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久慈市のリフォーム会社・工務店

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久慈市で使える補助金 17件

岩手県 いわて木づかい住宅 県産木材を使うリフォームに 10万円〜15万円
岩手県

令和8年度 いわて木づかい住宅普及促進事業(リフォームも対象。県内に本店のある業者の施工が必須)

基本額:構造材10㎥以上20㎥未満 又は 仕上材20㎡以上30㎡未満 → 10万円/構造材20㎥以上 又は 仕上材30㎡以上 → 15万円。加算:①JAS材等加算(県産木材のうちJAS材又は森林認証材が50%以上)5万円 ②次世代木材利用創出加算(居住者に18歳未満の子どもがいる)10万円 ③林野火災木材等利用促進加算(大船渡市産材を一定以上使用)10万円 上限 木づかいだけで最大35万円(基本10万円の場合)/40万円(基本15万円の場合)。住みたい岩手を合わせた最大額は、申請の手引きで45万円/50万円、チラシで55万円/60万円(食い違い。0-1参照)

事業者要件あり

岩手県 住みたい岩手の家づくり 省エネ・バリアフリー改修に 10万円
岩手県

令和8年度 住みたい岩手の家づくり促進事業(木づかいの上乗せ。省エネ又はバリアフリーの性能証明で10万円)

イ 断熱等対策等級4に適合する性能証明書を取得 → 10万円/ロ 高齢者等配慮等級3に適合する性能証明書を取得 → 10万円(いずれか)

事業者要件あり

岩手県 住まいの省エネ改修 省エネ診断・省エネ改修に 上限70万円
岩手県

住まいの省エネルギー改修推進事業費補助金(いわてZEH+住宅等普及促進事業費のうち改修向け。ZEH水準なら8割・上限70万円)

住宅の省エネ診断(既存住宅の調査費、第三者機関による評価に要する経費):補助率2/3・上限150千円/戸。住宅の省エネ改修(調査費・設計費・計画策定費・第三者評価・工事費):【省エネ基準】補助率4割・上限300千円/戸/【ZEH水準】補助率8割・上限700千円/戸。「実施する市町村によっては、内容が異なる場合があります」

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

久慈市

令和8年度 久慈市木造住宅耐震改修工事助成事業

耐震改修に係る工事費の5分の4以内 上限 最大115万円(多雪区域は最大140万円)

着工前申請

久慈市

令和8年度 久慈市木造住宅耐震診断支援事業

診断の自己負担は1戸あたり3,000円

久慈市

自家消費型再エネ発電システム導入促進事業補助金(50kW未満の太陽光発電)

10kW未満は1kWあたり1万円(10kW以上50kW未満は自家消費分の出力1kWあたり1万円)。1,000円未満は切り捨て

着工前申請事業者要件あり

久慈市

脱炭素先行地域推進事業費補助金(山形町内の太陽光発電・蓄電池)

太陽光は補助対象経費の3分の2、蓄電池は4分の3 上限 太陽光は1kWあたり25万円、蓄電池は1kWhあたり24.2万円を経費の基準とする(要綱 第6)

着工前申請事業者要件あり

久慈市

久慈市高齢者及び障害者にやさしい住まいづくり推進事業

補助対象改善費(上限80万円)から改善費控除額(20万円×世帯内の要介護者等・身体障がい者の人数)を引いた額の3分の2 上限 40万円

着工前申請

久慈市

浄化槽設置整備事業補助金

5人槽(延床130㎡以下)414,000円/7人槽(130㎡超)474,000円/10人槽(大家族住宅)660,000円。転換する場合は撤去費(単独処理浄化槽 15万円、くみ取り槽 12万円)と宅内配管工事費(33万円)を限度に加算

着工前申請事業者要件あり

久慈市

公共下水道水洗化促進事業補助金・漁業集落排水処理施設水洗化促進事業補助金

公共下水道は供用開始から3年以内なら1戸あたり15万円、3年を過ぎると10万円。漁業集落排水は1戸あたり10万円。屋外排水管が20m以上なら20mを超える1mにつき5,000円(10万円まで)、床下配管になる場合は10万円を加算 上限 接続に要した工事費が限度(上の金額)

久慈市

水洗便所改造資金の融資あっせん・利子補給

銀行などから借りた改造資金の利子を市が全額補給(実質無利子) 上限 融資あっせんは1戸90万円(集合住宅は大便器1個につき50万円まで)。償還5年(60回)以内

久慈市で使えるリフォームの補助金・助成金

久慈市・岩手県・国の制度です(2026年度)。

17制度
8久慈市
3岩手県
6国
9事業者の登録・資格が必要
5着工前・契約前の申請が必須
17受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

久慈市の制度

久慈市

令和8年度 久慈市木造住宅耐震改修工事助成事業

耐震改修に係る工事費の5分の4以内 上限 最大115万円(多雪区域は最大140万円)

着工前申請

久慈市

令和8年度 久慈市木造住宅耐震改修工事助成事業

耐震改修に係る工事費の5分の4以内 上限 最大115万円(多雪区域は最大140万円)

着工前申請

申請時期交付決定後に着手。交付決定後に工事の契約をする必要がある。「補助金交付決定通知が届いたら、着手届を提出し工事に着手して下さい」

締切令和8年11月30日(月)まで。募集件数1件。事前に耐震診断を受けておくこと

対象工事昭和56年5月31日以前に着工した一戸建ての木造住宅(在来軸組工法・伝統構法、増築していない2階建て以下)の耐震改修(補強)工事。耐震診断で判定値1.0未満と出た住宅を1.0以上にする工事、または重大な地盤・基礎の指摘を改善する工事。設計・監理費も対象。耐震改修以外の工事は対象外

公式https://www.city.kuji.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/sumai/6/3152.html

久慈市

令和8年度 久慈市木造住宅耐震診断支援事業

診断の自己負担は1戸あたり3,000円

久慈市

令和8年度 久慈市木造住宅耐震診断支援事業

診断の自己負担は1戸あたり3,000円

締切令和8年11月30日(月)まで。募集5戸

対象工事昭和56年5月31日以前に着工した一戸建ての木造住宅(在来軸組工法、増築していない2階建て以下)の耐震診断(岩手県が認定した耐震診断士を派遣)。過去にこの事業で診断を受けていない住宅

公式https://www.city.kuji.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/sumai/6/3153.html

久慈市

自家消費型再エネ発電システム導入促進事業補助金(50kW未満の太陽光発電)

10kW未満は1kWあたり1万円(10kW以上50kW未満は自家消費分の出力1kWあたり1万円)。1,000円未満は切り捨て

着工前申請事業者要件あり

久慈市

自家消費型再エネ発電システム導入促進事業補助金(50kW未満の太陽光発電)

10kW未満は1kWあたり1万円(10kW以上50kW未満は自家消費分の出力1kWあたり1万円)。1,000円未満は切り捨て

着工前申請事業者要件あり

事業者要件市内に本店・支店・営業所等を持つ販売店または施工業者と工事請負契約等を結ぶこと(要綱 第4)。市外の業者との契約は対象外

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「必ず着工前(2週間以上前)に提出してください」。利用承認申請書に見積書か工事請負契約書の写しを付ける。利用承認通知書を受け取ってから着工

締切令和8年12月25日(金)まで。工事完了後の交付申請書は令和9年3月12日(金)まで。「予算の範囲内での受付」

対象工事自ら居住する市内の住宅・事業所等への太陽光発電システムの設置(補助対象導入量 50kW未満、未使用品)、設置済みの建売住宅の購入、事業者のオンサイトPPA事業

公式https://www.city.kuji.lg.jp/soshiki/kowanenerugisuishin/1/1/2/3/1654.html

久慈市

脱炭素先行地域推進事業費補助金(山形町内の太陽光発電・蓄電池)

太陽光は補助対象経費の3分の2、蓄電池は4分の3 上限 太陽光は1kWあたり25万円、蓄電池は1kWhあたり24.2万円を経費の基準とする(要綱 第6)

着工前申請事業者要件あり

久慈市

脱炭素先行地域推進事業費補助金(山形町内の太陽光発電・蓄電池)

太陽光は補助対象経費の3分の2、蓄電池は4分の3 上限 太陽光は1kWあたり25万円、蓄電池は1kWhあたり24.2万円を経費の基準とする(要綱 第6)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件市内に本店・支店・営業所等を持つ施工業者に発注し、2社以上から見積りを取って安い業者を選ぶこと(要綱 第7(7))

申請時期交付決定後に着手。「必ず着工前(2週間以上前)に提出してください」。交付決定通知書を受け取ってから工事着工

締切補助金交付申請の期限は令和8年12月4日(金)。設置完了後30日以内に実績報告

対象工事太陽光発電システムのみ、または蓄電池と合わせた設置(未使用品、メーカーの性能保証あり、発電量の計測機器あり)。FIT・FIPの認定を取らないこと、第三者所有(PPA・リース)でないこと。このほか、PPA事業者が山形町内の住宅に設置する場合の別の補助(事業者が申請)がある

公式https://www.city.kuji.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/kankyohozen/4/3068.html

久慈市

久慈市高齢者及び障害者にやさしい住まいづくり推進事業

補助対象改善費(上限80万円)から改善費控除額(20万円×世帯内の要介護者等・身体障がい者の人数)を引いた額の3分の2 上限 40万円

着工前申請

久慈市

久慈市高齢者及び障害者にやさしい住まいづくり推進事業

補助対象改善費(上限80万円)から改善費控除額(20万円×世帯内の要介護者等・身体障がい者の人数)を引いた額の3分の2 上限 40万円

着工前申請

申請時期交付決定後に着手。補助決定前に工事に着手した場合は対象外。介護保険の住宅改修が優先(同時申請可)

締切介護認定を受けている方は担当ケアマネジャー、手帳のみの方は社会福祉課へ相談

対象工事トイレ・浴室・玄関・廊下等の改善、段差解消、手すりの設置など、要介護(要支援)者・身体障がい者の日常生活動作や介護動作に合わせて必要と認められる改善工事。新築・増築は対象外

公式https://www.city.kuji.lg.jp/soshiki/chiikihokatsushien/1/2/1/4/6385.html

久慈市

浄化槽設置整備事業補助金

5人槽(延床130㎡以下)414,000円/7人槽(130㎡超)474,000円/10人槽(大家族住宅)660,000円。転換する場合は撤去費(単独処理浄化槽 15万円、くみ取り槽 12万円)と宅内配管工事費(33万円)を限度に加算

着工前申請事業者要件あり

久慈市

浄化槽設置整備事業補助金

5人槽(延床130㎡以下)414,000円/7人槽(130㎡超)474,000円/10人槽(大家族住宅)660,000円。転換する場合は撤去費(単独処理浄化槽 15万円、くみ取り槽 12万円)と宅内配管工事費(33万円)を限度に加算

着工前申請事業者要件あり

事業者要件都道府県知事に登録した「浄化槽工事業者」または「特例浄化槽工事業者」が工事すること。申請に浄化槽設備士の免状の写しが要る

申請時期着工前に申請。予約申込み→交付申請→中間検査(据付時)→請求→完了検査の順。申請書に「着工予定年月日」を書く

締切令和8年12月28日(月)まで。「年度の途中で申込みを締め切る場合」あり。先に「予約申込書」を出す

対象工事住宅・店舗兼住宅への合併処理浄化槽の設置。単独処理浄化槽やくみ取り槽からの転換(撤去・宅内配管工事)も加算の対象

公式https://www.city.kuji.lg.jp/soshiki/jogesuidoseibi/1/1/6/1013.html

久慈市

公共下水道水洗化促進事業補助金・漁業集落排水処理施設水洗化促進事業補助金

公共下水道は供用開始から3年以内なら1戸あたり15万円、3年を過ぎると10万円。漁業集落排水は1戸あたり10万円。屋外排水管が20m以上なら20mを超える1mにつき5,000円(10万円まで)、床下配管になる場合は10万円を加算 上限 接続に要した工事費が限度(上の金額)

久慈市

公共下水道水洗化促進事業補助金・漁業集落排水処理施設水洗化促進事業補助金

公共下水道は供用開始から3年以内なら1戸あたり15万円、3年を過ぎると10万円。漁業集落排水は1戸あたり10万円。屋外排水管が20m以上なら20mを超える1mにつき5,000円(10万円まで)、床下配管になる場合は10万円を加算 上限 接続に要した工事費が限度(上の金額)

申請時期事後申請。検査済証の交付を受けてから1か月以内に申請。予約申込書もある

締切排水設備工事完了検査済証の交付から1か月以内に申請

対象工事くみ取り便所や浄化槽から公共下水道・漁業集落排水へ接続する個人住宅・貸家の排水設備を新設する工事(新築住宅・事業所は除く)

公式https://www.city.kuji.lg.jp/soshiki/jogesuidoseibi/1/1/6/1015.html

久慈市

水洗便所改造資金の融資あっせん・利子補給

銀行などから借りた改造資金の利子を市が全額補給(実質無利子) 上限 融資あっせんは1戸90万円(集合住宅は大便器1個につき50万円まで)。償還5年(60回)以内

久慈市

水洗便所改造資金の融資あっせん・利子補給

銀行などから借りた改造資金の利子を市が全額補給(実質無利子) 上限 融資あっせんは1戸90万円(集合住宅は大便器1個につき50万円まで)。償還5年(60回)以内

締切融資申請書を上下水道部に出す

対象工事排水設備工事で、くみ取り便所を水洗便所に改造する工事、浄化槽を廃止して公共下水道に接続する工事

公式https://www.city.kuji.lg.jp/soshiki/jogesuidoseibi/1/1/6/1014.html

岩手県の制度

岩手県 いわて木づかい住宅 県産木材を使うリフォームに 10万円〜15万円
岩手県

令和8年度 いわて木づかい住宅普及促進事業(リフォームも対象。県内に本店のある業者の施工が必須)

基本額:構造材10㎥以上20㎥未満 又は 仕上材20㎡以上30㎡未満 → 10万円/構造材20㎥以上 又は 仕上材30㎡以上 → 15万円。加算:①JAS材等加算(県産木材のうちJAS材又は森林認証材が50%以上)5万円 ②次世代木材利用創出加算(居住者に18歳未満の子どもがいる)10万円 ③林野火災木材等利用促進加算(大船渡市産材を一定以上使用)10万円 上限 木づかいだけで最大35万円(基本10万円の場合)/40万円(基本15万円の場合)。住みたい岩手を合わせた最大額は、申請の手引きで45万円/50万円、チラシで55万円/60万円(食い違い。0-1参照)

事業者要件あり

岩手県 いわて木づかい住宅 県産木材を使うリフォームに 10万円〜15万円岩手県

令和8年度 いわて木づかい住宅普及促進事業(リフォームも対象。県内に本店のある業者の施工が必須)

基本額:構造材10㎥以上20㎥未満 又は 仕上材20㎡以上30㎡未満 → 10万円/構造材20㎥以上 又は 仕上材30㎡以上 → 15万円。加算:①JAS材等加算(県産木材のうちJAS材又は森林認証材が50%以上)5万円 ②次世代木材利用創出加算(居住者に18歳未満の子どもがいる)10万円 ③林野火災木材等利用促進加算(大船渡市産材を一定以上使用)10万円 上限 木づかいだけで最大35万円(基本10万円の場合)/40万円(基本15万円の場合)。住みたい岩手を合わせた最大額は、申請の手引きで45万円/50万円、チラシで55万円/60万円(食い違い。0-1参照)

事業者要件あり

事業者要件県内に本店を置く建築業者又は工務店の施工(必須)。登録制度ではない

申請時期着工後〜工事終了前に申請。不要。「工事着手後に申請しても構いませんが、工事終了後の申請は受付できません」

締切令和8年4月17日(金)から受付開始

対象工事次のすべて:ア 県内に自ら居住するため県内に所有する住宅のリフォーム /イ 着工時点で建築基準関係規定等に適合 /ウ 構造材等(柱・梁等)に県産木材10㎥以上、または内外装材(フローリング・壁板等)の仕上材等に県産木材20㎡以上 /エ 県産木材の産地証明制度等で証明できる /オ 工事途中又は完成後の建設現場見学会や、工務店等のホームページでの写真の公開等に同意 /カ 令和8年4月1日以降に着工し令和9年3月15日までに完了(確認済証を受ける工事は検査済証) /キ 令和9年3月15日までに見学会・HP公開等を実施 /ク 県内に本店を置く建築業者又は工務店が施工

公式https://www.pref.iwate.jp/sangyoukoyou/ringyou/mokuzai/1042069/index.html

岩手県 住みたい岩手の家づくり 省エネ・バリアフリー改修に 10万円
岩手県

令和8年度 住みたい岩手の家づくり促進事業(木づかいの上乗せ。省エネ又はバリアフリーの性能証明で10万円)

イ 断熱等対策等級4に適合する性能証明書を取得 → 10万円/ロ 高齢者等配慮等級3に適合する性能証明書を取得 → 10万円(いずれか)

事業者要件あり

岩手県 住みたい岩手の家づくり 省エネ・バリアフリー改修に 10万円岩手県

令和8年度 住みたい岩手の家づくり促進事業(木づかいの上乗せ。省エネ又はバリアフリーの性能証明で10万円)

イ 断熱等対策等級4に適合する性能証明書を取得 → 10万円/ロ 高齢者等配慮等級3に適合する性能証明書を取得 → 10万円(いずれか)

事業者要件あり

事業者要件県内に本店を置く建築業者の施工(必須)

締切令和8年4月17日(金曜)募集開始。「予算の範囲内での補助になります。予算が無くなり次第、受付を終了します」

対象工事イ 着工時、既存不適格部分を除き建築基準関係規定に適合 ロ 耐震基準に適合(リフォーム後に適合する場合でも可)ハ 省エネ基準(断熱等対策等級4)又はバリアフリー基準(高齢者等配慮等級3)を満たす ニ 県産木材を構造材等10㎥以上、又は仕上材等20㎡以上 ホ 令和8年4月1日以降に着工し令和9年3月15日までに完了 ヘ 県内に本店を置く建築業者が施工

公式https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/kenchiku/kojin/hojo/1020859.html

岩手県 住まいの省エネ改修 省エネ診断・省エネ改修に 上限70万円
岩手県

住まいの省エネルギー改修推進事業費補助金(いわてZEH+住宅等普及促進事業費のうち改修向け。ZEH水準なら8割・上限70万円)

住宅の省エネ診断(既存住宅の調査費、第三者機関による評価に要する経費):補助率2/3・上限150千円/戸。住宅の省エネ改修(調査費・設計費・計画策定費・第三者評価・工事費):【省エネ基準】補助率4割・上限300千円/戸/【ZEH水準】補助率8割・上限700千円/戸。「実施する市町村によっては、内容が異なる場合があります」

岩手県 住まいの省エネ改修 省エネ診断・省エネ改修に 上限70万円岩手県

住まいの省エネルギー改修推進事業費補助金(いわてZEH+住宅等普及促進事業費のうち改修向け。ZEH水準なら8割・上限70万円)

住宅の省エネ診断(既存住宅の調査費、第三者機関による評価に要する経費):補助率2/3・上限150千円/戸。住宅の省エネ改修(調査費・設計費・計画策定費・第三者評価・工事費):【省エネ基準】補助率4割・上限300千円/戸/【ZEH水準】補助率8割・上限700千円/戸。「実施する市町村によっては、内容が異なる場合があります」

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切「実施市町村により異なります」

対象工事県内の一戸建て住宅の省エネ診断(調査・第三者評価)と省エネ改修(省エネ基準またはZEH水準。調査・設計・計画策定・第三者評価・工事費)

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/kenchiku/kojin/hojo/1058930.html

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

近くの市区町村