北上市木造住宅耐震改修支援事業
対象経費の5分の4以内 上限 115万円
着工前申請
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基本額:構造材10㎥以上20㎥未満 又は 仕上材20㎡以上30㎡未満 → 10万円/構造材20㎥以上 又は 仕上材30㎡以上 → 15万円。加算:①JAS材等加算(県産木材のうちJAS材又は森林認証材が50%以上)5万円 ②次世代木材利用創出加算(居住者に18歳未満の子どもがいる)10万円 ③林野火災木材等利用促進加算(大船渡市産材を一定以上使用)10万円 上限 木づかいだけで最大35万円(基本10万円の場合)/40万円(基本15万円の場合)。住みたい岩手を合わせた最大額は、申請の手引きで45万円/50万円、チラシで55万円/60万円(食い違い。0-1参照)
事業者要件あり

イ 断熱等対策等級4に適合する性能証明書を取得 → 10万円/ロ 高齢者等配慮等級3に適合する性能証明書を取得 → 10万円(いずれか)
事業者要件あり

住宅の省エネ診断(既存住宅の調査費、第三者機関による評価に要する経費):補助率2/3・上限150千円/戸。住宅の省エネ改修(調査費・設計費・計画策定費・第三者評価・工事費):【省エネ基準】補助率4割・上限300千円/戸/【ZEH水準】補助率8割・上限700千円/戸。「実施する市町村によっては、内容が異なる場合があります」

工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり


対象経費の5分の4以内 上限 115万円
着工前申請
診断費50,000円(1棟)のうち47,000円を市が補助。利用者の負担は3,000円 上限 47,000円
太陽光:新築は1kWあたり2万円、既築は1kWあたり3万円。蓄電:1kWhあたり2万円 上限 太陽光:新築19万8千円、既築29万7千円。蓄電:20万円。同一住宅1回限り
着工前申請事業者要件あり
除却費用の5分の4 上限 50万円
着工前申請事業者要件あり
費用の7〜9割を支給。支給方法は償還払い(全額支払ったあと市から支給)と受領委任払い(工事費の1〜3割を施工業者に支払い、残りは市から施工業者へ) 上限 20万円(支給の対象になる工事費の上限)
着工前申請
生活保護世帯・市町村民税非課税世帯は自己負担なし、市町村民税課税世帯は費用(基準額)の1割負担。基準額を超えた分は自己負担
着工前申請
費用の2分の1 上限 100万円(18歳未満の子と同居する子育て世帯は120万円。取得費補助と両方使う場合、子育て世帯の加算はどちらか一方)
着工前申請事業者要件あり受付終了
費用の2分の1 上限 50万円
着工前申請事業者要件あり受付終了
解体撤去費用の3分の2 上限 70万円
着工前申請事業者要件あり受付終了
設備設置費用の3分の2(上限は人槽による)。くみ取りからの転換では、くみ取り槽の撤去費(上限12万円)と宅内配管工事費(上限33万円)を加算 上限 延べ床面積130㎡以下(5人槽)62万1千円/130㎡超(7人槽)71万1千円/二世帯住宅等(10人槽)99万円(加算は別)
着工前申請事業者要件あり受付終了
北上市・岩手県・国の制度です(2026年度)。
着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。
対象経費の5分の4以内 上限 115万円
着工前申請
診断費50,000円(1棟)のうち47,000円を市が補助。利用者の負担は3,000円 上限 47,000円
太陽光:新築は1kWあたり2万円、既築は1kWあたり3万円。蓄電:1kWhあたり2万円 上限 太陽光:新築19万8千円、既築29万7千円。蓄電:20万円。同一住宅1回限り
着工前申請事業者要件あり
費用の2分の1 上限 100万円(18歳未満の子と同居する子育て世帯は120万円。取得費補助と両方使う場合、子育て世帯の加算はどちらか一方)
着工前申請事業者要件あり受付終了
費用の2分の1 上限 50万円
着工前申請事業者要件あり受付終了
解体撤去費用の3分の2 上限 70万円
着工前申請事業者要件あり受付終了
除却費用の5分の4 上限 50万円
着工前申請事業者要件あり
設備設置費用の3分の2(上限は人槽による)。くみ取りからの転換では、くみ取り槽の撤去費(上限12万円)と宅内配管工事費(上限33万円)を加算 上限 延べ床面積130㎡以下(5人槽)62万1千円/130㎡超(7人槽)71万1千円/二世帯住宅等(10人槽)99万円(加算は別)
着工前申請事業者要件あり受付終了
費用の7〜9割を支給。支給方法は償還払い(全額支払ったあと市から支給)と受領委任払い(工事費の1〜3割を施工業者に支払い、残りは市から施工業者へ) 上限 20万円(支給の対象になる工事費の上限)
着工前申請
生活保護世帯・市町村民税非課税世帯は自己負担なし、市町村民税課税世帯は費用(基準額)の1割負担。基準額を超えた分は自己負担
着工前申請

基本額:構造材10㎥以上20㎥未満 又は 仕上材20㎡以上30㎡未満 → 10万円/構造材20㎥以上 又は 仕上材30㎡以上 → 15万円。加算:①JAS材等加算(県産木材のうちJAS材又は森林認証材が50%以上)5万円 ②次世代木材利用創出加算(居住者に18歳未満の子どもがいる)10万円 ③林野火災木材等利用促進加算(大船渡市産材を一定以上使用)10万円 上限 木づかいだけで最大35万円(基本10万円の場合)/40万円(基本15万円の場合)。住みたい岩手を合わせた最大額は、申請の手引きで45万円/50万円、チラシで55万円/60万円(食い違い。0-1参照)
事業者要件あり

イ 断熱等対策等級4に適合する性能証明書を取得 → 10万円/ロ 高齢者等配慮等級3に適合する性能証明書を取得 → 10万円(いずれか)
事業者要件あり

住宅の省エネ診断(既存住宅の調査費、第三者機関による評価に要する経費):補助率2/3・上限150千円/戸。住宅の省エネ改修(調査費・設計費・計画策定費・第三者評価・工事費):【省エネ基準】補助率4割・上限300千円/戸/【ZEH水準】補助率8割・上限700千円/戸。「実施する市町村によっては、内容が異なる場合があります」

工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり

