下限額はない。ドアは、窓と同一契約で同時に行い国の補助対象になっている場合に限り対象

広島県 広島県エコ窓普及促進補助金 窓の断熱改修に 上限9万円広島県

令和8年度 家庭におけるエコ窓普及促進補助金(国の窓リノベの1/3、上限9万円。申請するのは施工事業者)

国の先進的窓リノベ2026交付額の1/3または90,000円のいずれか低い額(1,000円未満切り捨て)。1住戸あたり上限90,000円、1住戸につき1回限り。補助下限額はない。ドアは、窓と同一契約で同時に行い国の補助対象になっている場合に限り対象

申請時期事後申請。国の窓リノベの交付決定後に、施工事業者が申請

締切令和8年6月17日(水)〜令和9年1月31日(日)。工事は令和7年11月28日以降着工〜令和8年12月31日完了

対象工事広島県内の既存住宅(戸建て、集合住宅、持ち家、賃貸は問わない)で先進的窓リノベ2026事業の交付決定を受けたもの。人の居住の用に供する家屋のみ(窓リノベで対象に追加された非住宅建築物は対象外)

公式県:https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/eco/ecomado.html

広島県

【申請受付終了】令和8年度 県産材消費拡大支援事業

ヒノキ構造材 8,000円/㎥(上限なし)、内装材・外装材 6,000円/㎡(上限あり)

事業者要件あり受付終了

広島県

【申請受付終了】令和8年度 県産材消費拡大支援事業

ヒノキ構造材 8,000円/㎥(上限なし)、内装材・外装材 6,000円/㎡(上限あり)

事業者要件あり受付終了

事業者要件建築工事業・大工工事業の許可/建築士事務所登録/宅建業免許のいずれか+県内に本社・支社・営業所+県との協定締結

申請時期部材の現場搬入が交付決定の後。契約・着工の前後は問わず、補助対象部材の建築現場への搬入が交付決定の後(「補助金の交付決定前に、補助対象部材を建築現場に搬入していないこと」)

締切「補助金の交付決定額が募集額を満たしたため、申請受付を終了しました」(掲載日2026年6月16日)

対象工事県産ヒノキ材を使う木造建築物(住宅・非住宅)の建築、又は建築物の内外装材に県産材(スギ・ヒノキ)を使う場合

公式https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hiroshimanomorizukuri/kensanzaizyuutakushien.html

広島県 広島県木造住宅耐震化促進 木造住宅の耐震工事に 上限115万円
広島県

令和8年度 広島県木造住宅耐震化促進支援事業(居住誘導区域に限る。18市町)

耐震改修・現地建替・非現地建替:補助対象の80%かつ1住戸あたり115万円を限度(利子補給制度を利用する住宅は所定の額を減額)。除却:補助対象の23%かつ97.86万円を限度。「補助額等、条件は市町によって異なる場合があります」

着工前申請

広島県 広島県木造住宅耐震化促進 木造住宅の耐震工事に 上限115万円広島県

令和8年度 広島県木造住宅耐震化促進支援事業(居住誘導区域に限る。18市町)

耐震改修・現地建替・非現地建替:補助対象の80%かつ1住戸あたり115万円を限度(利子補給制度を利用する住宅は所定の額を減額)。除却:補助対象の23%かつ97.86万円を限度。「補助額等、条件は市町によって異なる場合があります」

着工前申請

申請時期契約前に申請。契約・着工の前に申請が必要。事前協議(必須)→申込み→交付決定→契約。「交付決定通知前に工事の契約又は着工した場合は、補助対象になりません」

締切市区町村ごと(「予算の範囲内での募集となるため、予算がなくなり次第終了」)

対象工事昭和56年5月31日以前に着工した木造戸建て住宅の耐震改修・現地建替・非現地建替・除却

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/taishin-madoguchi/taishinhojo-jyutaku.html

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

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