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芦北町のリフォーム会社・工務店

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リフォームの相談
案内(AI)
熊本県芦北町でのリフォームのご相談をどうぞ。
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芦北町で使える補助金 16件

熊本県 戸建て住宅耐震改修等 木造住宅の耐震改修に
熊本県

熊本県戸建て住宅耐震改修等緊急促進事業(平成12年5月までに着工した木造住宅まで対象)

熊本県 危険ブロック塀等安全確保 ブロック塀の安全確保に
熊本県

熊本県危険ブロック塀等安全確保支援事業(市町村経由)

熊本県 高齢者住宅改造助成 高齢者の住宅改造に
熊本県

高齢者住宅改造助成事業(市町村経由)

熊本県 浄化槽整備事業 浄化槽の整備に
熊本県

浄化槽整備事業(市町村経由)

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

芦北町

住宅耐震化支援制度

耐震診断は10分の9以内。設計と改修(または建替え設計と建替え)を一括する場合は、昭和56年5月31日以前の着工か高齢者などが住む世帯は10分の9以内、昭和56年6月〜平成12年5月の着工は60分の53以内。設計費は6分の5以内、改修工事費は2分の1以内、耐震シェルターは4分の3以内 上限 耐震診断 13.5万円/設計と改修の一括 157.5万円(昭和56年6月〜平成12年5月着工は132.5万円)/設計費 25万円/改修工事費 60万円/耐震シェルター 30万円

芦北町

空き家活用推進事業補助金(空き家の改修・不要物の撤去)

対象経費の2分の1以内(千円未満切り捨て) 上限 改修工事 30万円(1物件1回)/不要物の撤去 20万円(1物件2回まで)/賃貸のための改修 100万円(1物件1回)。同じ物件で改修と賃貸のための改修は両方受けられない

事業者要件あり

芦北町

浄化槽設置整備補助金

新築の場合は人槽ごとの定額。町独自の他の補助を併用すると減額される 上限 新築の場合:5人槽 42万1千円/7人槽 47万6千円/10人槽 56万5千円

事業者要件あり

芦北町

住宅改造助成費

70万円。要介護の高齢者は介護保険の住宅改修費、重度の障がいのある方は日常生活用具の住宅改修費を先に使う

着工前申請

芦北町

老朽危険空家等の解体費用の補助

解体工事費などの3分の2 上限 60万円(千円未満切り捨て)

芦北町

芦北町木造住宅建築支援事業(町産材を使った新築・増築)

1坪(3.3平方メートル)あたり2万5千円。40坪(132平方メートル)を超えた分は1坪あたり1万円 上限 新築 200万円/増築 50万円

着工前申請事業者要件あり

芦北町で使えるリフォームの補助金・助成金

芦北町・熊本県・国の制度です(2026年度)。

16制度
6芦北町
4熊本県
6国
7事業者の登録・資格が必要
2着工前・契約前の申請が必須
16受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

芦北町の制度

芦北町

住宅耐震化支援制度

耐震診断は10分の9以内。設計と改修(または建替え設計と建替え)を一括する場合は、昭和56年5月31日以前の着工か高齢者などが住む世帯は10分の9以内、昭和56年6月〜平成12年5月の着工は60分の53以内。設計費は6分の5以内、改修工事費は2分の1以内、耐震シェルターは4分の3以内 上限 耐震診断 13.5万円/設計と改修の一括 157.5万円(昭和56年6月〜平成12年5月着工は132.5万円)/設計費 25万円/改修工事費 60万円/耐震シェルター 30万円

芦北町

住宅耐震化支援制度

耐震診断は10分の9以内。設計と改修(または建替え設計と建替え)を一括する場合は、昭和56年5月31日以前の着工か高齢者などが住む世帯は10分の9以内、昭和56年6月〜平成12年5月の着工は60分の53以内。設計費は6分の5以内、改修工事費は2分の1以内、耐震シェルターは4分の3以内 上限 耐震診断 13.5万円/設計と改修の一括 157.5万円(昭和56年6月〜平成12年5月着工は132.5万円)/設計費 25万円/改修工事費 60万円/耐震シェルター 30万円

対象工事平成12年5月31日以前に着工した、所有者が住んでいる木造一戸建て(在来軸組構法・伝統的構法・枠組構法、地上3階以下)の耐震診断、耐震補強設計、耐震改修工事、建替え、耐震シェルターの設置。補助の種類によっては追加の条件がある

公式https://www.town.ashikita.lg.jp/bosai_site/saigai/2005836

芦北町

空き家活用推進事業補助金(空き家の改修・不要物の撤去)

対象経費の2分の1以内(千円未満切り捨て) 上限 改修工事 30万円(1物件1回)/不要物の撤去 20万円(1物件2回まで)/賃貸のための改修 100万円(1物件1回)。同じ物件で改修と賃貸のための改修は両方受けられない

事業者要件あり

芦北町

空き家活用推進事業補助金(空き家の改修・不要物の撤去)

対象経費の2分の1以内(千円未満切り捨て) 上限 改修工事 30万円(1物件1回)/不要物の撤去 20万円(1物件2回まで)/賃貸のための改修 100万円(1物件1回)。同じ物件で改修と賃貸のための改修は両方受けられない

事業者要件あり

事業者要件町内に本店・支店・営業所がある事業者が施工すること(やむを得ない事情があると町が認めたときは例外)

対象工事町の空き家バンクに登録されている空き家の、不要な家財の撤去、改修工事、賃貸のための改修(芦北高校の生徒が入る寮にする改修を含む)。売買または賃貸の契約をした空き家が対象

公式https://www.town.ashikita.lg.jp/chosei/shokai/ijyu/2061313

芦北町

浄化槽設置整備補助金

新築の場合は人槽ごとの定額。町独自の他の補助を併用すると減額される 上限 新築の場合:5人槽 42万1千円/7人槽 47万6千円/10人槽 56万5千円

事業者要件あり

芦北町

浄化槽設置整備補助金

新築の場合は人槽ごとの定額。町独自の他の補助を併用すると減額される 上限 新築の場合:5人槽 42万1千円/7人槽 47万6千円/10人槽 56万5千円

事業者要件あり

事業者要件申請書は施工する業者が出す

対象工事浄化槽の設置。汲み取り式や単独浄化槽からの転換は上乗せがある

公式https://www.town.ashikita.lg.jp/kurashi/sumai/jokasou/2006031

芦北町

住宅改造助成費

70万円。要介護の高齢者は介護保険の住宅改修費、重度の障がいのある方は日常生活用具の住宅改修費を先に使う

着工前申請

芦北町

住宅改造助成費

70万円。要介護の高齢者は介護保険の住宅改修費、重度の障がいのある方は日常生活用具の住宅改修費を先に使う

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。工事を実施する前に申請。見積書の写し、図面と写真が必要

締切住宅の改造工事を行う前に申請

対象工事玄関・廊下・階段・居室・浴室・便所・洗面所・台所など、対象の方が使う部分の改造。新築・増築・改築は対象外

公式https://www.town.ashikita.lg.jp/kurashisarch/koreikaigo/2008127

芦北町

老朽危険空家等の解体費用の補助

解体工事費などの3分の2 上限 60万円(千円未満切り捨て)

芦北町

老朽危険空家等の解体費用の補助

解体工事費などの3分の2 上限 60万円(千円未満切り捨て)

締切「予算の額に達した場合、受付を終了します」

対象工事おおむね1年以上住まいとして使われておらず、今後も使う見込みがない住宅(兼用住宅を含む)の解体。傷みがひどく、不良度の評点が合計100点以上で、周りに危険がある建物。補助金のためにわざと壊した建物や、すでに解体した建物は対象外

公式https://www.town.ashikita.lg.jp/kurashi/sumai/akichi/2066165

芦北町

芦北町木造住宅建築支援事業(町産材を使った新築・増築)

1坪(3.3平方メートル)あたり2万5千円。40坪(132平方メートル)を超えた分は1坪あたり1万円 上限 新築 200万円/増築 50万円

着工前申請事業者要件あり

芦北町

芦北町木造住宅建築支援事業(町産材を使った新築・増築)

1坪(3.3平方メートル)あたり2万5千円。40坪(132平方メートル)を超えた分は1坪あたり1万円 上限 新築 200万円/増築 50万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件町内の工務店が施工すること(町内の建設業者と製材所を使う)

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。工事の着工前に提出する

対象工事町産材(町内で製材されたもの)を構造材の8割以上に使う住宅の新築・増築。お知らせのページには改築も対象と書かれている

公式https://www.town.ashikita.lg.jp/kurashi/sumai/kojin/2005720

熊本県の制度

熊本県 戸建て住宅耐震改修等 木造住宅の耐震改修に
熊本県

熊本県戸建て住宅耐震改修等緊急促進事業(平成12年5月までに着工した木造住宅まで対象)

熊本県 戸建て住宅耐震改修等 木造住宅の耐震改修に熊本県

熊本県戸建て住宅耐震改修等緊急促進事業(平成12年5月までに着工した木造住宅まで対象)

事業者要件県として一律の登録制度は無い。「市町村では、県が開催する講習会の受講を補助の条件とする場合があります」。令和8年度の講習会:木造住宅の耐震診断と補強方法(10月22日・県庁)、達人塾(低コスト)オンライン版(7月1日〜12月31日)、達人塾 設計演習コース対面版(11月9日)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市町村ごと(「市町村によって受付期間、補助条件が異なります」)

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/115/51288.html

熊本県 危険ブロック塀等安全確保 ブロック塀の安全確保に
熊本県

熊本県危険ブロック塀等安全確保支援事業(市町村経由)

熊本県 危険ブロック塀等安全確保 ブロック塀の安全確保に熊本県

熊本県危険ブロック塀等安全確保支援事業(市町村経由)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

熊本県 高齢者住宅改造助成 高齢者の住宅改造に
熊本県

高齢者住宅改造助成事業(市町村経由)

熊本県 高齢者住宅改造助成 高齢者の住宅改造に熊本県

高齢者住宅改造助成事業(市町村経由)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

熊本県 浄化槽整備事業 浄化槽の整備に
熊本県

浄化槽整備事業(市町村経由)

熊本県 浄化槽整備事業 浄化槽の整備に熊本県

浄化槽整備事業(市町村経由)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

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