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神奈川県のリフォーム会社・工務店

神奈川県では 553 社を収録しています。市区町村を選ぶと、その地域に対応している事業者と相談 AI のページに進みます。

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神奈川県のリフォームの補助金・助成金

神奈川県の制度です(2026年度)。市区町村独自の制度は、各市区町村のページに載せています。 国の制度は補助金・助成金の一覧をご覧ください。

工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

神奈川県 既存住宅の省エネ改修 窓などの断熱改修に
神奈川県

令和8年度 神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金

補助対象経費の3分の1 上限 15万円

着工前申請

神奈川県 既存住宅の省エネ改修 窓などの断熱改修に神奈川県

令和8年度 神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金

補助対象経費の3分の1 上限 15万円

着工前申請

事業者要件なし。 県内事業者限定でもなく、登録制度もない。自分で施工することもできる(Q&A A3:「自身で施工の場合、材料費のみ補助対象経費として申請することができます。ただし、事業の着手は工事の着手ではなく、材料費の購入をもって着手とみなします」)。ただし施工業者等による代行申請は禁止(「## 0-4」参照)。交付申請書に「施工事業者」の記入欄があり、未記入だと不受理

申請時期着工前。ただし契約前である必要はない。「申請は、必ず事業の着手の2か月以上前に行い、交付決定を受けた後に事業に着手してください。交付決定の前に事業に着手した場合は補助金を交付できません」「※事業の着手とは、補助対象に係る改修工事の着手を指します。契約に係る行為については事業の着手にあたりません」。審査には通常2か月程度かかる

締切当初:令和8年5月11日〜令和8年10月30日の予定だったが、6月8日で締切。追加募集:令和8年9月7日8時30分〜9月30日(25件程度・先着順)。→ 令和8年9月30日17時30分受付完了分をもって締切済み。事業の完了は令和9年3月31日まで、実績報告は完了から2か月以内または令和9年4月30日のいずれか早い日まで

対象工事指定する補助対象製品を用いた既存住宅の断熱改修。外気に接する窓(玄関ドア等を含む)の改修が必須で、これに加えて壁・天井・床を任意で改修できる。補助対象経費は材料費及び労務費。補助対象製品は「国補助金の断熱性能基準において補助対象製品として登録されている窓、ガラス及び断熱材」(公益財団法人北海道環境財団の既存住宅断熱リフォーム支援事業 https://ekes.jp/ 、または住宅省エネ2026キャンペーン https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp/ の登録製品)

公式https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/cnt/f300183/shouenekaishu.html

神奈川県 神奈川県ZEH導入費 既存住宅のZEH改修に 50万円/戸
神奈川県

令和8年度 神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)導入費補助金

定額 50万円/戸。さらに再生可能エネルギーを除いた基準一次エネルギー消費量削減率が「35%以上」の場合は 50万円/戸を加算(=最大100万円/戸)。経費が補助額を下回る場合は経費の1,000円未満切り捨て額 上限 100万円/戸(上記の通り)

着工前申請事業者要件あり

神奈川県 神奈川県ZEH導入費 既存住宅のZEH改修に 50万円/戸神奈川県

令和8年度 神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)導入費補助金

定額 50万円/戸。さらに再生可能エネルギーを除いた基準一次エネルギー消費量削減率が「35%以上」の場合は 50万円/戸を加算(=最大100万円/戸)。経費が補助額を下回る場合は経費の1,000円未満切り捨て額 上限 100万円/戸(上記の通り)

着工前申請事業者要件あり

申請時期着工前。契約前である必要はない。「申請は、必ず事業の着手前に行い、交付決定を受けた後に事業に着手してください」。Q5「契約日は、申請受付開始日より後でなければならないか → いいえ。そのような条件はありません」。Q6「建築確認前に申請してもよいか → 構いません。ただし建築地が定まっている必要があります」。着手したら事業着手届出書(第16号様式)を速やかに提出し、交付決定通知書の日付より前に着手していなかったことが分かる写真2枚を添付する

締切当初:令和8年5月11日〜令和8年10月30日の予定 → 5月12日で締切。6月8日再開 → 6月22日締切。9月7日再開(10件程度・先着順)→ 令和8年9月7日「申請額が予算額に達したため、申請を締め切りました」。事業の完了は令和9年3月31日まで

対象工事中小工務店が施工する次の3つ。①県内にZEHを新築する事業 ②県内の新築建売のZEHを購入する事業 ③県内の既存住宅をZEHに改修する事業。Nearly ZEH、ZEH oriented は除く

公式https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/cnt/f300183/zeh.html

神奈川県 太陽光・蓄電池導入費 太陽光と蓄電池の設置に 太陽光1kWあたり7万円
神奈川県

令和8年度 神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金

太陽光発電設備:発電出力1kWあたり7万円(補助対象経費を上限)/蓄電システム等:1台あたり15万円(蓄電池ユニットの数ではなく、パッケージ型番ごとの台数) 上限 補助対象経費を上限とする

着工前申請

神奈川県 太陽光・蓄電池導入費 太陽光と蓄電池の設置に 太陽光1kWあたり7万円神奈川県

令和8年度 神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金

太陽光発電設備:発電出力1kWあたり7万円(補助対象経費を上限)/蓄電システム等:1台あたり15万円(蓄電池ユニットの数ではなく、パッケージ型番ごとの台数) 上限 補助対象経費を上限とする

着工前申請

事業者要件なし(県内事業者限定でも、登録制度でもない)。ただし施工業者等による代行申請は禁止。交付申請書に「施工事業者」の記入欄があり、未記入だと不受理

申請時期着工前。契約前である必要はない。Q5「契約日は、申請受付開始日より後の必要がありますか → いいえ。そのような条件はありません。ただし、設置工事の着手は交付決定通知後まで行うことができません」。「着手」=太陽光発電を住宅屋根等に物理的に設置する工事を開始した時点(新築分譲住宅の場合は引渡日)。審査に2〜3か月程度かかることがありますので日程に余裕をもつこと

締切第1期:令和8年5月11日〜6月30日の予定 → 5月12日で締切。第2期:令和8年9月7日8時30分〜9月30日の予定(500件程度・先着順)→ 令和8年9月7日「申請額が予算額に達したため、申請を締め切りました」。2026年9月16日に第2期分の受理/不受理を電子申請システムのメールアドレス宛に通知済み。事業の完了は令和9年3月31日まで

対象工事神奈川県内の住宅に、太陽光発電設備と蓄電システム等を併せて導入する事業。蓄電システムの設置が必須(太陽光だけでは対象にならない)。既存住宅・新築注文住宅・新築分譲住宅のいずれも対象

公式https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/solar_home/taiyoukouchikudenchi.html

神奈川県 EV普通充電設備 共同住宅の充電設備に 1基あたり上限15万円
神奈川県

令和8年度 神奈川県EV普通充電設備整備費補助金(共同住宅のみ。戸建は対象外)

【普通充電設備・充電用コンセントスタンド】次のうち最も低い額:①補助対象経費 ②15万円 ③補助対象経費から国の補助金等の額を控除した額。【充電用コンセント】次のうち最も低い額:①補助対象経費の3分の1 ②10万円 ③補助対象経費から国の補助金等の額を控除した額。いずれも1基あたり、千円未満切捨て 上限 1基あたり15万円(普通充電設備・コンセントスタンド)/10万円(充電用コンセント)

着工前申請

神奈川県 EV普通充電設備 共同住宅の充電設備に 1基あたり上限15万円神奈川県

令和8年度 神奈川県EV普通充電設備整備費補助金(共同住宅のみ。戸建は対象外)

【普通充電設備・充電用コンセントスタンド】次のうち最も低い額:①補助対象経費 ②15万円 ③補助対象経費から国の補助金等の額を控除した額。【充電用コンセント】次のうち最も低い額:①補助対象経費の3分の1 ②10万円 ③補助対象経費から国の補助金等の額を控除した額。いずれも1基あたり、千円未満切捨て 上限 1基あたり15万円(普通充電設備・コンセントスタンド)/10万円(充電用コンセント)

着工前申請

申請時期「EV普通充電設備に係る設置工事に着工する1か月以上前に申請をしてください」。審査には1か月以上かかる場合がある

締切令和8年4月30日〜令和8年12月28日17時。「予算がなくなり次第、終了します」。補助事業は令和9年3月24日までに完了。実績報告は完了の翌日から2か月以内または令和9年3月24日17時のいずれか早い日

対象工事県内の共同住宅(マンション・アパート等)、事業所の駐車区画、月極駐車場、公共用にEV普通充電設備(普通充電設備、充電用コンセントスタンド、充電用コンセント)を整備する工事。「一戸建ての住宅にEV普通充電設備を整備する場合は補助の対象外です」

公式https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/cnt/f4259/normal-charge_r8.html

神奈川県 まちのもり創出事業補助金 県産木材を使う新築に 一戸建ては上限50万円
神奈川県

令和8年度 神奈川県まちのもり創出事業補助金(県産木材。一戸建ては新築のみ)

定額。炭素排出抑制効果:延床面積1㎡あたり2,000円(施設の木質化には適用しない)+炭素固定効果:使用木材量1立方メートルあたり4,000円(かながわ県産木材の場合は8,000円)。県の計算例:延床面積90㎡・使用木材量17立方メートル(うち県産木材13立方メートル)の一戸建住宅 →(2,000円×90)+(4,000円×4)+(8,000円×13)=30万円 上限 木造施設の建築(一戸建住宅)50万円/木造施設の建築(一戸建住宅以外)1,000万円/施設の木質化(一戸建住宅を除く)200万円。補助額の下限は10万円

神奈川県 まちのもり創出事業補助金 県産木材を使う新築に 一戸建ては上限50万円神奈川県

令和8年度 神奈川県まちのもり創出事業補助金(県産木材。一戸建ては新築のみ)

定額。炭素排出抑制効果:延床面積1㎡あたり2,000円(施設の木質化には適用しない)+炭素固定効果:使用木材量1立方メートルあたり4,000円(かながわ県産木材の場合は8,000円)。県の計算例:延床面積90㎡・使用木材量17立方メートル(うち県産木材13立方メートル)の一戸建住宅 →(2,000円×90)+(4,000円×4)+(8,000円×13)=30万円 上限 木造施設の建築(一戸建住宅)50万円/木造施設の建築(一戸建住宅以外)1,000万円/施設の木質化(一戸建住宅を除く)200万円。補助額の下限は10万円

事業者要件直接の必須要件はないが、代理申請の件数に上限がある。「建築請負事業者あたりの補助の上限は10戸までです。ただし、かながわ森林・林材業活性化協議会の運営する『かながわ県産木材住宅建設認証制度』に基づく『かながわ県産木材住宅建設工務店認証書』の交付を受けた事業者は、この限りではありません」(Q4)。→ 認証工務店は11戸目以降も申請できる

申請時期不要(着工後でも申請できる)。ただし引渡し前に申請が受理されている必要がある(Q2「交付申請が受理された後の引渡しについては問題ありません」)

締切交付申請 令和8年11月30日まで/変更(廃止)申請 令和9年1月29日まで/実績報告 令和9年3月20日まで(令和9年2月10日までに実績報告できない場合は実施状況報告書(第6号様式)を提出)。提出はメールの場合 kensan-mokuzai@pref.kanagawa.lg.jp と machimori@kenmoriren.jp に一斉送信

対象工事県内でかながわ県産木材を3立方メートル以上使用した木造施設等を整備すること。区分は①木造施設の建築(一戸建住宅)②木造施設の建築(一戸建住宅以外)③施設の木質化(一戸建住宅を除く)。※既存の一戸建住宅の木質化(=木を使ったリフォーム)は対象外。※建築が完了し引渡しが済んだ住宅は対象外(Q2)。※建築中(着工後)でも対象(Q6)。※分譲住宅の購入者・建売住宅の建築主・木造分譲マンションは対象外(Q1)

公式https://www.pref.kanagawa.jp/docs/xp8/kensanmokuzai/matinomori.html

神奈川県 太陽光発電初期費用ゼロ促進 太陽光発電の設置に 太陽光 1kWあたり7万円
神奈川県

令和8年度 神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金(0円ソーラー。事業者が申請する制度)

太陽光発電設備:1kWあたり7万円/蓄電システム等:1台あたり15万円(いずれも補助対象経費を上限。消費税相当額を控除)

事業者要件あり

神奈川県 太陽光発電初期費用ゼロ促進 太陽光発電の設置に 太陽光 1kWあたり7万円神奈川県

令和8年度 神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金(0円ソーラー。事業者が申請する制度)

太陽光発電設備:1kWあたり7万円/蓄電システム等:1台あたり15万円(いずれも補助対象経費を上限。消費税相当額を控除)

事業者要件あり

事業者要件「かながわソーラーバンクシステム」への登録が前提。さらに①法人(公共法人を除く)または青色申告を行っている個人事業主 ②交付要綱第4条第1項の要件を満たすこと。県が「0円ソーラー」のプラン一覧を公式ページで公開している(例:株式会社イーネットワークシステムズ「ソラリス」「ソラリスワイド」、中部電力ミライズ株式会社「カテエネリース」、東京ガス株式会社「IGNITUREソーラー(フラットプラン)」など)

締切令和8年5月11日〜令和8年12月28日(郵送は5月11日消印分から、電子申請は同日8時30分から)。※予算を上回る申請があった場合は受付期間終了前に締め切ることがある

公式https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/cnt/f360844/shokihiyouzero.html