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大船渡市のリフォーム会社・工務店

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大船渡市で使える補助金 22件

岩手県 いわて木づかい住宅 県産木材を使うリフォームに 10万円〜15万円
岩手県

令和8年度 いわて木づかい住宅普及促進事業(リフォームも対象。県内に本店のある業者の施工が必須)

基本額:構造材10㎥以上20㎥未満 又は 仕上材20㎡以上30㎡未満 → 10万円/構造材20㎥以上 又は 仕上材30㎡以上 → 15万円。加算:①JAS材等加算(県産木材のうちJAS材又は森林認証材が50%以上)5万円 ②次世代木材利用創出加算(居住者に18歳未満の子どもがいる)10万円 ③林野火災木材等利用促進加算(大船渡市産材を一定以上使用)10万円 上限 木づかいだけで最大35万円(基本10万円の場合)/40万円(基本15万円の場合)。住みたい岩手を合わせた最大額は、申請の手引きで45万円/50万円、チラシで55万円/60万円(食い違い。0-1参照)

事業者要件あり

岩手県 住みたい岩手の家づくり 省エネ・バリアフリー改修に 10万円
岩手県

令和8年度 住みたい岩手の家づくり促進事業(木づかいの上乗せ。省エネ又はバリアフリーの性能証明で10万円)

イ 断熱等対策等級4に適合する性能証明書を取得 → 10万円/ロ 高齢者等配慮等級3に適合する性能証明書を取得 → 10万円(いずれか)

事業者要件あり

岩手県 住まいの省エネ改修 省エネ診断・省エネ改修に 上限70万円
岩手県

住まいの省エネルギー改修推進事業費補助金(いわてZEH+住宅等普及促進事業費のうち改修向け。ZEH水準なら8割・上限70万円)

住宅の省エネ診断(既存住宅の調査費、第三者機関による評価に要する経費):補助率2/3・上限150千円/戸。住宅の省エネ改修(調査費・設計費・計画策定費・第三者評価・工事費):【省エネ基準】補助率4割・上限300千円/戸/【ZEH水準】補助率8割・上限700千円/戸。「実施する市町村によっては、内容が異なる場合があります」

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

大船渡市

住宅省エネリフォーム助成事業

断熱向上のみ、または断熱向上+機能維持:対象工事費の10分の1以内。断熱向上(10分の1以内)+機能向上(10分の2以内) 上限 5万円(断熱向上のみ、断熱向上+機能維持)/10万円(機能向上を合わせた場合)。助成額相当の大船渡地域商品券で交付

着工前申請事業者要件あり

大船渡市

住まいの省エネルギー改修推進事業補助金

省エネ診断費:2/3。ZEH水準の計画・工事費:8/10。省エネ基準の計画・工事費:4/10 上限 省エネ診断費 15万円/戸。ZEH水準 70万円/戸。省エネ基準 30万円/戸(市の一覧では「最大85万円」)

着工前申請

大船渡市

木造住宅耐震改修支援事業

補助対象費用の5分の4以内(千円未満切り捨て) 上限 1件115万円

着工前申請

大船渡市

木造住宅耐震診断支援事業

診断費用1件50,000円のうち、市が47,000円を負担 上限 申請者の負担は1件3,000円(税込)

大船渡市

空き家改修工事補助金

対象工事費の2分の1(1,000円未満切り捨て) 上限 50万円

着工前申請事業者要件あり

大船渡市

危険空き家除却工事補助金

対象工事費の5分の4(1,000円未満切り捨て)。除却工事の単価上限は木造33,000円/㎡、非木造47,000円/㎡ 上限 50万円

着工前申請事業者要件あり

大船渡市

ブロック塀等安全確保対策事業(危険なブロック塀等の補助)

補助対象経費の3分の2以内 上限 診断・改修・除却・建替え等:塀の延長1mあたり8万円以下、かつ30万円。耐震診断のみ(安全性が確認された場合):3万円

着工前申請

大船渡市

合併処理浄化槽の設置助成(浄化槽設置整備事業補助金)

設置:5人槽(延べ面積130㎡以下)414,000円/6〜7人槽(130㎡超)474,000円/8〜10人槽(二世帯住宅など)660,000円。撤去 12万円(単独処理浄化槽・くみ取り便所の撤去)。配管 33万円(入れ替えで宅内配管が要る場合) 上限 上の額が上限。くみ取り便所から5人槽に替える例で最大864,000円(414,000+120,000+330,000)。国・県・市を合わせた額で、変更されることがある

着工前申請

大船渡市

林野火災被災木材利用促進事業費補助金(被災木材を使った増改築・改修)

被災木材1㎥につき25,000円 上限 1申請あたり、市内の建築物 100万円/市外 50万円。令和8年度の予算額は400万円

着工前申請

大船渡市

おおふなと暮らし応援補助金(中古住宅の購入に伴う改修)

経費の額(基礎額)に、子育て世帯加算を合算 上限 基礎額の上限は移住者100万円/若者50万円。18歳未満の子がいる世帯は一律100万円を加算(移住者の子育て世帯で合計200万円、若者の子育て世帯で合計150万円)

大船渡市

がけ地近接等危険住宅移転事業

除却工事費は国土交通省の除却単価(木造1㎡あたり3万2千円、非木造1㎡あたり4万6千円)で算出。動産移転費等は上限97万5千円。代替住宅の建設・購入の借入金の利子相当額も補給(年利率8.5%が限度) 上限 利子補給は上限421万円(建物325万円、土地96万円)

着工前申請

大船渡市

高齢者及び障害者にやさしい住まいづくり推進事業(住宅改修費への助成)

大船渡市

日常生活用具の給付(住宅改修:段差解消・手すり)

原則として、用具の種類ごとに定められた基準額の1割が利用者負担 上限 利用者負担の月額上限は、市民税課税世帯 37,200円/生活保護世帯・市民税非課税世帯 0円

着工前申請

大船渡市で使えるリフォームの補助金・助成金

大船渡市・岩手県・国の制度です(2026年度)。

22制度
13大船渡市
3岩手県
6国
9事業者の登録・資格が必要
10着工前・契約前の申請が必須
22受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

大船渡市の制度

大船渡市

住宅省エネリフォーム助成事業

断熱向上のみ、または断熱向上+機能維持:対象工事費の10分の1以内。断熱向上(10分の1以内)+機能向上(10分の2以内) 上限 5万円(断熱向上のみ、断熱向上+機能維持)/10万円(機能向上を合わせた場合)。助成額相当の大船渡地域商品券で交付

着工前申請事業者要件あり

大船渡市

住宅省エネリフォーム助成事業

断熱向上のみ、または断熱向上+機能維持:対象工事費の10分の1以内。断熱向上(10分の1以内)+機能向上(10分の2以内) 上限 5万円(断熱向上のみ、断熱向上+機能維持)/10万円(機能向上を合わせた場合)。助成額相当の大船渡地域商品券で交付

着工前申請事業者要件あり

事業者要件市内に本店等がある事業者または個人事業主による施工が必要

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。工事着手前に申請。申請前に着手した場合は対象外

締切令和8年4月20日(月)〜12月25日(金)。完了報告は令和9年3月10日までに提出できること

対象工事築5年以上の専用住宅、または住宅部分が2分の1以上の併用住宅のリフォーム。断熱向上工事が必須で、機能維持工事・機能向上工事(バリアフリー化など)を合わせて行える。外構費用と設備機器本体費用を除いて30万円以上。原則、令和9年2月26日までに完了する工事

公式https://www.city.ofunato.iwate.jp/archive/p20250403174406

大船渡市

住まいの省エネルギー改修推進事業補助金

省エネ診断費:2/3。ZEH水準の計画・工事費:8/10。省エネ基準の計画・工事費:4/10 上限 省エネ診断費 15万円/戸。ZEH水準 70万円/戸。省エネ基準 30万円/戸(市の一覧では「最大85万円」)

着工前申請

大船渡市

住まいの省エネルギー改修推進事業補助金

省エネ診断費:2/3。ZEH水準の計画・工事費:8/10。省エネ基準の計画・工事費:4/10 上限 省エネ診断費 15万円/戸。ZEH水準 70万円/戸。省エネ基準 30万円/戸(市の一覧では「最大85万円」)

着工前申請

申請時期契約前に申請。原則として工事契約前に交付申請が必要。やむを得ない場合は交付申請前の着手も可能だが、申請内容によって対象外となることがあり、工事が完了しているものは対象外

締切令和9年1月29日まで

対象工事市内の既存一戸建て住宅の省エネ改修。ZEH水準または省エネ基準への適合が必要で、改修後は現行の耐震基準に適合すること。対象経費は省エネ診断費・計画策定費・改修工事費(構造補強を含む)。令和8年4月7日以降に着工し、令和9年2月26日までに完了するもの

公式https://www.city.ofunato.iwate.jp/archive/contents-33353

大船渡市

木造住宅耐震改修支援事業

補助対象費用の5分の4以内(千円未満切り捨て) 上限 1件115万円

着工前申請

大船渡市

木造住宅耐震改修支援事業

補助対象費用の5分の4以内(千円未満切り捨て) 上限 1件115万円

着工前申請

申請時期契約前に申請。工事着手(工事契約)前に申請が必要。交付決定を受けるまで工事契約はできない。事前相談が必須

締切受付は令和8年9月30日まで(今年度の受付は終了)。次年度の相談は随時

対象工事昭和56年5月31日以前に建築された戸建て住宅(在来軸組工法または伝統工法の2階以下など)で、耐震診断の判定値が1.0未満のものを1.0以上にする改修工事。耐震改修工事費とそれに必要な設計費・工事管理費など(耐震診断費用は対象外)。令和9年2月28日までに完了すること

公式https://www.city.ofunato.iwate.jp/archive/contents-35067

大船渡市

木造住宅耐震診断支援事業

診断費用1件50,000円のうち、市が47,000円を負担 上限 申請者の負担は1件3,000円(税込)

大船渡市

木造住宅耐震診断支援事業

診断費用1件50,000円のうち、市が47,000円を負担 上限 申請者の負担は1件3,000円(税込)

締切令和8年5月20日(水)〜12月25日(金)

対象工事市内の木造住宅(昭和56年5月31日以前に着工した戸建て住宅など。在来軸組工法または伝統的工法の2階以下で、専用住宅か住宅部分が1/2以上の併用住宅)の耐震診断。過去に同種の耐震診断を受けていないこと

公式https://www.city.ofunato.iwate.jp/archive/contents-33890

大船渡市

空き家改修工事補助金

対象工事費の2分の1(1,000円未満切り捨て) 上限 50万円

着工前申請事業者要件あり

大船渡市

空き家改修工事補助金

対象工事費の2分の1(1,000円未満切り捨て) 上限 50万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件市内に本店等がある事業者または個人事業主が施工する工事であること

申請時期契約前に申請。工事契約の前に申請して交付決定を受ける。交付決定前に着工した場合は対象外

締切令和8年4月20日〜12月25日(郵送は必着。平日9時〜16時)

対象工事大船渡市空き家バンクを利用して売買または賃貸借契約した、居住用の空き家の改修。税抜き30万円以上の工事。外構部の費用や、容易に取り外せない設備機器本体の費用は対象外。昭和56年5月31日以前に建築された住宅は耐震改修が必要。原則、令和9年2月26日までに完了すること

公式https://www.city.ofunato.iwate.jp/archive/contents-32889

大船渡市

危険空き家除却工事補助金

対象工事費の5分の4(1,000円未満切り捨て)。除却工事の単価上限は木造33,000円/㎡、非木造47,000円/㎡ 上限 50万円

着工前申請事業者要件あり

大船渡市

危険空き家除却工事補助金

対象工事費の5分の4(1,000円未満切り捨て)。除却工事の単価上限は木造33,000円/㎡、非木造47,000円/㎡ 上限 50万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件建設業許可等を受けた市内事業者が請け負う工事であること

申請時期契約前に申請。工事契約前に申請して交付決定を受ける。交付決定前に着工すると対象外

締切令和8年5月20日〜12月25日(郵送は必着。平日9時〜16時)。先に事前調査申請(対象判定)、そのあと補助金交付申請

対象工事倒壊等の危険があると事前調査で判定された空き家(1年以上使用されていない専用住宅・併用住宅)の全部を解体する工事。家財の撤去・運搬・処分費と、建て替えのための除却は対象外。令和9年2月26日までに完了する工事

公式https://www.city.ofunato.iwate.jp/archive/contents-32890

大船渡市

ブロック塀等安全確保対策事業(危険なブロック塀等の補助)

補助対象経費の3分の2以内 上限 診断・改修・除却・建替え等:塀の延長1mあたり8万円以下、かつ30万円。耐震診断のみ(安全性が確認された場合):3万円

着工前申請

大船渡市

ブロック塀等安全確保対策事業(危険なブロック塀等の補助)

補助対象経費の3分の2以内 上限 診断・改修・除却・建替え等:塀の延長1mあたり8万円以下、かつ30万円。耐震診断のみ(安全性が確認された場合):3万円

着工前申請

申請時期契約前に申請。交付決定前に耐震診断や工事請負契約などを始めると申請できない。「必ず事前にご相談ください」

対象工事耐震診断、耐震改修工事、除却工事、建替え工事(除却と同時に行う場合のみ)。コンクリートブロック造・石造・れんが造などの塀で、避難路沿道等に面し、高さ1m以上(擁壁上は擁壁上から0.6m以上)、自己点検で耐震性が不十分と判断されたもの。門柱・フェンス・擁壁は対象外

公式https://www.city.ofunato.iwate.jp/archive/contents-33400

大船渡市

合併処理浄化槽の設置助成(浄化槽設置整備事業補助金)

設置:5人槽(延べ面積130㎡以下)414,000円/6〜7人槽(130㎡超)474,000円/8〜10人槽(二世帯住宅など)660,000円。撤去 12万円(単独処理浄化槽・くみ取り便所の撤去)。配管 33万円(入れ替えで宅内配管が要る場合) 上限 上の額が上限。くみ取り便所から5人槽に替える例で最大864,000円(414,000+120,000+330,000)。国・県・市を合わせた額で、変更されることがある

着工前申請

大船渡市

合併処理浄化槽の設置助成(浄化槽設置整備事業補助金)

設置:5人槽(延べ面積130㎡以下)414,000円/6〜7人槽(130㎡超)474,000円/8〜10人槽(二世帯住宅など)660,000円。撤去 12万円(単独処理浄化槽・くみ取り便所の撤去)。配管 33万円(入れ替えで宅内配管が要る場合) 上限 上の額が上限。くみ取り便所から5人槽に替える例で最大864,000円(414,000+120,000+330,000)。国・県・市を合わせた額で、変更されることがある

着工前申請

事業者要件申請前に浄化槽の施工業者へ相談するよう案内

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。工事の着手前に申請。着手後・完了後の申請は対象外

締切令和8年4月13日から

対象工事住宅、または住宅部分が延べ床面積の半分以上の併用住宅への合併処理浄化槽の設置。単独処理浄化槽・くみ取り便所からの入れ替えでは、撤去費と配管費も対象

公式https://www.city.ofunato.iwate.jp/archive/p20250407141317

大船渡市

林野火災被災木材利用促進事業費補助金(被災木材を使った増改築・改修)

被災木材1㎥につき25,000円 上限 1申請あたり、市内の建築物 100万円/市外 50万円。令和8年度の予算額は400万円

着工前申請

大船渡市

林野火災被災木材利用促進事業費補助金(被災木材を使った増改築・改修)

被災木材1㎥につき25,000円 上限 1申請あたり、市内の建築物 100万円/市外 50万円。令和8年度の予算額は400万円

着工前申請

事業者要件被災木材の産地証明書などの書類が要る

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。交付認定申請は「工事着手の14日前まで」

締切交付認定申請は随時。完了報告は交付認定から3年以内、補助金の交付申請は毎年4月1日〜2月末日(工事完了から1年以内)

対象工事令和7年の林野火災で被災した森林の木材(被災木材)を使う建築工事。新築は5㎥以上、増改築・改修・改良は1㎥以上の使用が条件

公式https://www.city.ofunato.iwate.jp/archive/p20260402153012

大船渡市

おおふなと暮らし応援補助金(中古住宅の購入に伴う改修)

経費の額(基礎額)に、子育て世帯加算を合算 上限 基礎額の上限は移住者100万円/若者50万円。18歳未満の子がいる世帯は一律100万円を加算(移住者の子育て世帯で合計200万円、若者の子育て世帯で合計150万円)

大船渡市

おおふなと暮らし応援補助金(中古住宅の購入に伴う改修)

経費の額(基礎額)に、子育て世帯加算を合算 上限 基礎額の上限は移住者100万円/若者50万円。18歳未満の子がいる世帯は一律100万円を加算(移住者の子育て世帯で合計200万円、若者の子育て世帯で合計150万円)

締切住宅の所在地に住所を定めた日から1年以内。令和8年4月1日以降に建築工事請負契約または売買契約を結んでいること

対象工事市内の一戸建て住宅の新築、新築・中古住宅の購入、中古住宅の購入に伴う改修(売買契約締結日から1年以内に完了するもの)。単独のリフォームは対象外。購入時の土地代や外構工事費は対象外

公式https://www.city.ofunato.iwate.jp/archive/p20260610114048

大船渡市

がけ地近接等危険住宅移転事業

除却工事費は国土交通省の除却単価(木造1㎡あたり3万2千円、非木造1㎡あたり4万6千円)で算出。動産移転費等は上限97万5千円。代替住宅の建設・購入の借入金の利子相当額も補給(年利率8.5%が限度) 上限 利子補給は上限421万円(建物325万円、土地96万円)

着工前申請

大船渡市

がけ地近接等危険住宅移転事業

除却工事費は国土交通省の除却単価(木造1㎡あたり3万2千円、非木造1㎡あたり4万6千円)で算出。動産移転費等は上限97万5千円。代替住宅の建設・購入の借入金の利子相当額も補給(年利率8.5%が限度) 上限 利子補給は上限421万円(建物325万円、土地96万円)

着工前申請

申請時期契約前に申請。住宅建築や土地購入などの契約前に申請して交付決定を受ける。交付申請前に契約や工事着手をした場合は対象外

対象工事危険住宅を除却して、安全な区域へ住宅を移転する費用。リフォームではなく移転・建替えの制度

公式https://www.city.ofunato.iwate.jp/archive/contents-34907

大船渡市

高齢者及び障害者にやさしい住まいづくり推進事業(住宅改修費への助成)

大船渡市

高齢者及び障害者にやさしい住まいづくり推進事業(住宅改修費への助成)

対象工事在宅で安全な生活を続けるための住宅改修。新築は対象外、増築は一部対象

公式https://www.city.ofunato.iwate.jp/archive/p20250411162103

大船渡市

日常生活用具の給付(住宅改修:段差解消・手すり)

原則として、用具の種類ごとに定められた基準額の1割が利用者負担 上限 利用者負担の月額上限は、市民税課税世帯 37,200円/生活保護世帯・市民税非課税世帯 0円

着工前申請

大船渡市

日常生活用具の給付(住宅改修:段差解消・手すり)

原則として、用具の種類ごとに定められた基準額の1割が利用者負担 上限 利用者負担の月額上限は、市民税課税世帯 37,200円/生活保護世帯・市民税非課税世帯 0円

着工前申請

事業者要件申請に業者の見積書が要る

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「購入後・改修後の申請は補助の対象になりません」。改修前に申請

対象工事段差の解消、手すりの設置工事(日常生活用具の一区分)。介護保険の対象になるものは介護保険が優先

公式https://www.city.ofunato.iwate.jp/archive/contents-24266

岩手県の制度

岩手県 いわて木づかい住宅 県産木材を使うリフォームに 10万円〜15万円
岩手県

令和8年度 いわて木づかい住宅普及促進事業(リフォームも対象。県内に本店のある業者の施工が必須)

基本額:構造材10㎥以上20㎥未満 又は 仕上材20㎡以上30㎡未満 → 10万円/構造材20㎥以上 又は 仕上材30㎡以上 → 15万円。加算:①JAS材等加算(県産木材のうちJAS材又は森林認証材が50%以上)5万円 ②次世代木材利用創出加算(居住者に18歳未満の子どもがいる)10万円 ③林野火災木材等利用促進加算(大船渡市産材を一定以上使用)10万円 上限 木づかいだけで最大35万円(基本10万円の場合)/40万円(基本15万円の場合)。住みたい岩手を合わせた最大額は、申請の手引きで45万円/50万円、チラシで55万円/60万円(食い違い。0-1参照)

事業者要件あり

岩手県 いわて木づかい住宅 県産木材を使うリフォームに 10万円〜15万円岩手県

令和8年度 いわて木づかい住宅普及促進事業(リフォームも対象。県内に本店のある業者の施工が必須)

基本額:構造材10㎥以上20㎥未満 又は 仕上材20㎡以上30㎡未満 → 10万円/構造材20㎥以上 又は 仕上材30㎡以上 → 15万円。加算:①JAS材等加算(県産木材のうちJAS材又は森林認証材が50%以上)5万円 ②次世代木材利用創出加算(居住者に18歳未満の子どもがいる)10万円 ③林野火災木材等利用促進加算(大船渡市産材を一定以上使用)10万円 上限 木づかいだけで最大35万円(基本10万円の場合)/40万円(基本15万円の場合)。住みたい岩手を合わせた最大額は、申請の手引きで45万円/50万円、チラシで55万円/60万円(食い違い。0-1参照)

事業者要件あり

事業者要件県内に本店を置く建築業者又は工務店の施工(必須)。登録制度ではない

申請時期着工後〜工事終了前に申請。不要。「工事着手後に申請しても構いませんが、工事終了後の申請は受付できません」

締切令和8年4月17日(金)から受付開始

対象工事次のすべて:ア 県内に自ら居住するため県内に所有する住宅のリフォーム /イ 着工時点で建築基準関係規定等に適合 /ウ 構造材等(柱・梁等)に県産木材10㎥以上、または内外装材(フローリング・壁板等)の仕上材等に県産木材20㎡以上 /エ 県産木材の産地証明制度等で証明できる /オ 工事途中又は完成後の建設現場見学会や、工務店等のホームページでの写真の公開等に同意 /カ 令和8年4月1日以降に着工し令和9年3月15日までに完了(確認済証を受ける工事は検査済証) /キ 令和9年3月15日までに見学会・HP公開等を実施 /ク 県内に本店を置く建築業者又は工務店が施工

公式https://www.pref.iwate.jp/sangyoukoyou/ringyou/mokuzai/1042069/index.html

岩手県 住みたい岩手の家づくり 省エネ・バリアフリー改修に 10万円
岩手県

令和8年度 住みたい岩手の家づくり促進事業(木づかいの上乗せ。省エネ又はバリアフリーの性能証明で10万円)

イ 断熱等対策等級4に適合する性能証明書を取得 → 10万円/ロ 高齢者等配慮等級3に適合する性能証明書を取得 → 10万円(いずれか)

事業者要件あり

岩手県 住みたい岩手の家づくり 省エネ・バリアフリー改修に 10万円岩手県

令和8年度 住みたい岩手の家づくり促進事業(木づかいの上乗せ。省エネ又はバリアフリーの性能証明で10万円)

イ 断熱等対策等級4に適合する性能証明書を取得 → 10万円/ロ 高齢者等配慮等級3に適合する性能証明書を取得 → 10万円(いずれか)

事業者要件あり

事業者要件県内に本店を置く建築業者の施工(必須)

締切令和8年4月17日(金曜)募集開始。「予算の範囲内での補助になります。予算が無くなり次第、受付を終了します」

対象工事イ 着工時、既存不適格部分を除き建築基準関係規定に適合 ロ 耐震基準に適合(リフォーム後に適合する場合でも可)ハ 省エネ基準(断熱等対策等級4)又はバリアフリー基準(高齢者等配慮等級3)を満たす ニ 県産木材を構造材等10㎥以上、又は仕上材等20㎡以上 ホ 令和8年4月1日以降に着工し令和9年3月15日までに完了 ヘ 県内に本店を置く建築業者が施工

公式https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/kenchiku/kojin/hojo/1020859.html

岩手県 住まいの省エネ改修 省エネ診断・省エネ改修に 上限70万円
岩手県

住まいの省エネルギー改修推進事業費補助金(いわてZEH+住宅等普及促進事業費のうち改修向け。ZEH水準なら8割・上限70万円)

住宅の省エネ診断(既存住宅の調査費、第三者機関による評価に要する経費):補助率2/3・上限150千円/戸。住宅の省エネ改修(調査費・設計費・計画策定費・第三者評価・工事費):【省エネ基準】補助率4割・上限300千円/戸/【ZEH水準】補助率8割・上限700千円/戸。「実施する市町村によっては、内容が異なる場合があります」

岩手県 住まいの省エネ改修 省エネ診断・省エネ改修に 上限70万円岩手県

住まいの省エネルギー改修推進事業費補助金(いわてZEH+住宅等普及促進事業費のうち改修向け。ZEH水準なら8割・上限70万円)

住宅の省エネ診断(既存住宅の調査費、第三者機関による評価に要する経費):補助率2/3・上限150千円/戸。住宅の省エネ改修(調査費・設計費・計画策定費・第三者評価・工事費):【省エネ基準】補助率4割・上限300千円/戸/【ZEH水準】補助率8割・上限700千円/戸。「実施する市町村によっては、内容が異なる場合があります」

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切「実施市町村により異なります」

対象工事県内の一戸建て住宅の省エネ診断(調査・第三者評価)と省エネ改修(省エネ基準またはZEH水準。調査・設計・計画策定・第三者評価・工事費)

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/kenchiku/kojin/hojo/1058930.html

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

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