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四万十町のリフォーム会社・工務店

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リフォームの相談
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四万十町で使える補助金 21件

高知県 こうちの木の住まいづくり 県産木材のリフォームに 上限100万円
高知県

令和8年度 こうちの木の住まいづくり助成事業(リフォームも対象。上限100万円)

県内産JAS製品 20,000円/㎥/JAS製品以外 11,000円/㎥/横架材加算(梁・桁)5,000円/㎥(令和8年度新設)/内装木質化 2,000円/㎡(完成時に目視できる部分×0.9)/子育て支援加算(児童2人以上で内装木質化額と同額を加算)。合計の上限100万円

高知県 住宅耐震化促進事業 耐震診断・耐震改修に
高知県

高知県住宅耐震化促進事業(木造住宅の耐震診断・設計・改修・段階的改修・瓦屋根・家具等・ブロック塀・除却)

事業者要件あり

高知県 住宅断熱改修費補助金 断熱材・窓・ドアの改修に 費用の1/3・上限120万円
高知県

住宅断熱改修費補助金(11市町村のみ。上限120万円)

補助対象経費の1/3、上限120万円/戸(うち玄関ドアは5万円/戸)

高知県 住宅用太陽光発電設備等 太陽光・蓄電池の導入に 太陽光は上限20万円
高知県

高知県住宅用太陽光発電設備等導入推進事業費補助金(市町村経由)

太陽光:4万円/kW・上限20万円/件/蓄電池:4万円/kWh・上限40万円/件/V2H:上限30万円/件(蓄電池とV2Hはどちらか一方)

高知県 空き家活用費補助事業 空き家の活用に
高知県

空き家活用費補助事業(市町村経由)

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

四万十町

令和8年度住宅断熱改修補助金(四万十町住宅断熱改修費補助金)

対象経費の3分の1 上限 120万円。同一住宅への交付は1回限り

着工前申請

四万十町

令和8年度太陽光発電設備等設置費補助金

太陽光:1kWあたり4万円(太陽電池モジュールの最大出力とパワーコンディショナーの定格出力の低い方)。蓄電池:1kWhあたり4万円以内。V2H:「銘柄ごとの補助金交付上限額(補助率1/2分)×0.4」と「購入費×0.2」のいずれか少ない額 上限 太陽光 20万円/蓄電池 40万円/V2H 30万円

着工前申請

四万十町

木造住宅の耐震化補助(耐震診断・耐震設計・耐震改修工事)

診断:個人負担なし 上限 設計 22万円/戸、工事 150万円/戸

四万十町

令和8年度四万十町浄化槽設置整備事業費補助金

基本額:5人槽 332,000円/7人槽 414,000円/10人槽 548,000円。追加:くみ取り便槽の撤去 12万円、単独浄化槽の撤去 15万円(その他 9万円)、既存の合併処理浄化槽の撤去 15万円、単独浄化槽からの切り替えで宅内配管工事があるときは工事費(上限33万円)、放流先の配管が10m以上のときは延長に応じて追加(上限45万円) 上限 基本額は10人槽で548,000円。追加分は上記のとおり

四万十町

老朽住宅等の解体の補助制度(老朽住宅除却事業補助金・老朽建築物除却事業補助金)

老朽住宅除却事業補助金 1,675,000円/老朽建築物除却事業補助金(町単独)居宅 500,000円、倉庫等 200,000円

四万十町

空き家活用事業費補助金

着工前申請

四万十町

四万十町空き家家財道具等処分費補助金

対象経費の10分の10以内(1,000円未満切り捨て) 上限 10万円/戸

事業者要件あり

四万十町

ブロック塀等対策推進補助金

四万十町

四万十町地域で支える家具転倒防止対策補助金

購入費 25,000円/取付費 5,000円。1世帯につき1回限り

着工前申請

四万十町

土砂災害対策事業費補助金(がけ地近接等危険住宅移転事業・住宅等土砂災害対策促進事業)

四万十町で使えるリフォームの補助金・助成金

四万十町・高知県・国の制度です(2026年度)。

21制度
10四万十町
5高知県
6国
6事業者の登録・資格が必要
4着工前・契約前の申請が必須
21受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

四万十町の制度

四万十町

令和8年度住宅断熱改修補助金(四万十町住宅断熱改修費補助金)

対象経費の3分の1 上限 120万円。同一住宅への交付は1回限り

着工前申請

四万十町

令和8年度住宅断熱改修補助金(四万十町住宅断熱改修費補助金)

対象経費の3分の1 上限 120万円。同一住宅への交付は1回限り

着工前申請

事業者要件使う製品は環境省の補助事業に登録された対象製品

申請時期契約前に申請。断熱改修工事の契約前に申請が必要。契約後の申請には補助金は交付されない

締切令和8年7月1日から受付。「予算額に達した時点で終了します」

対象工事町内の既存の戸建て専用住宅(店舗・事務所との併用は不可)の断熱改修。省エネ効果が見込まれる改修率を満たし、省エネ法の基準に適合した高性能建材(断熱材・窓・ガラス・玄関ドア)を使う工事。製品は環境省の補助事業に登録された対象製品の未使用品。新耐震基準に適合していること(事業完了までに耐震改修で適合させるものを含む)

公式https://www.town.shimanto.lg.jp/life/detail.php?hdnKey=11839

四万十町

令和8年度太陽光発電設備等設置費補助金

太陽光:1kWあたり4万円(太陽電池モジュールの最大出力とパワーコンディショナーの定格出力の低い方)。蓄電池:1kWhあたり4万円以内。V2H:「銘柄ごとの補助金交付上限額(補助率1/2分)×0.4」と「購入費×0.2」のいずれか少ない額 上限 太陽光 20万円/蓄電池 40万円/V2H 30万円

着工前申請

四万十町

令和8年度太陽光発電設備等設置費補助金

太陽光:1kWあたり4万円(太陽電池モジュールの最大出力とパワーコンディショナーの定格出力の低い方)。蓄電池:1kWhあたり4万円以内。V2H:「銘柄ごとの補助金交付上限額(補助率1/2分)×0.4」と「購入費×0.2」のいずれか少ない額 上限 太陽光 20万円/蓄電池 40万円/V2H 30万円

着工前申請

申請時期契約前に申請。申請は設置工事の契約前に行う。契約後の申請では補助金は交付されない

締切令和8年5月20日から受付。「予算額に達した時点で受付を終了」。郵送は可、電子メールは不可

対象工事町内の居住している(または居住予定の)住宅、またはその敷地内への太陽光発電設備、蓄電池設備等(V2H充放電設備を含む)の設置。すでに太陽光や蓄電池がある人も、まだ無い対象設備を新たに設置すれば対象

公式https://www.town.shimanto.lg.jp/life/detail.php?hdnKey=10735

四万十町

木造住宅の耐震化補助(耐震診断・耐震設計・耐震改修工事)

診断:個人負担なし 上限 設計 22万円/戸、工事 150万円/戸

四万十町

木造住宅の耐震化補助(耐震診断・耐震設計・耐震改修工事)

診断:個人負担なし 上限 設計 22万円/戸、工事 150万円/戸

事業者要件診断は県登録の木造住宅耐震診断士が行う

締切令和8年4月14日から受付中

対象工事昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅の、①耐震診断(県登録の木造住宅耐震診断士を派遣。診断は省略もできる)、②耐震設計(診断の評点が1.0未満の住宅を1.0以上にする改修計画書の作成)、③耐震改修工事。プレハブや丸太組工法などの住宅は対象外

公式https://www.town.shimanto.lg.jp/life/detail.php?hdnKey=11105

四万十町

令和8年度四万十町浄化槽設置整備事業費補助金

基本額:5人槽 332,000円/7人槽 414,000円/10人槽 548,000円。追加:くみ取り便槽の撤去 12万円、単独浄化槽の撤去 15万円(その他 9万円)、既存の合併処理浄化槽の撤去 15万円、単独浄化槽からの切り替えで宅内配管工事があるときは工事費(上限33万円)、放流先の配管が10m以上のときは延長に応じて追加(上限45万円) 上限 基本額は10人槽で548,000円。追加分は上記のとおり

四万十町

令和8年度四万十町浄化槽設置整備事業費補助金

基本額:5人槽 332,000円/7人槽 414,000円/10人槽 548,000円。追加:くみ取り便槽の撤去 12万円、単独浄化槽の撤去 15万円(その他 9万円)、既存の合併処理浄化槽の撤去 15万円、単独浄化槽からの切り替えで宅内配管工事があるときは工事費(上限33万円)、放流先の配管が10m以上のときは延長に応じて追加(上限45万円) 上限 基本額は10人槽で548,000円。追加分は上記のとおり

事業者要件申請書類の作成は、令和8年1月1日の行政書士法の改正により行政書士(法人)以外が報酬を得て行うことが禁止されたと町が注意

締切申込締切は令和9年1月8日(予定)。「予定基数に達した場合、その時点で受付終了」

対象工事専用住宅(併用住宅は居住部分が延べ面積の2分の1以上)への、処理対象人員10人以下の浄化槽の設置。賃貸住宅は賃貸人の承諾が必要。令和9年3月10日までに工事を完成できること

公式https://www.town.shimanto.lg.jp/life/detail.php?hdnKey=11724

四万十町

老朽住宅等の解体の補助制度(老朽住宅除却事業補助金・老朽建築物除却事業補助金)

老朽住宅除却事業補助金 1,675,000円/老朽建築物除却事業補助金(町単独)居宅 500,000円、倉庫等 200,000円

四万十町

老朽住宅等の解体の補助制度(老朽住宅除却事業補助金・老朽建築物除却事業補助金)

老朽住宅除却事業補助金 1,675,000円/老朽建築物除却事業補助金(町単独)居宅 500,000円、倉庫等 200,000円

締切令和8年度の交付申請は4月14日から受付。補助の対象かどうかの相談は年中受付

対象工事昭和56年5月31日以前に建てられた、老朽化して倒壊などのおそれのある危険な住宅等の解体・除却

公式https://www.town.shimanto.lg.jp/life/detail.php?hdnKey=11416

四万十町

空き家活用事業費補助金

着工前申請

四万十町

空き家活用事業費補助金

着工前申請

申請時期交付決定後に着手。交付申請は事業着工前に行う。「交付決定以前に事業に着手した場合は、補助対象外となります。」

対象工事個人が所有する空き家の改修。改修後の上部構造評点が1.0以上になるなど耐震性が確保されること。補助事業の完了後10年間、移住定住や住宅確保要配慮者などの居住に使い賃借人と賃貸借契約を結ぶこと。3親等以内の人には賃貸・譲渡しないこと。住宅耐震診断費補助金や住宅耐震改修促進費補助金と併用できる場合がある

公式https://www.town.shimanto.lg.jp/life/detail.php?hdnKey=4090

四万十町

四万十町空き家家財道具等処分費補助金

対象経費の10分の10以内(1,000円未満切り捨て) 上限 10万円/戸

事業者要件あり

四万十町

四万十町空き家家財道具等処分費補助金

対象経費の10分の10以内(1,000円未満切り捨て) 上限 10万円/戸

事業者要件あり

事業者要件「一般廃棄物収集運搬業」の許可を受けた四万十町内の業者に依頼する

締切実績報告は完了日から30日経過した日、または実施年度の3月20日のいずれか早い日まで

対象工事町内の、概ね年間を通して誰も住んでいない、または使用されていない居住用の家の荷物の整理に伴う運搬・処分。「空き家情報」への登録準備を事業完了までに行い、掲載後5年間は賃貸住宅として活用すること。昭和56年5月31日以前に建てられた住宅は、耐震改修済みまたは予定があること。リサイクル料金、神棚・仏壇の供養費、申請者や親族が自分で行う運搬・処分は対象外

公式https://www.town.shimanto.lg.jp/life/detail.php?hdnKey=11725

四万十町

ブロック塀等対策推進補助金

四万十町

ブロック塀等対策推進補助金

事業者要件代理受領の委任状の様式がある

対象工事地震発生時のブロック塀の倒壊等による被害を軽減するための工事

公式https://www.town.shimanto.lg.jp/life/detail.php?hdnKey=1475

四万十町

四万十町地域で支える家具転倒防止対策補助金

購入費 25,000円/取付費 5,000円。1世帯につき1回限り

着工前申請

四万十町

四万十町地域で支える家具転倒防止対策補助金

購入費 25,000円/取付費 5,000円。1世帯につき1回限り

着工前申請

事業者要件取り付けを自主防災組織に頼む場合は、町の「家具転倒防止金具取付講習会」を受けた人に限り、依頼先は住んでいる地域の自主防災組織の会長

申請時期交付決定後に着手。「補助金の交付を希望する場合は、必ず事前に申請が必要となります。」交付決定通知書が届いてから、金具等の購入と取り付けを行う

締切令和8年6月1日から受付

対象工事家具の転倒防止対策。購入費は、L字金具、ジェルマット、突っ張り棒、チェーン、感震ブレーカー、ガラス飛散防止フィルム等。取付費は、自主防災組織に取り付けを頼んだ場合

公式https://www.town.shimanto.lg.jp/life/detail.php?hdnKey=11813

四万十町

土砂災害対策事業費補助金(がけ地近接等危険住宅移転事業・住宅等土砂災害対策促進事業)

四万十町

土砂災害対策事業費補助金(がけ地近接等危険住宅移転事業・住宅等土砂災害対策促進事業)

対象工事がけ地近接等危険住宅移転事業:土砂災害特別警戒区域内から区域外への移転。住宅等土砂災害対策促進事業:「一級建築士又は二級建築士が土砂災害対策を計画したものであること」

公式https://www.town.shimanto.lg.jp/life/detail.php?hdnKey=12280

高知県の制度

高知県 こうちの木の住まいづくり 県産木材のリフォームに 上限100万円
高知県

令和8年度 こうちの木の住まいづくり助成事業(リフォームも対象。上限100万円)

県内産JAS製品 20,000円/㎥/JAS製品以外 11,000円/㎥/横架材加算(梁・桁)5,000円/㎥(令和8年度新設)/内装木質化 2,000円/㎡(完成時に目視できる部分×0.9)/子育て支援加算(児童2人以上で内装木質化額と同額を加算)。合計の上限100万円

高知県 こうちの木の住まいづくり 県産木材のリフォームに 上限100万円高知県

令和8年度 こうちの木の住まいづくり助成事業(リフォームも対象。上限100万円)

県内産JAS製品 20,000円/㎥/JAS製品以外 11,000円/㎥/横架材加算(梁・桁)5,000円/㎥(令和8年度新設)/内装木質化 2,000円/㎡(完成時に目視できる部分×0.9)/子育て支援加算(児童2人以上で内装木質化額と同額を加算)。合計の上限100万円

事業者要件施工業者の要件は無い。手続きの代理者は建築士事務所(建築士法第23条の登録)または行政書士・行政書士法人に限る(要綱第14条)。不正があった場合は「不正行為に関与した業者の名称及び不正の内容を公表し、当分の間、補助金に係る手続を認めない」ことができる(第15条)

申請時期工事完了前に申込み(着工前でなくてよい)

締切申込み:引渡し日(リフォームは工事完了日)の概ね2週間前まで。令和8年度分は令和8年4月1日から受付。申請:工事完了日から1か月以内または当該年度の3月15日のいずれか早い日まで(3月に完了した場合は翌年度4月1日〜30日)

対象工事「リフォーム」=既存住宅の修繕又は模様替え(増築部分が10㎡以内の増築を含む)。リフォーム工事に係る部分に県内産乾燥木材を使う戸建ての木造住宅。内装木質化(床・壁・天井の内装仕上材に県内産乾燥木材)は住宅であれば対象

公式https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/kinosumai-goannai

高知県 住宅耐震化促進事業 耐震診断・耐震改修に
高知県

高知県住宅耐震化促進事業(木造住宅の耐震診断・設計・改修・段階的改修・瓦屋根・家具等・ブロック塀・除却)

事業者要件あり

高知県 住宅耐震化促進事業 耐震診断・耐震改修に高知県

高知県住宅耐震化促進事業(木造住宅の耐震診断・設計・改修・段階的改修・瓦屋根・家具等・ブロック塀・除却)

事業者要件あり

事業者要件県内に本店又は営業所。(0-2参照)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります。ブロック塀は県のQ&Aに「事業実施に係る決定通知を受ける前に着手した工事は、本事業の対象となりません」

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2025071200034

高知県 住宅断熱改修費補助金 断熱材・窓・ドアの改修に 費用の1/3・上限120万円
高知県

住宅断熱改修費補助金(11市町村のみ。上限120万円)

補助対象経費の1/3、上限120万円/戸(うち玄関ドアは5万円/戸)

高知県 住宅断熱改修費補助金 断熱材・窓・ドアの改修に 費用の1/3・上限120万円高知県

住宅断熱改修費補助金(11市町村のみ。上限120万円)

補助対象経費の1/3、上限120万円/戸(うち玄関ドアは5万円/戸)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

対象工事断熱材・窓・ガラス・玄関ドア

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2023082700024

高知県 住宅用太陽光発電設備等 太陽光・蓄電池の導入に 太陽光は上限20万円
高知県

高知県住宅用太陽光発電設備等導入推進事業費補助金(市町村経由)

太陽光:4万円/kW・上限20万円/件/蓄電池:4万円/kWh・上限40万円/件/V2H:上限30万円/件(蓄電池とV2Hはどちらか一方)

高知県 住宅用太陽光発電設備等 太陽光・蓄電池の導入に 太陽光は上限20万円高知県

高知県住宅用太陽光発電設備等導入推進事業費補助金(市町村経由)

太陽光:4万円/kW・上限20万円/件/蓄電池:4万円/kWh・上限40万円/件/V2H:上限30万円/件(蓄電池とV2Hはどちらか一方)

事業者要件県の要綱に施工業者の要件はない

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

対象工事太陽光発電設備及び蓄電池設備等を導入し、発電した電力を住宅で専ら自家消費するもの(どちらかを導入済みで、もう一方を足す場合も可)

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2015031700247

高知県 空き家活用費補助事業 空き家の活用に
高知県

空き家活用費補助事業(市町村経由)

高知県 空き家活用費補助事業 空き家の活用に高知県

空き家活用費補助事業(市町村経由)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp