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あさぎり町のリフォーム会社・工務店

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リフォームの相談
案内(AI)
熊本県あさぎり町でのリフォームのご相談をどうぞ。
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あさぎり町で使える補助金 15件

熊本県 戸建て住宅耐震改修等 木造住宅の耐震改修に
熊本県

熊本県戸建て住宅耐震改修等緊急促進事業(平成12年5月までに着工した木造住宅まで対象)

熊本県 危険ブロック塀等安全確保 ブロック塀の安全確保に
熊本県

熊本県危険ブロック塀等安全確保支援事業(市町村経由)

熊本県 高齢者住宅改造助成 高齢者の住宅改造に
熊本県

高齢者住宅改造助成事業(市町村経由)

熊本県 浄化槽整備事業 浄化槽の整備に
熊本県

浄化槽整備事業(市町村経由)

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

あさぎり町

あさぎり町個人用住宅新増築及びリフォーム助成事業

工事契約総額の10分の1(1,000円未満切り捨て) 上限 新築・増築・リフォームは50万円、住宅用太陽光発電は20万円。1人につき年度内1回、過去の助成額との合計も50万円まで。移住定住促進奨励事業補助金(上限50万円)と併用でき、最大100万円

着工前申請事業者要件あり

あさぎり町

あさぎり町戸建て木造住宅耐震改修等事業補助金

耐震改修設計と工事の一括補助:築年数・世帯等で9/10、約53/60、5/4(対象経費に率を掛けた額と上限額の低い方)。耐震改修設計費 2/3。耐震改修工事費 1/2。建替え工事費 23%。耐震シェルター工事費 1/2 上限 一括補助:157万5千円/132万5千円/100万円(区分による)。設計費 20万円。耐震改修工事費 60万円。建替え工事費 60万円。シェルター工事費 20万円

着工前申請

あさぎり町

あさぎり町危険ブロック塀等安全確保支援事業補助金

対象事業費の3分の2以内 上限 1mあたり1万2千円、最大20万円

着工前申請

あさぎり町

あさぎり町浄化槽設置整備事業等補助金

設置整備費:5人槽 332,000円/6〜7人槽 414,000円/8人槽以上 548,000円。水洗便所への改造・新設(区域外):くみ取り便所から 20万円、単独浄化槽から10万円(区域内はそれぞれ14万円・4万円)。宅内排水管が10mを超える部分は1mあたり2,000円、浄化槽から放流までの排水管が10mを超える部分は1mあたり1,000円を加算 上限 設置整備費 548,000円(8人槽以上)。改造・新設は工事費が上限に満たないときは実際の工事費

着工前申請

あさぎり町

排水設備工事費助成制度(下水道への接続工事)

住宅:くみ取り便所の改造・新設 20万円、単独処理浄化槽を廃止して接続 10万円、合併処理浄化槽を廃止して接続 6万円。管の延長が10mを超える部分は1mあたり2,000円。住宅以外(貸家・店舗・事務所など)は、供用開始の公告の日から1年以内の接続で4万円、2年以内で3万円、3年以内で2万円

あさぎり町で使えるリフォームの補助金・助成金

あさぎり町・熊本県・国の制度です(2026年度)。

15制度
5あさぎり町
4熊本県
6国
5事業者の登録・資格が必要
4着工前・契約前の申請が必須
15受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

あさぎり町の制度

あさぎり町

あさぎり町個人用住宅新増築及びリフォーム助成事業

工事契約総額の10分の1(1,000円未満切り捨て) 上限 新築・増築・リフォームは50万円、住宅用太陽光発電は20万円。1人につき年度内1回、過去の助成額との合計も50万円まで。移住定住促進奨励事業補助金(上限50万円)と併用でき、最大100万円

着工前申請事業者要件あり

あさぎり町

あさぎり町個人用住宅新増築及びリフォーム助成事業

工事契約総額の10分の1(1,000円未満切り捨て) 上限 新築・増築・リフォームは50万円、住宅用太陽光発電は20万円。1人につき年度内1回、過去の助成額との合計も50万円まで。移住定住促進奨励事業補助金(上限50万円)と併用でき、最大100万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件町内に住所を持つ事業者に施工させること(町民税を申告している法人・個人)。町外の事業者が元請けのときは、町内の事業者が1次下請けする部分だけが対象

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「着工後に申請のあったものは対象外となります」。新築・増築は竣工までの申請も可。申請書に工事契約書と着工前写真を添える

対象工事自分が住む住宅(町の固定資産税がかかるもの)の新築・増築・リフォーム(一般・省エネ・新エネ)・住宅用太陽光発電の設置。省エネリフォームは LED照明・温水機器・断熱工事など、新エネリフォームは太陽熱利用システムなど。契約総額(税込)が20万円以上。物置・車庫、塀・門扉・造園・外構、照明以外の電気製品・家具、他の町の助成の対象になる工事は対象外

公式https://www.town.asagiri.lg.jp/kiji0033879/index.html

あさぎり町

あさぎり町戸建て木造住宅耐震改修等事業補助金

耐震改修設計と工事の一括補助:築年数・世帯等で9/10、約53/60、5/4(対象経費に率を掛けた額と上限額の低い方)。耐震改修設計費 2/3。耐震改修工事費 1/2。建替え工事費 23%。耐震シェルター工事費 1/2 上限 一括補助:157万5千円/132万5千円/100万円(区分による)。設計費 20万円。耐震改修工事費 60万円。建替え工事費 60万円。シェルター工事費 20万円

着工前申請

あさぎり町

あさぎり町戸建て木造住宅耐震改修等事業補助金

耐震改修設計と工事の一括補助:築年数・世帯等で9/10、約53/60、5/4(対象経費に率を掛けた額と上限額の低い方)。耐震改修設計費 2/3。耐震改修工事費 1/2。建替え工事費 23%。耐震シェルター工事費 1/2 上限 一括補助:157万5千円/132万5千円/100万円(区分による)。設計費 20万円。耐震改修工事費 60万円。建替え工事費 60万円。シェルター工事費 20万円

着工前申請

申請時期交付決定後に着手。交付決定の通知を受けた後に契約・着手する(要綱第6条)。一括補助は、設計の完了報告と町の確認通知のあとに工事に着手する

締切申請期限の定めはない

対象工事町内の戸建て木造住宅(所有者本人が居住。在来軸組・枠組壁・伝統的構法で地上3階以下)で、平成12年5月31日以前に着工したもの、または平成28年熊本地震の罹災が確認できるものの耐震改修設計・耐震改修工事・建替え・耐震シェルター設置

公式https://www.town.asagiri.lg.jp/reiki/reiki_honbun/r002RG00000850.html

あさぎり町

あさぎり町危険ブロック塀等安全確保支援事業補助金

対象事業費の3分の2以内 上限 1mあたり1万2千円、最大20万円

着工前申請

あさぎり町

あさぎり町危険ブロック塀等安全確保支援事業補助金

対象事業費の3分の2以内 上限 1mあたり1万2千円、最大20万円

着工前申請

申請時期交付決定後に着手。交付決定の通知を受けるまで工事に着手できない(契約・工事は決定のあと)

締切申請期限の定めはない

対象工事避難路に面した危険なブロック塀等(路面からの高さ80cm以上で、塀自体の高さ60cm以上、町の点検表で不適合のもの)の点検・撤去・建替え・修繕。安全な塀等への置き換えは撤去と同時に行うときだけ対象

公式https://www.town.asagiri.lg.jp/reiki/reiki_honbun/r002RG00000891.html

あさぎり町

あさぎり町浄化槽設置整備事業等補助金

設置整備費:5人槽 332,000円/6〜7人槽 414,000円/8人槽以上 548,000円。水洗便所への改造・新設(区域外):くみ取り便所から 20万円、単独浄化槽から10万円(区域内はそれぞれ14万円・4万円)。宅内排水管が10mを超える部分は1mあたり2,000円、浄化槽から放流までの排水管が10mを超える部分は1mあたり1,000円を加算 上限 設置整備費 548,000円(8人槽以上)。改造・新設は工事費が上限に満たないときは実際の工事費

着工前申請

あさぎり町

あさぎり町浄化槽設置整備事業等補助金

設置整備費:5人槽 332,000円/6〜7人槽 414,000円/8人槽以上 548,000円。水洗便所への改造・新設(区域外):くみ取り便所から 20万円、単独浄化槽から10万円(区域内はそれぞれ14万円・4万円)。宅内排水管が10mを超える部分は1mあたり2,000円、浄化槽から放流までの排水管が10mを超える部分は1mあたり1,000円を加算 上限 設置整備費 548,000円(8人槽以上)。改造・新設は工事費が上限に満たないときは実際の工事費

着工前申請

事業者要件施工事業者の資格要件は要綱にない。維持管理費の補助は、保守点検業者・清掃業者との委託契約書の写しを出す

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。設置整備費は、あらかじめ(工事の前に)申請書を出す

締切設置整備費は工事の前に申請。維持管理費は当該年度の2月末日まで(対象は前年度1月〜当該年度12月)。実績報告は事業完了後1か月以内、または翌年3月20日のいずれか早い日まで

対象工事専用住宅等への合併処理浄化槽の設置(小型浄化槽機能保証制度に保証登録され、全国合併処理浄化槽普及促進市町村協議会に登録された浄化槽)。水洗便所への改造・新設。維持管理費(検査・保守点検・清掃)の補助もある

公式https://www.town.asagiri.lg.jp/reiki/reiki_honbun/r002RG00000281.html

あさぎり町

排水設備工事費助成制度(下水道への接続工事)

住宅:くみ取り便所の改造・新設 20万円、単独処理浄化槽を廃止して接続 10万円、合併処理浄化槽を廃止して接続 6万円。管の延長が10mを超える部分は1mあたり2,000円。住宅以外(貸家・店舗・事務所など)は、供用開始の公告の日から1年以内の接続で4万円、2年以内で3万円、3年以内で2万円

あさぎり町

排水設備工事費助成制度(下水道への接続工事)

住宅:くみ取り便所の改造・新設 20万円、単独処理浄化槽を廃止して接続 10万円、合併処理浄化槽を廃止して接続 6万円。管の延長が10mを超える部分は1mあたり2,000円。住宅以外(貸家・店舗・事務所など)は、供用開始の公告の日から1年以内の接続で4万円、2年以内で3万円、3年以内で2万円

締切工事の完了は、供用開始の公告の日から3年以内

対象工事下水道に接続する宅内の排水設備工事(くみ取り便所や浄化槽からの切り替え、新設を含む)。助成は「排水設備工事1回に限り」

公式https://www.town.asagiri.lg.jp/kiji0034521/index.html

熊本県の制度

熊本県 戸建て住宅耐震改修等 木造住宅の耐震改修に
熊本県

熊本県戸建て住宅耐震改修等緊急促進事業(平成12年5月までに着工した木造住宅まで対象)

熊本県 戸建て住宅耐震改修等 木造住宅の耐震改修に熊本県

熊本県戸建て住宅耐震改修等緊急促進事業(平成12年5月までに着工した木造住宅まで対象)

事業者要件県として一律の登録制度は無い。「市町村では、県が開催する講習会の受講を補助の条件とする場合があります」。令和8年度の講習会:木造住宅の耐震診断と補強方法(10月22日・県庁)、達人塾(低コスト)オンライン版(7月1日〜12月31日)、達人塾 設計演習コース対面版(11月9日)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市町村ごと(「市町村によって受付期間、補助条件が異なります」)

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/115/51288.html

熊本県 危険ブロック塀等安全確保 ブロック塀の安全確保に
熊本県

熊本県危険ブロック塀等安全確保支援事業(市町村経由)

熊本県 危険ブロック塀等安全確保 ブロック塀の安全確保に熊本県

熊本県危険ブロック塀等安全確保支援事業(市町村経由)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

熊本県 高齢者住宅改造助成 高齢者の住宅改造に
熊本県

高齢者住宅改造助成事業(市町村経由)

熊本県 高齢者住宅改造助成 高齢者の住宅改造に熊本県

高齢者住宅改造助成事業(市町村経由)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

熊本県 浄化槽整備事業 浄化槽の整備に
熊本県

浄化槽整備事業(市町村経由)

熊本県 浄化槽整備事業 浄化槽の整備に熊本県

浄化槽整備事業(市町村経由)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

近くの市区町村