住宅の耐震化(耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事)
木造住宅の耐震診断は無料。非木造住宅の耐震診断は診断費用の一部。耐震改修設計は設計費用の一部、耐震改修工事は工事費用の一部 上限 非木造の診断 84,700円/戸、耐震改修設計 330,000円/戸、耐震改修工事 1,250,000円/戸(共同住宅・長屋は1戸あたりの額)
事業者要件あり
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県内産JAS製品 20,000円/㎥/JAS製品以外 11,000円/㎥/横架材加算(梁・桁)5,000円/㎥(令和8年度新設)/内装木質化 2,000円/㎡(完成時に目視できる部分×0.9)/子育て支援加算(児童2人以上で内装木質化額と同額を加算)。合計の上限100万円

事業者要件あり

補助対象経費の1/3、上限120万円/戸(うち玄関ドアは5万円/戸)

太陽光:4万円/kW・上限20万円/件/蓄電池:4万円/kWh・上限40万円/件/V2H:上限30万円/件(蓄電池とV2Hはどちらか一方)


工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり


木造住宅の耐震診断は無料。非木造住宅の耐震診断は診断費用の一部。耐震改修設計は設計費用の一部、耐震改修工事は工事費用の一部 上限 非木造の診断 84,700円/戸、耐震改修設計 330,000円/戸、耐震改修工事 1,250,000円/戸(共同住宅・長屋は1戸あたりの額)
事業者要件あり
蓄電池のみ:1kWhあたり4万円。太陽光+蓄電池の同時設置:システム1kWあたり4万円、蓄電池1kWhあたり4万円 上限 蓄電池 40万円。同時設置のシステム部分 20万円(蓄電池は40万円)
着工前申請
補助対象経費が205,000円に満たないときは、その額(1,000円未満切り捨て) 上限 205,000円/件
本体設置費 30万円、単独処分費 9万円(補助対象経費の額のいずれか少ないほう) 上限 本体設置費 300,000円+単独処分費 90,000円
着工前申請事業者要件あり
除却費用の8割の額 上限 100万円
32,000円/1戸あたり
着工前申請
前年の所得税額が30万円未満の世帯は3分の2以内、生活保護の世帯は3分の3以内 上限 補助基準額 100万円(基準額と総事業費から寄付金・他制度の補助額・対象外経費を引いた額のうち少ないほうに補助率を掛ける。1,000円未満切り捨て)
着工前申請
新築・増築は市産ヒノキの使用量1立方メートルあたり7万円以内 上限 新築・増築 100万円、改修 50万円。新築・増築と改修の併用は可能(申請は1件)で、補助総額は100万円まで(改修部分は50万円以内)
着工前申請事業者要件あり
10/10以内 上限 小規模改修:住宅の主要部分を含む改修または2部屋以上の改修で50万円まで、それ以外は25万円まで。整備事業:耐震改修 110万円まで、リフォーム改修 270万円まで
購入費用(消費税抜きの本体購入費)の3分の1 上限 世帯あたり 5万円
事業者要件あり
融資のあっせん(返済は48回以内の毎月返済)と、利子の補給。市が負担する利子の割合は、処理区域となった日から排水設備の確認申請書の提出までの期間で、6か月以内は全額、〜1年以内80%、〜2年以内60%、〜3年以内40% 上限 融資あっせん 1件につき50万円まで
着工前申請事業者要件あり
四万十市・高知県・国の制度です(2026年度)。
着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。
木造住宅の耐震診断は無料。非木造住宅の耐震診断は診断費用の一部。耐震改修設計は設計費用の一部、耐震改修工事は工事費用の一部 上限 非木造の診断 84,700円/戸、耐震改修設計 330,000円/戸、耐震改修工事 1,250,000円/戸(共同住宅・長屋は1戸あたりの額)
事業者要件あり
蓄電池のみ:1kWhあたり4万円。太陽光+蓄電池の同時設置:システム1kWあたり4万円、蓄電池1kWhあたり4万円 上限 蓄電池 40万円。同時設置のシステム部分 20万円(蓄電池は40万円)
着工前申請
補助対象経費が205,000円に満たないときは、その額(1,000円未満切り捨て) 上限 205,000円/件
本体設置費 30万円、単独処分費 9万円(補助対象経費の額のいずれか少ないほう) 上限 本体設置費 300,000円+単独処分費 90,000円
着工前申請事業者要件あり
除却費用の8割の額 上限 100万円
32,000円/1戸あたり
着工前申請
前年の所得税額が30万円未満の世帯は3分の2以内、生活保護の世帯は3分の3以内 上限 補助基準額 100万円(基準額と総事業費から寄付金・他制度の補助額・対象外経費を引いた額のうち少ないほうに補助率を掛ける。1,000円未満切り捨て)
着工前申請
新築・増築は市産ヒノキの使用量1立方メートルあたり7万円以内 上限 新築・増築 100万円、改修 50万円。新築・増築と改修の併用は可能(申請は1件)で、補助総額は100万円まで(改修部分は50万円以内)
着工前申請事業者要件あり
10/10以内 上限 小規模改修:住宅の主要部分を含む改修または2部屋以上の改修で50万円まで、それ以外は25万円まで。整備事業:耐震改修 110万円まで、リフォーム改修 270万円まで
購入費用(消費税抜きの本体購入費)の3分の1 上限 世帯あたり 5万円
事業者要件あり
融資のあっせん(返済は48回以内の毎月返済)と、利子の補給。市が負担する利子の割合は、処理区域となった日から排水設備の確認申請書の提出までの期間で、6か月以内は全額、〜1年以内80%、〜2年以内60%、〜3年以内40% 上限 融資あっせん 1件につき50万円まで
着工前申請事業者要件あり

県内産JAS製品 20,000円/㎥/JAS製品以外 11,000円/㎥/横架材加算(梁・桁)5,000円/㎥(令和8年度新設)/内装木質化 2,000円/㎡(完成時に目視できる部分×0.9)/子育て支援加算(児童2人以上で内装木質化額と同額を加算)。合計の上限100万円

事業者要件あり

補助対象経費の1/3、上限120万円/戸(うち玄関ドアは5万円/戸)

太陽光:4万円/kW・上限20万円/件/蓄電池:4万円/kWh・上限40万円/件/V2H:上限30万円/件(蓄電池とV2Hはどちらか一方)


工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり

