土庄町民間住宅耐震対策支援事業(耐震診断・耐震改修・簡易耐震改修・耐震シェルター)
耐震診断:要した費用。耐震改修工事:「115万円までの全額と115万円を超える額の50%」。簡易耐震改修・耐震シェルター:費用を補助 上限 耐震診断 12万円/耐震改修工事 140万円/簡易耐震改修工事 57.5万円/耐震シェルターなど 23万円
着工前申請事業者要件あり
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断熱改修(全体改修):20万円(補助対象経費が上限額未満なら経費の額)、子育て世帯・複数世代同居は+5万円。断熱改修(部分改修):補助対象経費の1/2(上限5万円)。蓄電池:補助対象経費の1/10(既存住宅 上限10万円/新築ZEH 上限15万円)。V2H:10万円

認証ヒノキ材 1万円/㎥、内装材 3千円/㎡。特別加算:内装材を除き10㎥を超える分 4万円/㎥。上限:購入助成と特別加算で1軒50万円(内装材は30万円)
事業者要件あり

市区町村ごと(補助制度のチラシ https://jutakutaishin.pref.kagawa.lg.jp/upload/files/R7/hozyochirashi-web.pdf )
着工前申請事業者要件あり

市町ごと(県の一覧の例:高松市 1/2・50万円、坂出市 1/2・100万〜200万円、善通寺市 1/2・100万円、観音寺市 1/2・100万円)

工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり


耐震診断:要した費用。耐震改修工事:「115万円までの全額と115万円を超える額の50%」。簡易耐震改修・耐震シェルター:費用を補助 上限 耐震診断 12万円/耐震改修工事 140万円/簡易耐震改修工事 57.5万円/耐震シェルターなど 23万円
着工前申請事業者要件あり
対象工事費の20% 上限 20万円(オリーブ流通券で交付)
着工前申請事業者要件あり
撤去費の4/5(町内の事業者が施工する場合) 上限 8万円。1敷地につき1回限り
着工前申請事業者要件あり
太陽光:1kWあたり8万円。蓄電システム:補助対象経費の1/3か20万円のいずれか低い額 上限 太陽光 45万円(太陽光のみの場合は件数に上限あり)/蓄電システム 20万円
着工前申請
最大出力1kWあたり4万円 上限 4kW分(16万円)
着工前申請
5人槽(延べ面積140㎡以下)33.2万円/7人槽(140㎡超)41.4万円/10人槽(2世帯住宅)54.8万円。転換のときは撤去費9万円・配管費9万円を加算
着工前申請
着工前申請事業者要件あり
補助対象経費の1/2 上限 100万円。Uターン者以外の家族が1人増えるごとに20万円を加算(最大200万円)
着工前申請事業者要件あり
町内の業者が行う改修費のうち、50万円までは全額、50万円を超える分は1/2 上限 100万円
着工前申請事業者要件あり
工事費の1/2 上限 400万円
着工前申請
補助対象経費の10% 上限 100万円。町内の事業所のある事業者の施工(50万円)、長期優良住宅(25万円)、ZEH水準(25万円)、敷地の同時購入(25万円)、4kW以上の太陽光(25万円)で最大200万円
着工前申請
対象経費の1/2 上限 5万円(町内の土地・建物をすべて1人が相続する遺産分割協議の場合は10万円)
着工前申請
購入費の1/2 上限 2万円(1世帯1回)
土庄町・香川県・国の制度です(2026年度)。
着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。
耐震診断:要した費用。耐震改修工事:「115万円までの全額と115万円を超える額の50%」。簡易耐震改修・耐震シェルター:費用を補助 上限 耐震診断 12万円/耐震改修工事 140万円/簡易耐震改修工事 57.5万円/耐震シェルターなど 23万円
着工前申請事業者要件あり
対象工事費の20% 上限 20万円(オリーブ流通券で交付)
着工前申請事業者要件あり
撤去費の4/5(町内の事業者が施工する場合) 上限 8万円。1敷地につき1回限り
着工前申請事業者要件あり
太陽光:1kWあたり8万円。蓄電システム:補助対象経費の1/3か20万円のいずれか低い額 上限 太陽光 45万円(太陽光のみの場合は件数に上限あり)/蓄電システム 20万円
着工前申請
最大出力1kWあたり4万円 上限 4kW分(16万円)
着工前申請
5人槽(延べ面積140㎡以下)33.2万円/7人槽(140㎡超)41.4万円/10人槽(2世帯住宅)54.8万円。転換のときは撤去費9万円・配管費9万円を加算
着工前申請
着工前申請事業者要件あり
補助対象経費の1/2 上限 100万円。Uターン者以外の家族が1人増えるごとに20万円を加算(最大200万円)
着工前申請事業者要件あり
町内の業者が行う改修費のうち、50万円までは全額、50万円を超える分は1/2 上限 100万円
着工前申請事業者要件あり
工事費の1/2 上限 400万円
着工前申請
補助対象経費の10% 上限 100万円。町内の事業所のある事業者の施工(50万円)、長期優良住宅(25万円)、ZEH水準(25万円)、敷地の同時購入(25万円)、4kW以上の太陽光(25万円)で最大200万円
着工前申請
対象経費の1/2 上限 5万円(町内の土地・建物をすべて1人が相続する遺産分割協議の場合は10万円)
着工前申請
購入費の1/2 上限 2万円(1世帯1回)

断熱改修(全体改修):20万円(補助対象経費が上限額未満なら経費の額)、子育て世帯・複数世代同居は+5万円。断熱改修(部分改修):補助対象経費の1/2(上限5万円)。蓄電池:補助対象経費の1/10(既存住宅 上限10万円/新築ZEH 上限15万円)。V2H:10万円

認証ヒノキ材 1万円/㎥、内装材 3千円/㎡。特別加算:内装材を除き10㎥を超える分 4万円/㎥。上限:購入助成と特別加算で1軒50万円(内装材は30万円)
事業者要件あり

市区町村ごと(補助制度のチラシ https://jutakutaishin.pref.kagawa.lg.jp/upload/files/R7/hozyochirashi-web.pdf )
着工前申請事業者要件あり

市町ごと(県の一覧の例:高松市 1/2・50万円、坂出市 1/2・100万〜200万円、善通寺市 1/2・100万円、観音寺市 1/2・100万円)

工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり

