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四万十市のリフォーム会社・工務店

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四万十市で使える補助金 22件

高知県 こうちの木の住まいづくり 県産木材のリフォームに 上限100万円
高知県

令和8年度 こうちの木の住まいづくり助成事業(リフォームも対象。上限100万円)

県内産JAS製品 20,000円/㎥/JAS製品以外 11,000円/㎥/横架材加算(梁・桁)5,000円/㎥(令和8年度新設)/内装木質化 2,000円/㎡(完成時に目視できる部分×0.9)/子育て支援加算(児童2人以上で内装木質化額と同額を加算)。合計の上限100万円

高知県 住宅耐震化促進事業 耐震診断・耐震改修に
高知県

高知県住宅耐震化促進事業(木造住宅の耐震診断・設計・改修・段階的改修・瓦屋根・家具等・ブロック塀・除却)

事業者要件あり

高知県 住宅断熱改修費補助金 断熱材・窓・ドアの改修に 費用の1/3・上限120万円
高知県

住宅断熱改修費補助金(11市町村のみ。上限120万円)

補助対象経費の1/3、上限120万円/戸(うち玄関ドアは5万円/戸)

高知県 住宅用太陽光発電設備等 太陽光・蓄電池の導入に 太陽光は上限20万円
高知県

高知県住宅用太陽光発電設備等導入推進事業費補助金(市町村経由)

太陽光:4万円/kW・上限20万円/件/蓄電池:4万円/kWh・上限40万円/件/V2H:上限30万円/件(蓄電池とV2Hはどちらか一方)

高知県 空き家活用費補助事業 空き家の活用に
高知県

空き家活用費補助事業(市町村経由)

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

四万十市

住宅の耐震化(耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事)

木造住宅の耐震診断は無料。非木造住宅の耐震診断は診断費用の一部。耐震改修設計は設計費用の一部、耐震改修工事は工事費用の一部 上限 非木造の診断 84,700円/戸、耐震改修設計 330,000円/戸、耐震改修工事 1,250,000円/戸(共同住宅・長屋は1戸あたりの額)

事業者要件あり

四万十市

令和8年度 四万十市住宅用太陽光発電システム等設置費補助

蓄電池のみ:1kWhあたり4万円。太陽光+蓄電池の同時設置:システム1kWあたり4万円、蓄電池1kWhあたり4万円 上限 蓄電池 40万円。同時設置のシステム部分 20万円(蓄電池は40万円)

着工前申請

四万十市

ブロック塀等対策

補助対象経費が205,000円に満たないときは、その額(1,000円未満切り捨て) 上限 205,000円/件

四万十市

令和8年度 浄化槽設置整備事業費補助金

本体設置費 30万円、単独処分費 9万円(補助対象経費の額のいずれか少ないほう) 上限 本体設置費 300,000円+単独処分費 90,000円

着工前申請事業者要件あり

四万十市

老朽住宅等除却

除却費用の8割の額 上限 100万円

四万十市

家具転倒防止等対策事業

32,000円/1戸あたり

着工前申請

四万十市

要介護者等住宅改造支援事業

前年の所得税額が30万円未満の世帯は3分の2以内、生活保護の世帯は3分の3以内 上限 補助基準額 100万円(基準額と総事業費から寄付金・他制度の補助額・対象外経費を引いた額のうち少ないほうに補助率を掛ける。1,000円未満切り捨て)

着工前申請

四万十市

四万十市ヒノキの家づくり等促進事業費補助金(市産ヒノキを使う新築・増築・改修)

新築・増築は市産ヒノキの使用量1立方メートルあたり7万円以内 上限 新築・増築 100万円、改修 50万円。新築・増築と改修の併用は可能(申請は1件)で、補助総額は100万円まで(改修部分は50万円以内)

着工前申請事業者要件あり

四万十市

移住支援住宅小規模改修事業費補助金・移住支援住宅整備事業補助金(空き家を移住者に提供するための改修)

10/10以内 上限 小規模改修:住宅の主要部分を含む改修または2部屋以上の改修で50万円まで、それ以外は25万円まで。整備事業:耐震改修 110万円まで、リフォーム改修 270万円まで

四万十市

物価高騰対策 四万十市家庭用LED照明器具買替促進事業

購入費用(消費税抜きの本体購入費)の3分の1 上限 世帯あたり 5万円

事業者要件あり

四万十市

排水工事等資金融資・あっせん利子補給制度

融資のあっせん(返済は48回以内の毎月返済)と、利子の補給。市が負担する利子の割合は、処理区域となった日から排水設備の確認申請書の提出までの期間で、6か月以内は全額、〜1年以内80%、〜2年以内60%、〜3年以内40% 上限 融資あっせん 1件につき50万円まで

着工前申請事業者要件あり

四万十市で使えるリフォームの補助金・助成金

四万十市・高知県・国の制度です(2026年度)。

22制度
11四万十市
5高知県
6国
10事業者の登録・資格が必要
6着工前・契約前の申請が必須
22受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

四万十市の制度

四万十市

住宅の耐震化(耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事)

木造住宅の耐震診断は無料。非木造住宅の耐震診断は診断費用の一部。耐震改修設計は設計費用の一部、耐震改修工事は工事費用の一部 上限 非木造の診断 84,700円/戸、耐震改修設計 330,000円/戸、耐震改修工事 1,250,000円/戸(共同住宅・長屋は1戸あたりの額)

事業者要件あり

四万十市

住宅の耐震化(耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事)

木造住宅の耐震診断は無料。非木造住宅の耐震診断は診断費用の一部。耐震改修設計は設計費用の一部、耐震改修工事は工事費用の一部 上限 非木造の診断 84,700円/戸、耐震改修設計 330,000円/戸、耐震改修工事 1,250,000円/戸(共同住宅・長屋は1戸あたりの額)

事業者要件あり

事業者要件高知県に登録された耐震診断士及び施工業者等が、診断・設計・工事を行うことが条件

締切木造耐震診断は随時受付。非木造耐震診断は要事前相談。診断・設計・工事は完了後に順番に申請するが、予算枠に空きがあれば同一年度ですべて実施もできる

対象工事昭和56年5月31日以前に建築された住宅の、耐震診断(木造は無料で耐震診断士を派遣、非木造は診断費用の一部を補助)、耐震改修設計(市の耐震診断で評点が1.0未満の住宅)、耐震改修工事(市の耐震診断と耐震改修設計を経て行う工事)。診断→設計→工事の順だが、次の段階へ進むことを義務付けるものではない

公式https://www.city.shimanto.lg.jp/soshiki/2/1845.html

四万十市

令和8年度 四万十市住宅用太陽光発電システム等設置費補助

蓄電池のみ:1kWhあたり4万円。太陽光+蓄電池の同時設置:システム1kWあたり4万円、蓄電池1kWhあたり4万円 上限 蓄電池 40万円。同時設置のシステム部分 20万円(蓄電池は40万円)

着工前申請

四万十市

令和8年度 四万十市住宅用太陽光発電システム等設置費補助

蓄電池のみ:1kWhあたり4万円。太陽光+蓄電池の同時設置:システム1kWあたり4万円、蓄電池1kWhあたり4万円 上限 蓄電池 40万円。同時設置のシステム部分 20万円(蓄電池は40万円)

着工前申請

申請時期契約前に申請。申請は契約前に行う必要がある。設置工事の契約後に申請した場合は補助金は交付されない

締切令和9年1月29日(金)17時まで(令和8年4月28日8時30分から受付)

対象工事市内の住宅への蓄電池のみの設置、または太陽光発電システムと蓄電池の同時設置(新築時・既存住宅とも)。太陽電池の最大出力の合計が10kW未満、蓄電池は蓄電容量1kWh以上、未使用品、メーカー等の保証・メンテナンス体制があること

公式https://www.city.shimanto.lg.jp/soshiki/8/15003.html

四万十市

ブロック塀等対策

補助対象経費が205,000円に満たないときは、その額(1,000円未満切り捨て) 上限 205,000円/件

四万十市

ブロック塀等対策

補助対象経費が205,000円に満たないときは、その額(1,000円未満切り捨て) 上限 205,000円/件

対象工事避難路等に面している危険性の高い既存コンクリートブロック塀等の撤去と、フェンス等への改修。組積造(れんが造や石造など)の塀も対象

公式https://www.city.shimanto.lg.jp/soshiki/2/1847.html

四万十市

令和8年度 浄化槽設置整備事業費補助金

本体設置費 30万円、単独処分費 9万円(補助対象経費の額のいずれか少ないほう) 上限 本体設置費 300,000円+単独処分費 90,000円

着工前申請事業者要件あり

四万十市

令和8年度 浄化槽設置整備事業費補助金

本体設置費 30万円、単独処分費 9万円(補助対象経費の額のいずれか少ないほう) 上限 本体設置費 300,000円+単独処分費 90,000円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件浄化槽工事業の登録または特定工事業の届出があり、浄化槽設備士が工事すること(申請書類に登録証または届出書と浄化槽設備士の免状の写しが必要。交付要綱第5条)

申請時期交付決定後に着手。補助金の交付決定を待たずに工事に着手したときは対象外(交付要綱第3条第2項)

締切令和8年6月1日(月)〜12月28日(月)。開庁時間内(午前8時30分〜午後5時15分)に限る

対象工事自ら居住する住宅への浄化槽(付帯設備を含む)の設置と、敷地内の配管工事(本体設置費)。既存の単独処理浄化槽の撤去(設置にあたり撤去が必要で、同一敷地内に浄化槽を設置する場合に限る。単独処分費)。処理対象人員が10人を超える浄化槽、借用している住宅への設置、複数年度にわたる工事は対象外。転換工事の場合のみ、宅内配管やますの設置、側溝までの放流管の工事費も対象

公式https://www.city.shimanto.lg.jp/soshiki/2/25779.html

四万十市

老朽住宅等除却

除却費用の8割の額 上限 100万円

四万十市

老朽住宅等除却

除却費用の8割の額 上限 100万円

締切4月1日(水)〜5月15日(金)の受付(調査日にはすでに終了)。まず「認定申請」を行い、認定後に「補助申請」へ進む

対象工事昭和56年5月31日までに建築された市内の住宅等で、倒壊や火災により周囲の住宅や避難路などに被害を及ぼすおそれがあり、市の老朽度測定基準で老朽住宅等として認定されたものの除却(解体)。「空き家に限る」とも記載

公式https://www.city.shimanto.lg.jp/soshiki/2/1846.html

四万十市

家具転倒防止等対策事業

32,000円/1戸あたり

着工前申請

四万十市

家具転倒防止等対策事業

32,000円/1戸あたり

着工前申請

申請時期交付決定後に着手。購入は市の交付決定を受けた後に行う必要がある

対象工事家具等転倒防止器具、ガラス飛散防止フィルム、感震ブレーカーの購入と取付

公式https://www.city.shimanto.lg.jp/soshiki/2/1848.html

四万十市

要介護者等住宅改造支援事業

前年の所得税額が30万円未満の世帯は3分の2以内、生活保護の世帯は3分の3以内 上限 補助基準額 100万円(基準額と総事業費から寄付金・他制度の補助額・対象外経費を引いた額のうち少ないほうに補助率を掛ける。1,000円未満切り捨て)

着工前申請

四万十市

要介護者等住宅改造支援事業

前年の所得税額が30万円未満の世帯は3分の2以内、生活保護の世帯は3分の3以内 上限 補助基準額 100万円(基準額と総事業費から寄付金・他制度の補助額・対象外経費を引いた額のうち少ないほうに補助率を掛ける。1,000円未満切り捨て)

着工前申請

申請時期着工前に申請。事前申請が必要

対象工事浴室、玄関、台所、便所、廊下、階段、居室などの改修・改築のうち、市長が必要と認めた経費。介護保険で要支援から要介護の判定を受けた方が居住する住宅が対象

公式https://www.city.shimanto.lg.jp/soshiki/10/1078.html

四万十市

四万十市ヒノキの家づくり等促進事業費補助金(市産ヒノキを使う新築・増築・改修)

新築・増築は市産ヒノキの使用量1立方メートルあたり7万円以内 上限 新築・増築 100万円、改修 50万円。新築・増築と改修の併用は可能(申請は1件)で、補助総額は100万円まで(改修部分は50万円以内)

着工前申請事業者要件あり

四万十市

四万十市ヒノキの家づくり等促進事業費補助金(市産ヒノキを使う新築・増築・改修)

新築・増築は市産ヒノキの使用量1立方メートルあたり7万円以内 上限 新築・増築 100万円、改修 50万円。新築・増築と改修の併用は可能(申請は1件)で、補助総額は100万円まで(改修部分は50万円以内)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件市内の建築業者に工事を依頼すること。ヒノキは登録業者からの調達に限る

申請時期着工前に申請。建築工事の着工前であることが必要

締切交付決定後3か月以内の着工が条件

対象工事市産ヒノキを使う住宅・非住宅の新築・増築と、住宅・非住宅の改修(リフォーム)。ヒノキの使用量は新築・増築は7立方メートル以上、改修は3立方メートル以上。同一敷地内の車庫・倉庫も対象。公共下水道や農業集落排水の供用区域では、施設への加入(予定を含む)が必要

公式https://www.city.shimanto.lg.jp/soshiki/15/1399.html

四万十市

移住支援住宅小規模改修事業費補助金・移住支援住宅整備事業補助金(空き家を移住者に提供するための改修)

10/10以内 上限 小規模改修:住宅の主要部分を含む改修または2部屋以上の改修で50万円まで、それ以外は25万円まで。整備事業:耐震改修 110万円まで、リフォーム改修 270万円まで

四万十市

移住支援住宅小規模改修事業費補助金・移住支援住宅整備事業補助金(空き家を移住者に提供するための改修)

10/10以内 上限 小規模改修:住宅の主要部分を含む改修または2部屋以上の改修で50万円まで、それ以外は25万円まで。整備事業:耐震改修 110万円まで、リフォーム改修 270万円まで

対象工事移住者に提供する空き家の改修。小規模改修は、改修後5年間移住者用の空き家として提供すること。整備事業は、改修後10年間提供すること。耐震改修は耐震基準を満たさない場合のみ

公式https://www.city.shimanto.lg.jp/site/iju-teiju-subsite/3021.html

四万十市

物価高騰対策 四万十市家庭用LED照明器具買替促進事業

購入費用(消費税抜きの本体購入費)の3分の1 上限 世帯あたり 5万円

事業者要件あり

四万十市

物価高騰対策 四万十市家庭用LED照明器具買替促進事業

購入費用(消費税抜きの本体購入費)の3分の1 上限 世帯あたり 5万円

事業者要件あり

事業者要件市内の店舗・事業者から購入したものに限る

申請時期事後申請。申請書類は購入・取付後に提出(事前の申請手続きは定められていない)

締切令和8年4月20日〜令和9年2月26日

対象工事蛍光灯などから買い替えるLED照明器具(省エネ性能4以上相当)の購入。令和8年4月1日以降に購入したものが対象。取付工事費・配送料・保証料・処分料は対象外

公式https://www.city.shimanto.lg.jp/soshiki/8/25073.html

四万十市

排水工事等資金融資・あっせん利子補給制度

融資のあっせん(返済は48回以内の毎月返済)と、利子の補給。市が負担する利子の割合は、処理区域となった日から排水設備の確認申請書の提出までの期間で、6か月以内は全額、〜1年以内80%、〜2年以内60%、〜3年以内40% 上限 融資あっせん 1件につき50万円まで

着工前申請事業者要件あり

四万十市

排水工事等資金融資・あっせん利子補給制度

融資のあっせん(返済は48回以内の毎月返済)と、利子の補給。市が負担する利子の割合は、処理区域となった日から排水設備の確認申請書の提出までの期間で、6か月以内は全額、〜1年以内80%、〜2年以内60%、〜3年以内40% 上限 融資あっせん 1件につき50万円まで

着工前申請事業者要件あり

事業者要件指定工事店を通じて申請する(指定工事店が現地調査、設計、見積、申請書類の作成・提出、完了届の提出をする)

申請時期融資の申込み時に申し込む。申請は工事の依頼時に指定工事店を通じて行う

締切処理区域となった日から3年以内に工事を行うこと

対象工事くみ取り便所の水洗化や、生活雑排水を公共下水道へ直接流すための排水設備工事

公式https://www.city.shimanto.lg.jp/soshiki/14/1835.html

高知県の制度

高知県 こうちの木の住まいづくり 県産木材のリフォームに 上限100万円
高知県

令和8年度 こうちの木の住まいづくり助成事業(リフォームも対象。上限100万円)

県内産JAS製品 20,000円/㎥/JAS製品以外 11,000円/㎥/横架材加算(梁・桁)5,000円/㎥(令和8年度新設)/内装木質化 2,000円/㎡(完成時に目視できる部分×0.9)/子育て支援加算(児童2人以上で内装木質化額と同額を加算)。合計の上限100万円

高知県 こうちの木の住まいづくり 県産木材のリフォームに 上限100万円高知県

令和8年度 こうちの木の住まいづくり助成事業(リフォームも対象。上限100万円)

県内産JAS製品 20,000円/㎥/JAS製品以外 11,000円/㎥/横架材加算(梁・桁)5,000円/㎥(令和8年度新設)/内装木質化 2,000円/㎡(完成時に目視できる部分×0.9)/子育て支援加算(児童2人以上で内装木質化額と同額を加算)。合計の上限100万円

事業者要件施工業者の要件は無い。手続きの代理者は建築士事務所(建築士法第23条の登録)または行政書士・行政書士法人に限る(要綱第14条)。不正があった場合は「不正行為に関与した業者の名称及び不正の内容を公表し、当分の間、補助金に係る手続を認めない」ことができる(第15条)

申請時期工事完了前に申込み(着工前でなくてよい)

締切申込み:引渡し日(リフォームは工事完了日)の概ね2週間前まで。令和8年度分は令和8年4月1日から受付。申請:工事完了日から1か月以内または当該年度の3月15日のいずれか早い日まで(3月に完了した場合は翌年度4月1日〜30日)

対象工事「リフォーム」=既存住宅の修繕又は模様替え(増築部分が10㎡以内の増築を含む)。リフォーム工事に係る部分に県内産乾燥木材を使う戸建ての木造住宅。内装木質化(床・壁・天井の内装仕上材に県内産乾燥木材)は住宅であれば対象

公式https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/kinosumai-goannai

高知県 住宅耐震化促進事業 耐震診断・耐震改修に
高知県

高知県住宅耐震化促進事業(木造住宅の耐震診断・設計・改修・段階的改修・瓦屋根・家具等・ブロック塀・除却)

事業者要件あり

高知県 住宅耐震化促進事業 耐震診断・耐震改修に高知県

高知県住宅耐震化促進事業(木造住宅の耐震診断・設計・改修・段階的改修・瓦屋根・家具等・ブロック塀・除却)

事業者要件あり

事業者要件県内に本店又は営業所。(0-2参照)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります。ブロック塀は県のQ&Aに「事業実施に係る決定通知を受ける前に着手した工事は、本事業の対象となりません」

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2025071200034

高知県 住宅断熱改修費補助金 断熱材・窓・ドアの改修に 費用の1/3・上限120万円
高知県

住宅断熱改修費補助金(11市町村のみ。上限120万円)

補助対象経費の1/3、上限120万円/戸(うち玄関ドアは5万円/戸)

高知県 住宅断熱改修費補助金 断熱材・窓・ドアの改修に 費用の1/3・上限120万円高知県

住宅断熱改修費補助金(11市町村のみ。上限120万円)

補助対象経費の1/3、上限120万円/戸(うち玄関ドアは5万円/戸)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

対象工事断熱材・窓・ガラス・玄関ドア

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2023082700024

高知県 住宅用太陽光発電設備等 太陽光・蓄電池の導入に 太陽光は上限20万円
高知県

高知県住宅用太陽光発電設備等導入推進事業費補助金(市町村経由)

太陽光:4万円/kW・上限20万円/件/蓄電池:4万円/kWh・上限40万円/件/V2H:上限30万円/件(蓄電池とV2Hはどちらか一方)

高知県 住宅用太陽光発電設備等 太陽光・蓄電池の導入に 太陽光は上限20万円高知県

高知県住宅用太陽光発電設備等導入推進事業費補助金(市町村経由)

太陽光:4万円/kW・上限20万円/件/蓄電池:4万円/kWh・上限40万円/件/V2H:上限30万円/件(蓄電池とV2Hはどちらか一方)

事業者要件県の要綱に施工業者の要件はない

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

対象工事太陽光発電設備及び蓄電池設備等を導入し、発電した電力を住宅で専ら自家消費するもの(どちらかを導入済みで、もう一方を足す場合も可)

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2015031700247

高知県 空き家活用費補助事業 空き家の活用に
高知県

空き家活用費補助事業(市町村経由)

高知県 空き家活用費補助事業 空き家の活用に高知県

空き家活用費補助事業(市町村経由)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

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