ものしりリフォーム工務店・専門業者へ直接相談

岩泉町のリフォーム会社・工務店

岩手県岩泉町のリフォーム事業者は、まだ収録していません。近くの市区町村から探すか、下の相談欄でご相談ください。

リフォームの相談
案内(AI)
岩手県岩泉町でのリフォームのご相談をどうぞ。
「雨漏りを調べてほしい」「窓が寒い」のように、困っていることを書いてください。

岩泉町で使える補助金 19件

岩手県 いわて木づかい住宅 県産木材を使うリフォームに 10万円〜15万円
岩手県

令和8年度 いわて木づかい住宅普及促進事業(リフォームも対象。県内に本店のある業者の施工が必須)

基本額:構造材10㎥以上20㎥未満 又は 仕上材20㎡以上30㎡未満 → 10万円/構造材20㎥以上 又は 仕上材30㎡以上 → 15万円。加算:①JAS材等加算(県産木材のうちJAS材又は森林認証材が50%以上)5万円 ②次世代木材利用創出加算(居住者に18歳未満の子どもがいる)10万円 ③林野火災木材等利用促進加算(大船渡市産材を一定以上使用)10万円 上限 木づかいだけで最大35万円(基本10万円の場合)/40万円(基本15万円の場合)。住みたい岩手を合わせた最大額は、申請の手引きで45万円/50万円、チラシで55万円/60万円(食い違い。0-1参照)

事業者要件あり

岩手県 住みたい岩手の家づくり 省エネ・バリアフリー改修に 10万円
岩手県

令和8年度 住みたい岩手の家づくり促進事業(木づかいの上乗せ。省エネ又はバリアフリーの性能証明で10万円)

イ 断熱等対策等級4に適合する性能証明書を取得 → 10万円/ロ 高齢者等配慮等級3に適合する性能証明書を取得 → 10万円(いずれか)

事業者要件あり

岩手県 住まいの省エネ改修 省エネ診断・省エネ改修に 上限70万円
岩手県

住まいの省エネルギー改修推進事業費補助金(いわてZEH+住宅等普及促進事業費のうち改修向け。ZEH水準なら8割・上限70万円)

住宅の省エネ診断(既存住宅の調査費、第三者機関による評価に要する経費):補助率2/3・上限150千円/戸。住宅の省エネ改修(調査費・設計費・計画策定費・第三者評価・工事費):【省エネ基準】補助率4割・上限300千円/戸/【ZEH水準】補助率8割・上限700千円/戸。「実施する市町村によっては、内容が異なる場合があります」

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

岩泉町

岩泉町住まいるづくり事業補助金 ②住宅改修補助

工事費の町内事業者 1/3、町外事業者 1/10 上限 工事費300万円以上は 100万円、20万円以上300万円未満は50万円

着工前申請

岩泉町

岩泉町住まいるづくり事業補助金 ③空き家片付け等補助

費用の10/10 上限 10万円。同じ空き家について1回限り

着工前申請事業者要件あり

岩泉町

岩泉町住まいるづくり事業補助金 ④空き家等解体補助

解体工事費の1/3 上限 100万円。同一年度に1人1回

着工前申請事業者要件あり

岩泉町

岩泉町町産材利用拡大事業費補助金

町産材の購入費(税抜)の1/3(1,000円未満切り捨て) 上限 リフォーム・外構工事は100万円(新築は300万円)

岩泉町

岩泉町結婚新生活支援事業費補助金(リフォーム費用を含む)

実費を補助 上限 夫婦とも29歳以下は60万円+県独自の上乗せ10万円、夫婦の一方または双方が30〜39歳は30万円

岩泉町

岩泉町自家用汚水ポンプ設備設置事業費補助金

対象経費が5万円以上の工事費の全額(千円未満切り捨て) 上限 60万円。5万円未満(税抜)の軽微なものは対象外

事業者要件あり

岩泉町

岩泉町浄化槽設置事業費補助金(利子補給制度つき)

設置費:転換以外は5人槽 557,000円/7人槽 698,000円/10人槽以上 931,000円、くみ取り槽等からの転換は5人槽 414,000円/7人槽 474,000円/10人槽以上 660,000円。撤去費はくみ取り槽 12万円・単独処理槽 15万円、宅内配管は33万円(いずれも上限) 上限 人槽ごとに上のとおり(10人槽以上の転換以外で931,000円)

岩泉町

岩泉町高齢者及び障害者にやさしい住まいづくり推進事業費補助金(通称:やさすま)

改善費から介護保険・障がい者の住宅改修費給付などの基準額を引いた額の9/10以内(町の案内) 上限 90万円(介護保険・障がいの住宅改修制度と組み合わせた補助の合計上限は108万円。町の案内)

着工前申請

岩泉町

がけ地近接等危険住宅移転事業

除却費(国の標準建築費の告示に基づく額)、移転費は上限97.5万円、借入金の利子は上限421万円 上限 移転費 97.5万円/利子 421万円

岩泉町

令和8年度 耐震改修補助

対象経費の4/5相当額から所得税の特別控除額を差し引いた額 上限 100万円(多雪区域で利用する場合は120万円)

岩泉町で使えるリフォームの補助金・助成金

岩泉町・岩手県・国の制度です(2026年度)。

19制度
10岩泉町
3岩手県
6国
9事業者の登録・資格が必要
4着工前・契約前の申請が必須
19受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

岩泉町の制度

岩泉町

岩泉町住まいるづくり事業補助金 ②住宅改修補助

工事費の町内事業者 1/3、町外事業者 1/10 上限 工事費300万円以上は 100万円、20万円以上300万円未満は50万円

着工前申請

岩泉町

岩泉町住まいるづくり事業補助金 ②住宅改修補助

工事費の町内事業者 1/3、町外事業者 1/10 上限 工事費300万円以上は 100万円、20万円以上300万円未満は50万円

着工前申請

事業者要件事業者が施工する工事が対象(DIYは対象外)。町内の事業者でなくても使える(補助率が町内事業者 1/3、町外事業者 1/10 と変わる)

申請時期交付決定後に着手。交付決定前に着手したものは対象になりません。「交付決定前に着手したものは対象になりません」

締切申請から完了まで同一年度内に行うこと。「予算の範囲内で実施」

対象工事水回りの改修、外壁・屋根塗装、耐震改修、断熱改修、室内のバリアフリー化、居住部分の増築・減築リフォーム、間取りの変更など。事業者が施工する20万円以上の工事。対象外:社宅・賃貸用の集合住宅、門・塀などの外構、備品などの設置(エアコン・太陽光発電・蓄電池設備など。浴室等と一体で行う給湯・給水設備は除く)、別棟の車庫・物置、DIY。店舗等併用住宅は居住部分の工事なら対象

公式https://www.town.iwaizumi.lg.jp/docs/2025033100051

岩泉町

岩泉町住まいるづくり事業補助金 ③空き家片付け等補助

費用の10/10 上限 10万円。同じ空き家について1回限り

着工前申請事業者要件あり

岩泉町

岩泉町住まいるづくり事業補助金 ③空き家片付け等補助

費用の10/10 上限 10万円。同じ空き家について1回限り

着工前申請事業者要件あり

事業者要件町内事業者が実施するものが対象

申請時期交付決定後に着手。交付決定前に着手したものは対象になりません

締切申請から完了まで同一年度内。「予算の範囲内で実施」

対象工事町内事業者が実施する空き家の家財道具などの処分、ハウスクリーニング、草取りなど

公式https://www.town.iwaizumi.lg.jp/docs/2025033100044

岩泉町

岩泉町住まいるづくり事業補助金 ④空き家等解体補助

解体工事費の1/3 上限 100万円。同一年度に1人1回

着工前申請事業者要件あり

岩泉町

岩泉町住まいるづくり事業補助金 ④空き家等解体補助

解体工事費の1/3 上限 100万円。同一年度に1人1回

着工前申請事業者要件あり

事業者要件町内事業者で、土木工事業・建築工事業の建設業許可、解体工事業の許可、または建設リサイクル法の解体工事業登録のいずれかがある事業者が施工するもの

申請時期交付決定後に着手。交付決定前に着手したものは対象になりません

締切申請から完了まで同一年度内。「予算の範囲内で実施」。5年未満に解体・売却・退去などをした場合は補助金の返還を求められることがある

対象工事空き家等(空き店舗等を含む)と、敷地内の門・塀などの付属工作物の解体工事。対象外:家財道具の処分費、アスベスト調査費など。標準建築費(不良住宅等除却費)の限度額あり

公式https://www.town.iwaizumi.lg.jp/docs/2025033100068

岩泉町

岩泉町町産材利用拡大事業費補助金

町産材の購入費(税抜)の1/3(1,000円未満切り捨て) 上限 リフォーム・外構工事は100万円(新築は300万円)

岩泉町

岩泉町町産材利用拡大事業費補助金

町産材の購入費(税抜)の1/3(1,000円未満切り捨て) 上限 リフォーム・外構工事は100万円(新築は300万円)

申請時期工事完了前に申込み(着工前でなくてよい)。交付申請の提出期日は「事業完成前」(要綱の別表)

締切交付申請は「事業完成前」(要綱の別表)。請求は事業完成後14日以内または当該年度の3月31日まで

対象工事町内で伐採・製材した岩泉町産の木材を使った、住宅・店舗・事務所・農林水産業の建築物の新築、建築から10年を経過した建築物のリフォーム(修繕・改築・増築・模様替えなど。内装のみも可)、外構工事。備品など動かせる物に使った町産材は対象外

公式https://www.town.iwaizumi.lg.jp/docs/2017092100011

岩泉町

岩泉町結婚新生活支援事業費補助金(リフォーム費用を含む)

実費を補助 上限 夫婦とも29歳以下は60万円+県独自の上乗せ10万円、夫婦の一方または双方が30〜39歳は30万円

岩泉町

岩泉町結婚新生活支援事業費補助金(リフォーム費用を含む)

実費を補助 上限 夫婦とも29歳以下は60万円+県独自の上乗せ10万円、夫婦の一方または双方が30〜39歳は30万円

締切令和9年3月31日まで。「予算額に達した時点で受付を終了する場合があります」

対象工事住居費(購入費・賃料など)、リフォーム費用(修繕・増築・改築・設備更新)、引越費用。対象外:倉庫・車庫の工事、門・フェンス・植栽などの外構、エアコン・洗濯機などの家電

公式https://www.town.iwaizumi.lg.jp/docs/2025060500022

岩泉町

岩泉町自家用汚水ポンプ設備設置事業費補助金

対象経費が5万円以上の工事費の全額(千円未満切り捨て) 上限 60万円。5万円未満(税抜)の軽微なものは対象外

事業者要件あり

岩泉町

岩泉町自家用汚水ポンプ設備設置事業費補助金

対象経費が5万円以上の工事費の全額(千円未満切り捨て) 上限 60万円。5万円未満(税抜)の軽微なものは対象外

事業者要件あり

事業者要件見積りと施工は「岩泉町排水設備工事指定店」に依頼すること

対象工事汚水ポンプ・汚水ポンプユニットの新設・更新、公共汚水マスまでの圧送管の布設、付帯工事

公式https://www.town.iwaizumi.lg.jp/docs/2025022000027

岩泉町

岩泉町浄化槽設置事業費補助金(利子補給制度つき)

設置費:転換以外は5人槽 557,000円/7人槽 698,000円/10人槽以上 931,000円、くみ取り槽等からの転換は5人槽 414,000円/7人槽 474,000円/10人槽以上 660,000円。撤去費はくみ取り槽 12万円・単独処理槽 15万円、宅内配管は33万円(いずれも上限) 上限 人槽ごとに上のとおり(10人槽以上の転換以外で931,000円)

岩泉町

岩泉町浄化槽設置事業費補助金(利子補給制度つき)

設置費:転換以外は5人槽 557,000円/7人槽 698,000円/10人槽以上 931,000円、くみ取り槽等からの転換は5人槽 414,000円/7人槽 474,000円/10人槽以上 660,000円。撤去費はくみ取り槽 12万円・単独処理槽 15万円、宅内配管は33万円(いずれも上限) 上限 人槽ごとに上のとおり(10人槽以上の転換以外で931,000円)

締切今年度9月末までに申込みのうえ、2月中旬までに設置工事が完了する人が対象(令和8年度は9月末の締切を過ぎている)

対象工事戸建住宅・延べ面積の半分以上を居住に使う店舗併用住宅・共同住宅への浄化槽の設置、設置に伴うくみ取り槽・単独処理浄化槽の撤去、くみ取り槽等からの転換に伴う宅内配管工事(既存住宅の建て替えや間取りの変更を伴う配管工事は対象外)。すでにある浄化槽の更新は対象外(被災による更新などを除く)

公式https://www.town.iwaizumi.lg.jp/docs/2016022300392

岩泉町

岩泉町高齢者及び障害者にやさしい住まいづくり推進事業費補助金(通称:やさすま)

改善費から介護保険・障がい者の住宅改修費給付などの基準額を引いた額の9/10以内(町の案内) 上限 90万円(介護保険・障がいの住宅改修制度と組み合わせた補助の合計上限は108万円。町の案内)

着工前申請

岩泉町

岩泉町高齢者及び障害者にやさしい住まいづくり推進事業費補助金(通称:やさすま)

改善費から介護保険・障がい者の住宅改修費給付などの基準額を引いた額の9/10以内(町の案内) 上限 90万円(介護保険・障がいの住宅改修制度と組み合わせた補助の合計上限は108万円。町の案内)

着工前申請

申請時期交付決定後に着手。補助金の交付決定を受けた後に工事に着手する(要綱第6条。決定前に着手した工事は対象外)

対象工事トイレ・浴室などの改善、段差解消、手すりの設置など、日常生活の動作や介護の動作がしやすくなる工事(玄関・台所・廊下・居室・階段・洗面所なども必要と認められれば対象)。新築・増築(必要なトイレ・浴室の新築・増築を除く)、賃貸住宅は対象外(特に必要な場合を除く)。平成14年以降に新築した住宅の改善も原則対象外

公式https://www1.g-reiki.net/town.iwaizumi/reiki_honbun/c147RG00000406.html(要綱)

岩泉町

がけ地近接等危険住宅移転事業

除却費(国の標準建築費の告示に基づく額)、移転費は上限97.5万円、借入金の利子は上限421万円 上限 移転費 97.5万円/利子 421万円

岩泉町

がけ地近接等危険住宅移転事業

除却費(国の標準建築費の告示に基づく額)、移転費は上限97.5万円、借入金の利子は上限421万円 上限 移転費 97.5万円/利子 421万円

締切令和8年度実施分の募集は令和7年11月10日(月)まで

対象工事危険な区域にある住宅の除却(解体)、移転費用、移転先の住宅を建てる・買うための借入金の利子

公式https://www.town.iwaizumi.lg.jp/docs/2019022200013

岩泉町

令和8年度 耐震改修補助

対象経費の4/5相当額から所得税の特別控除額を差し引いた額 上限 100万円(多雪区域で利用する場合は120万円)

岩泉町

令和8年度 耐震改修補助

対象経費の4/5相当額から所得税の特別控除額を差し引いた額 上限 100万円(多雪区域で利用する場合は120万円)

締切令和8年度実施分の募集は令和7年11月10日(月)まで

対象工事耐震補強工事(既存仕上げの撤去・再仕上げ、設計費、工事監理費を含む)。昭和56年5月31日以前に建築された木造(在来軸組工法)の平屋・2階建ての戸建住宅で、耐震診断の総合評点が1.0未満のものを1.0以上に補強するもの。床面積の1/2以上が住宅であること。過去にこの補助を受けていないこと

公式https://www.town.iwaizumi.lg.jp/docs/2016022200395

岩手県の制度

岩手県 いわて木づかい住宅 県産木材を使うリフォームに 10万円〜15万円
岩手県

令和8年度 いわて木づかい住宅普及促進事業(リフォームも対象。県内に本店のある業者の施工が必須)

基本額:構造材10㎥以上20㎥未満 又は 仕上材20㎡以上30㎡未満 → 10万円/構造材20㎥以上 又は 仕上材30㎡以上 → 15万円。加算:①JAS材等加算(県産木材のうちJAS材又は森林認証材が50%以上)5万円 ②次世代木材利用創出加算(居住者に18歳未満の子どもがいる)10万円 ③林野火災木材等利用促進加算(大船渡市産材を一定以上使用)10万円 上限 木づかいだけで最大35万円(基本10万円の場合)/40万円(基本15万円の場合)。住みたい岩手を合わせた最大額は、申請の手引きで45万円/50万円、チラシで55万円/60万円(食い違い。0-1参照)

事業者要件あり

岩手県 いわて木づかい住宅 県産木材を使うリフォームに 10万円〜15万円岩手県

令和8年度 いわて木づかい住宅普及促進事業(リフォームも対象。県内に本店のある業者の施工が必須)

基本額:構造材10㎥以上20㎥未満 又は 仕上材20㎡以上30㎡未満 → 10万円/構造材20㎥以上 又は 仕上材30㎡以上 → 15万円。加算:①JAS材等加算(県産木材のうちJAS材又は森林認証材が50%以上)5万円 ②次世代木材利用創出加算(居住者に18歳未満の子どもがいる)10万円 ③林野火災木材等利用促進加算(大船渡市産材を一定以上使用)10万円 上限 木づかいだけで最大35万円(基本10万円の場合)/40万円(基本15万円の場合)。住みたい岩手を合わせた最大額は、申請の手引きで45万円/50万円、チラシで55万円/60万円(食い違い。0-1参照)

事業者要件あり

事業者要件県内に本店を置く建築業者又は工務店の施工(必須)。登録制度ではない

申請時期着工後〜工事終了前に申請。不要。「工事着手後に申請しても構いませんが、工事終了後の申請は受付できません」

締切令和8年4月17日(金)から受付開始

対象工事次のすべて:ア 県内に自ら居住するため県内に所有する住宅のリフォーム /イ 着工時点で建築基準関係規定等に適合 /ウ 構造材等(柱・梁等)に県産木材10㎥以上、または内外装材(フローリング・壁板等)の仕上材等に県産木材20㎡以上 /エ 県産木材の産地証明制度等で証明できる /オ 工事途中又は完成後の建設現場見学会や、工務店等のホームページでの写真の公開等に同意 /カ 令和8年4月1日以降に着工し令和9年3月15日までに完了(確認済証を受ける工事は検査済証) /キ 令和9年3月15日までに見学会・HP公開等を実施 /ク 県内に本店を置く建築業者又は工務店が施工

公式https://www.pref.iwate.jp/sangyoukoyou/ringyou/mokuzai/1042069/index.html

岩手県 住みたい岩手の家づくり 省エネ・バリアフリー改修に 10万円
岩手県

令和8年度 住みたい岩手の家づくり促進事業(木づかいの上乗せ。省エネ又はバリアフリーの性能証明で10万円)

イ 断熱等対策等級4に適合する性能証明書を取得 → 10万円/ロ 高齢者等配慮等級3に適合する性能証明書を取得 → 10万円(いずれか)

事業者要件あり

岩手県 住みたい岩手の家づくり 省エネ・バリアフリー改修に 10万円岩手県

令和8年度 住みたい岩手の家づくり促進事業(木づかいの上乗せ。省エネ又はバリアフリーの性能証明で10万円)

イ 断熱等対策等級4に適合する性能証明書を取得 → 10万円/ロ 高齢者等配慮等級3に適合する性能証明書を取得 → 10万円(いずれか)

事業者要件あり

事業者要件県内に本店を置く建築業者の施工(必須)

締切令和8年4月17日(金曜)募集開始。「予算の範囲内での補助になります。予算が無くなり次第、受付を終了します」

対象工事イ 着工時、既存不適格部分を除き建築基準関係規定に適合 ロ 耐震基準に適合(リフォーム後に適合する場合でも可)ハ 省エネ基準(断熱等対策等級4)又はバリアフリー基準(高齢者等配慮等級3)を満たす ニ 県産木材を構造材等10㎥以上、又は仕上材等20㎡以上 ホ 令和8年4月1日以降に着工し令和9年3月15日までに完了 ヘ 県内に本店を置く建築業者が施工

公式https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/kenchiku/kojin/hojo/1020859.html

岩手県 住まいの省エネ改修 省エネ診断・省エネ改修に 上限70万円
岩手県

住まいの省エネルギー改修推進事業費補助金(いわてZEH+住宅等普及促進事業費のうち改修向け。ZEH水準なら8割・上限70万円)

住宅の省エネ診断(既存住宅の調査費、第三者機関による評価に要する経費):補助率2/3・上限150千円/戸。住宅の省エネ改修(調査費・設計費・計画策定費・第三者評価・工事費):【省エネ基準】補助率4割・上限300千円/戸/【ZEH水準】補助率8割・上限700千円/戸。「実施する市町村によっては、内容が異なる場合があります」

岩手県 住まいの省エネ改修 省エネ診断・省エネ改修に 上限70万円岩手県

住まいの省エネルギー改修推進事業費補助金(いわてZEH+住宅等普及促進事業費のうち改修向け。ZEH水準なら8割・上限70万円)

住宅の省エネ診断(既存住宅の調査費、第三者機関による評価に要する経費):補助率2/3・上限150千円/戸。住宅の省エネ改修(調査費・設計費・計画策定費・第三者評価・工事費):【省エネ基準】補助率4割・上限300千円/戸/【ZEH水準】補助率8割・上限700千円/戸。「実施する市町村によっては、内容が異なる場合があります」

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切「実施市町村により異なります」

対象工事県内の一戸建て住宅の省エネ診断(調査・第三者評価)と省エネ改修(省エネ基準またはZEH水準。調査・設計・計画策定・第三者評価・工事費)

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/kenchiku/kojin/hojo/1058930.html

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

近くの市区町村