住宅に係る耐震化事業(戸建て木造住宅耐震改修等事業補助金)
耐震診断:費用の9/10以内。耐震改修設計・工事の一括:昭和56年5月31日以前の着工なら費用の9/10以内、昭和56年6月1日〜平成12年5月31日の着工なら費用の53/60以内。改修設計だけなら費用の2/3以内。改修工事だけなら費用の23%以内 上限 耐震診断 18.1万円/設計・工事の一括 157.5万円(昭和56年6月以降の着工は132.5万円)/改修設計 20万円/改修工事 60万円
着工前申請事業者要件あり
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工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり


耐震診断:費用の9/10以内。耐震改修設計・工事の一括:昭和56年5月31日以前の着工なら費用の9/10以内、昭和56年6月1日〜平成12年5月31日の着工なら費用の53/60以内。改修設計だけなら費用の2/3以内。改修工事だけなら費用の23%以内 上限 耐震診断 18.1万円/設計・工事の一括 157.5万円(昭和56年6月以降の着工は132.5万円)/改修設計 20万円/改修工事 60万円
着工前申請事業者要件あり
高度処理型:5人槽 384,000円/7人槽 462,000円/10人槽 585,000円。附帯工事:汲み取り式からの転換 20万円、単独処理浄化槽からの転換 10万円(附帯工事の費用が補助額に満たないときは、かかった費用) 上限 585,000円(10人槽)。附帯工事は20万円
着工前申請事業者要件あり
実際の改修費の9割を支給(償還払い。受領委任払いは行っていない) 上限 同一住宅で20万円(支給は18万円まで)。要介護度が3段階以上重くなったときは、もう一度20万円まで。転居したときも改めて受けられる
着工前申請
対象経費の1/2 上限 30万円(同じ空き家につき1回)
リフォーム費用の1/2 上限 15万円。同居の親族に18歳以下の人がいれば5万円を加算。新築・購入の補助とは重複して受けられない
玉東町・熊本県・国の制度です(2026年度)。
着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。
耐震診断:費用の9/10以内。耐震改修設計・工事の一括:昭和56年5月31日以前の着工なら費用の9/10以内、昭和56年6月1日〜平成12年5月31日の着工なら費用の53/60以内。改修設計だけなら費用の2/3以内。改修工事だけなら費用の23%以内 上限 耐震診断 18.1万円/設計・工事の一括 157.5万円(昭和56年6月以降の着工は132.5万円)/改修設計 20万円/改修工事 60万円
着工前申請事業者要件あり
高度処理型:5人槽 384,000円/7人槽 462,000円/10人槽 585,000円。附帯工事:汲み取り式からの転換 20万円、単独処理浄化槽からの転換 10万円(附帯工事の費用が補助額に満たないときは、かかった費用) 上限 585,000円(10人槽)。附帯工事は20万円
着工前申請事業者要件あり
実際の改修費の9割を支給(償還払い。受領委任払いは行っていない) 上限 同一住宅で20万円(支給は18万円まで)。要介護度が3段階以上重くなったときは、もう一度20万円まで。転居したときも改めて受けられる
着工前申請
対象経費の1/2 上限 30万円(同じ空き家につき1回)
リフォーム費用の1/2 上限 15万円。同居の親族に18歳以下の人がいれば5万円を加算。新築・購入の補助とは重複して受けられない





工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり

