木造住宅耐震改修工事助成事業
補助対象経費の5分の4 上限 100万円(企画課「住まい」のページには「最大115万円」とある)
着工前申請
岩手県紫波町のリフォーム事業者は、まだ収録していません。近くの市区町村から探すか、下の相談欄でご相談ください。

基本額:構造材10㎥以上20㎥未満 又は 仕上材20㎡以上30㎡未満 → 10万円/構造材20㎥以上 又は 仕上材30㎡以上 → 15万円。加算:①JAS材等加算(県産木材のうちJAS材又は森林認証材が50%以上)5万円 ②次世代木材利用創出加算(居住者に18歳未満の子どもがいる)10万円 ③林野火災木材等利用促進加算(大船渡市産材を一定以上使用)10万円 上限 木づかいだけで最大35万円(基本10万円の場合)/40万円(基本15万円の場合)。住みたい岩手を合わせた最大額は、申請の手引きで45万円/50万円、チラシで55万円/60万円(食い違い。0-1参照)
事業者要件あり

イ 断熱等対策等級4に適合する性能証明書を取得 → 10万円/ロ 高齢者等配慮等級3に適合する性能証明書を取得 → 10万円(いずれか)
事業者要件あり

住宅の省エネ診断(既存住宅の調査費、第三者機関による評価に要する経費):補助率2/3・上限150千円/戸。住宅の省エネ改修(調査費・設計費・計画策定費・第三者評価・工事費):【省エネ基準】補助率4割・上限300千円/戸/【ZEH水準】補助率8割・上限700千円/戸。「実施する市町村によっては、内容が異なる場合があります」

工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり


補助対象経費の5分の4 上限 100万円(企画課「住まい」のページには「最大115万円」とある)
着工前申請
診断費用の約1割(3千円)の自己負担で診断を受けられる
リフォーム経費の1/2。空き家の取得は取得経費の額 上限 リフォーム40万円(取得は30万円)。18歳未満の子(胎児を含む)と同居する子育て世帯は20万円加算。千円未満は切り捨て
太陽光発電設備・高効率空調設備・高効率給湯器・断熱改修は費用の2/3以内、蓄電池は費用の3/4以内。他の補助制度を使っていない経費に限る 上限 断熱改修は戸建て1戸あたり120万円(玄関ドアは5万円)
介護保険または障害福祉サービスの住宅改修枠(20万円)を先に使い、その額を超えた改造費の2/3以内 上限 40万円
着工前申請
工事資金を金融機関から借りられるよう町があっせんする。年1%の低利で、1%を超える利子は町が利子補給する 上限 1件につき融資限度額100万円以内(60回以内の元金均等月賦償還)
着工前申請事業者要件あり
浄化槽の設置・維持管理は町が負担。設置場所の特殊な事情で必要な設備や経費は個人の負担
事業者要件あり
町産木材1立方メートルごとに、町内の施工業者なら13,500ポイント、それ以外は9,000ポイントの「紫波エコbeeクーポン券」(1ポイント=1円、町内のエコ・ショップしわ認定店などで使える、有効期限は交付から1年) 上限 25立方メートル分まで(町内業者で337,500ポイント、それ以外で225,000ポイント)
事業者要件あり
1台につき20,000ポイントの「紫波エコbeeクーポン券」(1ポイント=1円)
1台につき60,000ポイントの「紫波エコbeeクーポン券」(1ポイント=1円)
有効集熱面積0.1平方メートルごとに1,000ポイントの「紫波エコbeeクーポン券」(1ポイント=1円) 上限 集熱面積6平方メートル分まで(60,000ポイント)
紫波町・岩手県・国の制度です(2026年度)。
着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。
補助対象経費の5分の4 上限 100万円(企画課「住まい」のページには「最大115万円」とある)
着工前申請
診断費用の約1割(3千円)の自己負担で診断を受けられる
リフォーム経費の1/2。空き家の取得は取得経費の額 上限 リフォーム40万円(取得は30万円)。18歳未満の子(胎児を含む)と同居する子育て世帯は20万円加算。千円未満は切り捨て
太陽光発電設備・高効率空調設備・高効率給湯器・断熱改修は費用の2/3以内、蓄電池は費用の3/4以内。他の補助制度を使っていない経費に限る 上限 断熱改修は戸建て1戸あたり120万円(玄関ドアは5万円)
介護保険または障害福祉サービスの住宅改修枠(20万円)を先に使い、その額を超えた改造費の2/3以内 上限 40万円
着工前申請
工事資金を金融機関から借りられるよう町があっせんする。年1%の低利で、1%を超える利子は町が利子補給する 上限 1件につき融資限度額100万円以内(60回以内の元金均等月賦償還)
着工前申請事業者要件あり
浄化槽の設置・維持管理は町が負担。設置場所の特殊な事情で必要な設備や経費は個人の負担
事業者要件あり
町産木材1立方メートルごとに、町内の施工業者なら13,500ポイント、それ以外は9,000ポイントの「紫波エコbeeクーポン券」(1ポイント=1円、町内のエコ・ショップしわ認定店などで使える、有効期限は交付から1年) 上限 25立方メートル分まで(町内業者で337,500ポイント、それ以外で225,000ポイント)
事業者要件あり
1台につき20,000ポイントの「紫波エコbeeクーポン券」(1ポイント=1円)
1台につき60,000ポイントの「紫波エコbeeクーポン券」(1ポイント=1円)
有効集熱面積0.1平方メートルごとに1,000ポイントの「紫波エコbeeクーポン券」(1ポイント=1円) 上限 集熱面積6平方メートル分まで(60,000ポイント)

基本額:構造材10㎥以上20㎥未満 又は 仕上材20㎡以上30㎡未満 → 10万円/構造材20㎥以上 又は 仕上材30㎡以上 → 15万円。加算:①JAS材等加算(県産木材のうちJAS材又は森林認証材が50%以上)5万円 ②次世代木材利用創出加算(居住者に18歳未満の子どもがいる)10万円 ③林野火災木材等利用促進加算(大船渡市産材を一定以上使用)10万円 上限 木づかいだけで最大35万円(基本10万円の場合)/40万円(基本15万円の場合)。住みたい岩手を合わせた最大額は、申請の手引きで45万円/50万円、チラシで55万円/60万円(食い違い。0-1参照)
事業者要件あり

イ 断熱等対策等級4に適合する性能証明書を取得 → 10万円/ロ 高齢者等配慮等級3に適合する性能証明書を取得 → 10万円(いずれか)
事業者要件あり

住宅の省エネ診断(既存住宅の調査費、第三者機関による評価に要する経費):補助率2/3・上限150千円/戸。住宅の省エネ改修(調査費・設計費・計画策定費・第三者評価・工事費):【省エネ基準】補助率4割・上限300千円/戸/【ZEH水準】補助率8割・上限700千円/戸。「実施する市町村によっては、内容が異なる場合があります」

工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり

