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紫波町のリフォーム会社・工務店

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リフォームの相談
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紫波町で使える補助金 20件

岩手県 いわて木づかい住宅 県産木材を使うリフォームに 10万円〜15万円
岩手県

令和8年度 いわて木づかい住宅普及促進事業(リフォームも対象。県内に本店のある業者の施工が必須)

基本額:構造材10㎥以上20㎥未満 又は 仕上材20㎡以上30㎡未満 → 10万円/構造材20㎥以上 又は 仕上材30㎡以上 → 15万円。加算:①JAS材等加算(県産木材のうちJAS材又は森林認証材が50%以上)5万円 ②次世代木材利用創出加算(居住者に18歳未満の子どもがいる)10万円 ③林野火災木材等利用促進加算(大船渡市産材を一定以上使用)10万円 上限 木づかいだけで最大35万円(基本10万円の場合)/40万円(基本15万円の場合)。住みたい岩手を合わせた最大額は、申請の手引きで45万円/50万円、チラシで55万円/60万円(食い違い。0-1参照)

事業者要件あり

岩手県 住みたい岩手の家づくり 省エネ・バリアフリー改修に 10万円
岩手県

令和8年度 住みたい岩手の家づくり促進事業(木づかいの上乗せ。省エネ又はバリアフリーの性能証明で10万円)

イ 断熱等対策等級4に適合する性能証明書を取得 → 10万円/ロ 高齢者等配慮等級3に適合する性能証明書を取得 → 10万円(いずれか)

事業者要件あり

岩手県 住まいの省エネ改修 省エネ診断・省エネ改修に 上限70万円
岩手県

住まいの省エネルギー改修推進事業費補助金(いわてZEH+住宅等普及促進事業費のうち改修向け。ZEH水準なら8割・上限70万円)

住宅の省エネ診断(既存住宅の調査費、第三者機関による評価に要する経費):補助率2/3・上限150千円/戸。住宅の省エネ改修(調査費・設計費・計画策定費・第三者評価・工事費):【省エネ基準】補助率4割・上限300千円/戸/【ZEH水準】補助率8割・上限700千円/戸。「実施する市町村によっては、内容が異なる場合があります」

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

紫波町

木造住宅耐震改修工事助成事業

補助対象経費の5分の4 上限 100万円(企画課「住まい」のページには「最大115万円」とある)

着工前申請

紫波町

木造住宅耐震診断士派遣事業

診断費用の約1割(3千円)の自己負担で診断を受けられる

紫波町

若者・移住者空き家取得等支援補助金(空き家のリフォーム分)

リフォーム経費の1/2。空き家の取得は取得経費の額 上限 リフォーム40万円(取得は30万円)。18歳未満の子(胎児を含む)と同居する子育て世帯は20万円加算。千円未満は切り捨て

紫波町

脱炭素先行地域づくり事業補助金(太陽光発電・蓄電池・高効率空調・高効率給湯器・既存住宅の断熱改修)

太陽光発電設備・高効率空調設備・高効率給湯器・断熱改修は費用の2/3以内、蓄電池は費用の3/4以内。他の補助制度を使っていない経費に限る 上限 断熱改修は戸建て1戸あたり120万円(玄関ドアは5万円)

紫波町

紫波町高齢者及び障害者にやさしい住まいづくり推進事業

介護保険または障害福祉サービスの住宅改修枠(20万円)を先に使い、その額を超えた改造費の2/3以内 上限 40万円

着工前申請

紫波町

水洗便所改造資金の融資あっせん(利子補給つき)

工事資金を金融機関から借りられるよう町があっせんする。年1%の低利で、1%を超える利子は町が利子補給する 上限 1件につき融資限度額100万円以内(60回以内の元金均等月賦償還)

着工前申請事業者要件あり

紫波町

紫波町管理型浄化槽整備事業

浄化槽の設置・維持管理は町が負担。設置場所の特殊な事情で必要な設備や経費は個人の負担

事業者要件あり

紫波町

町産木材利用住宅等建築奨励事業(エコbeeクーポン券)

町産木材1立方メートルごとに、町内の施工業者なら13,500ポイント、それ以外は9,000ポイントの「紫波エコbeeクーポン券」(1ポイント=1円、町内のエコ・ショップしわ認定店などで使える、有効期限は交付から1年) 上限 25立方メートル分まで(町内業者で337,500ポイント、それ以外で225,000ポイント)

事業者要件あり

紫波町

木質バイオマス燃料ストーブ普及促進事業(エコbeeクーポン券)

1台につき20,000ポイントの「紫波エコbeeクーポン券」(1ポイント=1円)

紫波町

家庭用燃料電池導入奨励事業(エコbeeクーポン券)

1台につき60,000ポイントの「紫波エコbeeクーポン券」(1ポイント=1円)

紫波町

太陽熱温水設備導入促進事業(エコbeeクーポン券)

有効集熱面積0.1平方メートルごとに1,000ポイントの「紫波エコbeeクーポン券」(1ポイント=1円) 上限 集熱面積6平方メートル分まで(60,000ポイント)

紫波町で使えるリフォームの補助金・助成金

紫波町・岩手県・国の制度です(2026年度)。

20制度
11紫波町
3岩手県
6国
9事業者の登録・資格が必要
3着工前・契約前の申請が必須
20受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

紫波町の制度

紫波町

木造住宅耐震改修工事助成事業

補助対象経費の5分の4 上限 100万円(企画課「住まい」のページには「最大115万円」とある)

着工前申請

紫波町

木造住宅耐震改修工事助成事業

補助対象経費の5分の4 上限 100万円(企画課「住まい」のページには「最大115万円」とある)

着工前申請

申請時期交付決定後に着手。交付決定後に工事に着手。流れは「申込み → 審査・交付決定通知書 → 交付決定後、耐震改修工事が着手可能 → 完了書類 → 交付確定 → 請求・支払い」

締切8月上旬から12月20日まで。「募集戸数に達し次第、終了」。工事は年度内に完了させる

対象工事耐震診断の判定値が1.0未満の木造住宅を、耐震基準に適合させる改修工事。昭和56年5月31日以前に着工、同年6月1日以後の増築なし、木造軸組工法(ログハウス・プレハブ工法などは除く)の戸建て住宅で地上2階以下(住宅の部分が2分の1以上なら併用住宅も可)

公式https://www.town.shiwa.iwate.jp/soshiki/3_1/2_1/168474156015020

紫波町

木造住宅耐震診断士派遣事業

診断費用の約1割(3千円)の自己負担で診断を受けられる

紫波町

木造住宅耐震診断士派遣事業

診断費用の約1割(3千円)の自己負担で診断を受けられる

締切8月上旬から翌年2月中旬頃まで。募集戸数5戸、達し次第終了

対象工事木造住宅の耐震診断(診断士を派遣)。昭和56年5月31日以前に着工、同年6月1日以後の増築なし、木造軸組工法の戸建て住宅で地上2階以下。過去に公的補助による耐震診断を受けていないこと

公式https://www.town.shiwa.iwate.jp/soshiki/3_1/2_1/168474156015020

紫波町

若者・移住者空き家取得等支援補助金(空き家のリフォーム分)

リフォーム経費の1/2。空き家の取得は取得経費の額 上限 リフォーム40万円(取得は30万円)。18歳未満の子(胎児を含む)と同居する子育て世帯は20万円加算。千円未満は切り捨て

紫波町

若者・移住者空き家取得等支援補助金(空き家のリフォーム分)

リフォーム経費の1/2。空き家の取得は取得経費の額 上限 リフォーム40万円(取得は30万円)。18歳未満の子(胎児を含む)と同居する子育て世帯は20万円加算。千円未満は切り捨て

締切各年度4月1日から2月28日まで。「予算がなくなり次第、受付は終了」

対象工事町の空き家バンク登録物件を取得した方が、その空き家のリフォームに使った経費(空き家の取得費も対象)

公式https://www.town.shiwa.iwate.jp/soshiki/3_1/2_akiya/168474156015020

紫波町

脱炭素先行地域づくり事業補助金(太陽光発電・蓄電池・高効率空調・高効率給湯器・既存住宅の断熱改修)

太陽光発電設備・高効率空調設備・高効率給湯器・断熱改修は費用の2/3以内、蓄電池は費用の3/4以内。他の補助制度を使っていない経費に限る 上限 断熱改修は戸建て1戸あたり120万円(玄関ドアは5万円)

紫波町

脱炭素先行地域づくり事業補助金(太陽光発電・蓄電池・高効率空調・高効率給湯器・既存住宅の断熱改修)

太陽光発電設備・高効率空調設備・高効率給湯器・断熱改修は費用の2/3以内、蓄電池は費用の3/4以内。他の補助制度を使っていない経費に限る 上限 断熱改修は戸建て1戸あたり120万円(玄関ドアは5万円)

事業者要件申請書類に「交付要件等施工業者確認書」(様式第3号)が要る

締切申請の期日は「別に定める」。実績報告は、事業が終わった日から1か月後または交付決定の年度の2月末日のいずれか早い日まで

対象工事町内の住宅への太陽光発電設備(PPA・リースを含む。発電量の30%以上を自家消費)、蓄電池、既存建物への高効率空調設備・高効率給湯器、既存住宅の断熱改修(ガラス・窓・玄関ドアの交換、断熱材の設置。自分が住む、またはこれから所有する住宅)

公式https://www.town.shiwa.iwate.jp/soshiki/2_2/datsutanso/169640254723469

紫波町

紫波町高齢者及び障害者にやさしい住まいづくり推進事業

介護保険または障害福祉サービスの住宅改修枠(20万円)を先に使い、その額を超えた改造費の2/3以内 上限 40万円

着工前申請

紫波町

紫波町高齢者及び障害者にやさしい住まいづくり推進事業

介護保険または障害福祉サービスの住宅改修枠(20万円)を先に使い、その額を超えた改造費の2/3以内 上限 40万円

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。補助決定の前に工事に着手できない。流れは「相談 → 聞き取り・状況確認 → 補助金の申請 → 補助決定 → 工事着工 → 完了・請求」

締切事前にケアマネジャーまたは健康福祉課への相談が必要

対象工事トイレ・浴室・玄関・台所・廊下・居室・階段などの日常生活・介護に必要な改善工事(手すりの設置、段差解消、ドアの改善、トイレの洋式化、浴室の改善など)。給水工事のみ・下水道工事のみは対象外

公式https://www.town.shiwa.iwate.jp/kenko/koreisha1/koreisha2/1933.html

紫波町

水洗便所改造資金の融資あっせん(利子補給つき)

工事資金を金融機関から借りられるよう町があっせんする。年1%の低利で、1%を超える利子は町が利子補給する 上限 1件につき融資限度額100万円以内(60回以内の元金均等月賦償還)

着工前申請事業者要件あり

紫波町

水洗便所改造資金の融資あっせん(利子補給つき)

工事資金を金融機関から借りられるよう町があっせんする。年1%の低利で、1%を超える利子は町が利子補給する 上限 1件につき融資限度額100万円以内(60回以内の元金均等月賦償還)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件水洗化工事は町指定の排水設備工事店を通してお申し出(町が一覧を公開)

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「申請は着工前に限ります」

対象工事くみ取り便所を水洗トイレに改造する工事、または単独浄化槽を廃止して公共下水道等に接続する工事(既設の便所を下水道に接続する工事。同時に行う生活排水の排水管・宅内ますの工事も対象)。家屋の新築や、合併浄化槽から下水道へ切り替える場合は対象外

公式https://www.town.shiwa.iwate.jp/soshiki/3_2/3_2/693.html

紫波町

紫波町管理型浄化槽整備事業

浄化槽の設置・維持管理は町が負担。設置場所の特殊な事情で必要な設備や経費は個人の負担

事業者要件あり

紫波町

紫波町管理型浄化槽整備事業

浄化槽の設置・維持管理は町が負担。設置場所の特殊な事情で必要な設備や経費は個人の負担

事業者要件あり

事業者要件浄化槽本体工事は町が定めた事業者(株式会社トミオカ)、排水設備工事は町指定排水設備工事店

対象工事浄化槽の設置と維持管理。町が設置から維持管理までを一括して町の負担で行う。設置は株式会社トミオカ(TEL 019-672-2303)、維持管理は紫波環境株式会社。家庭の汚水を公共ますにつなぐ排水設備工事は個人負担で、町指定の排水設備工事店に依頼する

公式https://www.town.shiwa.iwate.jp/soshiki/3_2/3_2/689.html

紫波町

町産木材利用住宅等建築奨励事業(エコbeeクーポン券)

町産木材1立方メートルごとに、町内の施工業者なら13,500ポイント、それ以外は9,000ポイントの「紫波エコbeeクーポン券」(1ポイント=1円、町内のエコ・ショップしわ認定店などで使える、有効期限は交付から1年) 上限 25立方メートル分まで(町内業者で337,500ポイント、それ以外で225,000ポイント)

事業者要件あり

紫波町

町産木材利用住宅等建築奨励事業(エコbeeクーポン券)

町産木材1立方メートルごとに、町内の施工業者なら13,500ポイント、それ以外は9,000ポイントの「紫波エコbeeクーポン券」(1ポイント=1円、町内のエコ・ショップしわ認定店などで使える、有効期限は交付から1年) 上限 25立方メートル分まで(町内業者で337,500ポイント、それ以外で225,000ポイント)

事業者要件あり

事業者要件施工業者はあらかじめ町への登録が必要(登録業者は町が公表)。町内に住所・本店がある業者は交付ポイントが多い

対象工事町産木材(町内で伐採された原木から作った丸太・製材品・集成材)を4立方メートル以上使い、構造耐力上主要な部分を木造で新築・増築・改築する住宅。主要部材の総量の80%以上が町産木材であること(「住まい」のページでは使用木材の総量の70%以上)

公式https://www.town.shiwa.iwate.jp/soshiki/2_2/eco/16805987057406

紫波町

木質バイオマス燃料ストーブ普及促進事業(エコbeeクーポン券)

1台につき20,000ポイントの「紫波エコbeeクーポン券」(1ポイント=1円)

紫波町

木質バイオマス燃料ストーブ普及促進事業(エコbeeクーポン券)

1台につき20,000ポイントの「紫波エコbeeクーポン券」(1ポイント=1円)

対象工事木質ペレットまたは薪のストーブ(煙突を除く、未使用品)を、町内の住宅・事務所等に1台5万円以上で設置。鋳物製、燃焼室の鋼板の厚さ4ミリ以上、販売店または製造者の1年以上の保証のうちいずれかを満たすもの

公式https://www.town.shiwa.iwate.jp/soshiki/2_2/eco/16805987057406

紫波町

家庭用燃料電池導入奨励事業(エコbeeクーポン券)

1台につき60,000ポイントの「紫波エコbeeクーポン券」(1ポイント=1円)

紫波町

家庭用燃料電池導入奨励事業(エコbeeクーポン券)

1台につき60,000ポイントの「紫波エコbeeクーポン券」(1ポイント=1円)

対象工事自分が住む(またはこれから住む)町内の住宅への家庭用燃料電池の設置。燃料電池ユニットと貯湯ユニットの構成、定格発電量0.5〜1.5キロワット、熱出力温度50度以上、寒冷地仕様、未使用品

公式https://www.town.shiwa.iwate.jp/soshiki/2_2/eco/16805987057406

紫波町

太陽熱温水設備導入促進事業(エコbeeクーポン券)

有効集熱面積0.1平方メートルごとに1,000ポイントの「紫波エコbeeクーポン券」(1ポイント=1円) 上限 集熱面積6平方メートル分まで(60,000ポイント)

紫波町

太陽熱温水設備導入促進事業(エコbeeクーポン券)

有効集熱面積0.1平方メートルごとに1,000ポイントの「紫波エコbeeクーポン券」(1ポイント=1円) 上限 集熱面積6平方メートル分まで(60,000ポイント)

対象工事自分が住む(またはこれから住む)住宅への太陽熱温水設備の設置

公式https://www.town.shiwa.iwate.jp/soshiki/2_2/eco/16805987057406

岩手県の制度

岩手県 いわて木づかい住宅 県産木材を使うリフォームに 10万円〜15万円
岩手県

令和8年度 いわて木づかい住宅普及促進事業(リフォームも対象。県内に本店のある業者の施工が必須)

基本額:構造材10㎥以上20㎥未満 又は 仕上材20㎡以上30㎡未満 → 10万円/構造材20㎥以上 又は 仕上材30㎡以上 → 15万円。加算:①JAS材等加算(県産木材のうちJAS材又は森林認証材が50%以上)5万円 ②次世代木材利用創出加算(居住者に18歳未満の子どもがいる)10万円 ③林野火災木材等利用促進加算(大船渡市産材を一定以上使用)10万円 上限 木づかいだけで最大35万円(基本10万円の場合)/40万円(基本15万円の場合)。住みたい岩手を合わせた最大額は、申請の手引きで45万円/50万円、チラシで55万円/60万円(食い違い。0-1参照)

事業者要件あり

岩手県 いわて木づかい住宅 県産木材を使うリフォームに 10万円〜15万円岩手県

令和8年度 いわて木づかい住宅普及促進事業(リフォームも対象。県内に本店のある業者の施工が必須)

基本額:構造材10㎥以上20㎥未満 又は 仕上材20㎡以上30㎡未満 → 10万円/構造材20㎥以上 又は 仕上材30㎡以上 → 15万円。加算:①JAS材等加算(県産木材のうちJAS材又は森林認証材が50%以上)5万円 ②次世代木材利用創出加算(居住者に18歳未満の子どもがいる)10万円 ③林野火災木材等利用促進加算(大船渡市産材を一定以上使用)10万円 上限 木づかいだけで最大35万円(基本10万円の場合)/40万円(基本15万円の場合)。住みたい岩手を合わせた最大額は、申請の手引きで45万円/50万円、チラシで55万円/60万円(食い違い。0-1参照)

事業者要件あり

事業者要件県内に本店を置く建築業者又は工務店の施工(必須)。登録制度ではない

申請時期着工後〜工事終了前に申請。不要。「工事着手後に申請しても構いませんが、工事終了後の申請は受付できません」

締切令和8年4月17日(金)から受付開始

対象工事次のすべて:ア 県内に自ら居住するため県内に所有する住宅のリフォーム /イ 着工時点で建築基準関係規定等に適合 /ウ 構造材等(柱・梁等)に県産木材10㎥以上、または内外装材(フローリング・壁板等)の仕上材等に県産木材20㎡以上 /エ 県産木材の産地証明制度等で証明できる /オ 工事途中又は完成後の建設現場見学会や、工務店等のホームページでの写真の公開等に同意 /カ 令和8年4月1日以降に着工し令和9年3月15日までに完了(確認済証を受ける工事は検査済証) /キ 令和9年3月15日までに見学会・HP公開等を実施 /ク 県内に本店を置く建築業者又は工務店が施工

公式https://www.pref.iwate.jp/sangyoukoyou/ringyou/mokuzai/1042069/index.html

岩手県 住みたい岩手の家づくり 省エネ・バリアフリー改修に 10万円
岩手県

令和8年度 住みたい岩手の家づくり促進事業(木づかいの上乗せ。省エネ又はバリアフリーの性能証明で10万円)

イ 断熱等対策等級4に適合する性能証明書を取得 → 10万円/ロ 高齢者等配慮等級3に適合する性能証明書を取得 → 10万円(いずれか)

事業者要件あり

岩手県 住みたい岩手の家づくり 省エネ・バリアフリー改修に 10万円岩手県

令和8年度 住みたい岩手の家づくり促進事業(木づかいの上乗せ。省エネ又はバリアフリーの性能証明で10万円)

イ 断熱等対策等級4に適合する性能証明書を取得 → 10万円/ロ 高齢者等配慮等級3に適合する性能証明書を取得 → 10万円(いずれか)

事業者要件あり

事業者要件県内に本店を置く建築業者の施工(必須)

締切令和8年4月17日(金曜)募集開始。「予算の範囲内での補助になります。予算が無くなり次第、受付を終了します」

対象工事イ 着工時、既存不適格部分を除き建築基準関係規定に適合 ロ 耐震基準に適合(リフォーム後に適合する場合でも可)ハ 省エネ基準(断熱等対策等級4)又はバリアフリー基準(高齢者等配慮等級3)を満たす ニ 県産木材を構造材等10㎥以上、又は仕上材等20㎡以上 ホ 令和8年4月1日以降に着工し令和9年3月15日までに完了 ヘ 県内に本店を置く建築業者が施工

公式https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/kenchiku/kojin/hojo/1020859.html

岩手県 住まいの省エネ改修 省エネ診断・省エネ改修に 上限70万円
岩手県

住まいの省エネルギー改修推進事業費補助金(いわてZEH+住宅等普及促進事業費のうち改修向け。ZEH水準なら8割・上限70万円)

住宅の省エネ診断(既存住宅の調査費、第三者機関による評価に要する経費):補助率2/3・上限150千円/戸。住宅の省エネ改修(調査費・設計費・計画策定費・第三者評価・工事費):【省エネ基準】補助率4割・上限300千円/戸/【ZEH水準】補助率8割・上限700千円/戸。「実施する市町村によっては、内容が異なる場合があります」

岩手県 住まいの省エネ改修 省エネ診断・省エネ改修に 上限70万円岩手県

住まいの省エネルギー改修推進事業費補助金(いわてZEH+住宅等普及促進事業費のうち改修向け。ZEH水準なら8割・上限70万円)

住宅の省エネ診断(既存住宅の調査費、第三者機関による評価に要する経費):補助率2/3・上限150千円/戸。住宅の省エネ改修(調査費・設計費・計画策定費・第三者評価・工事費):【省エネ基準】補助率4割・上限300千円/戸/【ZEH水準】補助率8割・上限700千円/戸。「実施する市町村によっては、内容が異なる場合があります」

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切「実施市町村により異なります」

対象工事県内の一戸建て住宅の省エネ診断(調査・第三者評価)と省エネ改修(省エネ基準またはZEH水準。調査・設計・計画策定・第三者評価・工事費)

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/kenchiku/kojin/hojo/1058930.html

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

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