ものしりリフォーム工務店・専門業者へ直接相談

土佐清水市のリフォーム会社・工務店

高知県土佐清水市のリフォーム事業者は、まだ収録していません。近くの市区町村から探すか、下の相談欄でご相談ください。

リフォームの相談
案内(AI)
高知県土佐清水市でのリフォームのご相談をどうぞ。
「雨漏りを調べてほしい」「窓が寒い」のように、困っていることを書いてください。

土佐清水市で使える補助金 22件

高知県 こうちの木の住まいづくり 県産木材のリフォームに 上限100万円
高知県

令和8年度 こうちの木の住まいづくり助成事業(リフォームも対象。上限100万円)

県内産JAS製品 20,000円/㎥/JAS製品以外 11,000円/㎥/横架材加算(梁・桁)5,000円/㎥(令和8年度新設)/内装木質化 2,000円/㎡(完成時に目視できる部分×0.9)/子育て支援加算(児童2人以上で内装木質化額と同額を加算)。合計の上限100万円

高知県 住宅耐震化促進事業 耐震診断・耐震改修に
高知県

高知県住宅耐震化促進事業(木造住宅の耐震診断・設計・改修・段階的改修・瓦屋根・家具等・ブロック塀・除却)

事業者要件あり

高知県 住宅断熱改修費補助金 断熱材・窓・ドアの改修に 費用の1/3・上限120万円
高知県

住宅断熱改修費補助金(11市町村のみ。上限120万円)

補助対象経費の1/3、上限120万円/戸(うち玄関ドアは5万円/戸)

高知県 住宅用太陽光発電設備等 太陽光・蓄電池の導入に 太陽光は上限20万円
高知県

高知県住宅用太陽光発電設備等導入推進事業費補助金(市町村経由)

太陽光:4万円/kW・上限20万円/件/蓄電池:4万円/kWh・上限40万円/件/V2H:上限30万円/件(蓄電池とV2Hはどちらか一方)

高知県 空き家活用費補助事業 空き家の活用に
高知県

空き家活用費補助事業(市町村経由)

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

土佐清水市

土佐清水市木造住宅耐震改修工事費等補助金(耐震改修設計・耐震改修工事)

設計費・工事費とも補助対象経費の10割(限度額あり) 上限 設計 30万円/戸、工事 125万円/戸(住宅金融支援機構の高齢者向け耐震改修融資「リ・バース60」の利子補給を使う場合は工事 67.5万円/戸)

着工前申請事業者要件あり

土佐清水市

土佐清水市木造住宅耐震診断調査事業(耐震診断)

1棟あたり84,700円(自己負担なし)

土佐清水市

土佐清水市ブロック塀の撤去・改修補助

1件あたり205,000円

土佐清水市

土佐清水市老朽住宅の除却補助

除却工事費の8/10以内 上限 1件あたり120万円(延べ床面積によって下がる場合がある)

土佐清水市

土佐清水市家具転倒防止等の補助

補助率は10/10(全額) 上限 1世帯 32,000円

土佐清水市

土佐清水市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金

太陽光は1kWあたり4万円、蓄電池は1kWhあたり4万円 上限 太陽光 20万円、蓄電池 40万円

着工前申請

土佐清水市

土佐清水市合併処理浄化槽設置整備事業費補助金

補助対象経費のうち、別表に定める額が限度 上限 5〜10人槽は30万円

着工前申請事業者要件あり

土佐清水市

結婚新生活支援事業費補助金(住居のリフォーム費用を含む)

1世帯 30万円(夫婦とも29歳以下の世帯は60万円)

土佐清水市

日常生活用具の給付(住宅改修・居宅生活動作補助用具)

基準額 20万円

土佐清水市

移住促進支援事業補助金(空き家のインターネット引込工事支援)

4万円

土佐清水市

空き店舗対策事業(空き店舗兼住宅の改修)

補助対象経費の3分の2以内 上限 空き店舗兼住宅1件あたり 上限200万円(下限20万円)

土佐清水市で使えるリフォームの補助金・助成金

土佐清水市・高知県・国の制度です(2026年度)。

22制度
11土佐清水市
5高知県
6国
7事業者の登録・資格が必要
3着工前・契約前の申請が必須
22受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

土佐清水市の制度

土佐清水市

土佐清水市木造住宅耐震改修工事費等補助金(耐震改修設計・耐震改修工事)

設計費・工事費とも補助対象経費の10割(限度額あり) 上限 設計 30万円/戸、工事 125万円/戸(住宅金融支援機構の高齢者向け耐震改修融資「リ・バース60」の利子補給を使う場合は工事 67.5万円/戸)

着工前申請事業者要件あり

土佐清水市

土佐清水市木造住宅耐震改修工事費等補助金(耐震改修設計・耐震改修工事)

設計費・工事費とも補助対象経費の10割(限度額あり) 上限 設計 30万円/戸、工事 125万円/戸(住宅金融支援機構の高齢者向け耐震改修融資「リ・バース60」の利子補給を使う場合は工事 67.5万円/戸)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件設計は登録設計事務所、工事は登録工務店(高知県木造住宅耐震化促進事業者登録制度)が行うこと

申請時期着工前に申請。要綱第7条「事業の着手前に…申請書…を市長に提出しなければならない」。代理受領の制度あり

対象工事昭和56年5月31日以前に建築された木造の一戸建て・長屋・共同住宅(軸組工法または枠組壁工法)で、耐震診断の結果、評点が1.0未満の住宅の耐震改修設計と耐震改修工事(改修後の評点1.0以上など)。ほかの補助の対象になる工事は対象外

公式http://www.city.tosashimizu.kochi.jp/kurashi/section/kikikanri/23066.html

土佐清水市

土佐清水市木造住宅耐震診断調査事業(耐震診断)

1棟あたり84,700円(自己負担なし)

土佐清水市

土佐清水市木造住宅耐震診断調査事業(耐震診断)

1棟あたり84,700円(自己負担なし)

対象工事昭和56年5月31日以前に着工された、階数2以下などの木造住宅の耐震診断

公式http://www.city.tosashimizu.kochi.jp/kurashi/section/kikikanri/23066.html

土佐清水市

土佐清水市ブロック塀の撤去・改修補助

1件あたり205,000円

土佐清水市

土佐清水市ブロック塀の撤去・改修補助

1件あたり205,000円

事業者要件業者に依頼して行う工事が対象

対象工事緊急輸送道路または避難路に面した危険性の高い既存ブロック塀を、業者に依頼して行う撤去、または安全な塀への改修。補助の対象は道路・避難路に面した部分のみ

公式http://www.city.tosashimizu.kochi.jp/kurashi/section/kikikanri/22995.html

土佐清水市

土佐清水市老朽住宅の除却補助

除却工事費の8/10以内 上限 1件あたり120万円(延べ床面積によって下がる場合がある)

土佐清水市

土佐清水市老朽住宅の除却補助

除却工事費の8/10以内 上限 1件あたり120万円(延べ床面積によって下がる場合がある)

締切令和8年度は2026年4月1日から4月17日。審査会で優先順位を決める。予算に余裕があれば5月以降も随時受け付ける

対象工事市内の個人の空き家(1年以上使われていないもの)のうち、倒壊や火災で周囲や避難路に被害を及ぼすおそれがある住宅、または住宅が立ち並ぶ地域で保安上・衛生上の問題がある住宅の除却。市の職員が測定し、評点が100以上の住宅が「老朽住宅等」。住宅以外の建物を除くときは、跡地を地域活性化に使う義務がある(事業実施の翌年度から1年間)

公式http://www.city.tosashimizu.kochi.jp/kurashi/section/kikikanri/22994.html

土佐清水市

土佐清水市家具転倒防止等の補助

補助率は10/10(全額) 上限 1世帯 32,000円

土佐清水市

土佐清水市家具転倒防止等の補助

補助率は10/10(全額) 上限 1世帯 32,000円

対象工事家具等転倒防止対策、収納物の落下防止対策、ガラスの飛散防止対策、感震ブレーカーの設置、室内のガラス障子等をプラスチックに変更する工事(金具等の購入・設置)

公式http://www.city.tosashimizu.kochi.jp/kurashi/section/kikikanri/22993.html

土佐清水市

土佐清水市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金

太陽光は1kWあたり4万円、蓄電池は1kWhあたり4万円 上限 太陽光 20万円、蓄電池 40万円

着工前申請

土佐清水市

土佐清水市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金

太陽光は1kWあたり4万円、蓄電池は1kWhあたり4万円 上限 太陽光 20万円、蓄電池 40万円

着工前申請

申請時期契約前に申請。事業の契約前に補助申請をして見積書を用意し、交付決定後に契約する

締切工事の完了期限は申請年度の3月20日(蓄電池を含む場合は1月31日)

対象工事市内で自ら住む住宅(市内に住む予定の新築・改築の専用住宅、店舗兼用住宅も可)への住宅用太陽光発電システムと住宅用蓄電システムの設置。両方、太陽光だけ、蓄電池だけのどれでもよい。電気事業者との電力受給契約が必要

公式https://www.city.tosashimizu.kochi.jp/kurashi/section/civil/21827.html

土佐清水市

土佐清水市合併処理浄化槽設置整備事業費補助金

補助対象経費のうち、別表に定める額が限度 上限 5〜10人槽は30万円

着工前申請事業者要件あり

土佐清水市

土佐清水市合併処理浄化槽設置整備事業費補助金

補助対象経費のうち、別表に定める額が限度 上限 5〜10人槽は30万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件浄化槽工事業の登録通知の写し(または特例工事業の届出書と浄化槽設備士の免状の写し)が申請書類

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。要綱第7条「あらかじめ補助金交付申請書…を提出」。申請書類に工事請負契約書の写しがある。市の決定通知の前に着工しないよう案内されている

締切実績報告は事業完了後1か月以内または当該年度の3月20日のいずれか早い日まで

対象工事10人槽以下の合併処理浄化槽(BOD除去率90%以上など)の設置と、敷地内の配管工事。新築・増築に伴う設置と、既設浄化槽の更新・改築は、汚水処理の未普及解消につながる場合や災害復旧の場合などに限る。別荘、建売住宅・モデルハウス、住宅部分が床面積の半分未満の併用住宅は対象外

公式https://www.city.tosashimizu.kochi.jp/kurashi/section/machidukuri/010.html

土佐清水市

結婚新生活支援事業費補助金(住居のリフォーム費用を含む)

1世帯 30万円(夫婦とも29歳以下の世帯は60万円)

土佐清水市

結婚新生活支援事業費補助金(住居のリフォーム費用を含む)

1世帯 30万円(夫婦とも29歳以下の世帯は60万円)

締切令和9年3月5日までに企画財政課へ申請

対象工事市内で新たに住宅を購入・賃借・リフォームして住む新婚世帯の住居費(購入費・リフォーム費用・賃料・敷金・礼金・共益費・仲介手数料)と引越費用。令和8年4月1日〜令和9年3月4日に発生し支払い済みの費用が対象。倉庫・車庫の工事、門・フェンス・植栽などの外構工事、家電の購入・設置費用、セルフリフォームは対象外

公式https://www.city.tosashimizu.kochi.jp/kurashi/section/kikaku/11568.html

土佐清水市

日常生活用具の給付(住宅改修・居宅生活動作補助用具)

基準額 20万円

土佐清水市

日常生活用具の給付(住宅改修・居宅生活動作補助用具)

基準額 20万円

対象工事住宅改修(居宅生活動作補助用具)

公式https://www.city.tosashimizu.kochi.jp/kurashi/section/fukushi/12531.html

土佐清水市

移住促進支援事業補助金(空き家のインターネット引込工事支援)

4万円

土佐清水市

移住促進支援事業補助金(空き家のインターネット引込工事支援)

4万円

事業者要件所有者の同意のうえ、事業者が工事を行う

対象工事空き家へのインターネット引込工事。同じ補助金に空き家の荷物処分(上限5万円)と県外からの引越し(上限5万円)の支援もあるが、空き家の修繕・改修は対象外

公式https://www.city.tosashimizu.kochi.jp/kurashi/section/kikaku/16160.html

土佐清水市

空き店舗対策事業(空き店舗兼住宅の改修)

補助対象経費の3分の2以内 上限 空き店舗兼住宅1件あたり 上限200万円(下限20万円)

土佐清水市

空き店舗対策事業(空き店舗兼住宅の改修)

補助対象経費の3分の2以内 上限 空き店舗兼住宅1件あたり 上限200万円(下限20万円)

対象工事出店者に貸すための空き店舗兼住宅の店舗改修、店舗部分と住居部分の機能分離など。店舗改装費(屋根改修を含む)、内装・外装・給排水・電気工事などが対象。内外装は貸し出しに必要な最小限度で、華美な装飾は対象外

公式https://www.city.tosashimizu.kochi.jp/kurashi/section/tourism/16554.html

高知県の制度

高知県 こうちの木の住まいづくり 県産木材のリフォームに 上限100万円
高知県

令和8年度 こうちの木の住まいづくり助成事業(リフォームも対象。上限100万円)

県内産JAS製品 20,000円/㎥/JAS製品以外 11,000円/㎥/横架材加算(梁・桁)5,000円/㎥(令和8年度新設)/内装木質化 2,000円/㎡(完成時に目視できる部分×0.9)/子育て支援加算(児童2人以上で内装木質化額と同額を加算)。合計の上限100万円

高知県 こうちの木の住まいづくり 県産木材のリフォームに 上限100万円高知県

令和8年度 こうちの木の住まいづくり助成事業(リフォームも対象。上限100万円)

県内産JAS製品 20,000円/㎥/JAS製品以外 11,000円/㎥/横架材加算(梁・桁)5,000円/㎥(令和8年度新設)/内装木質化 2,000円/㎡(完成時に目視できる部分×0.9)/子育て支援加算(児童2人以上で内装木質化額と同額を加算)。合計の上限100万円

事業者要件施工業者の要件は無い。手続きの代理者は建築士事務所(建築士法第23条の登録)または行政書士・行政書士法人に限る(要綱第14条)。不正があった場合は「不正行為に関与した業者の名称及び不正の内容を公表し、当分の間、補助金に係る手続を認めない」ことができる(第15条)

申請時期工事完了前に申込み(着工前でなくてよい)

締切申込み:引渡し日(リフォームは工事完了日)の概ね2週間前まで。令和8年度分は令和8年4月1日から受付。申請:工事完了日から1か月以内または当該年度の3月15日のいずれか早い日まで(3月に完了した場合は翌年度4月1日〜30日)

対象工事「リフォーム」=既存住宅の修繕又は模様替え(増築部分が10㎡以内の増築を含む)。リフォーム工事に係る部分に県内産乾燥木材を使う戸建ての木造住宅。内装木質化(床・壁・天井の内装仕上材に県内産乾燥木材)は住宅であれば対象

公式https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/kinosumai-goannai

高知県 住宅耐震化促進事業 耐震診断・耐震改修に
高知県

高知県住宅耐震化促進事業(木造住宅の耐震診断・設計・改修・段階的改修・瓦屋根・家具等・ブロック塀・除却)

事業者要件あり

高知県 住宅耐震化促進事業 耐震診断・耐震改修に高知県

高知県住宅耐震化促進事業(木造住宅の耐震診断・設計・改修・段階的改修・瓦屋根・家具等・ブロック塀・除却)

事業者要件あり

事業者要件県内に本店又は営業所。(0-2参照)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります。ブロック塀は県のQ&Aに「事業実施に係る決定通知を受ける前に着手した工事は、本事業の対象となりません」

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2025071200034

高知県 住宅断熱改修費補助金 断熱材・窓・ドアの改修に 費用の1/3・上限120万円
高知県

住宅断熱改修費補助金(11市町村のみ。上限120万円)

補助対象経費の1/3、上限120万円/戸(うち玄関ドアは5万円/戸)

高知県 住宅断熱改修費補助金 断熱材・窓・ドアの改修に 費用の1/3・上限120万円高知県

住宅断熱改修費補助金(11市町村のみ。上限120万円)

補助対象経費の1/3、上限120万円/戸(うち玄関ドアは5万円/戸)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

対象工事断熱材・窓・ガラス・玄関ドア

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2023082700024

高知県 住宅用太陽光発電設備等 太陽光・蓄電池の導入に 太陽光は上限20万円
高知県

高知県住宅用太陽光発電設備等導入推進事業費補助金(市町村経由)

太陽光:4万円/kW・上限20万円/件/蓄電池:4万円/kWh・上限40万円/件/V2H:上限30万円/件(蓄電池とV2Hはどちらか一方)

高知県 住宅用太陽光発電設備等 太陽光・蓄電池の導入に 太陽光は上限20万円高知県

高知県住宅用太陽光発電設備等導入推進事業費補助金(市町村経由)

太陽光:4万円/kW・上限20万円/件/蓄電池:4万円/kWh・上限40万円/件/V2H:上限30万円/件(蓄電池とV2Hはどちらか一方)

事業者要件県の要綱に施工業者の要件はない

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

対象工事太陽光発電設備及び蓄電池設備等を導入し、発電した電力を住宅で専ら自家消費するもの(どちらかを導入済みで、もう一方を足す場合も可)

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2015031700247

高知県 空き家活用費補助事業 空き家の活用に
高知県

空き家活用費補助事業(市町村経由)

高知県 空き家活用費補助事業 空き家の活用に高知県

空き家活用費補助事業(市町村経由)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp