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遠野市のリフォーム会社・工務店

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リフォームの相談
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遠野市で使える補助金 20件

岩手県 いわて木づかい住宅 県産木材を使うリフォームに 10万円〜15万円
岩手県

令和8年度 いわて木づかい住宅普及促進事業(リフォームも対象。県内に本店のある業者の施工が必須)

基本額:構造材10㎥以上20㎥未満 又は 仕上材20㎡以上30㎡未満 → 10万円/構造材20㎥以上 又は 仕上材30㎡以上 → 15万円。加算:①JAS材等加算(県産木材のうちJAS材又は森林認証材が50%以上)5万円 ②次世代木材利用創出加算(居住者に18歳未満の子どもがいる)10万円 ③林野火災木材等利用促進加算(大船渡市産材を一定以上使用)10万円 上限 木づかいだけで最大35万円(基本10万円の場合)/40万円(基本15万円の場合)。住みたい岩手を合わせた最大額は、申請の手引きで45万円/50万円、チラシで55万円/60万円(食い違い。0-1参照)

事業者要件あり

岩手県 住みたい岩手の家づくり 省エネ・バリアフリー改修に 10万円
岩手県

令和8年度 住みたい岩手の家づくり促進事業(木づかいの上乗せ。省エネ又はバリアフリーの性能証明で10万円)

イ 断熱等対策等級4に適合する性能証明書を取得 → 10万円/ロ 高齢者等配慮等級3に適合する性能証明書を取得 → 10万円(いずれか)

事業者要件あり

岩手県 住まいの省エネ改修 省エネ診断・省エネ改修に 上限70万円
岩手県

住まいの省エネルギー改修推進事業費補助金(いわてZEH+住宅等普及促進事業費のうち改修向け。ZEH水準なら8割・上限70万円)

住宅の省エネ診断(既存住宅の調査費、第三者機関による評価に要する経費):補助率2/3・上限150千円/戸。住宅の省エネ改修(調査費・設計費・計画策定費・第三者評価・工事費):【省エネ基準】補助率4割・上限300千円/戸/【ZEH水準】補助率8割・上限700千円/戸。「実施する市町村によっては、内容が異なる場合があります」

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

遠野市

遠野市木造住宅耐震診断・耐震改修工事補助

改修に要した費用の5分の4(上限100万円) 上限 100万円

着工前申請

遠野市

遠野市住まいの省エネルギー改修推進事業

省エネ診断費は3分の2(上限15万円)。計画策定・改修工事費は、ZEH水準なら10分の8(上限70万円)、省エネ基準なら10分の4(上限30万円) 上限 診断15万円/省エネ基準30万円/ZEH水準70万円(1戸あたり)

着工前申請

遠野市

スマートエコライフ推進事業(太陽光発電・蓄電池・エコキュートなど)

太陽光は1kWあたり2万円(上限7万円)。蓄電池・エネファームは税抜経費の3分の1または7万円のいずれか低い額。エコキュートは一律2万円 上限 太陽光7万円/蓄電池7万円/エネファーム7万円/エコキュート2万円

事業者要件あり

遠野市

特定空家等除却促進事業費補助金

対象経費の2分の1以内(上限50万円)。1,000円未満は切り捨て 上限 50万円

着工前申請事業者要件あり

遠野市

浄化槽設置整備事業費補助金

新設:5人槽(延床130㎡以下)414,000円、7人槽(130㎡超)474,000円、10人槽(二世帯住宅)660,000円。転換は新設額に、くみ取り便槽撤去費120,000円・単独処理浄化槽撤去費150,000円・宅内配管工事費330,000円を加算

着工前申請事業者要件あり

遠野市

水洗化のための無利子融資制度(排水設備等工事資金融資の利子補給)

融資の利子相当額を市が金融機関に補給。融資限度額は1建物あたり100万円、または大小便器1組あたり60万円のいずれか有利な方。償還は10年以内の元金均等月賦 上限 融資限度額 100万円(1建物)

着工前申請事業者要件あり

遠野市

空き家リフォーム事業助成

助成率1/2。①は上限40万円(子育て加算 上限20万円)、②は上限10万円 上限 ①40万円(子育て加算 上限20万円)/②10万円

着工前申請事業者要件あり

遠野市

快適薪ストーブ設置応援事業

事業費から諸経費・他の補助金・消費税を引いた額の5分の1(上限10万円)。1,000円未満は切り捨て 上限 10万円

着工前申請

遠野市

遠野市木づかい事業費補助金

遠野産木材1㎥あたり2万5千円 上限 100万円

着工前申請事業者要件あり

遠野市

障がい者等住宅改修(障害者等日常生活用具給付等事業・住宅改修費給付)

基準額20万円の9割を市が給付(自己負担1割。世帯の課税状況等で負担上限額あり) 上限 基準額20万円(支給は18万円まで)。1人につき1回

着工前申請

遠野市

介護保険の住宅改修費支給

費用の9割・8割・7割を支給。要介護区分に関係なく上限20万円(支給限度基準額)。遠野市では上乗せして、1回の工事につき40万円まで対象経費にできると案内 上限 20万円(支給限度基準額)

着工前申請

遠野市で使えるリフォームの補助金・助成金

遠野市・岩手県・国の制度です(2026年度)。

20制度
11遠野市
3岩手県
6国
12事業者の登録・資格が必要
10着工前・契約前の申請が必須
20受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

遠野市の制度

遠野市

遠野市木造住宅耐震診断・耐震改修工事補助

改修に要した費用の5分の4(上限100万円) 上限 100万円

着工前申請

遠野市

遠野市木造住宅耐震診断・耐震改修工事補助

改修に要した費用の5分の4(上限100万円) 上限 100万円

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。工事着手前に申請書を提出。「工事着手前に申請書を提出してください」

締切改修は2026年7月1日〜11月30日。工事は年度内に終了させる。診断の受付は2027年1月29日まで(3戸)

対象工事昭和56年5月31日以前に着工した市内の木造(在来軸組工法)平屋・2階建ての戸建て住宅の耐震設計と耐震改修工事(耐震診断の結果、改修が必要とされた住宅)。診断は県の講習を受けた耐震診断士が行い、自己負担3,000円

公式https://www.city.tono.iwate.jp/index.cfm/45,14029,249,484,html

遠野市

遠野市住まいの省エネルギー改修推進事業

省エネ診断費は3分の2(上限15万円)。計画策定・改修工事費は、ZEH水準なら10分の8(上限70万円)、省エネ基準なら10分の4(上限30万円) 上限 診断15万円/省エネ基準30万円/ZEH水準70万円(1戸あたり)

着工前申請

遠野市

遠野市住まいの省エネルギー改修推進事業

省エネ診断費は3分の2(上限15万円)。計画策定・改修工事費は、ZEH水準なら10分の8(上限70万円)、省エネ基準なら10分の4(上限30万円) 上限 診断15万円/省エネ基準30万円/ZEH水準70万円(1戸あたり)

着工前申請

申請時期契約前に申請。工事契約前に交付申請。「工事契約前に交付申請を行ってください」

締切受付期限は令和8年11月末日。令和8年4月1日以降に着工し、令和9年2月末日までに完了すること

対象工事市内の一戸建て住宅(併用住宅は住宅部分のみ)を省エネ基準またはZEH水準に適合させる改修工事(必要な構造補強を含む)、省エネ診断、計画策定。改修後に現行の耐震基準を満たすこと。他の制度で助成を受けていない部位であること

公式https://www.city.tono.iwate.jp/index.cfm/45,77076,249,html

遠野市

スマートエコライフ推進事業(太陽光発電・蓄電池・エコキュートなど)

太陽光は1kWあたり2万円(上限7万円)。蓄電池・エネファームは税抜経費の3分の1または7万円のいずれか低い額。エコキュートは一律2万円 上限 太陽光7万円/蓄電池7万円/エネファーム7万円/エコキュート2万円

事業者要件あり

遠野市

スマートエコライフ推進事業(太陽光発電・蓄電池・エコキュートなど)

太陽光は1kWあたり2万円(上限7万円)。蓄電池・エネファームは税抜経費の3分の1または7万円のいずれか低い額。エコキュートは一律2万円 上限 太陽光7万円/蓄電池7万円/エネファーム7万円/エコキュート2万円

事業者要件あり

事業者要件遠野市内に本店・支店・営業所等を持つ販売店・施工業者と請負契約を結んで設置すること

申請時期事後申請。申請は工事完了後(引き渡し日以降)。工事着工前に申請予定の事前相談を受け付けている

締切令和8年4月1日〜令和9年2月末日(土日祝日を除く)

対象工事住宅への太陽光発電システム(10kW未満)、家庭用蓄電システム(太陽光と連携する定置用)、家庭用燃料電池(エネファーム)、自然冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)の設置。未使用品であること。令和8年4月1日以降に設置した方、または設備付きの建売住宅を買った方が対象

公式https://www.city.tono.iwate.jp/index.cfm/45,34796,247,html

遠野市

特定空家等除却促進事業費補助金

対象経費の2分の1以内(上限50万円)。1,000円未満は切り捨て 上限 50万円

着工前申請事業者要件あり

遠野市

特定空家等除却促進事業費補助金

対象経費の2分の1以内(上限50万円)。1,000円未満は切り捨て 上限 50万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件市内に事業所を置く施工者による工事であること

申請時期交付決定後に着手。事前相談 → 補助金交付申請 → 工事着手の順に進む

締切年度ごとの事業。予算に達し次第終了。令和7年度は予算上限に達して受付終了

対象工事市内の「特定空家等」の解体・撤去・運搬・処分(家具などの動産は除く)。他の補助金や公共事業による移転・建替えの対象でないこと

公式https://www.city.tono.iwate.jp/index.cfm/45,54842,249,602,html

遠野市

浄化槽設置整備事業費補助金

新設:5人槽(延床130㎡以下)414,000円、7人槽(130㎡超)474,000円、10人槽(二世帯住宅)660,000円。転換は新設額に、くみ取り便槽撤去費120,000円・単独処理浄化槽撤去費150,000円・宅内配管工事費330,000円を加算

着工前申請事業者要件あり

遠野市

浄化槽設置整備事業費補助金

新設:5人槽(延床130㎡以下)414,000円、7人槽(130㎡超)474,000円、10人槽(二世帯住宅)660,000円。転換は新設額に、くみ取り便槽撤去費120,000円・単独処理浄化槽撤去費150,000円・宅内配管工事費330,000円を加算

着工前申請事業者要件あり

事業者要件岩手県に浄化槽工事業の登録または届出をしている事業者を通じて申請。「岩手県に浄化槽工事業の登録または届出をしている事業者を通じて、補助金交付申請が必要です」

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。設置工事に着手する前に申請

締切令和8年4月30日〜令和8年12月25日(金)。令和9年2月末までに完了検査を受けること

対象工事個人住宅への浄化槽の新設、およびくみ取り便槽・単独処理浄化槽からの転換。既設浄化槽の入れ替え(交換)は対象外。法人・事業所は対象外

公式https://www.city.tono.iwate.jp/index.cfm/45,13243,249,482,html

遠野市

水洗化のための無利子融資制度(排水設備等工事資金融資の利子補給)

融資の利子相当額を市が金融機関に補給。融資限度額は1建物あたり100万円、または大小便器1組あたり60万円のいずれか有利な方。償還は10年以内の元金均等月賦 上限 融資限度額 100万円(1建物)

着工前申請事業者要件あり

遠野市

水洗化のための無利子融資制度(排水設備等工事資金融資の利子補給)

融資の利子相当額を市が金融機関に補給。融資限度額は1建物あたり100万円、または大小便器1組あたり60万円のいずれか有利な方。償還は10年以内の元金均等月賦 上限 融資限度額 100万円(1建物)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件排水設備工事指定店を通じて申込み(浄化槽は、岩手県に浄化槽工事業の登録または届出をしている事業者を通じて)

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「必ず、工事の施工前にお申し込みください。」

対象工事既存家屋の水洗化工事(下水道・農業集落排水への接続、浄化槽の設置)。新築家屋の排水設備工事は対象外

公式https://www.city.tono.iwate.jp/index.cfm/45,13813,249,482,html

遠野市

空き家リフォーム事業助成

助成率1/2。①は上限40万円(子育て加算 上限20万円)、②は上限10万円 上限 ①40万円(子育て加算 上限20万円)/②10万円

着工前申請事業者要件あり

遠野市

空き家リフォーム事業助成

助成率1/2。①は上限40万円(子育て加算 上限20万円)、②は上限10万円 上限 ①40万円(子育て加算 上限20万円)/②10万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件市内に主たる事務所を置く建設会社・工務店等が行う工事であること。家財の整理は市内の一般廃棄物の収集運搬業者・遠野市シルバー人材センター等

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。工事または作業の着手前に申請書を提出。「工事または作業着手前に申請書を提出すること」

締切完了した日から10日以内に完了報告書を出す

対象工事①空き家のリフォーム工事(台所・浴室・トイレ等の水回りの修理、床・畳の張替え、ドア等の開閉部分の修理、屋根の破損・雨漏りの修理など)、②空き家の中の家財道具の整理・撤去・処分(①と②はどちらか選択)

公式https://www.city.tono.iwate.jp/index.cfm/45,65457,250,html

遠野市

快適薪ストーブ設置応援事業

事業費から諸経費・他の補助金・消費税を引いた額の5分の1(上限10万円)。1,000円未満は切り捨て 上限 10万円

着工前申請

遠野市

快適薪ストーブ設置応援事業

事業費から諸経費・他の補助金・消費税を引いた額の5分の1(上限10万円)。1,000円未満は切り捨て 上限 10万円

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。薪ストーブの購入と工事の着工前に申請。「薪ストーブの購入及び対象工事の着工前に申請書に…提出」

締切完了年度の2月末まで(3月完了の場合は翌年度の2月末まで)に申請。完了後30日以内に完了報告

対象工事住宅・店舗・園芸ハウス・作業所等への薪ストーブの購入(10万円以上の新品)と設置工事

公式https://www.city.tono.iwate.jp/index.cfm/46,13212,288,html

遠野市

遠野市木づかい事業費補助金

遠野産木材1㎥あたり2万5千円 上限 100万円

着工前申請事業者要件あり

遠野市

遠野市木づかい事業費補助金

遠野産木材1㎥あたり2万5千円 上限 100万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件主たる事業所が市内にある事業体により建築されること

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。対象工事の着手前に申請。「対象工事着手前に、申請書へ次に掲げる書類を添付し申請」

対象工事遠野産木材を使う建築工事。新築は5㎥以上、改修・外構工事は1㎥以上。住宅・倉庫・法人等の事務所が対象(他の補助金を使う建築物は除く)

公式https://www.city.tono.iwate.jp/index.cfm/46,62787,288,511,html

遠野市

障がい者等住宅改修(障害者等日常生活用具給付等事業・住宅改修費給付)

基準額20万円の9割を市が給付(自己負担1割。世帯の課税状況等で負担上限額あり) 上限 基準額20万円(支給は18万円まで)。1人につき1回

着工前申請

遠野市

障がい者等住宅改修(障害者等日常生活用具給付等事業・住宅改修費給付)

基準額20万円の9割を市が給付(自己負担1割。世帯の課税状況等で負担上限額あり) 上限 基準額20万円(支給は18万円まで)。1人につき1回

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。工事着工前に相談・申請が必要。「工事着工前に相談・申請が必要です」

対象工事手すりの取付け、床段差の解消、滑り防止・移動しやすい床材への変更、引き戸等への扉の取替え、洋式便器等への便器の取替え など。新築・増築、賃貸住宅の改修、すでに着工したものは対象外

公式https://www.city.tono.iwate.jp/index.cfm/45,54628,c,html/54628/20230324-111714.pdf

遠野市

介護保険の住宅改修費支給

費用の9割・8割・7割を支給。要介護区分に関係なく上限20万円(支給限度基準額)。遠野市では上乗せして、1回の工事につき40万円まで対象経費にできると案内 上限 20万円(支給限度基準額)

着工前申請

遠野市

介護保険の住宅改修費支給

費用の9割・8割・7割を支給。要介護区分に関係なく上限20万円(支給限度基準額)。遠野市では上乗せして、1回の工事につき40万円まで対象経費にできると案内 上限 20万円(支給限度基準額)

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。工事を始める前に申請書類を出して市の確認を受ける。「工事を始める前に、次の書類を揃えて申請してください」

締切工事完了後に支給申請

対象工事手すりの設置、段差や傾斜の解消、滑りにくい床材への変更、開き戸の引き戸化など扉の交換・撤去、和式便器から洋式便器への交換、これらに付帯する工事

公式https://www.city.tono.iwate.jp/index.cfm/51,35283,274,498,html

岩手県の制度

岩手県 いわて木づかい住宅 県産木材を使うリフォームに 10万円〜15万円
岩手県

令和8年度 いわて木づかい住宅普及促進事業(リフォームも対象。県内に本店のある業者の施工が必須)

基本額:構造材10㎥以上20㎥未満 又は 仕上材20㎡以上30㎡未満 → 10万円/構造材20㎥以上 又は 仕上材30㎡以上 → 15万円。加算:①JAS材等加算(県産木材のうちJAS材又は森林認証材が50%以上)5万円 ②次世代木材利用創出加算(居住者に18歳未満の子どもがいる)10万円 ③林野火災木材等利用促進加算(大船渡市産材を一定以上使用)10万円 上限 木づかいだけで最大35万円(基本10万円の場合)/40万円(基本15万円の場合)。住みたい岩手を合わせた最大額は、申請の手引きで45万円/50万円、チラシで55万円/60万円(食い違い。0-1参照)

事業者要件あり

岩手県 いわて木づかい住宅 県産木材を使うリフォームに 10万円〜15万円岩手県

令和8年度 いわて木づかい住宅普及促進事業(リフォームも対象。県内に本店のある業者の施工が必須)

基本額:構造材10㎥以上20㎥未満 又は 仕上材20㎡以上30㎡未満 → 10万円/構造材20㎥以上 又は 仕上材30㎡以上 → 15万円。加算:①JAS材等加算(県産木材のうちJAS材又は森林認証材が50%以上)5万円 ②次世代木材利用創出加算(居住者に18歳未満の子どもがいる)10万円 ③林野火災木材等利用促進加算(大船渡市産材を一定以上使用)10万円 上限 木づかいだけで最大35万円(基本10万円の場合)/40万円(基本15万円の場合)。住みたい岩手を合わせた最大額は、申請の手引きで45万円/50万円、チラシで55万円/60万円(食い違い。0-1参照)

事業者要件あり

事業者要件県内に本店を置く建築業者又は工務店の施工(必須)。登録制度ではない

申請時期着工後〜工事終了前に申請。不要。「工事着手後に申請しても構いませんが、工事終了後の申請は受付できません」

締切令和8年4月17日(金)から受付開始

対象工事次のすべて:ア 県内に自ら居住するため県内に所有する住宅のリフォーム /イ 着工時点で建築基準関係規定等に適合 /ウ 構造材等(柱・梁等)に県産木材10㎥以上、または内外装材(フローリング・壁板等)の仕上材等に県産木材20㎡以上 /エ 県産木材の産地証明制度等で証明できる /オ 工事途中又は完成後の建設現場見学会や、工務店等のホームページでの写真の公開等に同意 /カ 令和8年4月1日以降に着工し令和9年3月15日までに完了(確認済証を受ける工事は検査済証) /キ 令和9年3月15日までに見学会・HP公開等を実施 /ク 県内に本店を置く建築業者又は工務店が施工

公式https://www.pref.iwate.jp/sangyoukoyou/ringyou/mokuzai/1042069/index.html

岩手県 住みたい岩手の家づくり 省エネ・バリアフリー改修に 10万円
岩手県

令和8年度 住みたい岩手の家づくり促進事業(木づかいの上乗せ。省エネ又はバリアフリーの性能証明で10万円)

イ 断熱等対策等級4に適合する性能証明書を取得 → 10万円/ロ 高齢者等配慮等級3に適合する性能証明書を取得 → 10万円(いずれか)

事業者要件あり

岩手県 住みたい岩手の家づくり 省エネ・バリアフリー改修に 10万円岩手県

令和8年度 住みたい岩手の家づくり促進事業(木づかいの上乗せ。省エネ又はバリアフリーの性能証明で10万円)

イ 断熱等対策等級4に適合する性能証明書を取得 → 10万円/ロ 高齢者等配慮等級3に適合する性能証明書を取得 → 10万円(いずれか)

事業者要件あり

事業者要件県内に本店を置く建築業者の施工(必須)

締切令和8年4月17日(金曜)募集開始。「予算の範囲内での補助になります。予算が無くなり次第、受付を終了します」

対象工事イ 着工時、既存不適格部分を除き建築基準関係規定に適合 ロ 耐震基準に適合(リフォーム後に適合する場合でも可)ハ 省エネ基準(断熱等対策等級4)又はバリアフリー基準(高齢者等配慮等級3)を満たす ニ 県産木材を構造材等10㎥以上、又は仕上材等20㎡以上 ホ 令和8年4月1日以降に着工し令和9年3月15日までに完了 ヘ 県内に本店を置く建築業者が施工

公式https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/kenchiku/kojin/hojo/1020859.html

岩手県 住まいの省エネ改修 省エネ診断・省エネ改修に 上限70万円
岩手県

住まいの省エネルギー改修推進事業費補助金(いわてZEH+住宅等普及促進事業費のうち改修向け。ZEH水準なら8割・上限70万円)

住宅の省エネ診断(既存住宅の調査費、第三者機関による評価に要する経費):補助率2/3・上限150千円/戸。住宅の省エネ改修(調査費・設計費・計画策定費・第三者評価・工事費):【省エネ基準】補助率4割・上限300千円/戸/【ZEH水準】補助率8割・上限700千円/戸。「実施する市町村によっては、内容が異なる場合があります」

岩手県 住まいの省エネ改修 省エネ診断・省エネ改修に 上限70万円岩手県

住まいの省エネルギー改修推進事業費補助金(いわてZEH+住宅等普及促進事業費のうち改修向け。ZEH水準なら8割・上限70万円)

住宅の省エネ診断(既存住宅の調査費、第三者機関による評価に要する経費):補助率2/3・上限150千円/戸。住宅の省エネ改修(調査費・設計費・計画策定費・第三者評価・工事費):【省エネ基準】補助率4割・上限300千円/戸/【ZEH水準】補助率8割・上限700千円/戸。「実施する市町村によっては、内容が異なる場合があります」

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切「実施市町村により異なります」

対象工事県内の一戸建て住宅の省エネ診断(調査・第三者評価)と省エネ改修(省エネ基準またはZEH水準。調査・設計・計画策定・第三者評価・工事費)

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/kenchiku/kojin/hojo/1058930.html

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp