令和8年度 久慈市木造住宅耐震改修工事助成事業
耐震改修に係る工事費の5分の4以内 上限 最大115万円(多雪区域は最大140万円)
着工前申請
岩手県久慈市のリフォーム事業者は、まだ収録していません。近くの市区町村から探すか、下の相談欄でご相談ください。

基本額:構造材10㎥以上20㎥未満 又は 仕上材20㎡以上30㎡未満 → 10万円/構造材20㎥以上 又は 仕上材30㎡以上 → 15万円。加算:①JAS材等加算(県産木材のうちJAS材又は森林認証材が50%以上)5万円 ②次世代木材利用創出加算(居住者に18歳未満の子どもがいる)10万円 ③林野火災木材等利用促進加算(大船渡市産材を一定以上使用)10万円 上限 木づかいだけで最大35万円(基本10万円の場合)/40万円(基本15万円の場合)。住みたい岩手を合わせた最大額は、申請の手引きで45万円/50万円、チラシで55万円/60万円(食い違い。0-1参照)
事業者要件あり

イ 断熱等対策等級4に適合する性能証明書を取得 → 10万円/ロ 高齢者等配慮等級3に適合する性能証明書を取得 → 10万円(いずれか)
事業者要件あり

住宅の省エネ診断(既存住宅の調査費、第三者機関による評価に要する経費):補助率2/3・上限150千円/戸。住宅の省エネ改修(調査費・設計費・計画策定費・第三者評価・工事費):【省エネ基準】補助率4割・上限300千円/戸/【ZEH水準】補助率8割・上限700千円/戸。「実施する市町村によっては、内容が異なる場合があります」

工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり


耐震改修に係る工事費の5分の4以内 上限 最大115万円(多雪区域は最大140万円)
着工前申請
診断の自己負担は1戸あたり3,000円
10kW未満は1kWあたり1万円(10kW以上50kW未満は自家消費分の出力1kWあたり1万円)。1,000円未満は切り捨て
着工前申請事業者要件あり
太陽光は補助対象経費の3分の2、蓄電池は4分の3 上限 太陽光は1kWあたり25万円、蓄電池は1kWhあたり24.2万円を経費の基準とする(要綱 第6)
着工前申請事業者要件あり
補助対象改善費(上限80万円)から改善費控除額(20万円×世帯内の要介護者等・身体障がい者の人数)を引いた額の3分の2 上限 40万円
着工前申請
5人槽(延床130㎡以下)414,000円/7人槽(130㎡超)474,000円/10人槽(大家族住宅)660,000円。転換する場合は撤去費(単独処理浄化槽 15万円、くみ取り槽 12万円)と宅内配管工事費(33万円)を限度に加算
着工前申請事業者要件あり
公共下水道は供用開始から3年以内なら1戸あたり15万円、3年を過ぎると10万円。漁業集落排水は1戸あたり10万円。屋外排水管が20m以上なら20mを超える1mにつき5,000円(10万円まで)、床下配管になる場合は10万円を加算 上限 接続に要した工事費が限度(上の金額)
銀行などから借りた改造資金の利子を市が全額補給(実質無利子) 上限 融資あっせんは1戸90万円(集合住宅は大便器1個につき50万円まで)。償還5年(60回)以内
久慈市・岩手県・国の制度です(2026年度)。
着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。
耐震改修に係る工事費の5分の4以内 上限 最大115万円(多雪区域は最大140万円)
着工前申請
診断の自己負担は1戸あたり3,000円
10kW未満は1kWあたり1万円(10kW以上50kW未満は自家消費分の出力1kWあたり1万円)。1,000円未満は切り捨て
着工前申請事業者要件あり
太陽光は補助対象経費の3分の2、蓄電池は4分の3 上限 太陽光は1kWあたり25万円、蓄電池は1kWhあたり24.2万円を経費の基準とする(要綱 第6)
着工前申請事業者要件あり
補助対象改善費(上限80万円)から改善費控除額(20万円×世帯内の要介護者等・身体障がい者の人数)を引いた額の3分の2 上限 40万円
着工前申請
5人槽(延床130㎡以下)414,000円/7人槽(130㎡超)474,000円/10人槽(大家族住宅)660,000円。転換する場合は撤去費(単独処理浄化槽 15万円、くみ取り槽 12万円)と宅内配管工事費(33万円)を限度に加算
着工前申請事業者要件あり
公共下水道は供用開始から3年以内なら1戸あたり15万円、3年を過ぎると10万円。漁業集落排水は1戸あたり10万円。屋外排水管が20m以上なら20mを超える1mにつき5,000円(10万円まで)、床下配管になる場合は10万円を加算 上限 接続に要した工事費が限度(上の金額)
銀行などから借りた改造資金の利子を市が全額補給(実質無利子) 上限 融資あっせんは1戸90万円(集合住宅は大便器1個につき50万円まで)。償還5年(60回)以内

基本額:構造材10㎥以上20㎥未満 又は 仕上材20㎡以上30㎡未満 → 10万円/構造材20㎥以上 又は 仕上材30㎡以上 → 15万円。加算:①JAS材等加算(県産木材のうちJAS材又は森林認証材が50%以上)5万円 ②次世代木材利用創出加算(居住者に18歳未満の子どもがいる)10万円 ③林野火災木材等利用促進加算(大船渡市産材を一定以上使用)10万円 上限 木づかいだけで最大35万円(基本10万円の場合)/40万円(基本15万円の場合)。住みたい岩手を合わせた最大額は、申請の手引きで45万円/50万円、チラシで55万円/60万円(食い違い。0-1参照)
事業者要件あり

イ 断熱等対策等級4に適合する性能証明書を取得 → 10万円/ロ 高齢者等配慮等級3に適合する性能証明書を取得 → 10万円(いずれか)
事業者要件あり

住宅の省エネ診断(既存住宅の調査費、第三者機関による評価に要する経費):補助率2/3・上限150千円/戸。住宅の省エネ改修(調査費・設計費・計画策定費・第三者評価・工事費):【省エネ基準】補助率4割・上限300千円/戸/【ZEH水準】補助率8割・上限700千円/戸。「実施する市町村によっては、内容が異なる場合があります」

工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり

