住宅耐震化支援制度
耐震診断は10分の9以内。設計と改修(または建替え設計と建替え)を一括する場合は、昭和56年5月31日以前の着工か高齢者などが住む世帯は10分の9以内、昭和56年6月〜平成12年5月の着工は60分の53以内。設計費は6分の5以内、改修工事費は2分の1以内、耐震シェルターは4分の3以内 上限 耐震診断 13.5万円/設計と改修の一括 157.5万円(昭和56年6月〜平成12年5月着工は132.5万円)/設計費 25万円/改修工事費 60万円/耐震シェルター 30万円
熊本県芦北町のリフォーム事業者は、まだ収録していません。近くの市区町村から探すか、下の相談欄でご相談ください。





工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり


耐震診断は10分の9以内。設計と改修(または建替え設計と建替え)を一括する場合は、昭和56年5月31日以前の着工か高齢者などが住む世帯は10分の9以内、昭和56年6月〜平成12年5月の着工は60分の53以内。設計費は6分の5以内、改修工事費は2分の1以内、耐震シェルターは4分の3以内 上限 耐震診断 13.5万円/設計と改修の一括 157.5万円(昭和56年6月〜平成12年5月着工は132.5万円)/設計費 25万円/改修工事費 60万円/耐震シェルター 30万円
対象経費の2分の1以内(千円未満切り捨て) 上限 改修工事 30万円(1物件1回)/不要物の撤去 20万円(1物件2回まで)/賃貸のための改修 100万円(1物件1回)。同じ物件で改修と賃貸のための改修は両方受けられない
事業者要件あり
新築の場合は人槽ごとの定額。町独自の他の補助を併用すると減額される 上限 新築の場合:5人槽 42万1千円/7人槽 47万6千円/10人槽 56万5千円
事業者要件あり
70万円。要介護の高齢者は介護保険の住宅改修費、重度の障がいのある方は日常生活用具の住宅改修費を先に使う
着工前申請
解体工事費などの3分の2 上限 60万円(千円未満切り捨て)
1坪(3.3平方メートル)あたり2万5千円。40坪(132平方メートル)を超えた分は1坪あたり1万円 上限 新築 200万円/増築 50万円
着工前申請事業者要件あり
芦北町・熊本県・国の制度です(2026年度)。
着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。
耐震診断は10分の9以内。設計と改修(または建替え設計と建替え)を一括する場合は、昭和56年5月31日以前の着工か高齢者などが住む世帯は10分の9以内、昭和56年6月〜平成12年5月の着工は60分の53以内。設計費は6分の5以内、改修工事費は2分の1以内、耐震シェルターは4分の3以内 上限 耐震診断 13.5万円/設計と改修の一括 157.5万円(昭和56年6月〜平成12年5月着工は132.5万円)/設計費 25万円/改修工事費 60万円/耐震シェルター 30万円
対象経費の2分の1以内(千円未満切り捨て) 上限 改修工事 30万円(1物件1回)/不要物の撤去 20万円(1物件2回まで)/賃貸のための改修 100万円(1物件1回)。同じ物件で改修と賃貸のための改修は両方受けられない
事業者要件あり
新築の場合は人槽ごとの定額。町独自の他の補助を併用すると減額される 上限 新築の場合:5人槽 42万1千円/7人槽 47万6千円/10人槽 56万5千円
事業者要件あり
70万円。要介護の高齢者は介護保険の住宅改修費、重度の障がいのある方は日常生活用具の住宅改修費を先に使う
着工前申請
解体工事費などの3分の2 上限 60万円(千円未満切り捨て)
1坪(3.3平方メートル)あたり2万5千円。40坪(132平方メートル)を超えた分は1坪あたり1万円 上限 新築 200万円/増築 50万円
着工前申請事業者要件あり





工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり

