さぬき市住宅リフォーム支援事業(令和8年度)
対象工事費の10%をさぬき市共通商品券(1,000円券)で交付 上限 20万円(同じ住宅につき1回限り)
着工前申請事業者要件あり
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断熱改修(全体改修):20万円(補助対象経費が上限額未満なら経費の額)、子育て世帯・複数世代同居は+5万円。断熱改修(部分改修):補助対象経費の1/2(上限5万円)。蓄電池:補助対象経費の1/10(既存住宅 上限10万円/新築ZEH 上限15万円)。V2H:10万円

認証ヒノキ材 1万円/㎥、内装材 3千円/㎡。特別加算:内装材を除き10㎥を超える分 4万円/㎥。上限:購入助成と特別加算で1軒50万円(内装材は30万円)
事業者要件あり

市区町村ごと(補助制度のチラシ https://jutakutaishin.pref.kagawa.lg.jp/upload/files/R7/hozyochirashi-web.pdf )
着工前申請事業者要件あり

市町ごと(県の一覧の例:高松市 1/2・50万円、坂出市 1/2・100万〜200万円、善通寺市 1/2・100万円、観音寺市 1/2・100万円)

工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり


対象工事費の10%をさぬき市共通商品券(1,000円券)で交付 上限 20万円(同じ住宅につき1回限り)
着工前申請事業者要件あり
改修費は補助対象事業費の1/2、家財道具の処分費は1/2 上限 改修費 100万円、家財道具の処分費 10万円(合わせて最大110万円)
着工前申請事業者要件あり
耐震診断:費用から2千円を引いた額。耐震改修工事:工事費の115万円まで。簡易な耐震改修(評点0.7未満を0.7以上1.0未満にする工事):工事費の57万5千円まで。耐震シェルター・ベッド:工事費の23万円まで 上限 耐震診断 11万3千円/耐震改修工事 115万円/簡易な耐震改修 57万5千円/耐震シェルター・ベッド 23万円
着工前申請事業者要件あり
除却工事費の4/5以内 上限 160万円
着工前申請事業者要件あり
さぬき市共通商品券(1,000円券)で交付。太陽光 1kWあたり2万円、ZEH 定額、蓄電システム 設置費の1/3、V2H 設置費の1/3 上限 太陽光 8万円/ZEH 20万円/蓄電システム 8万円/V2H 5万円。組み合わせは、太陽光+蓄電池 16万円、太陽光+V2H 13万円、ZEH+蓄電池 28万円、ZEH+V2H 25万円まで(これ以外の組み合わせは併給不可)
補助限度額(令和8年度)。甲種:5人槽 38万2千円/7人槽 46万4千円/10人槽 59万8千円/11〜20人槽 93万9千円/21〜30人槽 147万2千円/31〜50人槽 203万7千円、既設単独槽の撤去 9万円、配管工事 4万円(単独槽・汲み取り便所からの転換時のみ)。乙種:5人槽 22万9千円/7人槽 27万8千円/10人槽 35万8千円 上限 人槽ごとの上の金額(最大 203万7千円)
事業者要件あり
工事費(介護保険の住宅改修や日常生活用具給付で出る分を引いた額)の2/3 上限 工事費の上限 100万円(これに2/3を掛けた額が上限の目安)
着工前申請
さぬき市・香川県・国の制度です(2026年度)。
着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。
対象工事費の10%をさぬき市共通商品券(1,000円券)で交付 上限 20万円(同じ住宅につき1回限り)
着工前申請事業者要件あり
改修費は補助対象事業費の1/2、家財道具の処分費は1/2 上限 改修費 100万円、家財道具の処分費 10万円(合わせて最大110万円)
着工前申請事業者要件あり
耐震診断:費用から2千円を引いた額。耐震改修工事:工事費の115万円まで。簡易な耐震改修(評点0.7未満を0.7以上1.0未満にする工事):工事費の57万5千円まで。耐震シェルター・ベッド:工事費の23万円まで 上限 耐震診断 11万3千円/耐震改修工事 115万円/簡易な耐震改修 57万5千円/耐震シェルター・ベッド 23万円
着工前申請事業者要件あり
除却工事費の4/5以内 上限 160万円
着工前申請事業者要件あり
さぬき市共通商品券(1,000円券)で交付。太陽光 1kWあたり2万円、ZEH 定額、蓄電システム 設置費の1/3、V2H 設置費の1/3 上限 太陽光 8万円/ZEH 20万円/蓄電システム 8万円/V2H 5万円。組み合わせは、太陽光+蓄電池 16万円、太陽光+V2H 13万円、ZEH+蓄電池 28万円、ZEH+V2H 25万円まで(これ以外の組み合わせは併給不可)
補助限度額(令和8年度)。甲種:5人槽 38万2千円/7人槽 46万4千円/10人槽 59万8千円/11〜20人槽 93万9千円/21〜30人槽 147万2千円/31〜50人槽 203万7千円、既設単独槽の撤去 9万円、配管工事 4万円(単独槽・汲み取り便所からの転換時のみ)。乙種:5人槽 22万9千円/7人槽 27万8千円/10人槽 35万8千円 上限 人槽ごとの上の金額(最大 203万7千円)
事業者要件あり
工事費(介護保険の住宅改修や日常生活用具給付で出る分を引いた額)の2/3 上限 工事費の上限 100万円(これに2/3を掛けた額が上限の目安)
着工前申請

断熱改修(全体改修):20万円(補助対象経費が上限額未満なら経費の額)、子育て世帯・複数世代同居は+5万円。断熱改修(部分改修):補助対象経費の1/2(上限5万円)。蓄電池:補助対象経費の1/10(既存住宅 上限10万円/新築ZEH 上限15万円)。V2H:10万円

認証ヒノキ材 1万円/㎥、内装材 3千円/㎡。特別加算:内装材を除き10㎥を超える分 4万円/㎥。上限:購入助成と特別加算で1軒50万円(内装材は30万円)
事業者要件あり

市区町村ごと(補助制度のチラシ https://jutakutaishin.pref.kagawa.lg.jp/upload/files/R7/hozyochirashi-web.pdf )
着工前申請事業者要件あり

市町ごと(県の一覧の例:高松市 1/2・50万円、坂出市 1/2・100万〜200万円、善通寺市 1/2・100万円、観音寺市 1/2・100万円)

工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり

