ものしりリフォーム工務店・専門業者へ直接相談

尾道市のリフォーム会社・工務店

広島県尾道市に対応している事業者を 1 社収録しています(うち尾道市に所在 0社)。 困っていることを書くと、この中から AI が条件に合う会社を紹介します。

リフォームの相談
案内(AI)
広島県尾道市でのリフォームのご相談をどうぞ。
「雨漏りを調べてほしい」「窓が寒い」のように、困っていることを書いてください。

尾道市で使える補助金 23件

広島県 広島県エコ窓普及促進補助金 窓の断熱改修に 上限9万円
広島県

令和8年度 家庭におけるエコ窓普及促進補助金(国の窓リノベの1/3、上限9万円。申請するのは施工事業者)

国の先進的窓リノベ2026交付額の1/3または90,000円のいずれか低い額(1,000円未満切り捨て)。1住戸あたり上限90,000円、1住戸につき1回限り。補助下限額はない。ドアは、窓と同一契約で同時に行い国の補助対象になっている場合に限り対象

広島県 広島県木造住宅耐震化促進 木造住宅の耐震工事に 上限115万円
広島県

令和8年度 広島県木造住宅耐震化促進支援事業(居住誘導区域に限る。18市町)

耐震改修・現地建替・非現地建替:補助対象の80%かつ1住戸あたり115万円を限度(利子補給制度を利用する住宅は所定の額を減額)。除却:補助対象の23%かつ97.86万円を限度。「補助額等、条件は市町によって異なる場合があります」

着工前申請

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

尾道市

尾道市住宅耐震化促進支援事業(耐震改修・建替え・除却)

耐震改修:工事費の80%。現地建替え:除却費と新築費の合計の80%。非現地建替え・除却:除却費の23%。千円未満切り捨て 上限 耐震改修・現地建替え 115万円/非現地建替え・除却 97万8千円

着工前申請

尾道市

木造住宅の耐震診断・耐震改修費・耐震シェルター設置費の補助事業

耐震診断:費用の2/3。耐震改修:費用の23%。耐震シェルター:費用の1/2。千円未満切り捨て 上限 耐震診断 2万円/耐震改修 30万円/耐震シェルター 12万5千円

着工前申請事業者要件あり

尾道市

ブロック塀等の安全確保事業補助金

工事費の2/3(除却・建替えとも)。対象工事費は延長1mあたり8万円以内 上限 除却 15万円/建替え 30万円(除却と新設はそれぞれ15万円が上限)

着工前申請

尾道市

建築物土砂災害対策改修促進事業

改修費の23% 上限 75万9千円

着工前申請

尾道市

尾道市民間建築物吹付けアスベスト除去等補助事業

補助対象経費の2/3 上限 200万円。予定棟数は1棟程度

着工前申請事業者要件あり

尾道市

尾道市空家等改修支援事業補助金(受付終了)

改修工事費の2/3 上限 30万円

着工前申請事業者要件あり

尾道市

尾道市特定空家等及び不良空き家除却支援事業補助金

除却工事費の2/3(または標準除却費×8/10の2/3) 上限 60万円

着工前申請事業者要件あり

尾道市

尾道市空き家家財道具等処分支援事業補助金

対象経費の1/2 上限 20万円

着工前申請事業者要件あり

尾道市

空き家再生促進事業補助金(歴史的風致維持向上計画事業)

改修費用の2/3 上限 30万円

着工前申請事業者要件あり

尾道市

沿道建造物等修景事業(歴史的風致維持向上計画事業)

修景整備にかかる経費の2/3 上限 20万円。同じ建造物等への補助は1回限り

着工前申請事業者要件あり

尾道市

尾道市子育て世帯等中古住宅取得支援事業補助金(改修)

改修費の1/2(市のページの一覧による)。購入の場合は購入費の1/2 上限 市内に住んでいる世帯 30万円/市外からの移住世帯 50万円(改修費の上限は市の一覧による。親世帯と同居・近居の10万円加算は購入の場合の記載)

着工前申請事業者要件あり

尾道市

小型浄化槽設置整備事業補助金

本体費用と工事費を比べて低い方の額(千円未満切り捨て)を上限内で補助。改築(転換):5人槽 332,000円/7人槽 414,000円/10人槽(2世帯住宅)548,000円。新設:5人槽 166,000円/7人槽 207,000円/10人槽 274,000円。改築の場合の加算:宅内配管 既設住宅の転換は上限33万円・新築同様の増改築や建替えは上限15万円、撤去 単独処理浄化槽は上限15万円・汲み取り便槽は上限12万円 上限 10人槽の改築(転換)548,000円。加算を含めて上限は種類ごとに上記のとおり

着工前申請

尾道市

介護保険の住宅改修費の支給

支払額の9割・8割・7割(負担割合による)。いったん全額を自分で払い、工事後に申請して支給される(原則、申請を受理した月の翌月末) 上限 工事費の上限20万円(税込)。支給額の上限は18万円・16万円・14万円。転居した場合、または初回より要介護度が3段階以上上がった場合(1回限り)は、再び20万円まで

着工前申請

尾道市

住宅改修費の給付(身体障害者・難病患者等のいる世帯)

自己負担は工事費の1割(市民税非課税世帯は負担なし)と、限度額を超えた分の全額 上限 支給限度基準額 20万円。原則、対象者1人につき1回限り

着工前申請

広島県

【申請受付終了】令和8年度 県産材消費拡大支援事業

ヒノキ構造材 8,000円/㎥(上限なし)、内装材・外装材 6,000円/㎡(上限あり)

事業者要件あり受付終了

尾道市で使えるリフォームの補助金・助成金

尾道市・広島県・国の制度です(2026年度)。

23制度
14尾道市
3広島県
6国
13事業者の登録・資格が必要
15着工前・契約前の申請が必須
22受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

尾道市の制度

尾道市

尾道市住宅耐震化促進支援事業(耐震改修・建替え・除却)

耐震改修:工事費の80%。現地建替え:除却費と新築費の合計の80%。非現地建替え・除却:除却費の23%。千円未満切り捨て 上限 耐震改修・現地建替え 115万円/非現地建替え・除却 97万8千円

着工前申請

尾道市

尾道市住宅耐震化促進支援事業(耐震改修・建替え・除却)

耐震改修:工事費の80%。現地建替え:除却費と新築費の合計の80%。非現地建替え・除却:除却費の23%。千円未満切り捨て 上限 耐震改修・現地建替え 115万円/非現地建替え・除却 97万8千円

着工前申請

申請時期契約前に申請。「必ず業者と契約を行う前に申請を行ってください。」

締切令和8年11月30日まで。耐震診断・改修の相談は随時

対象工事昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅(在来軸組構法または伝統的構法の戸建て・併用住宅、平屋・2階建て)で、耐震診断で倒壊の可能性があると判定されたものの、耐震改修・現地建替え・非現地建替え・除却。現に居住していること。建替え後の住宅は建築物エネルギー消費性能基準に適合すること。除却は、除却後に市内の耐震性のある住宅へ移ること

公式https://www.city.onomichi.hiroshima.jp/soshiki/36/39732.html

尾道市

木造住宅の耐震診断・耐震改修費・耐震シェルター設置費の補助事業

耐震診断:費用の2/3。耐震改修:費用の23%。耐震シェルター:費用の1/2。千円未満切り捨て 上限 耐震診断 2万円/耐震改修 30万円/耐震シェルター 12万5千円

着工前申請事業者要件あり

尾道市

木造住宅の耐震診断・耐震改修費・耐震シェルター設置費の補助事業

耐震診断:費用の2/3。耐震改修:費用の23%。耐震シェルター:費用の1/2。千円未満切り捨て 上限 耐震診断 2万円/耐震改修 30万円/耐震シェルター 12万5千円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件耐震診断は「尾道市木造住宅耐震診断資格者」が行うこと。耐震改修は資格者が設計と工事監理をすること。シェルターは資格者が工事監理をし、公的機関の耐震実験で安全性の評価を受けた製品に限る

申請時期契約前に申請。「必ず業者と契約を行う前に申請を行ってください。」

締切令和8年11月30日まで

対象工事昭和56年5月31日以前に着工された木造の一戸建て・長屋住宅(在来軸組構法・伝統的構法、平屋・2階建て)で、耐震診断で倒壊の可能性があると判定されたものの、①耐震診断、②耐震改修、③耐震シェルター設置(1階部分に設置するもの)。令和9年1月29日までに完了報告ができること

公式https://www.city.onomichi.hiroshima.jp/soshiki/36/1887.html

尾道市

ブロック塀等の安全確保事業補助金

工事費の2/3(除却・建替えとも)。対象工事費は延長1mあたり8万円以内 上限 除却 15万円/建替え 30万円(除却と新設はそれぞれ15万円が上限)

着工前申請

尾道市

ブロック塀等の安全確保事業補助金

工事費の2/3(除却・建替えとも)。対象工事費は延長1mあたり8万円以内 上限 除却 15万円/建替え 30万円(除却と新設はそれぞれ15万円が上限)

着工前申請

申請時期契約前に申請。「必ず業者と契約する前に申請を行ってください。」

締切令和8年11月30日まで。事前相談が必要

公式https://www.city.onomichi.hiroshima.jp/soshiki/36/31967.html

尾道市

建築物土砂災害対策改修促進事業

改修費の23% 上限 75万9千円

着工前申請

尾道市

建築物土砂災害対策改修促進事業

改修費の23% 上限 75万9千円

着工前申請

申請時期契約前に申請。「必ず業者と契約する前に申請を行ってください。」

締切令和8年11月30日まで。完了報告は令和9年3月12日、または工事完了後30日以内のいずれか早い日まで

対象工事建築物の外壁を建築基準法に適合するよう改修する工事、または基準に適合した土砂を遮る塀等の設置(建築基準法施行令第80条の3に適合する構造)。災害復旧工事は対象外

公式https://www.city.onomichi.hiroshima.jp/soshiki/36/1892.html

尾道市

尾道市民間建築物吹付けアスベスト除去等補助事業

補助対象経費の2/3 上限 200万円。予定棟数は1棟程度

着工前申請事業者要件あり

尾道市

尾道市民間建築物吹付けアスベスト除去等補助事業

補助対象経費の2/3 上限 200万円。予定棟数は1棟程度

着工前申請事業者要件あり

事業者要件分析調査は建築物石綿含有建材調査者が行うこと。除去等の計画もその調査者がつくり、その計画に基づいて工事すること

申請時期契約前に申請。「除去工事等の契約後に申し込みはできません」。申込み前に建築課との事前協議が必要

締切令和8年5月7日から。予算の上限に達し次第終了

対象工事市内の民間建築物の吹付けアスベスト等の分析調査・除去等。成形板・ボード・外壁用の吹付仕上塗料などは対象外。令和9年1月29日までに完了するもの

公式https://www.city.onomichi.hiroshima.jp/soshiki/36/79721.html

尾道市

尾道市空家等改修支援事業補助金(受付終了)

改修工事費の2/3 上限 30万円

着工前申請事業者要件あり

尾道市

尾道市空家等改修支援事業補助金(受付終了)

改修工事費の2/3 上限 30万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件市内に本店・支店・営業所などがあり、建設業の許可などを受けた事業者の施工

申請時期契約前に申請。交付決定前に工事の契約や着手をすると補助対象にならない

締切令和8年度の受付は終了

対象工事空き家バンクに登録されている物件(戸建て・長屋・集合住宅・併用住宅)の、台所・浴室・便所・洗面所などの水回り改修、または内装・屋根・外壁などの改修。令和9年2月末までに完了するもの。1年以上使われていない物件で、「特定空家等」でないこと。併用住宅は居住部分のみ

公式https://www.city.onomichi.hiroshima.jp/soshiki/33/24757.html

尾道市

尾道市特定空家等及び不良空き家除却支援事業補助金

除却工事費の2/3(または標準除却費×8/10の2/3) 上限 60万円

着工前申請事業者要件あり

尾道市

尾道市特定空家等及び不良空き家除却支援事業補助金

除却工事費の2/3(または標準除却費×8/10の2/3) 上限 60万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件市内に本店・支店・営業所等があり、建設業法の許可を受けた業者、または建設リサイクル法の解体工事業者として登録している業者に依頼すること

申請時期契約前に申請。交付決定前に工事の契約または着手をすると対象外

締切令和8年5月7日から11月30日まで(受付時間 8時30分〜17時15分)

対象工事「特定空家等」または「不良空き家」(おおむね1年以上使われていない・過半が住宅として使われていた・腐朽や破損で著しく危険、の3つすべてに当てはまるもの)の除却。不良空き家かどうかは事前の判定申請が必要。令和9年2月末までに完了すること。敷地内の樹木・門・塀などの附属物と地下埋設物は対象外

公式https://www.city.onomichi.hiroshima.jp/soshiki/33/24758.html

尾道市

尾道市空き家家財道具等処分支援事業補助金

対象経費の1/2 上限 20万円

着工前申請事業者要件あり

尾道市

尾道市空き家家財道具等処分支援事業補助金

対象経費の1/2 上限 20万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件廃棄物処理法第7条の許可を受けた者による処分

申請時期交付決定後に着手。交付決定を受ける前に処分したものは補助対象にならない

締切令和8年5月7日から11月30日まで。実績報告は処分完了後30日以内、または令和9年2月26日のいずれか早い日まで

対象工事空き家バンクに登録申請している空き家の、家財道具等の処分(廃棄物処理法の許可を受けた者によるもの。家電リサイクル料金は除く)、空き家や敷地の清掃、樹木の伐採・草刈りなど

公式https://www.city.onomichi.hiroshima.jp/soshiki/33/31884.html

尾道市

空き家再生促進事業補助金(歴史的風致維持向上計画事業)

改修費用の2/3 上限 30万円

着工前申請事業者要件あり

尾道市

空き家再生促進事業補助金(歴史的風致維持向上計画事業)

改修費用の2/3 上限 30万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件原則として市内に本店・支店・営業所等を持つ法人・個人事業者への委託工事。所有者自身が行う材料費等の補修は対象外

申請時期着工前に申請。改修工事の着工前に交付申請が必要

対象工事建築後30年以上で、おおむね1年以上空き家の状態が続いている住宅の、台所・浴室・便所・洗面所などの改修、内装・屋根・外壁などの改修。店舗として使う場合は対象外(店舗兼住宅は要相談)。外観を変える場合は景観認定申請も必要

公式https://www.city.onomichi.hiroshima.jp/soshiki/33/1010.html

尾道市

沿道建造物等修景事業(歴史的風致維持向上計画事業)

修景整備にかかる経費の2/3 上限 20万円。同じ建造物等への補助は1回限り

着工前申請事業者要件あり

尾道市

沿道建造物等修景事業(歴史的風致維持向上計画事業)

修景整備にかかる経費の2/3 上限 20万円。同じ建造物等への補助は1回限り

着工前申請事業者要件あり

事業者要件原則として市内に本店・支店・営業所・事業所などを持つ法人・個人事業者

申請時期着工前に申請。「補助金交付申請は修景工事を行う前に必要です。」

対象工事建築物の外観の修景整備、門・塀・日除けなどの外観の修景整備、空調・給排水などの設備を隠す遮へい物の設置。外壁の塗り替えや屋根の修理など維持管理のための工事は原則対象外(他の修景事業と同時に行う場合や景観の改善が図られる場合は対象になることがある)。外観が変わる場合は景観認定申請も必要

公式https://www.city.onomichi.hiroshima.jp/soshiki/33/1011.html

尾道市

尾道市子育て世帯等中古住宅取得支援事業補助金(改修)

改修費の1/2(市のページの一覧による)。購入の場合は購入費の1/2 上限 市内に住んでいる世帯 30万円/市外からの移住世帯 50万円(改修費の上限は市の一覧による。親世帯と同居・近居の10万円加算は購入の場合の記載)

着工前申請事業者要件あり

尾道市

尾道市子育て世帯等中古住宅取得支援事業補助金(改修)

改修費の1/2(市のページの一覧による)。購入の場合は購入費の1/2 上限 市内に住んでいる世帯 30万円/市外からの移住世帯 50万円(改修費の上限は市の一覧による。親世帯と同居・近居の10万円加算は購入の場合の記載)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件改修工事は、市内に本店・支店・営業所・事務所等を持つ法人・個人事業者が施工すること

申請時期着工前に申請。「購入前・改修前に必ず補助金交付申請を行うこと」

締切令和8年4月1日から令和9年3月31日まで(8時30分〜17時15分)。交付決定後、令和9年3月31日までに所有権移転登記と改修工事を完了すること

対象工事申請前6か月以内に購入、または相続・贈与で取得した、延べ床面積75㎡以上の中古の一戸建て(3か月以上居住されていないもの)の、台所・浴室・便所・洗面所などの改修、内装・屋根・外壁などの改修。新耐震基準相当の耐震性が必要(昭和56年5月31日以前の着工なら耐震診断と、必要に応じた耐震改修またはシェルター設置)。土砂災害特別警戒区域内は対象外。購入費の補助とは併用できない

公式https://www.city.onomichi.hiroshima.jp/soshiki/33/24764.html

尾道市

小型浄化槽設置整備事業補助金

本体費用と工事費を比べて低い方の額(千円未満切り捨て)を上限内で補助。改築(転換):5人槽 332,000円/7人槽 414,000円/10人槽(2世帯住宅)548,000円。新設:5人槽 166,000円/7人槽 207,000円/10人槽 274,000円。改築の場合の加算:宅内配管 既設住宅の転換は上限33万円・新築同様の増改築や建替えは上限15万円、撤去 単独処理浄化槽は上限15万円・汲み取り便槽は上限12万円 上限 10人槽の改築(転換)548,000円。加算を含めて上限は種類ごとに上記のとおり

着工前申請

尾道市

小型浄化槽設置整備事業補助金

本体費用と工事費を比べて低い方の額(千円未満切り捨て)を上限内で補助。改築(転換):5人槽 332,000円/7人槽 414,000円/10人槽(2世帯住宅)548,000円。新設:5人槽 166,000円/7人槽 207,000円/10人槽 274,000円。改築の場合の加算:宅内配管 既設住宅の転換は上限33万円・新築同様の増改築や建替えは上限15万円、撤去 単独処理浄化槽は上限15万円・汲み取り便槽は上限12万円 上限 10人槽の改築(転換)548,000円。加算を含めて上限は種類ごとに上記のとおり

着工前申請

申請時期交付決定後に着手。申請が必要。交付決定日より後に着工すること。申請前に工事をした場合は補助を受けられない

締切同年度の2月15日(土日祝の場合は翌平日)までに工事を終えること

対象工事自己居住用の専用住宅(併用住宅を含む)への小型浄化槽の設置。本体設置、宅内配管、既存槽の撤去。改築(転換)は単独処理浄化槽または汲み取り便槽からの切り替えで、同一敷地内に限る。別荘・共同住宅・貸家・販売目的の住宅は対象外

公式https://www.city.onomichi.hiroshima.jp/soshiki/34/51992.html

尾道市

介護保険の住宅改修費の支給

支払額の9割・8割・7割(負担割合による)。いったん全額を自分で払い、工事後に申請して支給される(原則、申請を受理した月の翌月末) 上限 工事費の上限20万円(税込)。支給額の上限は18万円・16万円・14万円。転居した場合、または初回より要介護度が3段階以上上がった場合(1回限り)は、再び20万円まで

着工前申請

尾道市

介護保険の住宅改修費の支給

支払額の9割・8割・7割(負担割合による)。いったん全額を自分で払い、工事後に申請して支給される(原則、申請を受理した月の翌月末) 上限 工事費の上限20万円(税込)。支給額の上限は18万円・16万円・14万円。転居した場合、または初回より要介護度が3段階以上上がった場合(1回限り)は、再び20万円まで

着工前申請

申請時期着工前に申請。「確認前に改修工事に着工していると、介護保険の対象になりません。」ケアマネジャー・地域包括支援センター職員などが代行できる

締切随時(事前申請のあと、工事後に申請)

対象工事手すりの取付け、段差の解消、床・通路面の材料の変更(滑り防止)、引き戸等への扉の取替え、洋式便器等への便器の取替え、これらに付帯する工事。福祉用具貸与の対象となる手すり・スロープ、浴室内すのこ、昇降機・リフト・段差解消機、自動ドアの動力部分、便器の水洗化部分、腰掛便座は対象外

公式https://www.city.onomichi.hiroshima.jp/soshiki/22/1915.html

尾道市

住宅改修費の給付(身体障害者・難病患者等のいる世帯)

自己負担は工事費の1割(市民税非課税世帯は負担なし)と、限度額を超えた分の全額 上限 支給限度基準額 20万円。原則、対象者1人につき1回限り

着工前申請

尾道市

住宅改修費の給付(身体障害者・難病患者等のいる世帯)

自己負担は工事費の1割(市民税非課税世帯は負担なし)と、限度額を超えた分の全額 上限 支給限度基準額 20万円。原則、対象者1人につき1回限り

着工前申請

申請時期着工前に申請。「すでに着工または完了している工事等は支給対象となりません。」申請書・理由書・図面・見積書・改修前の写真などを提出

締切随時(着工前に申請)

対象工事居室・浴室・トイレなどを障害者用に改造する工事。手すりの取付け、床の段差解消、滑り防止・移動円滑化のための床材変更、引き戸等への扉の取替え、洋式便器等への取替え、これらに付帯する改修

公式https://www.city.onomichi.hiroshima.jp/soshiki/21/2319.html

広島県の制度

広島県 広島県エコ窓普及促進補助金 窓の断熱改修に 上限9万円
広島県

令和8年度 家庭におけるエコ窓普及促進補助金(国の窓リノベの1/3、上限9万円。申請するのは施工事業者)

国の先進的窓リノベ2026交付額の1/3または90,000円のいずれか低い額(1,000円未満切り捨て)。1住戸あたり上限90,000円、1住戸につき1回限り。補助下限額はない。ドアは、窓と同一契約で同時に行い国の補助対象になっている場合に限り対象

広島県 広島県エコ窓普及促進補助金 窓の断熱改修に 上限9万円広島県

令和8年度 家庭におけるエコ窓普及促進補助金(国の窓リノベの1/3、上限9万円。申請するのは施工事業者)

国の先進的窓リノベ2026交付額の1/3または90,000円のいずれか低い額(1,000円未満切り捨て)。1住戸あたり上限90,000円、1住戸につき1回限り。補助下限額はない。ドアは、窓と同一契約で同時に行い国の補助対象になっている場合に限り対象

申請時期事後申請。国の窓リノベの交付決定後に、施工事業者が申請

締切令和8年6月17日(水)〜令和9年1月31日(日)。工事は令和7年11月28日以降着工〜令和8年12月31日完了

対象工事広島県内の既存住宅(戸建て、集合住宅、持ち家、賃貸は問わない)で先進的窓リノベ2026事業の交付決定を受けたもの。人の居住の用に供する家屋のみ(窓リノベで対象に追加された非住宅建築物は対象外)

公式県:https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/eco/ecomado.html

広島県

【申請受付終了】令和8年度 県産材消費拡大支援事業

ヒノキ構造材 8,000円/㎥(上限なし)、内装材・外装材 6,000円/㎡(上限あり)

事業者要件あり受付終了

広島県

【申請受付終了】令和8年度 県産材消費拡大支援事業

ヒノキ構造材 8,000円/㎥(上限なし)、内装材・外装材 6,000円/㎡(上限あり)

事業者要件あり受付終了

事業者要件建築工事業・大工工事業の許可/建築士事務所登録/宅建業免許のいずれか+県内に本社・支社・営業所+県との協定締結

申請時期部材の現場搬入が交付決定の後。契約・着工の前後は問わず、補助対象部材の建築現場への搬入が交付決定の後(「補助金の交付決定前に、補助対象部材を建築現場に搬入していないこと」)

締切「補助金の交付決定額が募集額を満たしたため、申請受付を終了しました」(掲載日2026年6月16日)

対象工事県産ヒノキ材を使う木造建築物(住宅・非住宅)の建築、又は建築物の内外装材に県産材(スギ・ヒノキ)を使う場合

公式https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hiroshimanomorizukuri/kensanzaizyuutakushien.html

広島県 広島県木造住宅耐震化促進 木造住宅の耐震工事に 上限115万円
広島県

令和8年度 広島県木造住宅耐震化促進支援事業(居住誘導区域に限る。18市町)

耐震改修・現地建替・非現地建替:補助対象の80%かつ1住戸あたり115万円を限度(利子補給制度を利用する住宅は所定の額を減額)。除却:補助対象の23%かつ97.86万円を限度。「補助額等、条件は市町によって異なる場合があります」

着工前申請

広島県 広島県木造住宅耐震化促進 木造住宅の耐震工事に 上限115万円広島県

令和8年度 広島県木造住宅耐震化促進支援事業(居住誘導区域に限る。18市町)

耐震改修・現地建替・非現地建替:補助対象の80%かつ1住戸あたり115万円を限度(利子補給制度を利用する住宅は所定の額を減額)。除却:補助対象の23%かつ97.86万円を限度。「補助額等、条件は市町によって異なる場合があります」

着工前申請

申請時期契約前に申請。契約・着工の前に申請が必要。事前協議(必須)→申込み→交付決定→契約。「交付決定通知前に工事の契約又は着工した場合は、補助対象になりません」

締切市区町村ごと(「予算の範囲内での募集となるため、予算がなくなり次第終了」)

対象工事昭和56年5月31日以前に着工した木造戸建て住宅の耐震改修・現地建替・非現地建替・除却

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/taishin-madoguchi/taishinhojo-jyutaku.html

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

尾道市に対応している事業者

1 社

  • 有限会社塗装工房

    岡山県倉敷市対応エリアに記載

    外壁塗装・屋根・板金・防水許可番号見積もり無料を明記自社施工

並び順は、この地域に会社があるか、対応エリアに入っているかをもとにしています。工事の質の順ではありません。

近くの市区町村