ものしりリフォーム工務店・専門業者へ直接相談

能美市のリフォーム会社・工務店

石川県能美市に対応している事業者を 1 社収録しています(うち能美市に所在 0社)。 困っていることを書くと、この中から AI が条件に合う会社を紹介します。

リフォームの相談
案内(AI)
石川県能美市でのリフォームのご相談をどうぞ。
「雨漏りを調べてほしい」「窓が寒い」のように、困っていることを書いてください。

能美市で使える補助金 24件

石川県 感震ブレーカー 設置補助 感震ブレーカーの設置に (分電盤の絵のラベル)感震ブレーカー
石川県

石川県感震ブレーカー設置促進事業費補助金(購入・設置のあとに申請)

購入・設置費用の1/2(100円未満切り捨て)。上限 分電盤タイプ(内蔵型)30,000円/分電盤タイプ(後付型)・コンセントタイプ・簡易タイプ 3,000円。原則1戸1基

石川県 いしかわの森で作る住宅推進 県産材を使った増改築に 県産材量に応じ7〜50万円
石川県

いしかわの森で作る住宅推進事業(県産材5立方メートル以上の増改築も対象。被災者は特例で増額)

県産材 5〜7立方メートル 7万円/7〜15 10万円/15〜20 15万円/20以上 30万円/25立方メートル以上かつ県産材使用率90%以上 50万円

事業者要件あり

石川県 省エネ家電・機器購入応援 高効率給湯器などの購入に 給湯器 最大4万ポイント
石川県

いしかわ省エネ家電・機器購入応援キャンペーン(高効率給湯器もポイント還元)

高効率給湯器:エコキュート(4.0以上、寒冷地・耐塩害仕様は3.5以上)40,000P/エコジョーズ(3.0以上)20,000P/ハイブリッド給湯器 40,000P/エネファーム 40,000P。ほかにエアコン・冷蔵庫・LED照明器具

事業者要件あり

石川県 自宅再建利子助成事業 自宅の建設・購入・補修に 最大300万円
石川県

自宅再建利子助成事業給付金(能登半島地震。補修のための借入も対象)

最大300万円(借入額・利率・借入期間に基づき算出)。地域福祉推進支援臨時特例給付金との併給は不可

石川県 石川県住宅耐震化促進事業 住宅の耐震改修に 定額210万円
石川県

石川県住宅耐震化促進事業(耐震改修 定額210万円。全19市町)

「県と市町が連携して定額150万円の耐震改修補助制度を平成30年6月から順次立ち上げて、平成31年4月からは全19市町で利用可能」。令和6年10月から定額180万円、令和7年7月から耐震改修補助費(補強計画を含む)を定額210万円に引き上げ。「現在、各市町で順次制度改正しており、既に利用可能な市町もあります。限度額を更に引き上げ、より手厚い補助を設けている市町もあります」

石川県 太陽光発電設備等共同購入 太陽光発電設備の購入に
石川県

太陽光発電設備等共同購入事業

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

能美市

能美市住宅耐震改修工事費等補助制度

耐震診断:費用の4/5以内。耐震改修工事:230万円を限度に全額補助 上限 耐震診断 12万円/耐震改修工事 230万円

着工前申請事業者要件あり

能美市

能美市被災住宅耐震改修工事費等補助制度(令和6年能登半島地震の被災住宅)

耐震診断:費用の4/5以内。耐震改修工事:230万円を限度に全額補助。建替え:延床面積1㎡あたり22,500円 上限 耐震診断 12万円/耐震改修工事 230万円/建替え 230万円

着工前申請事業者要件あり

能美市

能美市危険ブロック塀除却補助制度

1㎡あたり4,000円 上限 20万円

着工前申請

能美市

能美市空き家改修費等補助金(空き家バンク登録物件)

市内業者が全工事を請け負う場合:対象経費の1/2以内。その他:1/4以内 上限 市内業者 50万円/その他 25万円

着工前申請

能美市

能美市空き家等解体費補助金

老朽空き家:経費の1/5以内(上限10万円)。不良空き家:経費の1/2以内(上限50万円)。市内事業者を使うと5万円加算(工事費に下限あり) 上限 老朽空き家 10万円/不良空き家 50万円(市内事業者の加算 5万円)

着工前申請

能美市

能美市自然エネルギー設備設置補助金

市内事業者利用/市外事業者利用:太陽光・PPA・蓄電池 一律5万円/2万5千円。V2H 一律10万円/5万円。小型風力 設置費の10%(上限5万円/2万5千円)。薪・ペレットストーブ 設置費の10%(上限30万円/15万円) 上限 設備ごとに上記のとおり(最大30万円)

着工前申請

能美市

能美市省エネ住宅促進事業費補助金【新しい受付は終了予定】

市内事業者利用/市外事業者利用:ZEH 20万円/10万円。Nearly ZEH・ZEH Oriented 10万円/5万円。開口部の断熱改修 5万円/2万5千円(国・県の補助額を差し引いた額が上限) 上限 ZEH 20万円/開口部の断熱改修 5万円。1戸1回まで

能美市

能美市定住促進補助金(令和8年度)

令和8年10月1日以降の契約分:県外からの転入 40万円、市外からの転入 20万円、中山間地区の住宅 50万円、和光台5丁目 20万円(転入者と指定地区は重複申請できる)。令和8年9月30日までの契約分:基礎額10万円に、転入(市外20万円・県外40万円)、同居(親世代20万円・三世代30万円)、近居(三世代)20万円、指定中山間地区50万円、市内業者利用15万円、市内在勤者60万円を加算

能美市

加賀の木づかい奨励金

新築・増改築・建売購入(専用面積75㎡以上、1㎡あたり地域産材0.12㎥以上):施工者が市内なら能美トチポ10万ポイントと10万円、市外ならトチポ10万ポイント。市内の製材・木材業者などの木材が全体の50%以上なら+10万円。空き家等を購入して改修(改修面積50㎡以上、地域産材5㎥以上):施工者が市内ならトチポ10万ポイントと5万円、市外ならトチポ7万5千ポイント 上限 新築等 最大20万円とトチポ10万ポイント/空き家改修 5万円とトチポ10万ポイント

能美市

在宅支援型住宅リフォーム推進事業

市が認定した工事費の、生活保護の非保護世帯は100%、住民税非課税世帯は90%。介護保険・障害福祉制度の住宅改修費の支給額を差し引く 上限 100万円(世帯につき1回限り)

着工前申請

能美市

介護保険の住宅改修費の支給(保険者=能美市)

費用の7〜9割を支給(1〜3割は自己負担) 上限 20万円(自己負担を含む)

着工前申請

能美市

下水道への接続工事資金の融資斡旋・利子補給制度

融資の斡旋:10万円以上100万円まで、50か月以内の月賦返済。利子補給:年2回、融資額の利子相当額を本人に交付 上限 融資 100万円

着工前申請事業者要件あり

能美市で使えるリフォームの補助金・助成金

能美市・石川県・国の制度です(2026年度)。

24制度
12能美市
6石川県
6国
9事業者の登録・資格が必要
9着工前・契約前の申請が必須
24受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

能美市の制度

能美市

能美市住宅耐震改修工事費等補助制度

耐震診断:費用の4/5以内。耐震改修工事:230万円を限度に全額補助 上限 耐震診断 12万円/耐震改修工事 230万円

着工前申請事業者要件あり

能美市

能美市住宅耐震改修工事費等補助制度

耐震診断:費用の4/5以内。耐震改修工事:230万円を限度に全額補助 上限 耐震診断 12万円/耐震改修工事 230万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件耐震診断をする人は、日本建築防災協会・石川県建築事務所協会の講習を受けた建築士に限る

申請時期着工前に申請。「補助を受けようとする耐震診断、耐震改修工事は着手前に申請し、補助事業認定通知を受けてからの着手となります」。代理受領制度あり

締切交付申請は「業務完了の日から15日以内又は3月1日のいずれか早い日」まで

対象工事昭和56年5月31日以前に着工した木造の一戸建て住宅・長屋・共同住宅(店舗等を兼ねる場合は店舗等が1/2未満)の耐震診断と、上部構造評点1.0以上にする耐震改修工事

公式https://www.city.nomi.lg.jp/docs/928.html

能美市

能美市被災住宅耐震改修工事費等補助制度(令和6年能登半島地震の被災住宅)

耐震診断:費用の4/5以内。耐震改修工事:230万円を限度に全額補助。建替え:延床面積1㎡あたり22,500円 上限 耐震診断 12万円/耐震改修工事 230万円/建替え 230万円

着工前申請事業者要件あり

能美市

能美市被災住宅耐震改修工事費等補助制度(令和6年能登半島地震の被災住宅)

耐震診断:費用の4/5以内。耐震改修工事:230万円を限度に全額補助。建替え:延床面積1㎡あたり22,500円 上限 耐震診断 12万円/耐震改修工事 230万円/建替え 230万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件耐震診断をする人は、日本建築防災協会・石川県建築事務所協会の講習を受けた建築士に限る

申請時期着工前に申請。「補助を受けようとする事業は着手前に申請し、補助事業認定通知を受けてからの着手となります」。代理受領制度あり

対象工事令和6年能登半島地震で罹災証明書が出た木造の一戸建て・長屋・共同住宅の耐震診断・耐震改修工事(一部損壊以上)と建替え工事(半壊以上)

公式https://www.city.nomi.lg.jp/docs/3977.html

能美市

能美市危険ブロック塀除却補助制度

1㎡あたり4,000円 上限 20万円

着工前申請

能美市

能美市危険ブロック塀除却補助制度

1㎡あたり4,000円 上限 20万円

着工前申請

申請時期交付決定後に着手。「補助金交付申請を行い、交付決定後着手する必要があります」

締切交付決定を受けた年度の3月31日までに工事を終えて実績報告

対象工事道路に面するブロック塀・石塀で、建築基準法に適合しないもの、劣化が激しいもの、指定道路内の塀・擁壁等の除却

公式https://www.city.nomi.lg.jp/docs/927.html

能美市

能美市空き家改修費等補助金(空き家バンク登録物件)

市内業者が全工事を請け負う場合:対象経費の1/2以内。その他:1/4以内 上限 市内業者 50万円/その他 25万円

着工前申請

能美市

能美市空き家改修費等補助金(空き家バンク登録物件)

市内業者が全工事を請け負う場合:対象経費の1/2以内。その他:1/4以内 上限 市内業者 50万円/その他 25万円

着工前申請

事業者要件市内業者が全工事を請け負うと額が上がる(市外業者でも使える)

申請時期着工前に申請。「必ず、工事着工1~2週間前までに申請を行ってください。着工後の申請は補助対象外」

締切認定通知から1年以内に交付申請・実績報告

対象工事雨水による漏水に伴う屋根・外壁・内装の改修、台所・浴室・便所・洗面所など生活に必要な改修、市長が認める経費

公式https://www.city.nomi.lg.jp/docs/257.html

能美市

能美市空き家等解体費補助金

老朽空き家:経費の1/5以内(上限10万円)。不良空き家:経費の1/2以内(上限50万円)。市内事業者を使うと5万円加算(工事費に下限あり) 上限 老朽空き家 10万円/不良空き家 50万円(市内事業者の加算 5万円)

着工前申請

能美市

能美市空き家等解体費補助金

老朽空き家:経費の1/5以内(上限10万円)。不良空き家:経費の1/2以内(上限50万円)。市内事業者を使うと5万円加算(工事費に下限あり) 上限 老朽空き家 10万円/不良空き家 50万円(市内事業者の加算 5万円)

着工前申請

事業者要件市内事業者を使うと5万円が加算される(市外事業者でも使える)

申請時期着工前に申請。「工事着工の1~2週間前までに補助事業の認定申請書等をご提出ください。着工後の申請は補助対象外」

締切交付申請は認定通知書を受けた日の翌日から1年以内

対象工事1年以上使われておらず今後も使う見込みのない建築物で、老朽空き家(昭和56年5月31日以前の木造住宅)または不良空き家の解体

公式https://www.city.nomi.lg.jp/docs/247.html

能美市

能美市自然エネルギー設備設置補助金

市内事業者利用/市外事業者利用:太陽光・PPA・蓄電池 一律5万円/2万5千円。V2H 一律10万円/5万円。小型風力 設置費の10%(上限5万円/2万5千円)。薪・ペレットストーブ 設置費の10%(上限30万円/15万円) 上限 設備ごとに上記のとおり(最大30万円)

着工前申請

能美市

能美市自然エネルギー設備設置補助金

市内事業者利用/市外事業者利用:太陽光・PPA・蓄電池 一律5万円/2万5千円。V2H 一律10万円/5万円。小型風力 設置費の10%(上限5万円/2万5千円)。薪・ペレットストーブ 設置費の10%(上限30万円/15万円) 上限 設備ごとに上記のとおり(最大30万円)

着工前申請

事業者要件市内事業者を使うと額が上がる(市外事業者でも使える)

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「工事前に下記の書類等を必ず提出してください。提出前に工事を着工した場合、補助対象外とします」。提出書類は「工事請負契約書の写し又は見積書」

締切工事前に申請。完了後は30日以内か年度末の3月31日の早いほうまでに実績報告

対象工事自ら居住する市内の住宅への太陽光発電(3kW以上10kW未満。PPAも可)、定置型蓄電池、V2H充放電設備、小型風力発電(200W以上)、薪・ペレットストーブの設置。自然エネルギー設備付きの建売住宅の購入も対象

公式https://www.city.nomi.lg.jp/docs/253.html

能美市

能美市省エネ住宅促進事業費補助金【新しい受付は終了予定】

市内事業者利用/市外事業者利用:ZEH 20万円/10万円。Nearly ZEH・ZEH Oriented 10万円/5万円。開口部の断熱改修 5万円/2万5千円(国・県の補助額を差し引いた額が上限) 上限 ZEH 20万円/開口部の断熱改修 5万円。1戸1回まで

能美市

能美市省エネ住宅促進事業費補助金【新しい受付は終了予定】

市内事業者利用/市外事業者利用:ZEH 20万円/10万円。Nearly ZEH・ZEH Oriented 10万円/5万円。開口部の断熱改修 5万円/2万5千円(国・県の補助額を差し引いた額が上限) 上限 ZEH 20万円/開口部の断熱改修 5万円。1戸1回まで

事業者要件市内事業者を使うと額が上がる(市外事業者でも使える)

申請時期事後申請。先に国または県の補助を申請し、その確定通知を受けてから市に申請する

締切市への申請は令和9年3月31日まで。国・県の確定通知を令和8年9月末までに受けた事業だけが対象のため、令和8年10月以降に確定通知を受ける工事は対象にならない

対象工事①県の「住まいの省エネ住宅促進事業費補助金」を受けたZEH等の住宅の新築・購入・改修、②国の「先進的窓リノベ事業」または「子育てグリーン住宅支援事業」を受けた開口部(窓など)の断熱改修。令和7年4月1日〜令和8年9月末日の日付で国または県の確定通知を受けたものが対象

公式https://www.city.nomi.lg.jp/docs/3394.html

能美市

能美市定住促進補助金(令和8年度)

令和8年10月1日以降の契約分:県外からの転入 40万円、市外からの転入 20万円、中山間地区の住宅 50万円、和光台5丁目 20万円(転入者と指定地区は重複申請できる)。令和8年9月30日までの契約分:基礎額10万円に、転入(市外20万円・県外40万円)、同居(親世代20万円・三世代30万円)、近居(三世代)20万円、指定中山間地区50万円、市内業者利用15万円、市内在勤者60万円を加算

能美市

能美市定住促進補助金(令和8年度)

令和8年10月1日以降の契約分:県外からの転入 40万円、市外からの転入 20万円、中山間地区の住宅 50万円、和光台5丁目 20万円(転入者と指定地区は重複申請できる)。令和8年9月30日までの契約分:基礎額10万円に、転入(市外20万円・県外40万円)、同居(親世代20万円・三世代30万円)、近居(三世代)20万円、指定中山間地区50万円、市内業者利用15万円、市内在勤者60万円を加算

事業者要件令和8年9月30日までの契約分は、市内に事業所のある業者を使うと15万円が加算される

申請時期事後申請。住宅の保存登記が完了してから申請する

締切住宅の保存登記の完了日と住民票を移した日の遅いほうから3か月以内に申請

対象工事新築・購入のほか、床面積75㎡以上の工事を伴う増築・改修で住宅を取得すること。改修では「クロスの張替えや屋根の葺き替え、外構工事は対象外」(令和8年9月30日までの契約分のページに記載)

公式https://www.city.nomi.lg.jp/docs/7358.html

能美市

加賀の木づかい奨励金

新築・増改築・建売購入(専用面積75㎡以上、1㎡あたり地域産材0.12㎥以上):施工者が市内なら能美トチポ10万ポイントと10万円、市外ならトチポ10万ポイント。市内の製材・木材業者などの木材が全体の50%以上なら+10万円。空き家等を購入して改修(改修面積50㎡以上、地域産材5㎥以上):施工者が市内ならトチポ10万ポイントと5万円、市外ならトチポ7万5千ポイント 上限 新築等 最大20万円とトチポ10万ポイント/空き家改修 5万円とトチポ10万ポイント

能美市

加賀の木づかい奨励金

新築・増改築・建売購入(専用面積75㎡以上、1㎡あたり地域産材0.12㎥以上):施工者が市内なら能美トチポ10万ポイントと10万円、市外ならトチポ10万ポイント。市内の製材・木材業者などの木材が全体の50%以上なら+10万円。空き家等を購入して改修(改修面積50㎡以上、地域産材5㎥以上):施工者が市内ならトチポ10万ポイントと5万円、市外ならトチポ7万5千ポイント 上限 新築等 最大20万円とトチポ10万ポイント/空き家改修 5万円とトチポ10万ポイント

事業者要件施工者が市内か市外かで額が変わる。令和8年4月1日から奨励金の全部または一部を「能美トチポ」で交付するため、能美トチポの登録が要る

対象工事地域産材(加賀地域産材)を使った住宅の新築・増改築、地域産材を使った建売住宅の購入、空き家等を購入して住宅に改修する工事

公式https://www.city.nomi.lg.jp/docs/305.html

能美市

在宅支援型住宅リフォーム推進事業

市が認定した工事費の、生活保護の非保護世帯は100%、住民税非課税世帯は90%。介護保険・障害福祉制度の住宅改修費の支給額を差し引く 上限 100万円(世帯につき1回限り)

着工前申請

能美市

在宅支援型住宅リフォーム推進事業

市が認定した工事費の、生活保護の非保護世帯は100%、住民税非課税世帯は90%。介護保険・障害福祉制度の住宅改修費の支給額を差し引く 上限 100万円(世帯につき1回限り)

着工前申請

事業者要件支払い方法は償還払いと受領委任払いがあり、受領委任払いは「受領委任払い対象事業者」でのみ使える

申請時期着工前に申請。「工事着工前に申請し、市の助成対象改修として認定を受けたあと、工事の着工となります」

対象工事手すりの取り付け、段差の解消、引き戸等への扉の取替えなど、介護を要する高齢者や障がい者の自立を支援する住宅改修

公式https://www.city.nomi.lg.jp/docs/987.html

能美市

介護保険の住宅改修費の支給(保険者=能美市)

費用の7〜9割を支給(1〜3割は自己負担) 上限 20万円(自己負担を含む)

着工前申請

能美市

介護保険の住宅改修費の支給(保険者=能美市)

費用の7〜9割を支給(1〜3割は自己負担) 上限 20万円(自己負担を含む)

着工前申請

事業者要件受領委任払いは「石川県バリアフリー住宅改修事業者登録台帳に登録されている住宅改修施工事業者」を使った場合に使える(償還払いなら登録の有無にかかわらず使える)

申請時期着工前に申請。担当のケアマネジャーと業者による事前訪問 → 工事前申請 → 工事認定のあとに着工した場合に支給の見込み

対象工事生活環境を整えるための小規模な住宅改修(介護保険の対象となる工事に限る)

公式https://www.city.nomi.lg.jp/docs/978.html

能美市

下水道への接続工事資金の融資斡旋・利子補給制度

融資の斡旋:10万円以上100万円まで、50か月以内の月賦返済。利子補給:年2回、融資額の利子相当額を本人に交付 上限 融資 100万円

着工前申請事業者要件あり

能美市

下水道への接続工事資金の融資斡旋・利子補給制度

融資の斡旋:10万円以上100万円まで、50か月以内の月賦返済。利子補給:年2回、融資額の利子相当額を本人に交付 上限 融資 100万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件能美市内の下水道接続工事は、市の指定を受けた「排水設備工事指定工事店」だけが行える(補助の要件ではなく市の決まり)

申請時期着工前に相談。「資金の融資は、お客さまと金融機関との契約となりますので、接続工事をする前に金融機関とご相談ください」

対象工事下水道に接続する工事

公式https://www.city.nomi.lg.jp/docs/774.html

石川県の制度

石川県 感震ブレーカー 設置補助 感震ブレーカーの設置に (分電盤の絵のラベル)感震ブレーカー
石川県

石川県感震ブレーカー設置促進事業費補助金(購入・設置のあとに申請)

購入・設置費用の1/2(100円未満切り捨て)。上限 分電盤タイプ(内蔵型)30,000円/分電盤タイプ(後付型)・コンセントタイプ・簡易タイプ 3,000円。原則1戸1基

石川県 感震ブレーカー 設置補助 感震ブレーカーの設置に (分電盤の絵のラベル)感震ブレーカー石川県

石川県感震ブレーカー設置促進事業費補助金(購入・設置のあとに申請)

購入・設置費用の1/2(100円未満切り捨て)。上限 分電盤タイプ(内蔵型)30,000円/分電盤タイプ(後付型)・コンセントタイプ・簡易タイプ 3,000円。原則1戸1基

申請時期事後申請。「①【申請者】購入・設置 → ②【申請者】交付申請」。令和7年7月1日以降に購入したものが対象

締切令和8年4月1日〜令和9年3月31日

対象工事住宅への感震ブレーカー(分電盤タイプ(内蔵型・後付型)・コンセントタイプ・簡易タイプ)の購入・設置

公式https://www.pref.ishikawa.lg.jp/bousai/shoubou/kasaiyobou/kanshinbreaker.html

石川県 いしかわの森で作る住宅推進 県産材を使った増改築に 県産材量に応じ7〜50万円
石川県

いしかわの森で作る住宅推進事業(県産材5立方メートル以上の増改築も対象。被災者は特例で増額)

県産材 5〜7立方メートル 7万円/7〜15 10万円/15〜20 15万円/20以上 30万円/25立方メートル以上かつ県産材使用率90%以上 50万円

事業者要件あり

石川県 いしかわの森で作る住宅推進 県産材を使った増改築に 県産材量に応じ7〜50万円石川県

いしかわの森で作る住宅推進事業(県産材5立方メートル以上の増改築も対象。被災者は特例で増額)

県産材 5〜7立方メートル 7万円/7〜15 10万円/15〜20 15万円/20以上 30万円/25立方メートル以上かつ県産材使用率90%以上 50万円

事業者要件あり

事業者要件「県による登録事業体である『県産材建築ビルダー』」。宣誓書の提出で登録

申請時期事後申請。「令和8年度事業の場合は、引渡日が令和8年4月1日以降の建物等であること」。引渡し後に申請する

締切通年(令和8年4月1日〜令和9年3月31日)。持ち込み・郵送

対象工事「石川県内に建築した、県産材を5立方メートル以上使用した住宅などの新築・増改築等」。外構部(木塀・木柵・ウッドデッキ)の設置も対象

公式https://www.pref.ishikawa.lg.jp/shinrin/mokuzai/morisumai.html

石川県 省エネ家電・機器購入応援 高効率給湯器などの購入に 給湯器 最大4万ポイント
石川県

いしかわ省エネ家電・機器購入応援キャンペーン(高効率給湯器もポイント還元)

高効率給湯器:エコキュート(4.0以上、寒冷地・耐塩害仕様は3.5以上)40,000P/エコジョーズ(3.0以上)20,000P/ハイブリッド給湯器 40,000P/エネファーム 40,000P。ほかにエアコン・冷蔵庫・LED照明器具

事業者要件あり

石川県 省エネ家電・機器購入応援 高効率給湯器などの購入に 給湯器 最大4万ポイント石川県

いしかわ省エネ家電・機器購入応援キャンペーン(高効率給湯器もポイント還元)

高効率給湯器:エコキュート(4.0以上、寒冷地・耐塩害仕様は3.5以上)40,000P/エコジョーズ(3.0以上)20,000P/ハイブリッド給湯器 40,000P/エネファーム 40,000P。ほかにエアコン・冷蔵庫・LED照明器具

事業者要件あり

事業者要件県内の対象店舗で購入(対象店舗は令和8年11月30日まで随時募集)

申請時期事後申請。対象店舗で購入したあと、キャンペーンチケットから申請

締切購入対象期間:令和8年2月28日〜令和9年1月17日/申請:〜令和9年1月31日(延長済み)。「予算の上限に達し次第終了」

対象工事エアコン・冷蔵庫・LED照明器具・高効率給湯器(エコキュート・エコジョーズ・ハイブリッド給湯器・エネファーム)の購入(補助金ではなくポイント還元)

公式https://www.pref.ishikawa.lg.jp/ontai/kaden/shoenekaden2026.html

石川県 自宅再建利子助成事業 自宅の建設・購入・補修に 最大300万円
石川県

自宅再建利子助成事業給付金(能登半島地震。補修のための借入も対象)

最大300万円(借入額・利率・借入期間に基づき算出)。地域福祉推進支援臨時特例給付金との併給は不可

石川県 自宅再建利子助成事業 自宅の建設・購入・補修に 最大300万円石川県

自宅再建利子助成事業給付金(能登半島地震。補修のための借入も対象)

最大300万円(借入額・利率・借入期間に基づき算出)。地域福祉推進支援臨時特例給付金との併給は不可

申請時期事後申請。「再建先の住宅への入居完了後に申請します」

締切令和9年1月31日。再建先の住宅への入居完了後に申請

対象工事「県内での自宅再建(建設・購入・補修)のために融資を受けた場合、利子の一部を助成します(リバースモーゲージ型融資も対象)」

公式チラシ:

石川県 石川県住宅耐震化促進事業 住宅の耐震改修に 定額210万円
石川県

石川県住宅耐震化促進事業(耐震改修 定額210万円。全19市町)

「県と市町が連携して定額150万円の耐震改修補助制度を平成30年6月から順次立ち上げて、平成31年4月からは全19市町で利用可能」。令和6年10月から定額180万円、令和7年7月から耐震改修補助費(補強計画を含む)を定額210万円に引き上げ。「現在、各市町で順次制度改正しており、既に利用可能な市町もあります。限度額を更に引き上げ、より手厚い補助を設けている市町もあります」

石川県 石川県住宅耐震化促進事業 住宅の耐震改修に 定額210万円石川県

石川県住宅耐震化促進事業(耐震改修 定額210万円。全19市町)

「県と市町が連携して定額150万円の耐震改修補助制度を平成30年6月から順次立ち上げて、平成31年4月からは全19市町で利用可能」。令和6年10月から定額180万円、令和7年7月から耐震改修補助費(補強計画を含む)を定額210万円に引き上げ。「現在、各市町で順次制度改正しており、既に利用可能な市町もあります。限度額を更に引き上げ、より手厚い補助を設けている市町もあります」

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市町ごと

対象工事昭和56年5月31日以前に工事が着手された住宅/令和6年能登半島地震により被災した住宅(令和6年6月から対象に追加)/その他各市町が要綱で定める要件

公式https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kenju/taishinportal/taishin_hojo.html

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

能美市に対応している事業者

1 社

  • 島田板金

    富山県高岡市県全域に対応と記載

    外壁塗装・屋根・板金・防水自社施工

並び順は、この地域に会社があるか、対応エリアに入っているかをもとにしています。工事の質の順ではありません。

近くの市区町村